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2019年10月12日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜痛快！「辻元節」＞首相に「謙虚じゃないよ！」　小泉環境相には「消臭剤」　衆院予算委　




帰って来た「辻元節」、首相・小泉氏と論戦　衆院予算委
https://digital.asahi.com/articles/ASMBC427PMBCUTFK00G.html
2019年10月11日17時11分　朝日新聞


衆院予算委で質問する立憲民主党の辻元清美氏＝２０１９年１０月１１日午前１１時２分、岩下毅撮影


衆院予算委で質問する立憲民主党の辻元清美氏＝２０１９年１０月１１日午前１１時２分、岩下毅撮影

２年半ぶりの予算委質問

　国会論戦で歴代政権を鋭く追及するスタイルで知られる辻元清美衆院議員（立憲民主党幹事長代行）が１１日、２年半ぶりに衆院予算委員会で質問に立った。安倍晋三首相や小泉進次郎環境相に対して早速、「辻元節」で論戦を挑んだ。

　社民党や民主党などに所属してきた辻元氏は予算委などで、歴代の自民党政権を批判してきた。国会論戦で記憶に残る「名シーン」も生んだ。例えば、小泉純一郎首相に「総理、総理、総理！」と食い下がった場面などが有名だ。ただ、９月まで立憲の国会対応の司令塔・国対委員長を務めていたこともあり、自ら質問することを控えていた。

首相に「謙虚じゃないよ！」

　久しぶりの予算委質問。辻元氏は冒頭、穏やかだった。通算在任期間で桂太郎に迫る安倍首相に対し、「１１月２０日に歴代最長の総理大臣となるが、何を心がけて国会論戦に臨むか」と問いかけた。

　すると首相は「久々の辻元委員の質問で緊張している。辻元委員にも『謙虚で丁寧になった』と評価いただけるよう努力を重ねたい」と低姿勢を示した。辻元氏は続けて、「（旧）民主党政権と比べて経済政策を論じるのはやめた方がいい。二度と言わないと約束してほしい」と求めた。

　これに対し、首相は「『できるだけ』、謙虚で丁寧と言われたい」と述べ、「比較した方が分かりやすい」と強調して自身の経済政策と比較し始めると、辻元氏はこう大声で反論した。

　「全然、謙虚じゃないよ！」


衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏（左下）の質問に答弁する小泉進次郎環境相＝２０１９年１０月１１日午前１０時４１分、岩下毅撮影

小泉氏には「消臭剤」

　首相とのこのやりとりが引き金になった格好で、「辻元節」が一気に復活。ターゲットになったのは、小泉進次郎環境相だった。

　小泉環境相が昨年３月、森友学園問題について「平成の政治史に残る大きな事件」「真実を知りたい」などと発言したと指摘。「今もこう思っているか」「真実を知ることができたか」と質問した。

　小泉氏は「今もその思いは変わらない」と答えたが、「ただ、いま安倍内閣の一員として責務を全うすることは当たり前だ」などとかわした。

　辻元氏はさらに、９月の内閣改造の「目玉」と言われる小泉氏の役回りについて、こう論評しつつ質問した。「小泉さんは、政府のいろんな問題をごまかす清涼剤に使われるんじゃないかと心配している。『臭いものにふた』という言葉があるが、『ふた』にはなっていない。まだ軽いから。『消臭剤』の役割を担わされているのではないですか」


衆院予算委員会で当時社民党だった辻元清美氏（左端下）の質問に答える小泉純一郎首相（当時）＝２００６年２月

「小泉政権」言い間違いも

　辻元氏の指摘に対し、小泉氏は「政治家は使われるもの。使いがいがあると思っていただけるのは、やりがいを感じる」と反論。辻元氏の見方はあたらないとの考えを示した。

　一方、この日の質問では、辻元氏は「安倍政権」を「小泉政権」と言い間違える場面もあった。質問相手は小泉環境相。辻元氏はこう言って、かつての論敵に言及した。

　「あなたのお父さんともだいぶやり合ったので、間違えました」


衆院予算委員会で当時の小泉純一郎首相（右端）に質問する社民党（当時）の辻元清美氏（左端）＝２００６年２月

　　　　　◇

　第２００回臨時国会。国会論戦や各党の動きなど、政治家たちの様子を「国会ひとコマ」としてお伝えします。（三輪さち子）
























辻元清美 議員 予算委員会 質疑（2019/10/11）






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 株高病末期です　金融行き止まり　
株高病末期です　金融行き止まり
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976363.html
2019年10月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


アベノミクスでは頂点企業に　

①税金裏表大優遇し　金利なんかいりませんどうぞ使ってください
②膨満株価を基礎数字指標にし　ＰＥＲ・ＰＢＲで煽りのふくらまし
日本経済は太鼓判マジックです
③金融プレゼントです　使いまくってくださいと
④オリンピックバブル工事どころか　カジノ・リニア・豊洲ドミノ・辺野古なんでもこい
です
⑤海外に資金をプレゼントし還流させる　兆円国家談合もしました
のに

成長率上げがうまくいかない　物価沈下の悪循環です

***

理由は簡単です　中国進出企業がダメなのです　全敗です
今では　中国ガリバー　日本は小人です
米国も同じ株高病になりました

中国をバカにし　小泉進次郎さまのように　ＣＩＡの権力争い
に巻き込まれたのです

ＣＩＡ圏外では中国圧勝です
アフリカ・東南アジア　成長率５％以上です
ＣＩＡ圏内は　米英欧内輪揉めばかりで　０％です

来年は安倍政権も　習に忠誠を誓うのです
もう　
株価海老天は　皿からハミデソウです　中身は小指ほどが実態です
成長率は小指ほどなのに　株価天ぷらを見てしまうのです

一路一帯に嫉妬負けしたのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 室井佑月「結局、金かい？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　
　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「結局、金かい？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 10/10(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年10月18日号


　作家・室井佑月氏は、消費増税に関するマスコミの姿勢に疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　9月27日付の「RUGBY　REPUBLIC」によると、

「ラグビーワールドカップ2019組織委員会は9月27日、開幕からの1週間で、観客動員数は延べ42万人を超え、1試合の平均観客数は3万5520人を記録したと発表した。（中略）チケット販売も好調で、現在、販売可能席の97％が販売済みとのこと」

　なんか、日本チームが強い国のチームに勝つなど、奇跡みたいなことが起こっているらしいじゃん（ごめん、見てないので詳しくないの）。

　もちろんあたしが言いたいのは、そんなことじゃない。

　メディアが本気を出せばこうなる。彼らが国民に本気で伝えたいことがあったなら、ちゃんと伝えられる。宣伝する気になって宣伝したら、国民を沸かせられる。

　選挙が近くなったら、アナウンサーが、「投票は○日です。投票にいきましょう」

　そう必ずアナウンスするが、ほんとはやる気がないんだろうな。

　ほんとの本気で多くの国民の足を投票所に向かわせたいのなら、とっくの昔にそうできているはずだもん。

　なぜそれをしないのかというと、そこに金が発生しないからなのかもしれない。

　自民党は組織票が多く、無党派層が動かないほうがいい。そう考えれば、これも忖度（そんたく）というやつなのかも。

　なにしろ、政権与党と仲良くしていたほうが金になる。

　10月1日から消費税が10％になった。その宣伝のための費用に74億円も使っているという。6月7日のテレ朝ニュースによると、

「宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。（中略）さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります」

　だそうだ。

　金でマスコミを黙らせたのか。どうりでおかしいと思ったんだよ。ワイドショーなどで消費税増税について時間を割いて流す時、ポイント還元のことばっかやってて。

　増税のことを取り上げるなら、それをやったらどうなるかだろ。テレビを見ている多くの視聴者にとって、辛い現実がやってくるという話だろ。

　でも、そういうことはほぼやらなかった。宣伝費をもらったからか？

　てか、消費税が本当に必要だと多くの国民を納得させる説明ができるのなら、宣伝費なんていらんのよね。安倍首相が前に出てきて、国民に説明をしたらいいわけで。

　マスコミがあたしたちの味方なら、安倍首相にそう訴えたわな。それは無理でも、消費税の真実は伝えた。

　宣伝費は税金。多くの人間が出した血税だ。それで簡単に儲（もう）けることに、なんらためらいはないのだろうか？　正義のマスコミってのはもはや死語？



【独自】消費税対策に74億円　ゆるキャラも制作(19/06/07)


政府が消費増税時に景気対策として実施するプレミアム商品券やポイント還元に充てる宣伝費などは70億円を超えていて、そのなかで“ゆるキャラ”まで制作していることが分かりました。

政府は10月の消費増税時に景気対策として国の予算を使ってキャッシュレス決済時にポイントを還元するほか、所得の低い世帯や子育て世帯にプレミアム付き商品券を配る予定です。

宣伝のための費用はプレミアム商品券が14億円で、対象世帯かどうか確認を促すよう通知するテレビCMなどに加え、今月末に発表するゆるキャラの制作に充てたということです。

