安倍自民党が台風被害対拡大の状況で予算委員会を強行! 二階幹事長の「まずまずに収まった」発言にシラを切る安倍首相
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2019.10.15 安倍自民党が台風被害対拡大の状況で予算委員会を強行! リテラ
参議院インターネット審議中継より
広範囲の地域で深い爪痕を残した台風19号は、発生から3日経ってもその被害の全容さえ掴めていない状態にある。しかも、今晩には人命救助の分岐点となる発災後72時間を迎える地域も多く、緊迫した状況だ。
しかし、そんななかで、「そんなバカな」と言わずにはいられない事態が起こった。本日、国会で参院予算委員会が予定どおり開催されたのである。
じつは、野党からは早い段階からきょうの参院予算委の開催を延期すべきという声があがっていた。たとえば、共産党は13日の会見で「政府は救命・救急活動、被災者の安全確保と復旧に全力をあげるべき局面」として与党に開催延期を要望。立憲民主党も同様に予算委延期を申し入れ、今朝おこなわれた与野党国対委員長会談でもあらためて申し入れがおこなわれたが、これを自民党が拒否。安倍首相はじめ全閣僚が出席して参院予算委が開催されたのだ。
繰り返すが、発災から今晩で72時間を迎えるなかで、野党が主張するように、いま閣僚は国会審議よりも被災地の実態把握と被災者救援のための陣頭指揮をとるべきだ。にもかかわらず、それを与党自民党が拒否したのである。
だいたい、9月9日に首都圏を直撃した台風15号のときは、9月中旬に野党が台風被害の対応を検証する閉会中審査の開催を求めたものの与党が先送りにし、開催されたのは10月1日になってのことだった。立憲民主党の蓮舫議員のツイートによると、与党が先送りにした理由は「(9月)27日で千葉県は停電解消見通し、1つの区切りを終わらせてから開会でいいのでは」というものだったというが、これは初動対応が完全に遅れ、その上、千葉県が大規模停電に見舞われている最中に内閣改造まで実施したことを非難されるのを恐れ、国民から批判の声が小さくなるまで時間稼ぎをしたのは明々白々だ。
しかも、安倍自民党が今回、野党の開催延期を拒否したのも、結局は自分たちの私利私欲のためだ。いま召集されている臨時国会では、安倍自民党は憲法改正のための国民投票法改正案を強行的に成立させようとしている。ここで災害対応を理由に国会日程をずらせば、会期末までの成立が危うくなる可能性もあるため、予定どおりに参院予算委を開催したかったことは見え透いている。つまり、憲法改正に道筋をつけるために災害対応を後回しにしたのである。
その上、予定どおり参院予算委が開催されれば、野党側は発災前に質問通告した内容も質問することになる。自民党がこの予算委の開催を強行したことを知らなければ、「なぜこんなときに被災地置き去りの審議をおこなっているのか」と野党に批判の矛先が向く。一方、安倍首相は答弁で「全力をあげている」とさえ言えばそれがニュースで映像として流れるのだから、何かと都合がいいのだ。
いつもは開催を求められても拒否してばかりなのに、よりにもよって災害対応に集中すべきときに被災地よりも自分たちの都合を優先させ、国会を開く──。だが、そんな“棄民政権”ぶりは隠しきれず、安倍首相のきょうの答弁からもそれは滲み出ていた。
■野党が災害対応のために開催延期を求めた予算委員会を強行した安倍自民党
たとえば、立憲民主党・福山哲郎議員は、質疑で“野党が開催延期を求めたのになぜ予算委開会を判断されたのか”と安倍首相に詰め寄ったのだが、安倍首相の答弁はこんなものだった。
「われわれは現在も懸命の救助活動をおこなっておりますし、政府をあげてまさに災害対策をおこなっております。一方、この委員会の開催については委員会がお決めになることであり、われわれは求められれば憲法の規定によって政府として答弁を申し上げている」
開催延期を拒否したのは自民党なのだから、安倍首相の鶴の一声があれば委員会の延期はなされたはずだ。それを「自分は委員会の判断に従っているだけ」と、とぼけて責任転嫁。しかも、安倍首相はその後も、こんなことを言い出した。
「きょうは1時間、さらに災害についての審議が加わったわけですが、もちろん、これは職員にとってはですね、災害に対応しなければならない諸君がさらに答弁に対応するわけですが、たいへんでありますが、しかし、要求されれば誠実に対応しなければならないというのが私どもの立場であります」
ようするに、きょう予算委を開いたことによって、本来なら災害対応に当たる職員たちが国会答弁の対応に当たらざるを得なくなったことを安倍首相は認めているのだ。つまり、それをわかっていながら、安倍首相は予算委開催を強行させたのである。
しかも、耳を疑ったのは、13日、自民党の役員会で二階俊博幹事長が「いろいろ言われていたことからすると、まずまずには収まったと感じている」と述べた問題について追及を受けたときの発言だ。立憲民主党の杉尾秀哉議員が「この発言内容を聞かれて総理はどう思ったか」と言及すると、安倍首相はこう言い放ったのである。
「あの、私は、内容において……発言の中身について詳細について承知をしておりませんので、コメントは控えたいと思います」
死傷者が多数出て、さらには甚大な被害が拡大中だというのに、「まずまずには収まった」などと述べることは被災地を蔑ろにする発言であり、無論、二階幹事長の発言はニュースとして伝えられ、問題視されてきた。なのに、安倍首相は「中身は知らないからコメントしない」と答弁拒否したのである。
■二階幹事長の「まずまずには収まった」発言を追及された安倍首相は
その上、この無責任な態度に「何か一言あってしかるべきでは」とさらなる追及を受けると、安倍首相はダラダラとこんな話をはじめた。
「現在、政府としてはですね、政府としては、ひとりでも多くの命を救うために、夜を徹して、全力の対応をしているところでございます。私も、夜を徹して、昼夜を分かたず、作業をつづけるよう指示をしているわけでございまして、私たち政府としては、それに全力をあげているところでございます。そのなかでの、二階幹事長の発言について、ただいま杉尾委員が引用されたところでございますが、私自身はそれを確かめてもいないわけでございますし、それよりもですね、いま、私たちはとにかくですね、一日も早く不安のない生活を取り戻すことができるように、全力を尽くす。これが私たちの使命であろうと、こう思っているところでございます」
「まさにですね、えー、われわれ、この幹事長の発言については詳細について承知をしておりませんからコメントはできませんが、私たちはですね、とにかく“この程度であればよかった”ということはまったくないわけでございまして、いずれにせよですね、全力をあげて、いま、この瞬間もですね、対応しているわけでございますし、昨日、みなさまから質問通告をいただいたなかにおいてもですね、災害の責任者はですね、それに対応すると同時に、この災害にも全力で当たっているということでございます」
幹事長の被災者蔑ろ発言について訊かれているのに、「確かめてもない」と言い張り、「それよりも」と話をそらす。しかも、「全力をあげている」「全力を尽くすのが私たちの使命」と言いながら、その中身は「夜を徹して、昼夜を分かたず、作業をつづけるよう指示」しているだけ。さらには、国会で答弁することさえも「災害対応」のひとつにあげて「全力でやっている」と言い張ったのである。
まったく詭弁にも程があるだろう。つまり、安倍首相が言う「全力を尽くす」というのはこの程度のことでしかないのだ。実際、きょうの質疑の答弁によって、問題になっていた東京都台東区の避難所からのホームレス締め出し問題について、安倍首相も武田良太防災担当相も報道を見ただけで確認作業をいまだおこなっていないことが判明。情報集約をおこなう内閣府防災担当の人員が足りていないのではないかという野党の指摘によって、今回の台風19号で内閣府防災に増員されたのはたったの4人であることもわかった。
ともかく、きょう参院予算委を強行したことによって、安倍首相の「全力を尽くす」という言葉がいかに空っぽなものであるかがはっきりした。救助を待つ人びとの存在を無視してラグビーの日本代表勝利に大はしゃぎする、あの姿こそが、やはりこの男の本性なのである。
(編集部)
台風19号被害拡大 災害頻発列島で疑問だらけの対策対応<2>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263278
2019/10/15 日刊ゲンダイ
遅すぎる(14日、非常災害対策本部の会合であいさつする安倍首相)/(C)共同通信社
嵐が過ぎ去ってから動き出した安倍官邸の「やっているふり」 |
「3万人を超す方が避難生活を続ける中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」。14日、官邸で開かれた台風19号の被害に関する非常災害対策本部の会合で、安倍首相は各省庁横断の被災者生活支援チームの設置を表明。菅官房長官は警察や消防、自衛隊など計11万人超の態勢で対応していると説明したほか、河野防衛相も災害対応の長期化に備え、即応予備自衛官らを最大1000人規模で招集する考えを明らかにした。
政府が一丸となって復旧に取り組んでいるように見えるが全く違う。例によって、いつもの「やっているふり」だ。
政府は台風19号被害に備え、11日に関係閣僚会議を開いたものの、日本列島を直撃した12日は夕方に「総理指示」を出しただけ。非常災害対策本部の設置は翌13日夕方になってからだ。今回、気象庁は1200人以上が犠牲になった1958年の狩野川台風に匹敵する恐れがあるとして、最大級の警戒を呼び掛けていたが、今年5月に公表された中央防災会議の「防災基本計画」(風水害)にはこうある。
〈内閣総理大臣は、被害の最小化を図るため、(略)予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について周知させる措置をとるものとする〉
つまり、安倍は一刻も早く警戒態勢を取るべきだったのに何もせず、被害そっちのけでラグビーW杯の日本チームの勝利に大はしゃぎ。ツイッターで〈勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います〉などとノンキに投稿していたから呆れる。
自民党の二階幹事長も13日に開いた党本部の緊急役員会で「予測に比べると、(被害は)まずまずに収まった感じ」なんて言っていたが、浸水被害で家財を失い、不自由な避難所生活を余儀なくされた被災者が聞いたら怒り心頭に違いない。前出の森田実氏がこう言う。
「自然災害への対応、国民生活を守るのは政府、行政の最大のテーマです。それなのに真剣味が全く感じられないし、現場に入って汗をかいている政治家の姿も見えない。おそるべき政治の劣化です」
このまま安倍政権が続けば国民生活はズタズタだ。
竜巻被害も甚大だった=右、千葉県市原市(左は上から武田防災相、今井絵理子政務官)/(C)日刊ゲンダイ
防衛担当、停電担当大臣が醜聞まみれの不運 |
安倍政権がいかに防災対策を軽視しているかは、コロコロ代わる担当大臣がその証左。第2次政権発足以降、今の武田良太防災相で7人目。いずれも国家公安委員長との兼務で任期約1年、みな初入閣の超軽量級だ。つまり防災大臣なんて名前だけなのである。
そのうえ武田は入閣前から警察関係者の間で「暴力団とベタベタ」などと噂されるフダツキ。就任直後に早速、山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。14日は被災地の福島県で、阿武隈川の浸水現場や避難所を視察したが、醜聞大臣が腰を落ち着けて対策を指揮できるとは思えない。
防災担当といえば政務官も酷い。今井絵理子参院議員である。今井は台風15号が襲った千葉県内を先月19日に視察した際、「現場の声を聞くのは大事なことだと思った」と幼稚園児のような発言を繰り出している。今度の台風19号でも、13日に千葉県に入り、竜巻で車両横転や住宅損壊が起きた市原市などを視察。「政府として全力でサポートする」と強調していたが、今井に言われても安心できない。
停電担当の菅原一秀経産相は、台風が日本列島に接近した12日以降、全国の停電軒数と復旧軒数を怒涛のツイート。<一刻も早く復旧させます>と猛アピールだった。
菅原は、11日の衆院予算委員会で選挙区の有権者にメロンやカニなどを贈ったとされる疑惑を追及されたばかり。必死のアピールは疑惑隠しなのか。
「役人の振り付け通りのコメントでカッコつけていますが、醜聞大臣では心のこもった災害対応など期待できません」(政治評論家・本澤二郎氏)
安倍政権である限り、被災者は救われない。
危機だけは伝わった気象庁の警戒呼びかけは役立ったのか 最凶台風が数十年に一度ではなく頻発する懸念 紙一重だった脆弱首都沈没の現実味 生死を分ける判断、今回の教訓 防災担当、停電担当大臣が醜聞まみれの不運(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/X826tDiH7s
— KK (@Trapelus) 2019年10月15日
「れいわ新選組」が台風被災者支援に軽トラ!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_162.html
2019年10月15日 半歩前へ 小さなことからコツコツと。 九州ツアー出発前に埼玉県へ。災害被災地で不足するであろう軽トラック2台を共同使用車両として県内で活動する民間団体に届けました。 詳しくはここをクリック https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi/photos/a.307133509964178/396207321056796/?type=3&theater れいわ新選組は様々な民間団体と共同で被災者支援に全力を尽くします。
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マスゴミの一画、時事.COMの2019・10・16の小泉進次郎議員の取り上げ方
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/masukomihihan/homepageno-ikkawo-shimeruho-iyouna----masugomino-koizumi-jyunia-houdou/wforum.cgi
ホームページにアップされた時事期待の星の 小泉ジュニア
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/JIJI-keisaigazou-2019-10-16.jpg
記事内容
炎上続き『小泉進次郎節』の試練
政治ジャーナリスト・泉 宏
2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣発足から4週間近くが経過し、新閣僚の力量が試される臨時国会が始まったが、その間もメディアの注目は小泉進次郎環境相に集中し、初外遊も含めて同氏の一挙手一投足を大きく報じている。
【点描・永田町】「安定と挑戦」新体制の『落とし穴』
外交デビューとなったニューヨークでの国連気候行動サミット関連会合に出席した際の「気候変動問題はセクシーに」との発言をはじめ、内外の記者団との質疑で物議を醸したからだ。
米国留学で身に付けた英語力も駆使した『進次郎節』の歯切れの良さは相変わらずだが、環境行政のトップとしての経験や知識の不足などからか、「弁舌爽やかだが、中身がなく、意味不明な発言が多い」とネットなどで炎上し続けている。
将来の首相候補と期待を集める小泉氏の新閣僚としての言動は、「否が応でも注目される」(閣僚経験者)のは当然だ。
しかも、異例の首相官邸での滝川クリステルさんとの結婚報告や、それに続く「育休発言」を経てのサプライズ初入閣で、各メディアも安倍新体制の評価より『進次郎劇場』を優先的に報じ続け、「結果的に新内閣の『目隠し』になっている」(自民長老)とも揶揄(やゆ)されている。
ニューヨークの国連本部で開かれた都市の脱炭素化に関するイベントで演説する小泉進次郎環境相(右)。初入閣後に早速訪米し、外交デビューを果たした=2019年9月22日【時事通信社】
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9月11日の環境相就任以来の小泉語録は、まず、官邸呼び込みの際の「入閣の決め手は?」への「理屈じゃない」との答えからスタートした。