ゆるキャラは“まねきねこ”のようなデザインで、動画も制作されています。さらに、ポイント還元には60億円余りを計上していて、合わせて74億円に上ります。

麻生財務大臣：「（Q.ゆるキャラ制作について）知らねぇな、その話は。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相を内乱予備罪で刑事告発、その後の経過（メルマガ 日本一新）
　安倍晋三が内閣総理大臣に就任してまもなく７年になろうとしている。安倍政権下で何か良いことがあっただろうか？　皆無であるばかりか、前代未聞の悪政続きだ。阿修羅読者なら既に承知のことであろうが、思いつくまま列挙すると……
　１.２度の消費税率引き上げ、いっぽう法人税は引き下げ。庶民泣かせ・大企業優遇の政策の数々。
　２.日銀総裁に黒田を任命、金融政策では当初目標を何と６回も修正。２年で目標不達成の場合は辞任すると公言していた副総裁は現在も居座っている。
　３.「成長戦略」の目玉政策とされた原発セールスは完全失敗のまま終了、その一方、原発再稼働を推進、関電疑惑にからむ問題企業から多額の政治献金を受け取った文部大臣は「何ら問題ない」と居直る始末。ほかにも腐敗政治家・官僚を数々免罪。
　４.森友･加計問題などの縁故行政、自衛隊の日報隠蔽、公文書の改竄容認だけでなく、実行責任者を栄転させる有様。批判したメディアには有形無形の圧力。
　５.１２年６月の３党合意を事実上破棄、「共謀罪」など選挙公約にない悪法を強行採決、解釈改憲で憲法無視。
　６.公費の公然とした私的流用（新宿御苑のお花見会に支持者を多数招待、まるで皇室の園遊会気取り）、オリンピック招致演説での虚偽発言など、嘘とごまかしの数々。
　７.極めつきは歴史的国家行事・天皇退位式における大失言だ。憲法上、首相の任命権者である天皇に対して「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」と言ってしまった。国民代表としての式辞の結び・「世紀の誤読」を謝罪せず、何と内閣府は誤読はなかったとの大嘘公式見解を発した。
　まだまだあろうが省略。繰り返すが安倍政権下で良いことは何一つなかった。株価が上昇したではないかという人がいるが、これとても世界的な金融緩和の影響にすぎない。日銀の買い支えがあろうがなかろうが、アメリカ株が大幅下落したときには日本株も同調しているのが証左だ。
　安倍晋三を「戦後最悪の首相」という程度の、ほどほどの評価ですませるのはそろそろやめたほうがよい。安倍晋三は刑事被告人となるべき人物なのだ。そう思っていると、「日本一新の会」・平野貞夫氏が安倍晋三を内乱予備罪で刑事告発したというメルマガがあることを知った。平野貞夫氏といえば、もともと自民党議員だ、保守本流にいた人が自民党総裁・首相を昨年に刑事告発しているのである。大メディアはこの事実とその後の経過をほとんど黙殺している。例の「忖度」であろうか？　以下、詳細を転載した記事をご覧いただきたい。

　「安倍首相を内乱予備罪で刑事告発、その後の経過（メルマガ 日本一新）」
　　　https://h-tomiyama.hatenablog.com/


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 憲法議論　自民党の本気度は／政界地獄耳（日刊スポーツ）
憲法議論　自民党の本気度は／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910120000121.html
2019年10月12日8時2分　日刊スポーツ


★自民党が訴える「改正案はいったん取り下げないか。9条は与野党にさまざまな思いがあり、取り下げることが審議促進になる」。10日の衆院予算委員会で国民民主党代表・玉木雄一郎は積極的憲法論議に挑んだ。改憲論議に消極的な立憲民主党に対して国民民主党は改憲論議に前向きだけでなく改憲賛成派が多い。それだからこそ昨年、玉木の代表就任以来、自民党はさまざまな形で秋波を送り、野党分断を図ってきたが功を奏していない。ぶれる玉木に対しての警戒感は党内やほかの野党にも強い。

★さて推進派の急先鋒（せんぽう）である首相・安倍晋三は積極的憲法議論の玉木にどう答えたか。首相が目標として掲げる「20年の改正憲法施行」についてただすと「あくまでも希望であり、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭思っていない。それは国会が決めることだ」と一転、消極姿勢に。どうも首相は誰かがどこかで憲法議論を進めてくれれば良いようで、ご自身が議論をリードするつもりはなさそうだ。そうなると一体自民党内で、急進派を除いて冷静な憲法議論をリードするのは誰なのだろうか。

★自民党は憲法議論を慎重に進めるため憲法関係担当者の布陣も変え、不退転の覚悟は示したが、当の首相がこのありさまでは本気とは思えない。「中身に入っていく自信がないのではないか。ラッパは吹くが各論の議論ができないか、耐えられない理論構築なのではないか」と野党幹部が言えば「そもそも自民党元幹事長・石破茂が言うように与党の一角、公明党は本当に改憲側にいるのか。今までの対応を見ていれば与党で3分の2の根拠すら危うい」（自民党議員）。公明党代表・山口那津男は毎日新聞で自衛隊明記案については「自衛隊についてはもう既に圧倒的多数の人が、その必要性を認めている」「憲法を改正しなければ自衛隊が国民の役に立たないということではないだろう」と言っている。これを見れば自民党の本気度が問われるというものだ。（K）※敬称略




関連記事
２０年改憲「あくまで希望」　首相、国会に判断委ねる　衆院予算委（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/371.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] フタにもならない「消臭剤の小泉進次郎」と辻元清美！　
フタにもならない「消臭剤の小泉進次郎」と辻元清美！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_120.html
2019年10月12日　半歩前へ

予算委員会といえば国会の花形舞台。そこにさっそうと登場したのが環境相・小泉進次郎クン。

丁々発止のやり取りを期待したが、ここでも初舞台は不発だった。

質問に対しての「答え」になっていない。一塁に投げるべきボールを、観客席に投げ込んだような迷走ぶりだった。

辻元清美が、フタにもならない「消臭剤の小泉進次郎」と辻元清美

改めて進次郎の頭の悪さが露呈した。まだ、「ポエム」の領域から抜け切れていない。

この調子だと頓馬な答弁で辞任に追い込まれた桜田義孝といい勝負だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デイリースポーツが伝えた。

　１１日の衆院予算委員会で、質問に立った立憲民主党・辻元清美氏が、小泉進次郎環境相を質問攻めにし、「その調子だと政府の消臭剤デオドラントに使われないか心配」と忠告した。

　辻元氏は、森友・加計学園問題に対して、かつて小泉氏が「何が真実なのか知りたい」と自民党内から突き上げるような発言をしたとし「さすが小泉進次郎やと思った」と拍手。そのうえで、「真実は分かりましたか」「誰か政治家は責任とりましたか」と追及。

　小泉氏は明確に回答せず、「発言した思いは変わらないが、今は安倍内閣の方針の中で責務全うするのは当たり前」「そういうことは具体的に事前通告いただければ」と返した。

　辻元氏は、質問に答えていないとして「もう１回」と答え直しを求めたり、「大臣なったら（言うことが）全然違う」と突っ込みまくった。

　やりとりの後で辻元氏は「さわやかな小泉進次郎さんの役割、なんだか政府の色んなことをごまかすために使われるんじゃないかと心配してるんですよ臭い物にフタちゅう言葉がありますけどね。まだフタにはなれてない、軽いから」と言いたい放題。

　「消臭剤、デオドラントの役割を担わされるんじゃないかと心配して、はっきり言うたらどうかと聞いてるんです」と辻元。

　　小泉氏は「政治家とは使われるもの。使いがいがあると思われるのは、やりがいがある」　　？？？

























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 書評の信頼性に泥を塗った新潮社の「ヨイショ感想文」騒動　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


書評の信頼性に泥を塗った新潮社の「ヨイショ感想文」騒動　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263163
2019/10/12　日刊ゲンダイ


百田尚樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元ラノベ作家で現在は無職の百田尚樹さん（６３）が巷で話題になっている。

　百田さんが現役時代に出した著書が相当数売れ残っているのか、新潮社がツイッター上で「ヨイショ感想文求む」というキャンペーンを開始。「百田先生を気持ちよくさせた２０名の方に、ネットで使える１万円分の図書カードを贈呈」とあり、アイコンには上半身裸で金粉が塗られた百田さんの画像が使われていた。

　これに対し「気持ち悪い」と非難が殺到。新潮社は謝罪し、企画は中止になった。

　私は百田さんの現役時代の言論には否定的だったが、今回の件で彼を批判するのはおかしいと思う。そもそも百田さんは下品が売り物のライターであり、下種に対して下種と言っても仕方がない。

　問題は新潮社だ。安倍のヨイショライターをヨイショするという企画もグロテスクだが、これは高評価のレビューをカネで買うのと同じ。

　話題になればいい、アンチなんて無視すればいい、法に触れるわけではない、面白ければいい……。こうした悪性のニヒリズムと戦うのが言論やそれを支える出版社の役割ではないか。こうした常識を古臭いとせせら笑い、算盤をはじくしか能がない連中が社会をおかしくしていくのだ。

　これは昨年９月「新潮４５」が休刊になったときと同じ構図。自称文芸評論家の小川榮太郎が書いたＬＧＢＴに関するヨタ記事が社会問題になったが、あれが「ＷｉＬＬ」や「Ｈａｎａｄａ」「正論」に掲載されていれば何の問題もなかったはずだ。東スポの１面に「ツチノコ発見」「ネッシー捕獲」とあっても誰も気にしないのと同じ。今回のキャンペーンも老舗出版社で良書をたくさん出している新潮社がやったから苦情が殺到したのだ。

　新潮社は顧客を裏切ってしまった。「本を読むという行為」を冒涜し、書評の信頼性に泥を塗った。このキャンペーンにはご丁寧に「例」まで提示されていた。

〈「国語の教科書にのせるべきだ」。読了後、最初に心に浮かんだ気持ちだ。この作品は人生に必要なすべてをおしみなく読者に与えてくれる。知らぬ間に涙が頬をつたっていた。「そうか。この本と出会うために、僕は生まれてきたんだ。」〉

　ずいぶん安い人生だな。情けなくて涙が出てくる。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風19号は「カテゴリー5」級 列島大パニックで経済損失は（日刊ゲンダイ）　：自然災害板リンク　


台風19号は「カテゴリー5」級 列島大パニックで経済損失は（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/750.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「ノーベル賞は日本人ではありませんでした」報道で露呈した日本の“精神的鎖国”　文化も科学もスポーツも「日本スゴイ」に回収（リテラ）
「ノーベル賞は日本人ではありませんでした」報道で露呈した日本の“精神的鎖国”　文化も科学もスポーツも「日本スゴイ」に回収
https://lite-ra.com/2019/10/post-5021.html
2019.10.12　「ノーベル賞は日本人ではありませんでした」報道で露呈したもの　リテラ

　　　　
　　　　物議をかもしている共同通信のノーベル文学賞報道


　吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に国内メディアは大はしゃぎしているが、ノーベル賞をめぐりなんともお粗末な騒動があった。

　10日、ノーベル文学賞の受賞者が発表され、2018年受賞者にポーランドのオルガ・トカルチュク、2019年受賞者にオーストリアのペーター・ハントケが選ばれた。昨年は選考委員のスキャンダルで発表が見送られ、今回は2年分の受賞者発表となった。

　トカルチュクは邦訳作品こそ少ないが、2018年には『逃亡派』（邦訳：小椋彩／白水社）で英国のブッカー賞を受賞するなど国際的に評価の高い小説家。ペーター・ハントケは、ヴィム・ヴェンダース『ベルリン・天使の詩』の脚本でも知られる作家だ。

　前回2017年の受賞者が村上春樹とルーツや作風の近いカズオ・イシグロだったこともあり例年ほどではなかったが、今年も国内のマスコミは「村上春樹の受賞なるか」とから騒ぎ。やっぱり受賞ならず「残念でした」という毎度の“秋の風物詩”を繰り返していた。

　だが、今回のノーベル文学賞をめぐって、SNSで最も話題になっているのは、共同通信の報道だろう。共同通信が10日20時3分、〈ノーベル文学賞は外国人に〉なるタイトルの速報記事を配信したことが波紋を広げているのだ。しかも、その短い記事本文はこうである。

〈スウェーデン・アカデミーが10日発表した2018年、19年のノーベル文学賞受賞者は、いずれも日本人ではなかった。〉

　この共同の速報記事に対し、Twitterではあきれ返る声が次々とあがった。

〈本気なのか。この見出しと記事内容〉
〈日本人ではなかったってお前…〉
〈この見出し、すげえな。日本人(外国籍含む)か外国人かの尺度しか持ってないのか。〉
〈日本スゴイ式報道が行き着いた雑すぎ見出し〉
〈どういう感覚でこのタイトルなのか。ちょっと絶句してしまった〉
〈過去最高に何も伝えてないニュース流れてきて笑っちゃった〉
〈これが速報される国…〉
〈日本スゴイの材料にならないと分かるやいなや興味なくすの露骨過ぎでしょ〉

　無理もないだろう。たしかに、共同の見出しと本文は、文字通り“受賞者は日本人か？”のみに焦点をあてたもの。まさに「日本スゴイ言説に有用かどうかだけが報道の価値基準なのか」と思われても仕方があるまい。

　念のため付記しておくと、共同通信は前述の〈ノーベル文学賞は外国人に〉なる速報記事から9分後、〈ポーランドの女性作家らにノーベル文学賞〉と題した記事を配信し、トカルチュクとハントケの受賞を伝えた。それでも、いくら速報性が重要とはいえ〈ノーベル文学賞は外国人に〉なる報じ方はあんまりだろう。端的に恥ずかしいと言わざるをえないし、国際感覚の欠如と捉えられて当然だ。

　実際、当の「外国人」の報道関係者からも失笑されている。ロイター通信日本支局長のウィリアム・マラード氏は10日、自身のTwitterで〈共同通信の年間最優秀見出し〉（Kyodo headline of the year: #NOBEL PRIZE FOR LITERATURE GOES TO FOREIGNER）と投稿。このマラード氏の皮肉に、米国の有力政治系ウェブメディア「Politico」のベン・ルフェーヴル記者がこんなリプライを送っている。

〈日本にいる外国人の何人が「受賞したの私かな？」って思ってメールの受信ボックスをチェックしてるんだろうね〉（How many foreigners in Japan are now checking their inboxes, wondering "Is it me?"）

　そして、ポリティコ記者のユーモラスなからかいに対し、ロイター日本支局長が返した言葉がこうだ。

〈私が英語を教えていたとき、ある男の子からこんな質問をされたことを思い出したよ。「“ガイコク”は今何時なの？」ってね〉（Reminds me of when I was teaching English and made a kid ask me a question. He nailed it: “What time is it in Gaikoku?”）

　こうしたやりとりを紹介すると、またぞろネット右翼が血眼になって「反日の外国人記者だ！」などと絡みそうなので、念のため釘を刺しておくと、二人の会話はそうした文脈では全くない。単純に〈ノーベル文学賞は外国人に〉なる報道は「外国人」の報道関係者からも見ても失笑モノ、ということなのである。

■個人に与えられるノーベル賞を“日本スゴイ”で消費する国内マスコミの異常

　ただ、別に共同通信の肩を持つ気はないが、今回の件は共同に限った問題ではないだろう。周知の通り、例年、ノーベル賞の受賞者発表が近づくと、日本のテレビや新聞は「日本人受賞者の可能性は？」「これまでの日本人受賞者は？」といった特集をこぞって組む。そして、受賞者が出れば「日本中が喜びの声」などと報じるとともに、総理大臣の「お祝いの言葉」をスポーツの実況中継さながらに伝え、世の中の“万歳ムード”を作りあげる。ようするに、国内マスコミの報道姿勢はもっぱら「日本人」にだけ注目しているのだ。

　しかし、あらためて考えてもみれば、個人の功績を称える経済学賞、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞といったノーベル賞に、本来、「日本人」か「外国人」かなんて、いったいなんの意味があるのだろう。例外的に文学賞はその性質から「ルーツ」の部分にスポットが当たるかもしれないが、その分を差し引いて考えても、日本のマスコミが「外国人受賞者」作品の普遍的な文学性、世界文学における立ち位置などを深く掘りし、視聴者たちが喧々囂々の文学論議をSNSで始める、なんて様は滅多にお目にかかれない。ようは、この国ではノーベル賞ですらも、もっぱら「日本スゴイ」になるかどうかでのみ、消費されているのである。

　こうした「日本スゴイ」の背景にあるのは、あらゆる物事に対して「国家への貢献」を求め、意にそぐわないものを「反日」として排斥する安倍政権下の風潮だろう。「日本人」と「外国人」で二分し、前者にのみ賞賛を注ぎ、後者は「日本と縁があるか」「日本のことが好きか」と日本との関係を血眼になって探しその1点に焦点を当てそれがなければスルー。そんなふうにして、いまやすべてが“内向き”になっている。

　文化や芸術の領域でもそうだ。出版界では翻訳文学の点数がどんどん減少し、洋画離れも洋楽離れも叫ばれて久しい。こういう“ガラパゴス現象”を目の当たりにすると、外からの新しい知識を欲し、国際感覚に鋭敏であることをよしとする風潮は、もはや過去のものになってしまったように感じる（その意味で、若い世代がK-POPや韓国文学などに親しんでいることは数少ない希望のひとつである）。

　一方で、書店には、ひたすら日本を賞賛する「日本スゴイ本」が平積みにされ、中国・韓国を貶すヘイトまがいのタイトルが並んでいる。テレビをつければ「外国人」に「日本美術」や「日本製品」を賞賛させる番組が目立つが、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が脅迫やテロ予告の標的となって美術展が中止に追い込まれた。あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」中止問題をめぐっては、海外で美術関係者が連名で抗議したり署名運動が行われたが、日本の政治家やネトウヨはハナから無視しているし、一般の人々のほとんども国際的な目線を気にかけない。また、世界的な「#MeToo」ムーブメントが日本ではいまだ局所的であるように、国際的なソーシャルイシューに対する姿勢も完全に遅れている。