このセリフは、官邸での結婚発表の際の「結婚の決め手は?」への答えと全く同じだが、永田町では「今年の流行語大賞の政界部門での有力候補」との声も出る。
ただ、自らの心境についてのやりとりだけに「小泉氏が得意の、その場の空気を読んだ当意即妙な反応」(自民若手)で、ネットなどでの炎上騒ぎにはならなかった。
環境相として初入閣することが決まり、首相官邸に入る小泉進次郎氏=2019年9月11日【時事通信社】
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『閣僚の資質』が野党の標的にも
しかし、福島原発の放射能汚染水処理で、原田義昭前環境相が退任直前に、「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と問題提起したことへの対応では、評価が二分した。
小泉氏はこの発言について、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べ、就任翌日の福島訪問で地元の漁業関係者らに前任者の対応を謝罪した。
これについて「福島復興に取り組んできた小泉氏らしい」と美談仕立てで報じるメディアがある一方、「大臣は感情論より行政の筋道を優先すべきだ」との批判も目立った。
しかも、原田氏がすぐさま、「寄り添うだけでは被災地は救えない」と苦言を呈したこともあり、政府与党内でも「大臣としての自覚に欠けるのでは」(自民幹部)との不満や不安が拡大している。
一方、「セクシー発言」は会合で隣に座った女性出席者の発言に反応したもので、菅義偉官房長官も「引用しただけ」と擁護したが、その前に外国人記者から「脱石炭火力の方針は?」と聞かれると、即座に「減らします」と断言したのに、「どうやって?」と追い打ちをかけられると、5〜6秒間沈黙した後、「先週(環境相に)なったばかりで…」と口ごもった。
東京電力福島第1原発を視察する小泉進次郎環境相(手前)=2019年10月2日、福島県大熊町[代表撮影]【時事通信社】
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これについて、海外メディアは「何ら詳細には触れなかった」(ロイター通信)と厳しく指摘。日本のメディアも一連の小泉発言を疑問符付きで報道したことで、件(くだん)の「セクシー発言」がネットで炎上する結果となった。
衆院本会議で閣僚として初の国会答弁に立つ小泉進次郎環境相。自民党の代表質問に対し、用意した書類に目を落としながら答えた。与党内から答弁能力を不安視する声が出ているが、まずは安全運転に徹したようだ=2019年10月7日、国会内【時事通信社】
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これまで、政界スキャンダルなどでコメントを求められた際の、歯に衣(きぬ)を着せない『進次郎節』が人気の源となってきたが、行政を預かる「閣僚答弁」では、大向こう受けを狙った発言は自らに跳ね返るリスクが大きい。
野党も閣僚としての『資質』を標的にする構えで、臨時国会の委員会質疑では「天才子役から大人の政治家への脱皮が厳しく試される」(閣僚経験者)ことになりそうだ。
(時事通信社「地方行政」2019年10月7日号より)
被災者に誤解を与えたと思うならきっちり謝罪しろよ。 https://t.co/ySq6gghORa
— もうほんと暑くてのんのんののノー (@tarokana22) 2019年10月16日
自民・二階幹事長、「まずまず」発言を撤回
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3804896.html
15日17時58分 TBS
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3804896.html
自民党の二階幹事長は、台風19号の被害をめぐり「まずまずには収まった」と発言したことについて、撤回しました。
「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であった」(自民党 二階俊博 幹事長)
野党などから批判の声が上がっていましたが、二階氏は「被害の全容が明らかになるにつれ、例を見ない対応が必要だと痛感している」と述べています。
二階氏が「まずまず」発言を撤回 野党から批判相次ぎ
https://digital.asahi.com/articles/ASMBH5KN3MBHUTFK019.html
2019年10月15日19時45分 朝日新聞
記者団の前で自らの発言を撤回する自民党の二階俊博幹事長=2019年10月15日夕、東京・永田町の自民党本部
自民党の二階俊博幹事長が台風19号の被害について「まずまずで収まった」などと発言した問題で、二階氏は15日夕、記者団に「被災された皆様に誤解を招いたとすれば表現が不適切だった」などと述べ、発言を事実上撤回した。野党などから批判が相次ぎ、撤回に追い込まれた。
二階氏は同日午前の役員連絡会後の記者会見では、発言について「撤回するもしないもないが、今後、災害復旧に対して全力を注いでいく」と述べるにとどめていた。同日夕に再度、記者団の取材に応じ、発言を事実上撤回したうえで「これからの発言には気をつけていきたい」と釈明。「災害復旧に全力を尽くしたい」とも語った。
二階氏の発言に野党は追及姿勢を強めていた。15日の参院予算委員会では立憲民主党の杉尾秀哉氏が「信じられない発言だ。私には憤りしかない」と批判。共産党の井上哲士氏も「あまりにも実態とかけ離れている」などと述べた。安倍晋三首相は「コメントは控えたい」などと繰り返し、「『この程度であればよかった』ということは全くない」との認識を示した。
日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は大阪市役所で記者団に「二階さんの表現は非常にまずかった。大勢被害者がいるわけだから、対応として『この程度でよかった』という考え方は問題だ」と批判した。
公明党の山口那津男代表も会見で「ご本人がきちんとお話しされるべきことだろう」と指摘。「被災地の厳しい現状にしっかり寄り添って、具体的な行動をすることが何より与党に求められる」と語った。
一方、自民党内からは二階氏を擁護する声も上がった。世耕弘成参院幹事長は会見で「リーダーシップを発揮して陣頭指揮をとっている。一言一言の発言というより、取り組みそのものをしっかり見てもらうことが何より重要ではないか」と述べた。森山裕国会対策委員長も会見で「(二階氏は)いまだかつて経験したことのないような被害になると考えておられたのではないか。そのことと比べると、不幸中の幸いだったという気持ちがあったのではないか」と述べた。
安倍政権では、これまでも災害をめぐって閣僚らが「失言」を重ねている。2017年4月には、今村雅弘復興相(当時)が東日本大震災をめぐり「東北で良かった」と発言。今年4月には桜田義孝五輪相(同)が、同僚議員のパーティーで「(東日本大震災からの)復興以上に大事」などと、議員の支援を呼びかけた。いずれも被災地を軽視する発言だとして批判を浴び、辞任に追い込まれた。(河合達郎)
13日の自民党緊急役員会での二階幹事長の発言
予測されて色々言われておったことから比べると、まずまずで収まったという感じですけども。それでも相当な被害が広範に及んでいるわけでありますから、こうしたことに対する対策を早急に打っていかなくてはならないと思います。停電、断水、交通機関の運休など生活に怒濤(どとう)の影響が続いておりますが、一刻も早い回復をめざして、お互いに頑張ろうではありませんか。
15日夕、自民党本部で記者団の取材に応じた二階幹事長の発言
被害の全容が明らかになってくるにつけて、だんだんこれまでに例を見ない対応が必要であるということを痛感している次第であります。被災地は厳しい冬を迎える地域も多く、速やかな災害からの復旧には現場の声にくまなく耳を傾けることが大事であると思っております。何にしても速やかな対応が必要だということを痛感しております。
なお先日、私の発言についてご指摘をいただいたようでありますが、被災された皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であったと考えております。災害に対してはこれまで私自身、人一倍、先頭に立って取り組んできた思いがあります。その経験を生かして復旧に全力を尽くしたいと思っております。
(発言撤回かと問われ)不適切であったと言っているわけですから、その表現を続けて、重ねて発言しようと言っていることではないでしょ。そういう(撤回という)意味じゃないですか。
これからの発言には気をつけていきたいと思います。
(発言が被災者・被災地に与えた影響について)被災地のみなさんに聞いてきたわけじゃありませんが、災害復旧に全力を投球してやっていこうという姿勢は伝わっていると思います。
国会中継
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月15日
“二階幹事長発言。台風被害はまずまずに収まった”
杉尾議員
「二階氏の発言を聞いてどう思ったか」
安倍首相
「発言を承知していないので、コメントは控えたい。
政府としては一人でも多くの命を救うために、夜を徹して全力の対応をしているところだ」
↑
そんなこと聞いてないよ❗️😡 pic.twitter.com/2j8nxxOSAP
国会中継
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月15日
安倍首相
「政府は発災前から緊張感を持って対応している。発災後は、一人でも多くの命を救うために全力を尽くしているところだ。今この瞬間も対応している」
あんた、発災前は全力でおウチでゴロゴロ、発災中も全力でおウチに帰って、ラグビーの試合に夢中だっただろうが💢 pic.twitter.com/YsLl7c4EqX
自民、二階幹事長が台風19号被害を巡り”まずまずには収まった”と発言について「不適切だった」とし、事実上撤回
— SHIN∞🌏 (@shin919infinity) 2019年10月15日
発言について謝罪なし≠セったが
「今後、この災害の復旧に全力をつくしたい。発言にはきをつけていきたい」
と述べた
日テレNEWSもまずまずの報道だな
謝罪なし≠ニいう部分がね pic.twitter.com/29kM1eZYVt
自民・二階幹事長「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば表現が不適切だった」と事実上撤回と。
— きむらとも (@kimuratomo) 2019年10月15日
安倍首相「中身の詳細は承知していない。コメントは控える」と。
撤回しようがコメント控えようが、この2人の自民党幹部にとって、被災者など眼中にないこと、十分に分かった。https://t.co/nqweCSxiEW
今回の台風被害は「まずまずに収まった」という信じ難い失言について、二階幹事長が「被災者に誤解を与えたとすれば表現が不適切であった」と。要は聞き手が「誤解」したのが悪いという、いつもの責任転嫁論法。これが「謝罪」に見えるメディアは節穴だ。 https://t.co/k9bEyiwpAG @jijicomから
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年10月15日
「被災者に誤解を与えたとすれば表現が不適切であった」
— 小池晃 (@koike_akira) 2019年10月15日
これで撤回、謝罪≠ニ言えるのかな?
「まずまず」発言を撤回、謝罪=野党、一斉に批判−二階自民幹事長:時事ドットコム https://t.co/egSvPSxG2K @jijicomより
ハゲタカ民主主義惨敗 国家資本主義中国に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976514.html
2019年10月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
民主主義=人民の、人民による、人民のための政治を信じてたが
実態は ハゲタカの、ハゲタカによる、ハゲタカの為の政治だ
これをハゲタカ民主主義という
ハゲタカ民主主義とは 富を独占吸収するためのシステムであり
オバマもバイデンも「ハゲタカの踊り子」だった
ハゲタカが闇の帝王としオバマ・バイデン・マケイン・ブッシュ・クリントンらは
帝王の執事にすぎなかったのだ
カーター・ニクソン・ケネディ・・・らのように
中和しなければ 政治的 肉体的に葬られる
田中・大平・福田・鳩山・小沢らも
彼たちは「ハゲタカに喰われまい」としたからだ
言い換えれば 共産中国を憎まなかったからだ
***
民主主義は「ハゲタカの庭」でしか存在しない
夢想だ
ハゲタカと戦う 山本太郎しか気づきもしない
日本共産党は 民主主義の妄想信者だから 鳩山・小沢を罵ったのだ
ハゲタカは武器商人であり あらゆる資源強奪が生業だ
統治下にあった
アフリカ諸国は 資源を盗られ 奴隷化され 白人国家下層に堆積してしまう
最貧国家だった
今では 写真映えする 居住ビル群が並び立ち インフラが花となっている
国家資本主義に切り替えたアフリカ諸国は リーダー中国の磁場で
喜び踊る
***
民主主義は意味がない 詩人リンカーンの夢想だ
ハゲタカシステムを肯定しながらでは
原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290
2019/10/16 日刊ゲンダイ
だまされてはいけない(左から時計回りに、安倍首相、関電の岩根社長、小林敬弁護士)/(C)日刊ゲンダイ
原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。
この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第1次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。
福井県高浜町元助役(故人)から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。
事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。
こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。
佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。
特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
日刊ゲンダイの連載で「原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は」を書いた。業務上背任容疑の社長指名の調査委員会のどこが独立で第3者なのか。関電と検察との関係は、隠蔽改ざんという安倍政権の体質が疑われている。報じないメディアも「体質」を疑われる。https://t.co/pEIJsaWGrW
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月15日
酷いね💢
— 米澤 徹 (@t79uBojVI4yuUX7) 2019年10月15日
盗人どうしが調査したって何もで来ない。
— 伝吉 (@antagonismt) 2019年10月15日
森友学園や加計学園で経験済み。
鵜呑みで拡散するマスコミだって、原発あっての企業体。もう信じられないわな。#関電
原発マネーは諸悪の根源。 pic.twitter.com/thxiwwuP3Q
— kouzie (@kouzie01) 2019年10月15日
商工中金の「改革もどき」と同じで、火消し隠蔽のための狂言芝居でしょうね。
— ランスロ (@lancelot8888) 2019年10月15日
原発マネー還流 真相究明を阻む癒着が見え隠れ 安倍政権、関電、原子力検察の関係
— KK (@Trapelus) 2019年10月15日
特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度...