■安倍政権が牽引する偏狭な愛国主義の空気のなか、“精神的鎖国”が進む日本

　英国在住のコラムニストであるブレイディみかこ氏は、最近、ウェブサイト「Wezzy」のインタビューで、日本社会と国際社会との“ズレ”をこう語っていた。

「昔、イギリスの新聞社の駐在員事務所でアシスタントをしていたとき、同僚に日本好きでしょっちゅう日本に旅行しているような男性がいたんです。彼とはいまもつきあいがあって、数年前に話したとき、『日本に行ったら空港に中国や韓国のことを悪く書いたタイトルの本が置いてあった』と言ってたのであまりにシュールで不謹慎ながらつい笑ってしまったことがあります。『日本はまた鎖国すんのか!?』って」（10月8日「日本が直面する排外主義、格差社会。絶望せず未来へ進むためのヒント／ブレイディみかこさんインタビュー」）

　インタビュアーが「音楽・映画・文学などの海外の文化がどんどん受容されなくなっている傾向も感じます」と言うと、ブレイディみかこ氏も「それは私もすごい感じます」と同調する。

「海外から入ってくるものを聴いたり、見たり、読んだりして影響を受けることって大事じゃないですか。それは、海外にかぶれろって意味ではなく。『ここじゃない世界がある』っていうことは、すごくいろんな人を勇気づける。特に、いまがつらい人。生きていると、ここじゃない世界がどこかにあると思うからやっていける瞬間ってありますよね」
「そのためにも外からの情報って大事だと思うんです。でも、外からの情報がなくなったり、興味がない人が増えたりすると、そもそも翻訳がなかなか出なくなったりする。1980年代とかだと海外の本もすぐ翻訳されましたよね。でも、いまは違う。多分、『貧困化する』ってそういうことなんですよ。いまの日本を見ていると、国が衰退していっているのを見ている気がします」（同上）

　安倍政権が牽引する偏狭な愛国主義の空気のなかで“精神的鎖国”が進行し、メディアは「日本スゴイ！バンザイ！」と自己暗示をかけるばかりで、外でなにが起きているかを伝えず、受け手も見ようとしなくなった。その結果、差別や排外主義が勢いを増しただけでなく、「文化後進国」であることを恥じる感覚が麻痺し、科学技術やハイテク分野で遅れをとっている事実すら直視しなくなってしまった。

　今回の〈ノーベル文学賞は外国人に〉という共同通信の速報は、まさに自らの慰撫にふけって、世界から完全に取り残されていることの象徴的出来事だったように思えてならない。せめてもの救いは、こういった見出しや報じ方に少なからぬ人々が拒絶反応を見せたことだが、かたやネトウヨたちはこの時期になると、何かと「日本人」と「韓国人」「中国人」の受賞者数を比べて悦に入る。別に自分が受賞したわけでもないのに、だ。

　メディアは大衆の欲望を反映させる。だからこそ、その欲望がいかに爛れているか、自覚を促さねばならない。ノーベル賞ですら「日本スゴイ」の文脈でのみ消費することの、いったい何が「スゴイ」のだろう。側から見れば「キモイ」だけだ。

（編集部）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 特別警報 気象庁「直ちに命を守る行動を」＜台風19号　大雨特別警報 静岡 神奈川 東京 埼玉 群馬 山梨 長野＞　自然災害板リンク



特別警報 気象庁「直ちに命を守る行動を」＜台風19号　大雨特別警報 静岡 神奈川 東京 埼玉 群馬 山梨 長野＞

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/753.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米国トランプ大統領の吐いた“安倍氏の年齢は39歳”は、彼の決め台詞“You’re fired!”（お前はクビだ！）と同じ意味か（新ベンチャー革命）
米国トランプ大統領の吐いた“安倍氏の年齢は39歳”は、彼の決め台詞“You’re fired!”（お前はクビだ！）と同じ意味か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3972978.html
2019年10月12日　新ベンチャー革命　2019年10月12日　No.2487


１．今の安倍氏は、宗主国・アメリカ様の大統領・トランプのために、一生懸命、日本国民をだまして、ひたすら対米売国行為を繰り返しているのに、肝心のトランプからはクソバカにされている

　本ブログでは今、米国トランプ大統領は、慇懃無礼の権化・安倍氏のことをまったく評価していないのではないかと強く疑っています（注１）。

　にもかかわらず、安倍氏は米トランプのために、究極の対米売国行為を繰り返しています

　2012年暮れ、二度目の首相になった安倍氏は、自分のクビをつなぐためには、宗主国・アメリカ様に日本の国富をせっせと献上することであると信じ切っているようです。

　いまだに、こんな安倍氏を支持できる日本国民がいるとすれば、その人の神経はもうほんとうに信じられません。

　そういう人は、安倍氏の正体が全く見えていないということです。

２．日本のマスコミがいっせいに、米トランプは、65歳になった安倍氏のIQは60（39歳レベル）と言ったことをまともに報道すれば、安倍氏は辞任に追い込まれるはず

　今の日本のマスコミは日刊ゲンダイや長周新聞などを除けば、ことごとくアベ友化していますが、彼らマスコミ人がいっせいに、トランプが安倍氏はIQが低いと吠えたことをちゃんと報道すれば、国民の安倍氏を見る目が変わるはずです。

　米国大統領がトランプである限り、彼の安倍氏への評価はもう、絶対に変わらないでしょうから、健全な日米関係を維持することはもう不可能です。

　安倍氏がまともな人間であれば、自分がトランプからdisqualified（失格扱い）されているわけですから、さっさと首相を辞任するはずなのです。

３．米トランプが安倍氏のIQ（知能指数）は60と宣告したことは、彼の有名な決め台詞“You’re fired!”と同じ意味か

　米トランプが、安倍氏のIQは60（＝39/65x 100％）(65歳なのに39歳に見えるという一言の真意）と言い放ったことは、もう決定的です。

　このトランプは大統領になる前、テレビタレント的なキャラで有名であり、彼の口癖が“You’re fired!”なのです。

　“65 years old Abe is 39 years old.”というトランプの一言は、“Prime Minister Abe, You’re fired!”と同じ意味と解釈できます。

　IQ60と宣告された安倍氏は、トランプのキツィ一発を理解できたのでしょうか。

４．おとなしそうに見える岸田氏は早速、安倍攻略を宣言した

　最近、あのおとなしそうに見える岸田氏が、遂に、安倍攻略を宣言しています（注２）。

　自民党内部では、米トランプ政権に、安倍氏の正体がばれて、まったく評価されていないことが、すでに、周知の事実となっているのではないでしょうか。

　だからこそ、岸田氏が、公然と安倍氏に挑戦状を突きつけたと思われます。

　次は、石破氏が名乗りを上げそうです。

注１：本ブログNo.2486『米国トランプ大統領は65歳の安倍氏を39歳呼ばわりしたが、彼は他人を罵倒するとき「お前のIQは低い」と吠えるクセがあった』2019年10月11日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-10-11.html

注２：産経ニュース“岸田氏　「ポスト安倍」へ　「禅譲あり得ぬ」”2019年10月9日
https://www.sankei.com/politics/news/191009/plt1910090048-n1.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍晋三を内乱予備罪で刑事告発した平野貞夫元議員との共著のはずだった幻の本が単独で電子出版された読書の秋

安倍晋三を内乱予備罪で刑事告発したのは、元参議院議員の平野貞夫氏である。
https://www.news-postseven.com/archives/20180910_757729.html
この内乱罪の刑事告発をしたことが理由で、それまで共著として出版計画が進んでいたのに、出版が中心なった幻の本がある。それが電子出版された「ゾンビ政体・大炎上」であり、その「まえがき」に次のような経緯が書いてある。