金子勝の天下の逆襲(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/DyevEZSe8q
抜粋
つまり、「集中豪雨が来ることで、下流の安全を守るために事前放流したとき、もしも放流分が大雨で回復しなければ、ダム管理者に賠償させる」というのだ。
これには驚いた。こんな規定があれば、ダム管理者は事前放流をするわけがない。いったい、誰がこんな馬鹿げた規定を作ったんだ?
全文
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-904.html
2019年10月15日 (火) 18:37
カテゴリ : 未分類
昨年、2018年7月7日の集中豪雨によって、愛媛県肱川流域の野村ダム・鹿野川ダムの緊急放流が越堤洪水をもたらした結果、流域の住民8名が死亡し、莫大な家屋の損失が発生した。。
7月6日の西日本豪雨で、広島県呉市の野呂川ダムにあっても、規定違反の放流により下流に大規模な被害をもたらした。
https://yamba-net.org/43027/
今回、台風19号による豪雨によっても、各地のダムが緊急放流を行い、下流域に洪水被害をもたらした可能性がある。
このとき、大洪水になる恐れが予見できながら、事前に水位調節放流を行わなかったと指弾されるダムが存在している。
【事前の水位調節がされなかったとされる6ダム】
美和ダム・高柴ダム・水沼ダム・竜神ダム・塩原ダム・城山ダム
このうち、城山ダムについては、一部で事前放流が行われた結果、緊急放流を停止できたという情報もある。結果として相模川水系における洪水氾濫は確認されていない。
https://surprise-kinenbi.com/lifemoney/kinkyuhoryu-why-beforehand/
**************************************************************************
巨大な降雨災害が予測された場合、事前にダムの水位調節をするのは、ごく常識のはずだし、それをせずに肱川水系のような大災害が引き起こされた場合、ダム管理者は法的責任を免れないはずだ。
しかし、調べてみると、豪雨が予測されていても事前の水位調節に関する明確な規定はなく、逆に、それを阻止するような規定ばかりある。
電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180
事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり。
○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる。
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し,関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は,関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は,利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し,ダム管理者が利水事業者と協議の上,要した費用を負担する。
****************************************************************************
事前放流の水量が回復しなかった場合、ダム管理者が利水事業者に賠償すると書かれている。
つまり、「集中豪雨が来ることで、下流の安全を守るために事前放流したとき、もしも放流分が大雨で回復しなければ、ダム管理者に賠償させる」というのだ。
これには驚いた。こんな規定があれば、ダム管理者は事前放流をするわけがない。いったい、誰がこんな馬鹿げた規定を作ったんだ?
「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
こんな姿勢で、ダムを運営していれば、放流による大災害が起きるわけだし、原発事故も当然の帰結だろう。
国交省のPDFにも、緊急放流の被害予防よりも、利水事業者(ダムの水を利用している企業)の利益を守る姿勢ばかり書かれている。
https://www.kkr.mlit.go.jp/river/iinkaikatsudou/ryuikiiinkai/qgl8vl0000006cdo-att/150123siryou5.pdf
これは、利水利用者の権利と、放流による洪水被害者の権利を天秤にかければ、間違いなく後者が桁違いに重いはずなのに、完全に優先順位を見誤った愚かすぎる判断である。
ダム水利用者(この場合、多くは電力企業、一部は自治体水道事業)事業者の権利のためには、下流でどんな犠牲がでようと関係ないとでも言いたそうな内容で、「どこの馬鹿が作った文章だ!」と私は憤りを抑えられない。
治水事業者の利権ばかりを守ろうとした国交省の姿勢から、肱川水系の緊急放流が何を生み出したのか? もう一度再確認しよう。
肱川大水害で最大級の被害地域で見た、無治水の惨状。ダム偏重による行政の倒錯と怠慢が生んだ人災
https://hbol.jp/178935
肱川大水害は、愛媛県と国土交通省の60年に及ぶダム偏重治水事業「肱川方式」の失敗が招いた災害
https://hbol.jp/179827
ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ
http://suigenren.jp/news/2019/04/05/11537/
実は、ダム問題には、戦前からの人権無視の大きな闇が潜んでいる。私は、当ブログで、何度も告発してきた。以下は、10年以上前に書いた、私のブログである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-187.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/1016984.html?.link_prev=1
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-184.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-183.html
http://blog.livedoor.jp/hirukawamura/archives/1080797.html
実は、国交省が作ったダムは、30年ほど前から、ほとんど発電機能を目的としていない。最新の八ッ場ダムを見れば分かる。
https://yamba-net.org/gaiyou/hatsuden/
https://www.kkr.mlit.go.jp/river/yodoriver_old/iken_shuu/bessi/bessi_1152.pdf
なぜ、こうなるかというと、水力発電が大量の電気をまかなうと、原子力発電の価値が下がるからであり、原発が不可欠のインフラであるかのような自民党と政府のウソを通すためには、原発を稼働しなければ、日本は電力不足に陥るという新たなウソを作る必要があるからなのだ。
発電しないダムに何の必然性があるかというと、国交省は、代わりに「治水目的」を据えた。
しかし、この治水が上に述べてきたように、むしろ緊急放流による大災害を作り出しているのである。
私は、ダム緊急放流というと、丹沢、1999年8月に起きた玄倉川水難事故13名死亡事件を思い出す。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%84%E5%80%89%E5%B7%9D%E6%B0%B4%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E6%95%85
http://www.yoho.jp/shibu/seibu/public_html/page7-5.htm
このときは、流されたキャンプ集団に大きな非があったとされているが、上流のダム管理者が、停止要請にもかかわらず越堤水流を怖れて緊急放流を続けたことで、このような悲惨な事件になった。
私から見れば、放流したダム管理者による殺人とも言えるのである。30分放流を止めれば、おそらくみんな救助されたことだろう。
これは、本質的に見れば肱川ダム水害と同じ、利権優先の思想から来ていると私には思える。
一連のダム問題は、結局、近年、中曽根康弘が導入した、金儲け最優先の新自由主義思想から来ているのだ。
「カネと利権がすべて」という新自由主義の価値観の下では、命も人権も紙くずのように扱われてゆく。我々は、新自由主義の価値観を自ら否定しないかぎり、安倍晋三のようなクズが登場してきて、日本人の歴史も生活も、すべて破壊し尽くしてゆく流れを断ち切ることはできないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/495.html
幹事長に誰も何も言えない責任政党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910160000140.html
2019年10月16日9時35分 日刊スポーツ
★15日の参院予算委員会。立憲民主党・杉尾秀哉が質問に立ち、自民党幹事長・二階俊博の「予測に比べるとまずまずに収まった」との発言についてただすと首相・安倍晋三は「発言の全体を承知していないのでコメントは控える」と述べた上で「私自身、発言を確かめてもいない。それよりも私たちは1人でも多くの人たちに1日も早く不安のない生活を取り戻すことができるように全力を尽くすことが使命だ。私たち政府はこの程度で良かったということは全くない」と応じた。 ★党と政府は別だといいたいのだろうか、幹事長の責任追及と被災者の生活を取り戻すことは並行で行われればいい。14日の会見で官房長官・菅義偉も同様の質問に対して「与党幹部の発言ひとつひとつに、政府の立場でコメントは控える」と論評を避け政府とは別だとの認識を示した。とにかく首相も官房長官も党の幹事長が怖くて、どんな話をしたのかも調べようとしないし、幹事長を呼びつけることすらできない。改憲では党総裁と首相を巧みに使い分けるものの幹事長の不用意で不適切な発言をたしなめることすらできない。 ★なぜならいわゆる魔の3回生など党若手議員の失言は幹事長がたしなめ、党の総裁に次ぐナンバー2である幹事長の失態は総裁がたしなめるべきだからだ。加えて閣僚の不祥事について首相は絶えず責任は私にあるとその責任の所在や任命責任を認めてきた。最もその責任を取ったことは一度もないが。自民党の議員はよく責任政党という言葉を使う。その通りで、政権の責任を伴う。ところが今回はだんまりを決め込んでいる。権限と権力を持つ幹事長には首相以下、誰も何も言えないということを証明した。また政治部記者も野党議員の批判を論評なしで載せるばかりで正面からの幹事長批判を見かけない。こちらも同罪だろう。午後になって事態が収拾しないとみた幹事長は「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば表現が不適切だった」と撤回したが、国民の記憶には残ることになる。(K)※敬称略
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#れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年10月14日
【第二弾・九州】
10/15(火)18時〜
街頭記者会見
宮崎県・宮崎山形屋前
※ボランティアでご協力下さる方は、2時間前に現地集合でお願いします。
機材設営のお手伝い、物販・寄附ブースの準備など、お力を貸してください!https://t.co/cVY4d47lig pic.twitter.com/5tqxOx6vJp
昨日は #九州 #宮崎 で、街頭記者会見を行いました。お越しくださった皆さま、お手伝い頂いたボランティアの皆さま、ありがとうございました!
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年10月16日
動画のフルバージョンはこちらから🤳https://t.co/0NujQU1aKS#山本太郎 #れいわが始まる pic.twitter.com/tvbFYyRj9f
宮崎市で行われた、山本太郎氏の演説は、市民の疑問や質問にたくさんの資料やデータを用いて説明してくれて。すごく、わかりやすかった!
— 宮崎いいもの通販 私ニアウ暮らしめしんせ (@meshinse) 2019年10月15日
台風19号の被害や復旧に力を注ぐべき時期に予算を話し合う、トンチンカンな指導者はいらない‼️ pic.twitter.com/ms6f0ZZGb1
山本太郎(れいわ新選組代表)街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日
※1:40:04〜 再生開始位置設定済み
1:40:04〜 文字起こし
山本太郎代表
企業ががけしからん。いや、私、100%そうは言い切れない。どうしてか。その政治を
選んだらを誰。選ばなかったのは誰。投票に行かなかったのは誰。
政治にコミットすれば選挙でコントロールすれば、少しはましな世の中にできたはずなの
に。ここまで破壊的な破滅的な状況、作り出したのは誰。
私なんですよ。私。
超無関心。原発爆発するまで現状を知らなかった。自分の人生を生きることと楽しむこと
に精一杯。
でも原発爆発して、全国回っていろんな人から話聞いて、ここまで悲惨な状況になってる
のかって思った時に怒りを感じた。
自分に。
だったらもう仕事もなくなってんだったらやってやろうじゃないかって、直接言ってやろ
うじゃないかって。直接変える一人なろうじゃないかっていう話になったということで
す。
外国人労働者。これがもっと拡大していけば、この国に生きる労働者だけじゃなく、より
悲惨な状況を待ち受ける。外国人の皆さんにも、多大な迷惑がかかる。しかもこれを作っ
た政治と、これを作らせた企業側の欲深さというものに焦点、光が当たることはない。
労働者同士がいがみ合って、労働者同士が衝突させられて終わりですよ。こんな地獄みた
いなことが透けて見えるのに、これ止めるしかないんですよ。変えるしかないんですよ。
他にもホワイトカラーエグゼンプション。働き方改革。
何かって、残業なし。残業代っていう概念、ぶっ潰すって話ですよ。
残業代っていう概念。働き方改革の中で高度プロフェッショナル制度。その名前が呼ばれ
る2005年。高度プロフェッショナル制度とか、働き方改革とか、あるずっと前。
2005年から経団連は求め続けてた。年収400万円以上の人には残業代なしっていう
ことが。OKになるようなことを求めていた。誰でも400万円つったら多くの人たちが該
当するから、それどういうことだって声が上がった。
だから一旦、引っ込めた。寝かした。寝かした上で結局、この1年、2年前の間に看板付
け替えた。ホワイトカラーエグゼンプションではなく高度プロフェッショナル制度。しか
も年収の要件は2005年の400万円以上ではなくて、1070数万円以上という設定
にした。1070数万円?そんな年収ないから自分には関係ないか。そう思わせる。でも
違う。その年収の要件は国会の審議なしに下げていける。
むちゃくちゃじゃないですか。元々求めていたものがそういうものなんですよ。
残業代って概念自体、ぶっ壊すって。
殺しにきてますよ。殺しにきてる。政治は殺しにきてる。あなたの首を絞めにきている。
この国に生きる人々の首を、本気で絞めにきている。
それに対して、抗うの当然じゃないですか。
あなたを守るための政治じゃなかったら存在する理由なんて、ないだろうってことですよ。
何のため税金払ってんだって!止めましょうよ!変えましょうよ!
消費税、最悪ですよ。10パーにするって。何、寝言言ってんですかって。8パーでも苦
しかったんだよ。8パーでも首をくくらなきゃいけない状態だったんだよってことですよ。
この国に存在している企業。すべての企業のうちの中小零細、中小零細合わせて99
パー。99パーが中小零細なんですよ。多くの方々、消費税苦しんでますよ。税の滞納の
うち、6割が消費税だもん。中小零細、消費税払えてないよ。
6割も滞納するような税金って、税としても終わってますよ。
取り方変えなきゃいけない。こんな取り方して、どうすんだって!
消費税10パーになったらどれくらい影響があるか。年収が多くない人たち、ざっくり
言ったとしたら、年間で1カ月分の収入取られてるんですよ。1カ月分の収入取られても
いいなと思えるような社会保障、あなたを受けていますか。
こんなに取られているのに。あなたの生活、楽になってますか。
楽なるはずないよって。だって社会保障をどんどん圧縮してるんだもん。この間も500
億円以上、圧縮すると発表だったでしょ。消費税10%した後、どおして?社会保障の充
実うたっているのにどうして圧縮するの?