「・・・本書は四つの記事で構成され、そのうち第一章と第四章は、2018年春に共著の出版を企画して、その時点で書き下ろした、歴史的な総括が中心の記事であり、遠近法で近現代史を扱ったものだ。その共著の相手になった人は、平野貞夫元参議員議員であり、何度か雑誌で対談していたので、対談の記事を二つ挟んでから、彼が書き下ろした三篇と私の二編で、一冊の本にする計画だった。
　ところが、突然この企画を中止したいと、平野さんから申し出があり、理由は彼が安倍晋三に対して、「内乱罪」で刑事告訴するから、それを優先したいという話だった。今の平野さんは政治評論家だが、衆議院事務局に30年以上も勤め、彼は国会運営の知識と経験では、生き神様と言われている人である。
　だから、安倍が内乱を企むと判断して、彼が刑事告訴を決断したのなら、企画を諦めるのは当然だと考え、私はこの共著の出版を断念し、ゾンビに天誅が下るのを期待した。人間の高貴さを感じさせない、独裁的な政治が罷り通って、暴政が横行している今の日本は、国民の主権者の意識が希薄で、憲法が蹂躙されている時でもあるし、平野さんの着眼は画期的である。・・・」
そして、その後の経過については平野氏がそのことについての事情を発表している。
https://h-tomiyama.hatenablog.com/
最高検察庁検事総長が完全に官邸に篭絡されて、サボっている状況がこの記事でも明白だが、日本の政治は暴政として完全に私物化され、メディアが完全に権力の追従をしているので、独裁的な支配としてナチス体制になっている。平野氏が安倍を内乱罪で刑事告発したのに、検察当局の妨害で安倍は裁判にもかけられず、デタラメ政治のしたい放題を続けているし、安倍政治を批判する者は刑事告発するという官邸の脅かしに怯えて、出版社は内閣批判の本は出さなくなった。だから、書店には安倍批判の本は見かけないが、辛うじて電子出版の形で幻の共著が単独本として、「ゾンビ政体・大炎上」の名前でアマゾンで手に入れられるという状況だ。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
化け猫の首にスズをつけた人がいるというのに、化け猫退治さえもできないということは、イソップ物語を読んだ世界中の人から嘲笑されても可笑しくないことだ。情けない日本人と言えるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 煙のないところに煙を立てる軍産共同体の小僧たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_12.html
10月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜プーチン・ロシア大統領は11日、米国が中距離ミサイルのアジア配備を巡り「日本や韓国と協議している」と主張、「ミサイルがどこに配備されるか注視している」と述べた。中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受け、米国が検討しているアジアでの中距離ミサイルの配備先として日韓を名指しでけん制した形だ。

　トルクメニスタンで開かれた独立国家共同体（CIS）首脳会議で話した。

　プーチン氏は中国が対象とされている米ミサイルについて「第1の標的がどこかは明らかだが、ロシア領土にも到達する」と発言。配備されれば「国際的な安全保障の状況が悪化する」と懸念を示した＞(以上「共同通信」より引用)


　プーチン・ロシア大統領は11日、米国が中距離ミサイルのアジア配備を巡り「日本や韓国と協議している」と主張、「ミサイルがどこに配備されるか注視している」と述べた、という。もはや中距離ミサイル配備よりも、航続距離1,500㎞のドローンの心配をする方が現実的ではないだろうか。

　日本と米国の中距離ミサイルを配備する計画を話し合っている、という事実があれば、戦争ごっこ大好き人間の安倍氏が黙っているはずはない。それとも安倍氏と親しい関係にある、というプーチン氏との友人関係は外交上の演出に過ぎないのか。

　いずれにせよ、そうした意味のない軍拡に日本政府が手を貸すのに反対する。ロシアや中国を標的にする中距離ミサイルを日本や韓国に配備したとして、米国に何のメリットがあるというのだろうか。

　軍産共同体が支配する戦勝国クラブの面々は軍事費削減を最も恐れて、国民に絶えず「侵略戦争の脅威」があると宣伝に努めるしかないのだろう。それも石油利権や経済的な利権確保という「国家利益」を振り翳して、軍事力こそが正義であるかのような幻想を国民に抱かせ洗脳する。

　しかし軍産共同体の連中はそうした中世・大航海時代さながらの手法を用いて、いつまでも国民を集団睡眠状態にしておけると考えているのだろうか。アナクロニズムもいいとこだ。

　国民はいつまでも無知蒙昧の輩ではない。「知らしむべからず、寄らしむべき」とは封建制度の日本の治世者たちの政治哲学だったが、それすらも江戸時代末期に多くの国民が世界と日本の現実を知るところとなった。

　現代はネット空間が世界中に広がっている。治世者が国民を集団睡眠状態に「情報封鎖」することは出来ない。思考停止状態の「妄信」状態の可哀そうな連中が少しはいても、それが大勢を占めることはあり得ない。

　ロシアもいつまでも米ロ対立「冷戦」構造という虚構の軍事緊張を国民にいつまでも信じ込ませることは不可能だ。個々人のロシア人と米国人が出会えば必ず殴り合う関係にないのにも拘らず、国対国になれば必ず対立関係にある、というのは対立関係でなければ困る連中がマスメディアを操作して国民に信じ込ませている虚構に過ぎない。

　よしんば米国がモスクワに核弾頭のミサイルを撃ち込んだとして、必ずロシアも報復の核弾頭付きのミサイルをワシントンのみならず、数千発の核ミサイルを米国中の都市に撃ち込むだろう。そうすると、世界は終わる。誰も核戦争後の世界の支配者にはなれない。

　そんな不毛な妄想を掻き立てて、国民の社会保障に使われるべき国家財政を使い捨ての軍事費に注ぎ込む。そうした軍産共同体が支配する「戦勝国」の連中が70年以上も前に終わった世界大戦の余燼を吸って生き永らえている。国連こそがそうした軍産共同体が支配する「戦勝国クラブ」のサロンに過ぎない。

　相変わらずプーチン氏はロシア国民の悲惨な貧困と貧弱な社会保障を改善しようとするよりも、軍事費拡大に余念がないようだ。そして軍産共同体支配の国家体制に洗脳されているロシア国民は勇ましいプーチン氏を支持する。

　いつになったら叡智が支配する人類世界が実現されるのだろうか。いつになったら中世的な軍事力至上主義が終わるのだろうか。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 生々しい関電衝撃情報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６３）＜「検察捜査は１００％ない」の日本の特捜部事情＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12534893363.html
2019-10-12 12:19:05　honji-789のブログ

＜「検察捜査は１００％ない」の日本の特捜部事情＞

　まもなく19号台風の影響で、木更津も停電になるため、明日のための記事を書くことにする。今日は電話での情報交換ができなくなるため、こちらから友人に電話した。相手は谷川という国税OBの参院議員の面倒を見てきた御仁である。

　彼は、関電疑獄に検察特捜部の手入れはない、と意外な判断を示した。事情を聴くと、なんと今の日本で最大の悪党で知られる同和の森山の孫が「東京地検特捜部の検事」というのだ。

　森友事件を思い出した。大阪地検特捜部はそっぽを向いた。その結果、女性部長は栄転した。正義に反した悪党検事が、出世するアベ自公内閣なのだ。韓国とは１８０度異なる。極右政権に正義は不要なのだ。

　いずれ国民の怒りが爆発するに違いない。

＜森山悪党の孫が東京地検特捜部検事！＞

　悪党は犯罪を隠すため、関係者の口封じを徹底する。森山の手口によって、関電疑獄は長い間、封じ込められてきた。

　しかし、金沢国税局が始動、森山にも査察が入った。間もなく、悪党は亡くなってしまった。ということは、悪党ほど神経が小さいのだ。

　それでも、彼の布石は念入りだった。孫を弁護士ではなく、検事に仕上げていた、というのである。見事な口封じの決め手だ。国税が動いても、検察は捜査しない、させないというのだ。

＜金沢国税局の前局長は正義の人だった＞

　だが、国税は動いた。前の金沢国税局長は正義の士だった。「検察が動かなくても、国税は見逃さない」というのだ。

　森友事件の隠ぺいに手を貸した佐川という悪人は、それ故に国税庁長官に出世したが、金沢国税局長は世紀の疑獄事件の扉を開けた。彼の勇断に繰り返し、敬意を表したい。

　関電疑獄の真相を暴くことができれば、原発超巨大利権構造が判明、結果として54基の原発は止まる。再稼働も不可能だ。法務検察は、国民を裏切っても、関電疑獄に蓋をかけることは不可能だ。

　金沢国税局は、森山の極秘メモを全て押収している。これを国政調査権で公開させればいい。民主党が逃げても、共産党や山本太郎が沈黙することはないはずだ。

＜内通防止の特別査察の極秘の三人体制＞

　国税出身の参院議員の選挙の面倒を見てきた友人は、国税の査察について詳しい。

　特別査察をご存知か。初めて聞いた。「OOに査察が入る」という場面では、まずは国税局長・査察部長・査察課長の三人が秘密を共有、これが局内に漏れることはない。いわんや外部にも漏れることはない。

　査察当日でも、査察官は場所も特定されない。直前に知らされ、内部通報は不可能だ。これに成功したからこその、吉田開発・森山査察での証拠の押収となったものだ。

　覚悟の査察だった。局長はまもなく更迭され、国税庁を去った。しかし、原子力ムラにメスをいれる突破口となった。彼のような人物が国税庁長官になれば、政治屋など富裕層からの脱税で、消費税はいらなくなるだろう。

　友人は、谷川から30年ほど前の事例を教えられた。それは神田青果市場の巨額脱税事件。査察官が飛び込んだ時は、市場はもぬけの殻で、証拠品は持ち去られていて、失敗した。

　これは直前に市場に査察情報が入ったためだ。「夜中に京橋税務署に修正申告していた。犯人は大金をせしめた」という。

　次も30年ほど前の事件である。八王子の資産家相続税を脱税した事件で、税理士が逮捕され、実刑を受けた。この事件には、国税局長も関与していたが、彼が逮捕されることはなかった。なぜか、それは検察と国税は一体で行動している。国税の協力を得られないと、検察は立証できないためだ。検察と国税は味方同士なのだ。