そりゃそうですよ。この6年間の間に4兆円以上圧縮してるんですよ。社会保障。
何が充実だって。いい加減にしろって話なんです。
@CoiciUechi @Thoton @kazukazu721
— 7転7起(Hiroshi.Mito) (@zassouSoul7) 2019年10月15日
山本太郎の街頭記者会見 in 宮崎(2019/10/15)
全国ツアー第二弾 九州。今日から始まりました。
宮崎で、あつーく語る 山本太郎を、ざっくりと文字起こししました。
是非、ご覧ください。https://t.co/rciXmsGgeg pic.twitter.com/YLcriEyuir
山本太郎の街頭記者会見 in 宮崎(2019/10/15)
https://reiwa-shinsengumi.jp/?p=1161
2019/10/15 非公式れいわ新選組まとめ あなたを幸せにしたいんだ。
2019年10月15日 zassouSoul7
今日宮崎にきた理由は。全国ツアーと題して、全国をまわってます。
第2弾が九州です。
なぜ地方か。
地方を犠牲にした上で、大都市がどんどん大きくなっていく。
こんなことずっと続く訳ありませんよ。
地方都市があってこそ、大都市が潤う。
20年以上のデフレ、消費が弱れば、投資が弱る。
世の中に周るお金がどんどん減っていってる。
例えば、消費増税、これによってより世の中にお金が回らないような社会が続いてきた。
物価が下がれば、賃金も下がっていく。
そんな中、政府は物価を強制的に上げてきた。
消費税増税です。
全国どこをまわっても厳しい状況、はっきりいって衰退しています。
最低賃金も上げていかなきゃならない、中小零細、そういうところに打撃を与えない形での
全国最低賃金の底上げ、政府保障による。
全国一律の賃金なら、都会に住む必要もない。
宮崎で子育てしようかなという人も出てくるはず。
街頭の方からの質問です!
歴史認識と、日朝関係・日韓関係について。
れいわ新選組として、どのように対処していくのかお聞きしたい。
山本太郎
私は思うんですけど、歴史は決して修正してはいけないと思っています。
はっきり言ってしまうと、間違った戦争に踏み切ってしまったということです。
過去の日本と朝鮮半島における悲しい歴史、これはちゃんと見つめる必要があるだろう。
植民地支配はなかった、とか目を伏せてはいけない。
日本は加害者側、もうそろそろいいだろうとは言えないんですよね。
とにかく戦争のようなことを起こしちゃいけない。
一番非道なことをやり続けたところが勝つんですね。
日本は加害者側なんだから、・・・ 聞き取れず・・・
反発意見が出る。
一番わかり易い話で、コミュニケーションしようとしてる
国益という部分から見れば、韓国嫌い なんて言ってられない。
経済的には切手は切れない関係。
日本の輸出相手国第3位が 韓国。
6兆円近い輸出がある。これを失うことが出来ますかって言うことなんです。
アジア外交、近隣の国々とは平和にしないといけない。
日本の輸入相手国ランキングでも 韓国は4位です。
いち個人の感情で、決められない。切っても切れない関係なんです。
無視しては語れない。
アジアの中で、日本はリーダーだと言われるような存在にならなければならない。
徴用工。
一番の基礎はなにかというと、外交上もう一度持ち出すの話だろと
日本は言い続けてるのですけど。
いわゆる個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない。
国と国との外交で持ち出すべきではないということにはなっているが、
個人の請求を持ち出しちゃいけないということにはなっていない。
それを押さえつけることは出来ないことになっている。
おそらく、国内の内政的なことを、この問題で隠しちゃいたいということが
本質ではないかなと。
徴用工問題では、
韓国の裁判所が出した、個人的な賠償請求は妥当だという判決を下したあと、
日本政府が企業側に対して、応じるなということを指南した。
こんなことしちゃいけない、そんなことしたら、こじれるに決まってる。
はっきり言って、恥ずかしい。
過去は変えられないということなんですよ。
国がこんなことを指導しちゃいけない。明らかに外交問題になる。
韓国側の対応もベターだったかどうかはわかりませんが、
アジア外交における不安定になるような外交問題にしちゃいけない。
あくまで日本側は紳士的な対応をしなきゃならない。
これまでの日本側の対応はいただけないなと思う。
北朝鮮問題に対しても。
日本はアメリカの好戦的な態度を加勢するようなことをしてる。
結局、アメリカにハシゴ外されて、平和外交の蚊帳の外になってる。
街頭からの質問です。
住まいは権利と、言うことをキャッチコピーで謳われている。
個人住宅はローンで成り立ってる。
収入の30%ぐらいの比率で、ローンを組んでる。
たとえば、オランダなんかは 公的住宅が35%ぐらい。
日本は7.5%ぐらいしかない。
自己責任型の社会か、住まいは権利だというようにしていきたいのか。
住まいについてお考えのことを聞かせていただきたい。
山本太郎
住宅政策についてです。「住まいは権利」 私、コレを実現したいと思っています。
都市部においては敷居が高い。
敷金、礼金などがないと 都会では住めない。
資産がある人しか家を借りることが出来ないということになってるんですね。
それ以外の人はどうするんですか?
実家ぐらしですか。
実家で、家族の折り合いがつかない人たちもたくさんいる。
6年間参議院議員 落選して、一週間以内に議員宿舎からでなくちゃいけない。
落ちると思って選挙なんかしてないですから・・・
一ヶ月半ほどして、ようやく住まいを得ましたが、それまでは審査落ちまくる。
国会議員になる前に 住まいは権利だということの思いを強くしたんです。
原発爆発したんです。自分の意見を個人の声として発信したんです。
そうするとどんどん仕事なくなるんですよ。
TVや映画、これらは全てスポンサーのお金で成り立っている。
企業とは切っても切れないのが芸能界なんです。
決まってたドラマ降ろされたり、NHKですけどね(笑)
全国の人から おかず台ぐらいだしてあげるから話においでよ、といわれて、
原発爆発してから1年とか1年半は、全国をあちこちまわってたんですよ。
安定した居住というのがない。
主催者の家にとめてもらうのも、ビジネスホテルに泊まるのもチェックアウトがある。
1年半から2年ぐらい、ずっとそんな不安な生活を続けてた。
国会議員になって、
議員宿舎に借りられて、はじめて 畳の上に座って、寝転んで、
あぁー これでチェックアウトがないんだと思ってホッとしたんですよ。
自分が不安定な思いをしたのが、「住まいは権利だ」というの思いを強くした
一番の原因なんですよ。
日本には公的な住宅 どれくらいあるか
日本は5.4% あまりにも少なすぎる。
本当に 一人ひとりの住まい、望めば、与えられる
もしくは安い家賃で暮らしていける。
少子化という問題に照らし合わしても、公的住宅へのリーチできる環境を作っていかなきゃならない。
世界と比べても、大きな開きがある、コレを変えていかなきゃいけないと思っている。
例えば、空きマンション、空き住宅を国が買い上げて、低廉な家賃で住めるような
住宅を作っていかなきゃいけないと思っています。
住まいは権利というのは、すべてのことの基礎になっていると思っています。
街頭の方からの質問です。
日南市、まわりに空き家とか空いた田んぼとかがたくさんある。
もったいないなぁ と思うんです。
それに対して、なにかお考えはおありですか
山本太郎
先ほどお話した、低廉な価格の住宅を政府が推し進めていく
生産者というのはこの先どんどん減ってくると思ってるんです。
それは大規模農場とか・・・
TPPとか日米FTAとか
2010年の管政権でのTPP参加方針に
あらゆる障壁を取っ払って、人・金・物を自由にしちゃおうぜ ということなんです。
響きはいいんですが、これをしちゃうと弱い国、国内産業守れないってことなんですよ。
ほぼ多くの自民党議員が民主党政権下で、TPPに反対していた。
稲田朋美が
TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ!
江藤さん
TPPが通れば、ISD条項があるんですから、
企業が我が国を訴えることが出来る。
国と国との関係ならば、まだマシなんですが・・・
要は外資系企業に日本自体が食われてしまうではないかということを言われてる
野田首相は 新自由主義のなかにここまで使っっちゃって、TPPの理論でやるという風に
言っている。
で、自民党が政権取ったらどうなった。
まだTPPみたいに色んな国とのやり取りであれば、暴走することが少ないかもしれないが、
アメリカと2国間でやる、日米FTA
TPP秘密協定、協定を結んでから4年してからじゃないと内容を公にしてはいけない
ことになっている。
日米FTAはそんな 制限もないのに、中身を全く語られない状況になっている。
日米貿易協定(日米FTA)は9月に署名
日本は車に関税かけられたくないから、ほぼ全て(22項目)アメリカに譲歩する
と言われてますね。
自動車の関税は守った、でも他全て譲歩してる、「バカじゃないのってことなんですよ」
政府は日米が交渉対象にしている、物品等の項目も公表してない
通貨の独自性まで 規制される状況にある。
結局 日米FTAで弱るのは誰って言うと、地方でしょって話です。
安全保障の根幹にある 食の安全保障について全く語らない
明らかに売国なんですよ。
国の根幹、基礎的な部分を守るには、規制緩和してはいけないものもあるでしょ
ってことなんですよ。
食料自給率100% を目指さない国になったら
簡単に職の兵糧攻めにされるでしょってことなんですよ。
そんな 食の安全保障を切り売りしていく政治家たちを追い出さなきゃ
この国が壊れてしまうということなんですよ。
生産者が作ったものを全部買い上げていく、それが世界の常識ですよ。
アメリカはそれをやってますよ。
今、日本はそれをやり直す時期にあるんだろうと。
街頭からの質問です。
今回も台風19号で大変な被災がおきました。
あれだけの大台風があったにもかかわらず、初動が遅れている。
リーダーや大臣。
言葉だけで、国民に寄り添うと言ってるけど、全く寄り添ってない。
国民の命をどう思っているのか。
山本太郎です。
気象兵器的なものを使って、台風の軌道を変えるというような
方策があるということに私は知識がありません。
豪雨・台風対策というのは、毎年起こることだから、
対応手厚くしたり、素早くしたりすると 大変だから
意図的に手薄くしてるんじゃないかなということなんです。
気象庁が、これまでに経験したことのない災害になることが分かっていた。
どこまでの範囲を政府がカバーしていくか・・・
今回のこれだけの災害では、人々の生活再建
何が必要かと言うと 人手であろうということなんです。
自衛隊の方々が 私有地にも手を入れられるというようにしていただきたい
床上床下 泥がある。
床を剥がして、泥を吐き出すということも含めて
自衛隊の方々が手助けしてあげられるようにしてあげなきゃいけない。
政府がお金を投じていかなきゃいけない。
そして、生活再建をいち早くしないと、最終的に経済活動まで弱る。
全ての象徴が、災害の復旧に全力を投入するには
今日、予算委員会を決めたとおりに開くのかというは
問題だと思うんですよ。
今この場で予算委員会を開いたという既成事実を開いておくことで
余計な批判を避けられるんではないかなということなんですよ。
311のときには 予算審議を6日間止めて、マンパワー全てを
災害対策に割いたんですよ。
なのに、今回の災害の時に、予算委員会を開いたんですよ。
人々の生命財産を守るというのが本当なのかということですよ。
国会の開かれ方なんかをみたら、その真偽は明らかだろうと思うんですよ。
街頭からの質問です。
麻生太郎さんは、なんであんなに威張ってるんですか。
山本太郎
この件に関しては、本人に聞くしかないと思うんです。
選挙の前でした、金融庁の報告で2000万円不足してますよとなった時に
100まで生きる前提で、退職金って計算してみたことあるか、普通の人はないよ!
(なんでこんなに上から目線なんだ!)
そういったことを考えて、今のうちから考えておかなきゃいけないんだよ。
それを考えていただくのは国の役目じゃないんですかということなんですよ。
結局この報告書自体を亡きものにしちゃったんですよ。
自分のことを お殿様か何かと思われてるんじゃないかなと思うんですよ。
CSISというシンクタンク、どちらかというと企業側に有利な提案をしてきてるところ。
2013年4月 水道の民営化について CSISで語っているんですよ。
もう法律とかが通るね、っていう段階になってからマスコミが騒ぎ出した。
企業側の利益になることを 阻害したら、マスコミはスポンサーを失いますよ。
だから、ギリギリになってから騒ぎ出したんですよ。
この水道は 全て国営、もしくは、市営、町営でできていて、
こういったものを全て民営化します。
どうして、麻生さんが作ったものでもない、水道をこんな偉そうなこと言えますか
ってことなんですよ、雇われ店長というかお殿様 かなにかと勘違いしてるんですよ。
民間は株主にとって利益にならないようなことをやらないのが民間なんですよ。
世界は 公的な機関がやっていたものは、公的なところでサービスを提供すべきだ
というのが世界の常識なんですよ。
PFI法(竹中平蔵さんが旗振り役)
水道以外、どういったものに広げられるんですか
道路、鉄道、港湾、空港、下線、公園、水道、下水道
医療施設、社会福祉施設、情報通信施設、
船舶 航空機等の・・・・
全部全部 公的なものを切り売りできるということになってるんですよ。
イギリスでは、公的なものを民間がやってみたことろ
とんでもないことになっちゃった。
イギリス会計検査院 納税者はPFI契約のために 2000億本ポンド
約30兆円余計に税金を支払う必要がある。
2018年
PFIを利用して建設した学校は 公的機関がやったときより4割高く、
病院の場合は6割高くなる。
イギリスではこんな状況なんですよ。
それを日本は何周も周回遅れで、公的機関を民間に売り飛ばすということなんですよ。
全ての情報、はTVやメディアから流れない
なんでですか・・
自分の利益にならないことは流さない。
日本で誰かと言えば、経団連ですよ。
経団連が政治をコントロールしてるんですよ。
経団連の提案 こんなのがあります。
例えば、
派遣法の改正
小泉竹中の時代、製造業にまで派遣が広がった。
その後も派遣法が改悪され続けた。
それによって得したのは 竹中平蔵さんのパソナとかじゃないですか。
外国人労働者
あまりにも奴隷的な扱い。
パスポートは取り上げられ、残業代は100円
タコ部屋みたいなところに突っ込まれてるのに、住居費だけで5万円も取られてる。
アメリカの国務省からも 人身売買だとずっと言われてきている。
7割が法令違反で運営されている。
外国人の若者の方に嫌われるようなことをしてたら
安全保障上最悪なことをしてるんですよ。
入管法の改正、もっと安い労働力が欲しい
もう 経団連なんかは 泥棒だってことなんですよ。
企業側がケシカラン、いや100%そうとは言い切れない。
その政治家を選んだのは誰・・・
ここまで破滅的な状況を作り出したのは誰・・・
「私なんですよ・・・」
ここまで悲惨な状況を知った時に怒りを感じた、自分に。
ホワイトカラーエグゼンプション
残業代という概念をぶっ壊す。ってことなんですよ。
2005年から 年収400万円以上の人には残業代なしってことにしようよと
経団連は言っている。
名前を付け替え 高度プロフェッショナル制度
最初は1070万円。
最初は関係ないと思うかもしれないが、国会の審議もなしに
その上限を変えられるんですよ。
貴方を守るための政治じゃなきゃ
何のために税金払ってるんだよ!!
その上、消費税上げる
中小零細あわせて99%。
税の滞納のうち6割が消費税。こんな税制、制度として終わってる。
消費税で、ざっくりいうと年で1ヶ月分の収入を奪われてるんですよ。
貴方の生活楽になってますか?
この6年間の間に 消費税上げてんのに4兆円以上社会保障は
圧縮されてるんですよ。
消費税収の累計 263兆円
一方で 法人税収 累計 192兆円
消費税集の増収の73%が法人税収の現象に穴埋めされてた。
2025年までに 19%まで消費税をあげようと言ってる。
経団連も、経済同友会もそう言ってる。
景気よくしなきゃいけないのに、景気が悪くなるようなことを言っている。
消費が減れば、所得も減っていく。
それがデフレじゃないか。
20年間以上 間違った経済政策の連続なんですよ。
景気よくするためには、GDPの60%を占める個人消費が伸びなきゃいけない
が、伸びない、なら政府支出を増やす以外ない。
これ以外 やりようがない。
こんな状況下で政府は増税をする。
政府支出を上げるどころか、金を消しにかかっている。
とんでもない!
例えば、消費税を減税する、消費税を廃止する。
消費税を辞めるのにどれくらいかかる20兆円ぐらい。
国がみんなに支出してるということなんですよ
そのお金どうやって工面する。
あるところから取ればいいんですよ、ないところから取るな。
法人税 累進制度にする。儲かってたら儲かってるほど
税率高くするよってします。今はフラット。
それでキツイのは中小零細企業。
大企業は80以上の減税の抜け道がある。
99%の企業が中小零細なんだから、そこに対して
最大限の力を与えるようにしなきゃ、この国復活しないと思うんですよ。
消費を冷え込ますようなことやって、国が強くなるはずないだろ。
多くの人々が貧困化してしまっている国になっているこの国を救うには
ないところから取るな、あるところから取れ!ということなんですよ。
山本太郎
みんなが幸せになってもらいたいということなんですよ。
人々が仕事によって殺されるような過労死するような世の中を
政治が作ってるじゃないか。
その逆を出来るのも 政治だと思うんです。
それを私は実現したい。
ものが売れるような世の中にしなきゃいけない。
内需の国なんですよ。日本は。
でも日本は全く逆のことをやっている 音痴なんですよ。経済の。
もう1つの財源について触れさせてください。
新規国債の発行です。
沈んでしまった皆さんの生活を底上げをしなきゃいけないと思っているからです。
そのためには何でもしなきゃいけないと思っています。
これを言うと不安に思う人が要る。
財務省が 日本人1りあたり900万円の借金を背負っているという
ミスリードに騙されている人が多い。
なんで、政府の借金が貴方の借金なんですか。
家計と公会計を一緒にしちゃいけない。
政府の借金が増えてるときは、民間の貯蓄がふえてるという相関関係にある。
これ以上借金を増やしたら、国が破綻するじゃないかという人が居ます。
日本は日本円で借金をしてます。
日本は日本円を発行する権利があります。
ギリシャはユーロ圏、ギリシャはユーロを発行する権利をもっていない
だから破綻という状況もあり得る。
日本の場合は、債務不履行に陥ることはない。
無限に日本円を発行することは出来ない。
インフレです。
ハイパーインフレになったら困る。
でも、それには数々の条件がある
・大きな戦争
・大革命
。何十年も2桁台のインフレが続く
日本はこれらの状況には全く当てはまらない、つまり、ハイパーインフレなんかに
なるはずもない。
本当に日本が破綻するとなれば、日本国債の金利は大上昇しないといけない
真ん中のオレンジ 10年者の国債、ここ20年、金利下がり続けてます。
財政的には問題ないと世界はみているということです。
今日の金利 マイナス0.175 マイナスですよ。
格差 開いて当然じゃない、国は開き直ってますよ。
貴方の努力が足りなかったからじゃない と思ってますよ。
そんな政治 ある意味がない。
多くの方々の生活が地盤沈下している状況を底上げしないといけない。
法人税の累進性を導入し、新規国債の発行で、それもすればいい。
今救わないで、いつ救うんだ ってことなんですよ。
消費税を廃止したら 6年目には 収入が年間44万円もぞうかすると
シミュレーションされている。
本当に衰退国家になりますよ。
不況で人が死にますよ。
税でやるのか、新規国債でやるのか・・・
どっちでもいいと思っている。
みんなの生活の底上げをしたいというのがれいわ新選組です。
安倍応援団が台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ! 安倍政権は治水予算を大幅減額
https://lite-ra.com/2019/10/post-5029.html
2019.10.16 「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」のデマ拡散 リテラ
安倍応援団が失笑デマを(首相官邸HP)
各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。そのひとつが、群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐる「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。
どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から試験湛水を行っていたのだが、3〜4カ月で水位を最高まで上昇させる予定が、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった。その満水の画像がTwitterで拡散され、「下流の利根川が氾濫しなかったのは八ッ場ダムのおかげ」なる称賛の声が相次いでいるわけだが、そのなかでまたぞろ、民主党をバッシングし安倍政権を礼賛するこんな言説が巻き起こっているのである。
〈八ッ場ダム、一晩でこれだけ溜まったのか。 民主党が差し止めてなかったらすでに試験湛水は終わってた。今回の台風前になんとか間に合ったのは、安倍内閣がちゃんと予算をつけたおかげだ。〉
〈民主党が反対してた八ツ場ダムがなかったらもう利根川は氾濫してたやろなぁ〉
〈八ツ場ダムって民主党が潰そうとしてたやつかヌゥ…… あの時中止にしてたら、民主党の望み通り東京が壊滅してたかも知れんとか怖……〉
〈民主党政権が崩壊し、安倍政権で自民が政権を奪還してなければ、八ツ場ダムが今回の降雨を受け止めることはできなかったわけだ。ほんと、民主党のおかげで、また災害を増やすところだった。〉
今回、八ッ場ダムの試験湛水が河川の氾濫防止にどれだけ寄与したかについては、専門家による科学的な分析と検証を待たなければならないが、いずれにしても、「民主党が無くそうとした八ツ場ダムを復活させた安倍政権のおかげ」なる言説は事実無根のデマである。
そもそも、八ッ場ダムは旧民主党政権時代に建設中止になっていない。たしかに八ッ場ダム建設をめぐっては、計画により水没する地域から大きな反対の声があがっており、民主党は2009年の総選挙で「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と宣言、そのひとつとして「八ッ場ダム中止」を掲げていた。実際、当時の八ッ場ダムは計画が50年以上経ってもなお未完成であり、“超高額の無駄遣い公共事業”の代名詞となっていた。しかし、その後、民主党政権下での再検証を経て、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた。つまり、「安倍自民党の政権交代によって八ッ場ダムは復活した」というのは、明確に事実と異なるのである。
だいたい、八ッ場ダムを持ち出すこと自体、旧民主党叩きが目的の“為にする批判”としか言いようがない。繰り返すが、八ッ場ダム建設計画をめぐって国がダム調査を開始したのは1950年代のこと。そこから、中曽根内閣の1986年にやっと基本計画(約2110億円、2000年度完成予定)がつくられたが遅々として進まず、何度も計画を変更してきたという経緯がある。福田康夫内閣の2008年にも2015年度完成予定に変更しており、最終的な事業費は当初の2倍以上にも膨らんだ。
ようするに、八ッ場ダム計画は、自民党を中心とする歴代政権下でずっと難航していた案件だったのだ。それを“旧民主党ディス”のために、さも安倍政権が建設再開を決定したかのような虚偽を垂れ流すのは、どう考えても悪質なネトウヨデマと断じざるを得ないだろう。
しかも、今回の水害をめぐる“旧民主党ディス”のデマは八ッ場ダムだけではない。またぞろ「民主党がスーパー堤防を事業仕分けしなければ災害は防げた」なるネトウヨ定番のデマが流布しているのだ。
■「民主党政権がスーパー堤防を廃止したから氾濫が起きた」のネトウヨ定番デマも
この件については本サイトでも以前、とりあげたことがある(過去記事参照
https://lite-ra.com/2015/09/post-1473.html)。2015年9月の関東・東北豪雨で茨城県鬼怒川の堤防が決壊したことがあったが、このときもネトウヨたちは「民主党が事業仕分けでスーパー堤防を却下したからだ」なる主張をSNSで拡散していた。今回もまったく同じ流れだ。
たしかに、民主党政権が2010年の事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だが、そもそもの話、スーパー堤防は完成までに400年以上の長大な年月と10兆円を超える莫大な金額がかかる試算された超巨大事業だ。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、2019年現在までにスーパー堤防が機能していた可能性はゼロと言っていい。
さらに、ネトウヨたちはあたかも「安倍政権は民主党政権がおざなりにした治水対策を徹底している」というふうに嘯くが、これもデータを見れば事実でないことはすぐにわかる。
たしかに、民主党政権時代に治水関係の予算は減少した。だが、それは民主党政権になる前の自民党政権時代もそうだったのだ。約30年間のスパンで見ると、国交相の河川関係事業費のうち「治水事業等」にかかる年度予算は、1998年の32.5億円をピークに右肩下がりを続け、第一次安倍政権の2007年には15.3億円と半分以下にまで落ち込んでいる。
そして、民主党政権から再び自民党政権に変わったことで治水予算が大きく増えたかというと、そうではない。実際、民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010〜11年とたいして変わらないのである。
もっとも、やみくもに金だけをかければよいというわけではないが、安倍首相の災害対策の意識低さを目の当たりにしてもなお、「民主党から安倍政権になってよかった!」と快哉を叫ぶ連中は、はっきり言って“頭の中がお花畑”だ。
本サイトで連続追及しているように、先の台風15号の際、緊急閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、国民から批判を浴びたにもかかわらず、今回の台風19号でも「やってる感」のポーズをとるだけ。実際には、台風が列島を直撃して甚大な被害が出ていた12日には私邸で“のんびり休養”状態で、なおも被害が拡大し救助を待っている人も大勢いた13日夜には“ラグビー日本代表おめでとう”のツイートをして大顰蹙を買った。
しかも、人命救助の分岐点である発災後72時間以内に安倍首相が発したこのツイートは〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害をすっかり収まった過去のこと扱いするもの。現実には、多くの地域で孤立状態で救助を待っていたり避難生活を強いられていたり、自宅の浸水や停電にみまわれている人々が多くいるにもかかわらず、だ。国の予算をかけた治水事業も検証せねばならないのはもちろんだが、なにより、この国の行政の長である安倍首相の“意識の低さ”こそ、致命的と言わざるを得ない。
ネトウヨや安倍応援団はいま、安倍首相のおざなりな災害対策や意識の低さを無視して、デマでもはや10年も前の民主党政権を攻撃することで悦に入っているが、それがいかに愚かなことか自覚すべきだろう。今回の台風19号のような大規模災害は、またいつやってくるかわからない。本当に、安倍首相にこの国の災害対策を任せていていいのか。批判的に徹底検証しなければ、今回と同じ、いや、もっと甚大な被害を招く可能性は極めて高いのだ。
(編集部)
ネトウヨと安倍応援団のデマは聞き飽きたが、八ッ場ダムを安倍が復活させたなんてデマはどこから出てきた。当時、八ッ場ダム建設中止を公約にしていた民主党が八ッ場ダムを復活させて大批判を浴びたのを忘れたのか。八ッ場ダムなんかなくても利根川は氾濫しない。https://t.co/nbjJWb8TCw
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) 2019年10月16日
スーパー堤防は完成までに400年以上の年月と10兆円を超える莫大な金額がかかる超巨大事業。2019年現在までにスーパー堤防が機能していた可能性はゼロ。
— take (@1ce90ec97bb04b6) 2019年10月16日
台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ! 安倍政権は治水予算を大幅減額 https://t.co/QeSMkGMqSM @litera_webから
この八ッ場ダムのデマを拡散するために、バイトのネトウヨ君にどれぐらいの金が使われたのか、興味津々。しかも現実に存在しないダムの名前を書いていたりとか…。調べりゃわかりそうなことさえろくに調べもしない。本当、恥ずかしい連中だよ。https://t.co/mF0nhJexwG
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2019年10月16日
またしても、ネトウヨバイト???