＜検察は見て見ぬふりをしていた？＞

　国税は必ず検察にも情報を流している。だが、検察は動かなかった。ということは、検察もまた関電疑獄を事前に知っていたことになろう。

　日本の腐敗は、正義を貫く世界で起きているということなのだ。日本も韓国並みにならないと、悪党は官邸だけでないことがわかるだろう。

2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 辻元、２年半ぶりに国会質疑で、安倍、小泉に突っ込む。前原も陸上イージスはムダと指摘（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28621572/
2019年 10月 12日　

　メモ書きをしておいた記事が行方不明になってしまい、記事アップが遅くなりました。m(__)m

　急遽、内容を差し替えて、昨日の衆院予算委員会の話を・・・。

　安倍自民党は、参院選のことを考慮してか、通常国会で予算委員会をなかなか開こうとせず。そのため、半年ぶりの予算委員会となった。(･･)
＜仕事をしながら、ちょこまかと見ていたです。＞

　たぶんニュースでは、こちらも２年半ぶりに委員会で質問に立った立民党の辻元清美氏が、小泉進次郎新大臣などにツッコミを入れていた場面が流れていたのではないかと思うけど。＜辻元氏は国対委員長だったので、国会質疑には出ていなかった。＞

　まあ、この部分もそれなりに面白かったので、あとで扱うとして。

＜進次郎くんも大臣になると、歯切れのよさはなくなってしまって。早くも「質問通告を受けていない」「環境省の所管ではない」な～んて、逃げるようになったりして。＞

　ｍｅｗ的には、国民党の前原誠司氏が、安倍首相の改憲の中身がコロコロ変わっていることを突っ込んだり、秋田、山口に配備予定のイージス・アショアがいかに役に立たず、何千億円もの無駄遣いになるのかを指摘している部分が印象に残った。＜改憲、軍備に詳しい前原くんが指摘すると「なるほど」と妙に納得してしまう。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　あと立民党の本多平直氏が、菅原一秀経産大臣の事務所から流出したと思われる贈答品のリストを入手。選挙区である練馬区内の人にメロンやカニを贈った記録があることから、公選法違反の疑いありとして、大きな問題になりそうだ。

＜リストには、「安倍さんにはローヤルゼリー（大）、塩崎さんにはローヤルゼリー（小）」などの記載も。この２人の差に、議場内もめっちゃ受けてた。＞
　
　菅原大臣は、今週、政策秘書の給与の一部を事務所に納めさせていたという記事が出ていたほか、過去にも様々な問題やスキャンダルがあったので、国会でもずっとツッコまれそうだ。(-_-;)

　残念だったのが、立民系無所属の小川淳也氏が、参考人招致されたＮＨＫ＆郵政関係の幹部に質問していた部分を見られなかったこと。時間があったら、ネット中継でチェックしてみたいのだが。新聞には、こんな記事が載っていた。

『小川淳也氏（無所属）かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、事実上、NHKに圧力をかけたのではないか。

　鈴木康雄日本郵政上級副社長　圧力をかけたとの記憶は毛頭ない。（続編に向けた情報提供を求めるツイッターが）まるで電車の中づり広告だと申し上げたこともあるが、極めて刺激的な言葉だけを並べていた。それを削除してほしいと要請した。（日本経済新聞１９年１０月１２日）』

＜個人的には、立民党の川内博史氏が取り上げた、２０２１年実施の新しい共通テストのシステムに関して、野党や国民の力でとりあえずストップをかけて欲しいところ。

　萩生田文科大臣は、閣僚就任の会見で、「間違っても生徒が実験台になるような、そういう制度であってはならないと思っている」って言ってたのに。昨日は、「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く。課題が残っているが、見通しが付かないまま、引き延ばすのは受験生の心情を考えたら良くない」って。いやいや、不安あ課題が残っているのにスタートするのは、まさに生徒を実験台にすることだし。そっちの方が学習面でも、心情的にもよくないでしょ～。＞

『野党、進次郎氏ら新任閣僚を追及　答弁経験少なく防戦一方に　衆院予算委

　野党は11日の衆院予算委員会で、初入閣の閣僚に狙いを定め、政治とカネを巡るスキャンダルや過去に問題となった発言を追及した。国会答弁の経験が少ない新任閣僚は防戦一方とならざるを得ず、野党は攻勢を強めた。

　「大臣の選挙区の110人が載っているリストがある。例えば2006年はメロン24、カニ38、タラコ・スジコ66」。質問に立った立憲民主党の本多平直氏は、菅原一秀経済産業相に対し、独自入手したという資料を手に「（リストは）経産相の事務所で作ったものではないか」と迫った。追及したのは、菅原氏の秘書らが選挙区内の有権者に金品や食料品を配ったとの疑惑で、10日発売の週刊文春が報道。リストには安倍晋三首相を含む政治家の名前も記されていたが、菅原氏は真偽には答えず「リストをしっかり確認する」と述べるにとどめた。

　内閣改造では01年以降の自民党政権で最多の13人が初入閣した。予算委はNHKでテレビ中継されることが多く、野党にとって格好のアピールの場だ。野党は首相以外では、答弁が不安定な新閣僚を攻めることが多い。

　11日は注目度の高い小泉進次郎環境相にも矛先を向けた。立憲の辻元清美氏は、小泉氏が入閣前、森友学園問題について「平成の政治史に残る大きな事件」「自民党は官僚だけに責任を押しつけるような政党ではない」と政権や党に対して厳しい発言をしたことに触れ、「今もそう思っているか」とただした。小泉氏は「疑惑に対して誠実に答えることが政治家の務めだ」と答弁。ただ、財務省の決裁文書改ざんについて「政治家が責任をとったか」と問われると、小泉氏は「質問通告を受けていない」「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」と歯切れが悪かった。

　竹本直一科学技術担当相もやり玉にあがった。立憲の本多氏は、竹本氏が会合で、元暴力団幹部との写真撮影に応じていた問題を指摘したが、竹本氏は「その人は知人の友人で名前も分からない」と釈明に追われた。【佐藤慶、野間口陽】（毎日新聞１９年１０月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・辻元氏　小泉環境相に「あなたは政府の清涼剤か」

　11日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏から「森友学園の問題で政治家は責任を取ったか」と問われた小泉進次郎環境相が、「どのような質問をしてくるのか通告を受けていない」などと述べて直接の答弁を控える場面があった。辻元氏は、小泉氏が以前は森友学園問題で歯切れの良い発言をしていたとし、「大臣になったら全然違うじゃないか」と語気を強め、「政府のいろんな問題をごまかす清涼剤にあなたが使われるんじゃないかと心配している」と畳み掛けた。

　辻元氏は「小泉さんに国民が期待しているのは何か。森友問題の時に『官僚に責任を押し付けてはいけない』（と言った）、その小泉進次郎に喝采を送った」と指摘。これに対し、小泉氏は「私は環境相なので、気候変動のことについても議論したいと思う。今述べられたことは首相や関係大臣が国会等で説明しており、それ以上のコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　辻元氏は、森友学園問題や加計学園問題について「まだくすぶっている」としたうえで、「臭いものには蓋（ふた）と言われるが、（小泉氏は）蓋にはなっていない。まだ軽いから」と小泉氏の「貢献度」を分析してみせた。【青木純】

＜『“口撃”の矛先は人気者の小泉氏にも向かった。辻元氏は「臭い物に蓋という言葉があるが、まだ軽いから蓋にはなっていない。（安倍政権の問題を隠す）消臭剤、デオドラントの役割を担わされているのではないか。政治不信の片棒をかつがせられるんじゃないか」と言い放った。（産経新聞１９年１０月１１日）』

　憲法改正に関する質問も取り上げておこう。

　辻元氏も前原氏も、安倍首相が「憲法改正」なるものをしたいのであって、「憲法」「憲法改正」の中身はどうでもいいということが、言いたかったのではないかと察する。

　まずは、辻元氏の質疑を・・・。

『「首相は『憲法』『憲法』と言うが、国会の正式な憲法の議論の場で議論したことはあるか」

　辻元氏は予算委でこう切り出し、過去１９年間で衆院憲法審査会などが２６１回開かれ、そのうち首相が出席したのは「たった１回だった。憲法に興味がなかったのではないか」と訴えた。

　首相は「（出席回数だけで）興味がなかったという決めつけはやめてほしい」と反論したが、辻元氏の憲法に関する追及は続き、首相に「レガシー（遺産）改憲、最後の花道の思い出作りの改憲に、国民を巻き添えにするのはやめていただきたい」と求めた。（産経新聞１９年１０月１１日）』

　そして、こちらは前原氏の質疑。

『前原誠司氏（国民）首相が本当に改憲に熱心なのか疑っている。首相就任が確定している時期に、（改憲の発議要件を定めた）96条改正を主張していた。

首相　政治的な状況がどうかを判断し、何が可能かを考えなければならない。時にはある程度、臨機応変に対応したい。私の考え方の基本は9条改正にあるが、意向通りになるわけではない。これ以上、私が（9条改正に）意欲を示すと、かえってマイナスだとする人がいる。若干不愉快だが、それも一理あると思わざるを得ない。96条改正は、当時の日本維新の会の橋下徹氏が強く推奨していた。国民的にも理解を得られると考えたが、残念ながらそういう政治状況にはならなかった。（日経１０．１１）』