— 晴耕走雨読 (@peace_yoshi) 2019年10月16日
ランサーズ・クラウドワークスまた依頼されてないかhttps://t.co/rwGbq2hxiS
「しかし、その後、民主党政権下での再検証を経て、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた」民主党政権下で起こった良い行動をすべて奪っていく、悪質な火事場泥棒だよ安倍氏とネトウヨは。旧民主党政権下の閣僚はこういうデマに怒ってイイと思うのよ。https://t.co/h4QKY1U3H3
— 墨汁 (@vok_zehn) 2019年10月16日
「安倍晋三首相の精神状態がひどい。ボロボロで、近親者に『来年8月に辞める』と言っている。辞めた後は、ドバイかカナダに逃げる」などという話も出回っている - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 https://t.co/ox4hxP4HEc
— note Eel (@note_Eel) 2019年10月15日
「安倍晋三首相の精神状態がひどい。ボロボロで、近親者に『来年8月に辞める』と言っている。辞めた後は、ドバイかカナダに逃げる」などという話も出回っている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48aa548c91f44c0b374474798e0e5c48
2019年10月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相の精神状態がひどい。ボロボロで、近親者に『来年8月に辞める』と言っている。辞めた後は、ドバイかカナダに逃げるなどという話も出回っている」「安倍晋三首相は、首相を辞めたタイミングで連れて行かれることを一番恐れている。現役の首相の間は連れて行かれないだろうが、気が気ではない。いずれ辞めないといけないときのことを考えると、むしろ早く辞めて安全な外国に逃げたいと考えているらしい」−これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の情報である。
来年8月と言わず、もっと早くお辞めになって頂いて良いのですよ😊
— 🐾ぱんだいす🌈 (@pandaizmo) 2019年10月16日
国民の幸せのためにも。https://t.co/shZKgULAD6
避難所でホームレスを追い返す 台東区職員のルンルン生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263352
2019/10/16 日刊ゲンダイ
人道的に冷酷無比な対応(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ
東京・台東区が台風19号の被害を避けるために区内の避難所を訪れたホームレスを追い返した問題の波紋が広がっている。この問題は、15日の参院予算委でも取り上げられ、安倍首相は「各避難所では、避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。
コトの経緯は、ざっとこんな流れだ。区は台風19号被害に備え、11日に区内4カ所に区民を対象にした自主避難所を開設。翌12日には外国人観光客らを対象にした避難所1カ所を設けた。区の広報担当者によると、ホームレスが訪れたのは区民対象の避難所で、氏名や住所などを記す避難者カードの記入を求め、区民ではないとの理由で受け入れを断ったという。
激しい暴風雨を避けるために訪れた建物に入ることすら許されなかったホームレスは、絶望感に包まれたに違いない。
台東区はHPで、「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げているが、大ウソだったわけだ。区は「対応が不十分だった。今後、検討組織を立ち上げて対策を考えたい」(広報)と言うが、わざわざ検討組織をつくって考えることなのか。
富裕層と貧困層の格差が広がる中、誰もがホームレスになりたくてなったわけじゃない。一部の台東区職員はそんなことすら分からなかったのだろう。
なるほど、区職員の待遇は分厚い。職員1人当たりの年間給与費は約670万円(17年度)で、民間(約430万円、国税庁調べ)の約1・6倍。扶養手当(月額6000〜1万円)、住居手当(月額8300〜2万7000円)のほか、宿直手当(1回8800〜1万800円)など手当もバツグンだ。
公務員という安定した仕事とカネのある恵まれた生活を送りながら、弱者には冷酷無比。ホームレスを追い返した職員の頭には「ノーブレス・オブリージュ」なんて言葉はカケラもないに違いない。
台東区が台風19号の被害を避けるため避難所を訪れたホームレスを追い返した問題の波紋が広がっています。台東区はHPで「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げていますが…。 https://t.co/GP2KJtF7RO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月16日
#台東区 は「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げているが、大ウソだったわけだ。区は「対応が不十分だった。今後、検討組織を立ち上げて対策を考えたい」(広報)と言うが、わざわざ検討組織をつくって考えることなのか。
— 🍋3.2.1.Wake up People!🍋 (@shu321go_mcz) 2019年10月16日
https://t.co/iYaR8cjILP #日刊ゲンダイDIGITAL
【避難所でホームレスを追い返した台東区職員のルンルン生活】身分は安定、カネも十分 公務員という安定した仕事とカネのある恵まれた生活を送りながら、弱者には冷酷無比。ホームレスを追い返した職員の頭には「ノーブレス・オブリージュ」なんて言葉はカケラもないに違いない(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/fAgJ7R2zqh
— KK (@Trapelus) 2019年10月16日
「桜を見る会は意義ある」と閣議決定、意義がある?ごり押ししかしない政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-000c4a.html
2019.10.16 まるこ姫の独り言
本当にこの内閣の閣議決定って、どんなにくだらないんだろう。 以前は、安倍首相の妻を私人と閣議決定したが、まるで政権ゴッコをやっている幼稚園児みたいだった。 今度は、首相主催の桜を見る会は、極めて個人的な会ではないかと野党に批判されて「桜を見る会は意義がある」と閣議決定。 なに、この軽薄でアホらしい決定は。 >「桜を見る会は意義ある」 政府、予算増額で答弁書 10/15(火) 13:06配信 朝日新聞デジタル > 政府は15日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。 >桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去5年間約1766万円だった予算額が、2020年度当初予算の「概算要求で3倍の約5700万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。 自分達に都合のよい事ばっかり、閣議決定をするよね。 しかし、桜を見る会は意義があるってどういう事? そりゃあ、税金をふんだんに使って飲み食いする方には意義があるだろうが、税金を勝手に安倍首相とそのお友達だけの為に使われて、買収まがいの事をされるのを見ている方は全然、意義があるとは思えないが。 異議はあっても意義はない(笑) これだけ財政が厳しいと増税も厭わない政権が、たった1日の桜を見る会に1万8000人も招待する必要がどこにあるのか。 逆進性の高い消費税増税は、弱者に最も厳しい税制なのに、一方ではそれほど困っているわけでもない人達が税金を使って飲めや歌えの大宴会。 それのどこが意義があるんだよ。 浮かれ過ぎだし。。。。 日頃苦労されている方や、弱者を呼んで、慰労の意味の宴会なら話も分かるが、何も税金にたからなくてもいい人たちが堂々と税を食い物にする。 何の基準で選んだのかも分からない。 やっぱりおかしい。 しかし、特定の人だけを呼んでの会なんだから自腹でやればいい、誰も文句は言わない。 金に困っているわけでもない人達が税金に群がるから余計に腹が立つのだ。 しかも、小泉進次郎の「セクシー発言」に対しても閣議決定をしている。 >「セクシー」の意味、閣議決定 小泉氏発言で政府答弁書 10/15(火) 18:19配信 朝日新聞デジタル >政府は15日、気候変動問題をめぐる小泉進次郎環境相の「セクシー」発言について、「正確な訳出は困難だが、ロングマン英和辞典(初版)によれば『(考え方が)魅力的な』といった意味がある」とする答弁書を閣議決定した。 以前、安倍首相が「そもそも」について間違った解釈をしていてそれを質すと、「そもそも」には「基本的に」という意味もある、とする答弁書を閣議決定したが、それを思い出す。 この内閣は辞書に載っていない事でも、載っていたことにするためにはどんなごり押しでもする。 どんなデタラメでもごり押しすれば、それが既成事実となる見本のような閣議決定だ。。 進次郎のセクシー発言にしても、何が何でも進次郎の発言は正しいとしたいのだろうが、無理にもほどがある。 こんな無茶苦茶な閣議決定をしても、メディアはどこも騒がない。 報道の使命はどこに行ったのやら。。。 会食・会食で魂を抜かれてしまったか。 |
東京五輪のマラソン、札幌で開催か IOCが猛暑を懸念
朝日新聞デジタル 2019年10月16日19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ64YMMBJUTQP01S.html
2020年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)は16日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。
東京五輪のマラソンは女子が8月2日、男子が同9日に行われる。招致時の計画では午前7時半にスタートする予定だったが、暑さを考慮して昨年7月、午前7時に変更。その後、さらに午前6時に繰り上げることが決まっていた。コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定だった。競歩も早朝開催で、皇居周辺を周回するコースだった。
しかし、先月下旬から今月上旬にかけてドーハで開催された世界選手権では、暑さ対策でマラソンを真夜中に行ったにもかかわらず、気温30度超、湿度70%以上の環境で棄権者が続出。選手やコーチから批判の声が上がり、IOCは危機感を強めていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/502.html
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_85.html
10月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)
<台風19号が接近した際、東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ問題で、同区の服部征夫区長は15日、「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表した。
服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯(しんし)に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」として、新たに区役所に検討組織を設置したと明らかにした。
この問題は15日の参院予算委員会で取り上げられ、安倍晋三首相は「各避難所においては避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)
台東区の区長が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ件で「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表したという。服部台東区長は「路上生活者に対する対応が不十分であり、大変申し訳なかった」と陳謝したようだ。
ただ問題なのは路上生活者が住民票がないため避難所に入れないとしても、雨宿りにホールに留まらせてほしい、との申し出にも職員は「邪魔になる」として戸外へ追い出したことだ。
確かに台東区の避難所には区民分の毛布や食料だけしかないかも知れない。しかし、それでも避難して来た人は避難所に受け入れるべきだった。
日本人及び外国人の旅行者は台東区民ではない場合がある。あるいは災害により帰宅困難になった者が受け入れてもらえないとしたら、そうした人たちはどうすれば良いのか。住民以外の人の避難所も用意されていたようだが、その案内はなかったようだ。しかし緊急時の避難所で区民かどうかが受け入れ基準というのもいかがなものだろうか。
東京だけではない。大量の住民票のない人たちが滞在する観光地では起こり得る問題だ。災害は起きないに越したことはない。しかし毎年のように災害に見舞われる日本で、地方自治他の避難所に他地域の住民でも避難せざるを得ない事態は日本国民の誰もが直面しうる。
台東区長の「お詫び」で済ませるのではなく、日本政府と地方自治体の共通認識として災害時の緊急避難は誰でも何処でも受け入れる、という大原則を確立すべきだ。
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12536163052.html
2019-10-16 10:18:29 honji-789のブログ
<底が抜けている大不況下の日本経済の真っ暗闇>
安倍晋三という屑首相は、台風19号に対する対応がゼロである。官房機密費を使っての贅沢三昧と、形ばかりの非常災害対策本部会議なる会合で、役人原稿を棒読み、それをテレビに撮影させて、わずか10分で終了、ただそれだけのことで、あいかわらず国民を欺いている。
河川の手抜きなどによる人災大洪水氾濫をよそに、国民には新聞テレビでラグビーに熱狂させる世論操作。肝心の国民生活を直撃している、消費税大増税による大不況・経済破綻を隠している。お先真っ暗闇の国民生活だ!
<零細飲食店は軒並み赤字転落・倒産へ>
昨日、零細飲食店の友人が、15号台風で被害を受けた光回線や、倒れかかった樹木の整備、吹き飛んだ小屋の再建のために、はるばる手伝いに来てくれた。
客の入り具合を聞くと、ただでさえ少なかったところに、10%消費税で打撃は大きく、赤字経営を余儀なくされている、と悲鳴を上げていた。「うちは多少のお得意さんがいるが、周囲の店舗は完全に閑古鳥が鳴いている」とも。
おそらく中小の零細店の多くは、軒並み赤字と倒産へと、負の連鎖に追い込まれているようだ。人口の少ない地方ほどひどい。
<それでも「野田豚の民主党はNO、政権交代は無理」と>
「政権交代するしかないね」と誘い掛けて、反応を試みたが、期待外れの答えが返ってきた。
「野党の政権交代はない。民主党を信用する有権者が少ない。8%消費増税強行を記憶している。野田豚にまだ怒っている。したがって、多くの国民は、選挙を棄権するしかない。自民党も公明党も信用できないのだから。結果的に政権は継続するだろう」「5%消費税で野党がまとまるのかどうか。民主党がいては、まとまらないのではないか」
いわれると、確かに一理ある大衆の認識といえるかもしれない。多くの大衆は、政党不信に陥って、そこから這い上がれられないのだ。4割から5割の有権者の政治不信は根強い。それが10%消費税が、輪をかけている。
<8%消費税の強行を忘れない零細企業と大衆>
消費税は悪税である。その分、財閥や富裕層の課税は下げた。富裕層の減税と大衆課税である消費増税は、明らかにリンクしている。
格差社会は、10月からの10%大増税で一段と拡大している。
それでも、声を上げない弱者と、民意を反映しない野党が、弱すぎて話にならない。
今朝の事情通の電話は「あの認知症のような二階の台風談話に熱中して、勝った勝ったとはしゃいでいる。本末転倒ではないか。野党はふざけ切っている」と怒っていた。
筆者は、極右教育を受けた松下政経塾の野田豚が、いまも国会に議席を占めていることが不思議だ。しかも、8%への反省もない。人間の屑が、いまだに永田町を徘徊していることが、正直なところ理解できないでいる。
<「野田豚処分が先決」と叫ぶ無数の大衆は投票棄権>
「野田豚を処分することが先決ではないか」という意見も真っ当であろう。言葉は悪いが、彼はコレラにかかっている。松下政経塾という右翼グループは、日本会議と変わらないのだから。
山本太郎が刺客として、安倍の選挙区に殴り込みをかけるという話は、実に興味深い。山本なら安倍を駆逐できるだろうが、その場合、安倍は比例区にも名前を出すだろう。
「木更津レイプ殺人事件」の被害者が断罪した公明党の太田ショウコウは、早々に比例区候補に回ってしまった。野原善正におびえたのかもしれない。
悪人ほど逃げ足は速いものだ。野田豚に対抗する刺客は誰なのか。山本の仲間に違いない。
<有楽町前の量販店にも客はいなかった!>
10月7日に新しいパスポートを入手したので、ビザの申請をする必要がでた。頑張って上京した。ついでに、成田の免税店で1500円で買った時計が止まったままなので、寿命とあきらめて、有楽町駅前のビックカメラ6階の時計コーナーに出向いた。
数千円の時計を探すことはできなかった。10%消費税込みで1万3000円が一番安物で、それを購入するしか方法はなかった。周囲を見ると、客は一人だけで、あとは警備と店員だけ。ここの不動産は読売のはずだ。国有地払い下げの土地だろうか。量販店も相当苦戦している。
2019年10月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施を検討」IOC発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135181000.html
2019年10月16日 21時14分 NHK
東京オリンピックのマラソンと競歩について、IOC=国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。
来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。
これについてIOCは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。
理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて5度から6度低いことをあげています。
また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。
マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中を避けスタートを午後11時半すぎに設定して行われましたが、女子マラソンでは68人のうち完走したのは40人で、4割を超える選手が途中棄権となるなど、猛暑の中で競技が行われることに選手や関係者から不安の声が上がっていました。
IOCバッハ会長「暑さ深刻な懸念」
IOC=国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は「会場を札幌に移すという今回の大幅な変更の提案は、われわれが暑さに関して深刻な懸念を示していることを表している。オリンピックは、選手たちの一生に一度のパフォーマンスを出す舞台であり、今回の提案は、選手が最高の結果を出せることを可能にする。実行されることを楽しみにしている」とコメントしています。
日本陸連「急な展開で雲をつかむような話だ」
IOC=国際オリンピック委員会が、来年の東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していることについて、日本陸上競技連盟の風間明事務局長は国際陸上競技連盟などから一切、連絡がないことを明らかにし、「何も聞いていない。急な展開で全く雲をつかむような話だ」と話しています。
札幌陸連「協力したい」
札幌陸上競技協会の志田幸雄会長は「具体的な連絡は何も来ていないが、札幌では北海道マラソンなどを開催してきた実績もある。東京オリンピックという大きな大会の中で陸上の種目が札幌で開催されるのであれば、非常に喜ばしいことであり、全面的に協力したい」と話しています。
札幌市「喜んで協力」
札幌市は東京オリンピックでサッカーの予選リーグの会場の1つになっていて、札幌市の町田隆敏副市長はNHKの取材に対し、「札幌開催の検討ということは、大変ありがたい話だ。正式に依頼があれば断る話ではない。札幌市としても東京オリンピック・パラリンピックの全体的な成功を目指す中、喜んで協力したい」と述べました。
代表内定 服部選手の監督談話
男子マラソンの代表に内定している服部勇馬選手を指導するトヨタ自動車、陸上長距離部の佐藤敏信監督は「9月の代表選考レース・MGCで、コースや暑さなどをシミュレーションできたのが日本選手の強みだったが、札幌に変わるとなると温度や湿度が違うし、アフリカ勢が有利となると思う。ただ、服部もスピードがないわけではないし、臨機応変に対応するしかない」と話しています。
これ、IOCの選択が無能でしたってのでしかないよな?
— 非合法ウキヨエ・アニメイションブローカー (@imodekun) 2019年10月16日
やっぱ金か?金もらったからか?https://t.co/JDv3vvCQaP
一大事やん
— 不沈空母 (@busycreations) 2019年10月16日
唯一チケット無しで観戦できる競技が
東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施を検討」IOC発表 | NHKニュース https://t.co/CbtvuZKPRZ
東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施を検討」IOC発表
— Gecko (@8r_2012) 2019年10月16日
猛暑が予想される中、選手や関係者のことを考えれば妥当だよねぇ。東京は「復興五輪」と言っていたのだから福島や宮城あたりを代替案として出せばいいんじゃない? https://t.co/7Vs4OIMh3D
イバンカ基金には57億円、外国援助に数百億円もポンと拠出するのに、国内にはたった7億円。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_15.html?1571229975
二階幹事長が「まずまず収まった」と述べたが、日が経つ程に被害の実態が明らかになっている。バカもほどほどに言えというものだ。その被害は想像以上に広範囲に広がっていて被害額も日が経つ内に益々膨らんで相当の額になっているように思う。
北陸新幹線の車両基地が浸水し、全車交換することになれば300億円という。単に道路、河川堤防、鉄道、橋、家屋の損壊などだけではなく、物流もストップしていている。日本全体ではトータルすると軽く千億円単位になるのではないか?
今日政府が発表した復旧支援はたったの7億円という。たったと言ったのはその被害の規模からあまりに小さいからだ。それも記事を読むとまるで出血大サービスのようなニュアンスを感じる。
トランプ大統領のイバンカ基金には57億円、外国援助にはポンと数百億円出し、ロシアの北方領土開発に2000億円以上出すのに雀の涙である。
イージスアショアミサイルには数千億円、墜落戦闘機にはこれから1兆円以上を予算付けしている。温暖化による台風雨はますます狂暴化して来ている。日本はこれから災害に対するインフラを強化していく必要がある。予備費ももっと多くすべきなのだ。一般会計は国会で承認されるが、特別会計は闇の中である。日本も旧態依然の予算体系を改めていくべきなのだ。
被災地へプッシュ型支援7.1億円 予備費5千億円活用
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ3DJHMBJUTFK003.html
2019年10月16日
台風19号の被害について、安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度の予備費約5千億円のうち、7・1億円の支出を同日中に決定する方針を明らかにした。
https://mewrun7.exblog.jp/28628316/
2019年 10月 16日
【世界体操種目別・・・男子は、近年は、内村、白井が床、跳馬(鉄棒)常連だったのだけど。今回はちょっと違う感じがあった。<女子は残念ながら、種目別出場者はおらず。>
萱が平行棒で高難度の技を入れて、14・966点で銅メダルを獲得した。(*^^)v祝(これは、いい演技だった。神本、種目別に出て欲しかったな〜。)他は、あん馬で萱が5位、橋本が9位。鉄棒の橋本が4位だった。
今回は、谷川兄弟がメインになるはずだったのだが。故障によりあまり出られず。その分、オールラウンダーの萱が、団体の予選、決勝、個人総合と(6X3=)18種目も本番をこなしたこと自体、本当によくやったと思うのだけど。個人種目別で銅をとり、「頑張りました賞」になった感じが。
また高校生の橋本も、初出場ながら団体戦ではしっかりと得点をとってたし。<最後の床でしりもちをついて、泣いちゃったけどね。^^;>長身で手足が長く、姿勢もよくて華があるので、近いうちに種目別でもメダルが期待できそうだ。<あん馬で期待したいな〜。>
あと種目別の床では、ユーロがフィリピン選手として初めて金メダルをとったのだが。(*^^)v祝<すごくバネがある&演技がていねい。>ユーロは、IOCの奨学金で3年前に日本に来て、帝京大学に通いながら釘宮コーチと寝食をともにして体操に打ち込んでいる選手。個人総合でも10位以内にはいっており、東京五輪の演技が楽しみだ。(^^)】
* * * * *
日が立つにつれ、台風19号の被害状況がどんどん明らかになって来ている。
16日の朝、現在、わかっているところでは、死者はこれまでに11の県で73人、行方不明者は14人。全国で226人に及ぶという。河川の決壊が、全国で52河川、73カ所に及んだこともわかって来た。土砂崩れも多数起きている。<今後も崩れるおそれあり。>
停電や断水が続く地域も多いため、浸水した家の整理もままならず。生活復旧には、相当の時間がかかると見られている。(-"-)
これまで自然災害対策で批判を浴びて来た安倍首相は、今度こそとばかりに、早くから台風19号の対策に動いているのだが。<12日夜のフランス料理も中止すべきだったと思うけど。>
今回は、自民党のTOPの二階幹事長が「そもそも」発言を行い、与野党が批判が相次いでいる。
https://mewrun7.exblog.jp/28624535/
自民党の二階幹事長は13日の朝、党本部で開かれた緊急役員会で、「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだ」と発言したからだ。<『二階、台風被害を「まずまず」と表現+自民が参院補選で野党候補に相乗り。当選後、二階派入り?』>
二階幹事長は、自身の「まずまず」発言について「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したのであるが。災害は東日本の広い地域に及び、日本の半分がひっくり返るような大きな被害が起きているのである。(`´) <二階氏の地元の和歌山も河川が決壊してるんだよ。>
それを「まずまずに収まった」(→この程度で済んだ)というのは、あまりに軽率だし、被害者、国民に失礼だろう。
発言時には、まだ被害状況を十分に伝わっていなかったのかも知れないが。被害が甚大だったことがわかった時点で、自民党TOPとして、発言を撤回、謝罪するのが当然だろう。(・・)
<これが閣僚だったら、即、辞任かも。二階派の今井復興相が更迭される要因になった「震災が東北でよかった」という発言に近いものがあるものね〜。
『二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年4月4日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と発言。1時間半後に官邸から事実上更迭された。(日刊スポーツ1年10月15日)』
でも、二階幹事長が、ここで、「いや、13日は被害状況が掴めておらず、認識が甘かった。慎んで不適切な発言を撤回し、傷つけた方々に謝罪したい」と、真摯な撤回、謝罪の姿勢を見せれば、この問題が、そんなにあとを引くことはなかっただろう。(・・)
しかし、二階氏は撤回しないし、誤らないのである!(**)
これまでも、失言、プチ問題発言があったのだけど。ほとんど撤回、謝罪したことはなく、記者にぶっきらぼうな対応をとって威圧し、うやむやに済ませてしまうことが多く・・・。
残念ながら、結果的に、与野党も国民もそれを容認してしまう感じになっていたのである。
実は、今回もメディアの中には、早くこの件の幕引きをはかりたい安倍官邸や二階氏らの意向を忖度してか、タイトルに「撤回」「謝罪」と書いたり、もう強引に「事実上の撤回」と記したりしているところがあるのだけど。
mewの知る限り、二階氏は、撤回も謝罪もしていない!(**)
* * * * *
二階幹事長は、15日午前の記者会見で、発言撤回するかどうかきかれ、「撤回するもしないもありません」と発言。撤回を肯定しなかったのである。
『台風19号による被害に関し、予測に比べて、「まずまずに収まった」と発言した自民党の二階幹事長が、あらためて釈明した。
自民党の二階幹事長は「この災害は極めて大きな災害」、「発言は、撤回するもしないもありません」などと述べた。
そのうえで、二階氏は「災害復旧に全力を注いでいく決意だ」と重ねて強調した。(FNN19年10月15日)』
これには野党はもちろん、与党内からも批判の声が出ることに。国会では、安倍首相に対しても質問が及ぶことに至った。
『安倍晋三首相は十五日午前の参院予算委員会で、台風19号で死傷者が多数出ている現状を「まずまずに収まった」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に対し「中身を詳細に承知していないので、コメントを控える」と話した。
首相は「この程度であれば良かったということは全くない。この瞬間も全力を挙げて対応している」と強調した。(東京新聞19年10月15日)』
『二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。
また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。(FNN19年10月15日)』
二階氏の「まずます発言」は、珍しくTVのニュースでも取り上げられるようになったため、国民の反発が強まるおそれが大きい。
で、さすがに、二階氏もこのままじゃ、マズイと思ったのだろう。(・・)
二階氏は、15日午後、ぶら下がりの形で、記者の取材に対応。ふれくされた顔で、一度も上を見ることなく、ひたすら持参した紙を見て、平坦に読み上げる形で「不適切な発言だった」ことを認めた。<謝罪の言葉はなかった。>
でも、記者が「撤回するのか」と「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と逆キレ気味に言い返して、記者をだまらせた。
要は、「二度とい言わないようにする」のであって、前言は撤回しないのだ。(**)
『「まずまず」発言は「不適切」 二階氏 事実上の撤回
自民党の二階幹事長は、台風19号による被害が、予測と比べて「まずまずに収まった」とした自身の発言について15日、「不適切だった」と初めて認めた。
自民党・二階幹事長は、「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切であった。これからの発言には気をつけていきたい」と述べた。
事実上の発言撤回と見られるが、二階氏は「撤回する考えがあるか」との質問に、「この表現を重ねて発言しようと言っているのではない。それでいいのではないか」と述べるにとどめた。
二階氏の発言をめぐっては、15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「信じられない発言だ。わたしには憤りしかない」として、安倍首相の認識をただすなど、野党から批判が相次いでいた。
また、自民党内からも「閣僚なら一発アウトだ」との声が出ていた。(FNN19年10月15日)』
『自民党・二階幹事長:「ご指摘頂いたようですが、被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切であったと考えております」』<ここは紙を読んでる部分ね。
『「(Q.発言を訂正・撤回される?)不適切であったと言っているわけですから、それはその表現を続けて、重ねて発言しようと言っていることではないでしょ。それでいいんじゃないですか」(ANN19年10月15日)』
<インフラ大好きの二階氏のアタマは、今頃、被災地での復旧&防災対策工事、第二の国土強靭化計画でいかに利権を握るかってことで、いっぱいかも。(-_-;)>
* * * * *
でも、読売新聞あたりになると、二階氏は謝罪も撤回もして、もう問題が終わったかのように報じられてしまうのだ。
『二階氏「まずまずに収まった」発言を撤回、謝罪
自民党の二階幹事長は15日、台風19号による被害を「まずまずに収まった」と評した自らの発言について、「被災された皆様に誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった。発言には気をつけていきたい」と述べ、謝罪した。党本部で記者団に語った。
二階氏は13日の党緊急役員会で「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と述べ、野党から批判を受けていた。(読売新聞19年10月15日)』
民主党政権の時には、チョットでも問題のある言動をしたら、野党・自民党もえげつないほどしつこく批判して来たし、一部メディアもおそろしいほど叩いて、国民にもアピールしていたのだけど・・・。
大企業やメディアまでも支配する安倍自民党政権になると、こうも対応が違うのかと改めて思い知らされたmewなのである。
THANKS
安倍晋三、台風19号被害の対応にたったの7億円!
https://85280384.at.webry.info/201910/article_167.html
2019年10月16日 半歩前へ 安倍政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。 被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。(以上 共同通信) ******************************** なにが「プッシュ型」だ。 ケタが4ケタも、5ケタも、違っているのではないか? たった7億円で関東から北陸、東北に広がった甚大な被害の手当てが出来ると、本気で考えているのか? ふざけたことは言いっこなしだ。「オマエ」はこの6年間に60兆円もの税金を私たちに無断で海外に撒いて歩いたではないか。 なぜ、もっと、日本の被災者に思いを寄せようとしないのか? 「オマエ」には総理の資格などない。とっとと、この世から消え失せろ! |
教諭いじめ、別の同僚にも激辛ラーメン
10/16(水) 19:41配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000161-kyodonews-soci
神戸市立小の教諭いじめ問題で、市教育委員会が被害者と認定した4人以外にも、別の同僚女性が激辛ラーメンを食べさせられていたことが16日、市教委への取材で分かった。
神戸市の教員いじめ問題 別の同僚女性にも激辛ラーメン #ldnews https://t.co/8xRNsATppV
— 堕天使エヌ@うん小杉大丈夫? (@gefalleneren) October 16, 2019
辛ラーメンの起源は韓国。つまり……
おっと、誰か来たようだ。
教諭いじめ、別の同僚にも激辛ラーメン | 2019/10/16 - 共同通信 https://t.co/ChhP5GJNga
— 七星天生 (@a1315304) October 16, 2019
イジメ❓暴行傷害だろ
もう、いちいちやってる事がしょーもなさすぎるしききとうないし、加害者側を今後どうするん?て話よな…
— 97。 (@honeyflavor) October 16, 2019
神戸市の教員いじめ問題 別の同僚女性にも激辛ラーメン #ldnews https://t.co/fdhl0NA1zO
教諭いじめ、別の同僚にも激辛ラーメン | 2019/10/16 - 共同通信 https://t.co/bVqrdWBwBN
— masa_kasa_ (笠原嗣空/正嗣) 個展 11/2-4 @鶯谷 (@Shiku_Suibokuga) October 16, 2019
いじめでなくただの連続傷害事件、器物損壊事件じゃないのか??