『今年６月のＧ２０サミットの記者会見でトランプ大統領が「日米安保条約は不公平だと安倍首相に何度も言ってきた」と公に発言していることから、その発言が事実かどうかを確認した。それに対して総理は、「首脳会談の内容を明らかにすることは控えさせてもらいたい」と終始明言を避けた。

　また、政府が配備を決定している迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアに関して、「大気圏外で迎撃を想定した構造になっているため、低空飛行で飛来して最後に高度を上げて落ちてくる新型ミサイルには対応できない」と指摘。それでも「数千億円の費用と数年をかけて本当に配備するつもりか」と追及した。河野防衛大臣は、「防衛機密」を繰り返し、明確な答弁を避けた。（国民党ＨＰより）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、ニュース番組でさえ、政治のネタを扱う量がどんどん少なくなっている今日この頃。

　このままでは、国民が閣僚や国政の問題点に気付かないまま、どんどんとアブナイ政権運営が進んで行く可能性が大きいわけで。せめて国会での重要な質疑は、時間を割いて報道し、国民に今の問題点を伝えてくれないものかと、切に思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「自分の非」を絶対に認めず「他人の非」を責める安倍晋三！　
「自分の非」を絶対に認めず「他人の非」を責める安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_125.html
2019年10月12日　半歩前へ

　安倍晋三と言う人はコンプレックスの塊りだ。子供のころから義務教育も満足に受けず、わがまま放題に育った。

　その結果、自分の非は絶対に認めず、他人に責任を転嫁するクセがついた。

　こうしたヒネクレタ子供は大人になっても性癖は治らない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章さんが１２日、フェイスブックに投降した。

　台風19号が接近しています。15号台風とよく似たコースを辿るとの予報、大きな被害を受けられた千葉県をはじめ被災地の安全を祈ります。

　台風15号が猛威をふるった中、不必要な「内閣改造」に没頭して災害対策に取り返しのつかない遅れを招いたことを全く反省せず、「万全の対策を行ったので批判は全く当たらない」と開き直る安倍首相には強い憤りを感じます。

　阪神淡路大震災(1995年)の村山富市首相も、東日本大震災.東京電力福島第一原発事故(2011年)の菅直人首相も、すぐに初動の遅れを反省し、国民に率直に詫びており、その後、誠実な対策を行ったのです。

　安倍首相の最大の欠点は「自分の非」を絶対に認めず「他人の非」を平気で責めることです。

　あまり思い出したくありませんが、昨年の西日本豪雨災害の最中に国会周辺で酒宴を開き、そのど真中で騒いでいたことさえ謝らず、開き直ったのです。

　いま偉そうに「万全の体制をとるよう指示します」と威張ってみても、誰も信用しません。

　こんな人物をいつまでも首相の座に置きっぱなしにしている日本国民の責任も重大です




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 辻元清美の質疑は分かりやすくそして面白い！安倍や進次郎もコテンパン（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-690dfe.html
2019.10.12


昨日見られなかった辻元清美の質疑を見ることができた。

見逃した方は滅茶苦茶面白いから是非見て欲しい。



結論から言うと、安倍首相は負け惜しみの強い奴。

ああだこうだと詭弁や屁理屈ばかり言って一切自分の非を認めない。

安倍首相
＞一兆円の、たとえば、その借金が、ですね、民主党政権のセイ、だと言ったことは、私は、一回もない！わけでごさいまして

またウソ言っている。
いつものように、そんなことは言った覚えはないと言う。
減らず口の塊だ。

辻元清美は他の議員と一味も二味も違う。
まずは存在感が違うし貫禄がすごい、そして分かりやすい。

小泉進次郎がタジタジになってまともな答弁ができない。

小泉進次郎も、安倍首相同様、聞かれてもいないことを長々と答弁する癖があるが、それがこの政権の手法なのか。

しかし、なんでみんな通告がないと簡単な質問にも答えられないのか。

午後の部も、「通告がない」と不満顔で述べている大臣が多かった。

「通告がない」と大真面目に不満をぶつけているが、通告が無いとどう思うのかの感想も言えないのか、それを聞くことも通告が無いと応えられないのか。

不思議な閣僚たちだ。

憲法審査会に安倍総理が何回出席しているかと聞いたら、１９年間でたったの１回出席しただけだそうだ。

安倍首相は参議院選挙期間中に、「憲法を議論する党か、議論しない党かを選ぶ選挙だ」と勝手に声高に叫んだそうだが、憲法審査会に１９年間で一回しか出席していないのに、憲法審査会で議論をしろと言い、憲法改正議論は国民への責務だなんてよく言えるよな。。。。

しかも多くの国民は、「憲法改正」より経済や年金がどうなるかの方が重要なのに。

とにかく半年ぶりにようやく開かれた衆議院予算委員会。

あれだけ安倍政権が国会を開かず逃げまくっていた意味がよく分かった。

相変わらず、詭弁や屁理屈でしか返せない安倍首相。

都合が悪くなると「印象操作」を持ち出す。ハア。。。

人が何を聞いているのかさえ分かっていない、微妙にずれている。

こんな人と議論をしなければいけない野党議員は大変だ。

糠に釘の人には何も言わないのに野党には「野党がだらしない」と印象付けする人が後を絶たないのだから。





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 嘘まみれの日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明（日刊ゲンダイ）



嘘まみれの日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263224
2019/10/12　日刊ゲンダイ


日米貿易協定締結で最終合意（Ｃ）ロイター

　やっぱり、ウソにまみれた協定だった――。安倍首相が訪米中の先月２５日にトランプ米大統領と最終合意した日米貿易協定。今月７日に米国で正式に署名されたが、合意時の日本政府の説明と異なる事実がボロボロ出てきたのである。

　まずは関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について。政府は＜さらなる交渉による関税撤廃＞と明記されたとし、「（将来の）撤廃の約束を得た」という趣旨の説明をしていた。ところが、米国側が公表した関連文書には、＜自動車や自動車部品の関税撤廃については、さらに交渉することになっている＞としか書かれていないのだ。

　１０日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木代表が米国文書のこの表現について質問。「約束されているのは交渉（の継続）であって関税撤廃ではない」と攻めた。だが、交渉を担当した茂木外相は、「関税撤廃を前提に交渉することになる」と“勝手な英文解釈”を繰り出し強弁した。

「米国側で９２％、日本側で８４％と説明されている関税撤廃率は、自動車関連の４１％が含まれなければ、米国側は５１％にしかなりません。過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で８５％を下回った協定はほぼ皆無なので、いかに前代未聞の国際法違反協定かが分かります」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　農産品の市場開放を「ＴＰＰ並み」に食い止めたという説明もデタラメだった。協定により、日本側は米国牛肉の関税を現在の３８・５％から、ＴＰＰ加盟国と同水準の９％（２０３３年）まで段階的に下げるが、低関税が適用される限度（セーフガード）も新たに２４・２万トンを設定、２０３３年までに２９・３万トンに拡大される。

「既にＴＰＰで牛肉の低関税枠６１・４万トン（２０３３年には７３・８万トン）が設定されています。これにさらに米国分が上乗せされるわけですから、ＴＰＰ並みではなく『ＴＰＰ超え』です」（鈴木宣弘氏）

　政府は「米国に追い込まれただけじゃない」とアピールするため、日本から米国への低関税の牛肉輸出枠を多く勝ち取ったと喧伝したが、これも虚偽。現在の２００万トンが拡大されることになったものの、複数国が対象の６万５０００トンの枠内に日本も入れてもらえるだけだ。

　ＴＰＰから離脱する前の米国との交渉では、日本分だけで段階的に６２５０万トンまで拡大し、１５年目には関税を撤廃して完全自由化することになっていたから、ＴＰＰ時より後退である。

「国民にウソの説明をして署名し、後から本当の内容が出てくる。２国間ＦＴＡにもかかわらず、ＴＡＧ（物品貿易協定）だとその場しのぎでごまかしていたのもそうですが、いつまでこんな隠蔽と開き直りを繰り返すのか」（鈴木宣弘氏）

　口先ペテン政権がますます増長している。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] なぜ児相職員の猥褻事件は異常に頻発するのか？
http://hit-u.ac/jcrec/news/%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%85%90%e7%9b%b8%e8%81%b7%e5%93%a1%e3%81%ae%e7%8c%a5%e8%a4%bb%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%af%e7%95%b0%e5%b8%b8%e3%81%ab%e9%a0%bb%e7%99%ba%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/