神戸市立東須磨小学校の加害教諭4人の容疑者達は、最早公立小学校教諭ではなくて、単なる人間のクズだった。 https://t.co/sg1WPNsl0T
— エリア467 (@divinelight777) October 16, 2019
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/509.html
台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知らんぷり、「十分機能を果たした」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5030.html
2019.10.16 台風被害で後手後手も安倍首相は自治体任せで知らんぷり リテラ
15日、参院予算委員会での安倍首相(参議院インターネット審議中継より)
全国で55河川・79カ所で堤防が決壊し(本日午前5時の情報)、少なくとも1万4000棟以上の住宅が浸水被害を受けた台風19号。朝日新聞デジタル本日付記事によると、13都県で計約4500人が避難生活を強いられているというが、今回の災害でも対応の遅れが目立っている。
というのも、上陸から4日が経過した本日、政府は2019年度予算の予備費約7億1000万円の支出を決定。予算は「プッシュ型」支援の強化に充てられ、〈被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る〉という(共同通信)。
繰り返すが、すでに被害に遭った被災者が避難しはじめて約4日も経っているというのに、この決定は、いまだに段ボールベッドや仮設トイレなどが行き渡っていないということを示している。
実際、前述した朝日新聞デジタルの記事によれば、千曲川の堤防が決壊した長野県長野市の避難所では、両ひざに人工関節を入れている障害をもつ人が〈マットに敷いた布団で寝ている〉といい、さらに長野県では〈夜間の冷え込みが厳しくなり、毛布を何枚も体に巻き付けたり、暖房をかけた車の中で寝る被災者が出始めている〉という。記事は、長野県の災害対策本部が〈被災者の健康管理に留意するほか、段ボールベッドの配備やプライバシー確保策などを検討している〉とまとめられている。
避難所におけるプライバシー確保の問題は、阪神・淡路大震災のころから課題としてあがってきたが、東日本大震災を経てもなお、熊本地震や昨年の西日本豪雨でも万全の体制はとられなかった。つまり、豪雨や強大な台風による災害が起こる頻度は高まっているというのに、避難生活を支援する体制づくりがまったく進んでいないのである。
安倍政権による災害対応の杜撰さ──。それは、昨日15日におこなわれた参院予算委員会における安倍首相および武田良太防災担当相の答弁からもはっきりとした。
たとえば、質問に立った国民民主党の森裕子議員が、東京都台東区の避難所からのホームレス締め出し問題に言及し、安倍首相も武田防災担当相も事実確認さえおこなっていないことが判明。また森議員は「まったくなっていない」と厳しく指摘し、その上で、「スフィア基準についての政府の見解は」と問いただした。
スフィア基準(「人道憲章と人道対応に関する最低基準」)は災害の際や紛争時の避難所の国際基準であり、「世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する」「1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する」「最適な快適温度、換気と保護を提供する」「トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること」といったことが最低基準とされている(大前治「自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感」/「現代ビジネス」2018年7月10日付)。いずれをとっても、日本の避難所における実態とはかけ離れたものであり、日本の避難所が国際基準より明らかに下回るものなのだということがよくわかるが、この基準に対する「政府の見解」を問われた武田防災担当相は、こう述べたのだ。
「ご指摘のスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人びとへの人道支援の基準を表しているものと承知しております。避難所の生活環境を考えるときにたいへん参考となるものでありまして、平時から避難所を開設する自治体に対してもそのことは周知をしております。……はい」
なんと、武田防災担当相は「自治体には周知している」と言うだけで、答弁を終わらせてしまったのである。ようするに、安倍政権の姿勢は「基準は知ってるけど自治体に任せている」というものなのだ。
■2日間でテント、ベッド、エアコン、トイレを避難所に行き渡らせたイタリアとの差
昨日の質疑では森議員も言及したが、じつは国会では、スフィア基準のほか、イタリアの避難者支援についてたびたび取り上げられてきた。
イタリアは約3000人が死亡した1980年のイルピニア地震を教訓として災害対応を見直した“災害対応先進国”であり、朝日新聞2018年8月5日付記事によると、2016年のアマトリーチェ地震では発生から数時間以内には国や地方に登録しているボランティアが約1000人が被災地に入り、地震発生から約半日後にはボランティア団体が避難所に5000人に食事を提供できるキッチンカーを配備。このボランティア団体では、会社員が災害でボランティアとして出動した際、その間の賃金は国が会社に補償するという。さらに、〈家族単位で避難できる大型のテント、ベッド、エアコン、トイレなども各地に備蓄があり、2日間でおおむね行き渡った〉というから驚きだ。
一方、日本人は体育館でお風呂も入れず、プライバシーもなく雑魚寝状態で寝泊まりすることを当たり前のように受け入れている。何度も大きな災害を経験しながら、避難所の様子は一向に変わることはない。とくに東日本大震災では、避難生活で体調を崩して死亡した「災害関連死」と認定された人は3700人にものぼり、熊本地震でも200人を超えた。東日本大震災の教訓が活かされていない証拠だ。
そのため、国会でもイタリアのような対応がとれないかとたびたび言及され、たとえば今年2月15日の衆院本会議でも、イタリアを視察したという立憲民主党の高井崇志議員が、安倍首相に対して、こんな提言をおこなっていた。
「イタリアでは、災害発生から24時間以内に、被災を免れた近隣の自治体が、備蓄されたテント、ベッド、簡易トイレを大型トレーラーに積んで100人体制で被災地へ向かい、避難所の設営から運営まですべてを担います。日本とイタリアの最大の違いは、イタリアは、日本の人口の半分にもかかわらず、700名の専任職員からなる市民保護省があり、さらに、22の州ごとに地方支分部局があることです。
我が国の防災組織は、内閣府に100名ほどの組織があるのみで、その職員の多くは兼務であり、頻繁に人事異動で入れかわります。与党のなかにも防災省を提唱する方はたくさんいらっしゃいますが、イタリアのように専任職員による防災省を創設する考えはないか、総理に伺います」
■イタリアと同じような組織づくりを提案されても安倍首相は「必要性は低い」と一蹴
日本の災害避難者が国際基準を明らかに下回る劣悪な環境に置かれる現状を考えれば、イタリアのように防災組織の抜本的見直しが必要なのはあきらかだ。しかし、この提言に対し、安倍首相の答弁は、まったく危機感のないものだった。
「行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取り組みをおこなってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております」
前述したように災害関連死は熊本地震でも200人を超えている。西日本豪雨でもプッシュ型支援でミスマッチが起こったり、深刻な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町のある避難所では簡単な間仕切りさえ設置されたのは避難所の開設から約1週間後だ。それでも、安倍首相は「現在の枠組みで十分な機能を果たした」と言い、抜本的な見直しはおこなわないと明言したのである。
安倍首相がこうした姿勢をとりつづけるかぎり、災害大国・日本では、「雑魚寝が当たり前」の劣悪な避難環境の姿は変わることはない。昨年の西日本豪雨と同様、初動が完全に遅れた台風15号を含め、安倍政権による災害対応の問題には、もっと徹底した追及が必要だ。
(編集部)
豪雨や強大な台風による災害が起こる頻度は高まっているというのに、避難生活を支援する体制づくりがまったく進んでいない
— ナガノメンタルサポート 皆で叩き上げる未来の国会議員 (@Jm9Eeh0rX8OswNs) 2019年10月16日
災害の度「全力を尽くす」等と嘯いているが何も学んで活かしていない
毎年の様に被災者が出て家財を無くし、命を落とす現状だ
安倍政権は何もしない https://t.co/bFoZf2KvYN
安倍が自然災害に冷淡なのは何度もTweetしてきた。そのくせ、安倍は「国民の生命財産を守るため」と称して軍備増強には余念がない。「国民の生命財産を守るため」というお題目は軍事国家再興を目指すための言い訳としか思えない。https://t.co/1IXC7hoyyH
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) 2019年10月16日
https://t.co/guXtnBCq45
— ペンギンのしっぽ (@putibomu) 2019年10月16日
安倍自民党日本会議は人の心を持っていない。
こんなことばかりしてたら報いはくるのになあ
イタリアは財政破綻しそうなダメな国というが被災者を奴隷扱いの日本と違って、人間扱いするという話が以前あったね。
— Shozaburo Nakamura (@shownakamura) 2019年10月16日
被災者台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知らんぷり、「十分機能を果たした」 https://t.co/ozrVksDGPj @litera_webより
関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263351
2019/10/16 日刊ゲンダイ
安倍官邸も隠蔽に加担か(15日、答弁する菅原経産相)/(C)日刊ゲンダイ
関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。真相を解明するには関電幹部の聴取が不可欠だが、追及を許せば自らに飛び火しかねないからなのか、安倍自民は野党が求める参考人招致に一切、応じない構えだ。そんな中、経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上した。
「(関電が昨年9月に社内調査報告書をまとめて以降)所管の経産省は問題を把握していなかったのか」
15日の参院予算委。野党議員からこう詰め寄られた菅原経産相は「今年9月末の報道で初めて知った」という答弁を繰り返し、真相解明についても「関電の第三者委員会に任せている」の一点張り。その姿は言い逃れに終始して批判が殺到した関電経営陣とソックリだった。
だが、果たして経産省は本当に関電事件を知らなかったのか。電気事業法は、〈毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査〉をすることを経産相に義務付けており、監査対象は「電気事業者のコンプライアンス部門も含まれる」(10日、衆院予算委、経産省審議会「電力・ガス取引監視等委員会」の答弁)。
この法律に基づき、同監視委は昨年12月17〜21日に関電の監査を実施しているのだ。関電がすでに社内調査をまとめていたにもかかわらず、5日間もかけて監査しながら、「金品受領」という重大なコンプライアンス違反に気付かなかったはずがない。本当に見逃していたのであれば監視委のメンバーは全員クビだ。
当時の経産相といえば、元助役が顧問を務めていた業者から献金を受けていた世耕弘成党参院幹事長。つまり、経産省は昨年末に問題を把握しながら、目をつぶったのではないか。隠蔽を疑われても仕方がないのだ。
■安倍官邸も加担したか
そして経産省の隠蔽に安倍官邸も一役買った可能性がある。というのも、関電の岩根茂樹社長は経産省出身で首相ブレーンの今井尚哉秘書官と旧知の間柄だ。
岩根社長は2日の会見で「今井秘書官はエネ庁次長でしたので、その時には大飯原発再稼働でもお世話になった」などと発言している。今井秘書官は福島原発事故後、当時の政権幹部らを説得して原発再稼働への筋道をつけたバリバリの「原発推進派」で、大飯原発再稼働に慎重だった橋下徹元大阪市長に水面下で働きかけたとされる。関電の「重大疑獄」発覚を水面下で握りつぶした可能性はある。
安倍官邸、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か。この事件はまだまだこれからだ。
関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上しています。 https://t.co/Ir5A8vIqwq #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月16日
人口1万人足らずの高浜町に経産官僚が計4人出向していた。
— SUZUKI masahiro (@suzuki42910) 2019年10月16日
関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか https://t.co/7UaUFZbQ05 #日刊ゲンダイDIGITAL
— シトロン (@kazmin_citron) 2019年10月16日
>経産省の隠蔽に安倍官邸も一役買った可能性がある。というのも、関電の岩根茂樹社長は経産省出身で首相ブレーンの今井尚哉秘書官と旧知の間柄だ。
高浜町の幹部が関西電力へ、原発で私服を肥やさせてくれた事への返礼ね…既に関電が長年、中曽根康弘や三木武夫や鈴木善幸や竹下登ら自民党の総理らに金を渡してきた事実が元副社長・内藤千百里の内部告発でバレてるが関電社長・八木誠はトボけて逃げてる。#電源三法交付金 https://t.co/WIjXMNUOIj
— 矢口真里夫@違うだろ〰!この菅義偉ゲ〰!…21日ぶりやっと復活。 (@PistonMach) 2019年10月16日
【参考人招致に一切応じず】関電疑獄 経産省は昨年末に問題を「把握」!? 安倍官邸も隠蔽に加担か 関電の岩根茂樹社長は経産省出身で首相ブレーンの今井尚哉秘書官と旧知の間柄だ 安倍官邸、経産省、霞ヶ関がグルになって隠したいものは何か。この事件はまだまだこれからだ(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/z7g3Up5LNG
— KK (@Trapelus) 2019年10月16日