　事件１．10月９日、大分市で開催されたラグビーワールドカップの試合会場で、島根県出雲市の児童相談所の職員の男らが公然猥褻の現行犯で逮捕されました。　この児相職員は、なんと公衆の面前で自分自身の下半身を露出させたのです。
　事件２．去る８月１日には、児相収容所に拘禁中の未就学の女児に猥褻行為をしたとして、仙台市児相職員が逮捕されています。逮捕容疑は、今年２月下旬から３月下旬までの間に、同市青葉区の児相内で勤務中に、人身拘束されていた女児への猥褻行為に及んだというものです。その後、この女児は解放され、４月下旬に女児の保護者の告発から事件が発覚しました。
　事件３．本年２月には、福岡市の児童相談支援センター（児相）の「主任」クラスの男性職員が、やはり児相収容所に拘禁中の担当していた女子中学生を「相談を受ける」と称して地下にある個室に呼び出し、体を触るなどの猥褻行為を繰り返して逮捕されました。この児相収容所については、牢屋のように自由がなく暴力的なところという悪評が、地元で既に定着していたということです。
・・・・
　
　このように、児童相談所では、職員の猥褻事件が繰り返し起こっています。これは、他の行政機関と比べても特異というべきです。その理由として、ノルマに尻を叩かれるブラック企業の営業社員を彷彿とさせる労働環境の児童相談所職員になりたくない人が増えてきている傾向の中で、児童相談所には、子どもに対し劣情を抱く嗜好を持つ職員が集まる傾向があることを強く疑わせます。こういう人たちは、猥褻行為が悪だという認識がそもそもマヒしているので、今度は自分の下半身をラグビー競技場で曝すようなことを平気でするのでしょう。
　児童相談所に併設された一時保護所（児相収容所）は密室化されており、しかも児相は親にも会わせず学校にも行かせないので、収容所に拘禁された児童が猥褻行為を児相職員から受けても、発覚し児相職員逮捕に至る事案は、極めて稀なのが実態です。それをいいことに、この種の嗜好をもつ人物のあいだで噂が噂を読んで、児童相談所の職を目指すようになるのでしょう。
　子どもを早く親に返すと、仙台の事案のように、猥褻被害が発覚してしまいますから、児相はなかなか子供を返したがらない理由もよくわかります。

　厚労省やその御用の「子ども人権」団体は、いつまで、このような児相職員を、子どもの権利について「専門性」があるなどとしてまるでナイチンゲールのようにいかにも「高潔に」持ち上げ、そういう評価を裁判所などにさえ押し付けているのでしょうか。子どもたちの権利を守るためには、まず、国連子どもの権利委員会がこの３月に勧告した、児相収容所の全面閉鎖（第29項(c)）が緊急に必要です。そしてさらに、このように猥褻職員が跋扈し腐敗しきった児童相談所は、撲滅するしかありません！
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 数十年に一度の巨大台風に、おフランス料理に舌鼓。庶民の苦しみなど知る由もない。（かっちの言い分）
数十年に一度の巨大台風に、おフランス料理に舌鼓。庶民の苦しみなど知る由もない。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_11.html?1570884824

今日は、こちらも大雨、今強風になっている。千葉のような強風にはなっていないが、することもないので、じっとパソコンに向かいツイッターを見ていたら、岩上安身氏のツイッターでぶったまげた。
今、前回の千葉を襲った台風の対策で不況をかった森田千葉県知事も今日は県庁に泊まり込みという。各市の首長も対策室に詰めていると思われる。

数十年に一回の巨大台風に、わが国の大将も自宅で待機していると思ったら、「おフランス料理のレストランに出かけ舌鼓。本当に、本当に、安倍晋三という男は、頭も心も胃袋も、鬼畜か」と書かれている。こんな男に、下々の国民の貧困、苦しみ、不安など知る由ない。ちょっと勘弁してもらいたい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「質問通告を受けていない」と逃げの一手の小泉進次郎！　
「質問通告を受けていない」と逃げの一手の小泉進次郎！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_122.html
2019年10月12日　半歩前へ

　立憲民主党の辻元清美は11日の衆院予算委員会で、私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件について入閣前の小泉進次郎の発言を取り上げた。

　辻元は、「平成の政治史に残る大きな事件だ」「自民党は官僚だけに責任を押しつけるような政党ではない」と安倍政権や自民党に対して厳しい発言をした環境相・小泉進次郎に、「今もそう思っているか」とただした。

　小泉は「疑惑に対して誠実に答えることが政治家の務めだ」と答弁。ところが、森友事件に絡む財務省の決裁文書改ざんについて「政治家が責任をとったか」と問われると、小泉は「質問通告を受けていない」「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」と歯切れが悪かった。

　国有地をタダ同然で払い下げた森友事件を「平成の政治史に残る大きな事件だ」や、「自民党は官僚だけに責任を押しつけるような政党ではない」と発言したのは、単に「受けを狙って」発言したに過ぎなかったようだ。

　進次郎は「後出しジャンケン」が得意で、結論が出た後で毎度、イイカッコをするクセがある。無責任で始末の悪い男である。

　安倍晋三と同様に、世襲議員は使い物にならない。彼らは政治家の発言の「重み」を知らないから、その場しのぎで、出たとこ勝負でいい加減なことを口走る。

　国会議員の発言には「責任が伴う」ことさえ知らないバカどもだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 予算委で露呈 想像を超えるオンポロ内閣、チンピラ答弁（日刊ゲンダイ）



予算委で露呈 想像を超えるオンポロ内閣、チンピラ答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263217
2019/10/12　日刊ゲンダイ　


まともな答弁は皆無（Ｃ）共同通信社

　臨時国会が始まり、与党が開催を拒否し続けてきた予算委員会も、半年ぶりにようやく開かれた。９月の内閣改造後、新閣僚にとっては本格デビューとなる初の予算委だが……。１０日、１１日に衆院で安倍首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われ、たった２日間で新閣僚の怪しい正体がどんどん露呈している。

「２００６年はメロン２４、カニ３８、たらこ・すじこ６６」

「安倍晋三先生にはローヤルゼリーを大で、塩崎先生にはローヤルゼリーが小」

　１０日発売の「週刊文春」で、選挙区内の有権者に金品や食料品を配っていた疑惑が報じられた菅原経産相。その贈答品リストを入手した野党議員から追及され、シドロモドロになっていた。

　１０日にこの週刊誌報道について質問された際は、「そのようなことはない」と強気でしらばっくれ、報道された裏帳簿の存在についても明確に否定していたが、詳細なリストに基づいて聞かれた１１日の予算委では、「現在、確認中」と答弁が大きく後退したのだ。

　念願の入閣を果たした途端、秘書給与ピンハネ疑惑、パワハラ疑惑、有権者買収疑惑、政治資金規正法違反疑惑……とまぁ、出るわ出るわ。あっという間に醜聞まみれで、「令和版・疑惑のデパート」として、にわかに注目の人になっている。

「過去には“うちわ”を配って辞任した大臣もいた。選挙区内の有権者にメロンやカニを配っていたら、当然アウトです。関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から巨額の原発マネーを受け取っていた問題について、菅原氏は『事実なら言語道断』などと厳しい姿勢を見せていましたが、正義ヅラする前に、自分はどうなのか。それに、この予算委では、野党の追及によって経産省から高浜町に１０年以上にわたって出向者を出していたことも分かった。政府の関与が浮き彫りになったのに、菅原氏は関電が経産省に提出した資料を出そうとしない。逃げの一手だからひどいものです。この政権は原発マネーの問題もまた隠蔽しようとしているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　野党が求める関電役員の参考人招致も、与党側が拒否して行われない見込みだ。

　一方で、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫの番組に日本郵政が圧力をかけたとされる問題に関しては、ＮＨＫの上田良一会長や日本郵政の鈴木康雄上級副社長らの参考人招致が実現。だが、鈴木氏は「圧力をかけた記憶は毛頭ない」とスットボけ、高市総務相も「個別の番組編集への介入を禁じた放送法に反しない」とかばってみせた。呆れるまでの茶番劇だ。

問題大臣が多すぎて攻めきれないほど

「安倍政権では、野党議員が何を聞いても『問題ない』『事実ではない』の一言で済ませ、はぐらかし答弁でゴマカす傾向が強まっている。だから議論は一向に深まらず、問題の根本が解決しないまま、疑惑がくすぶり続けるという不毛な状況が続いています。政府側のあまりに不誠実な答弁は、国会と国民をバカにしているとしか思えません。予算委の２日間を見るだけで、この内閣は暴力団とのつながりが報道されたヤクザまがいのチンピラ大臣や、まともに答弁もできないポンコツ大臣だらけだということは明らかで、想像を超えるオンボロ内閣だということが分かる。ただ、問題大臣が多すぎて、野党の矛先があっちこっちに分散するため、どうも攻めきれない印象になっているのではないでしょうか」（本澤二郎氏＝前出）

　この改造内閣は０１年以降の自民党政権で最多の１３人が初入閣。新閣僚の小泉環境相も予算委で答弁に立ったが、案の定、薄っぺらさを露呈しただけだった。

　立憲民主党の辻元前国対委員長から、小泉が入閣前に「平成の政治史に残る大きな事件」と発言していた森友学園問題について、「今もそう思っているか。政治家が誰か責任を取ったか」と聞かれると、小泉は「質問通告を受けていない」「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」「私は環境大臣としてここに立っている」とはぐらかしに終始。「政府の問題をゴマカす清涼剤」と辻元に揶揄されていた。

　就任会見で担当分野について聞かれても答えられなかった北村地方創生相も、官僚が作った原稿を棒読み。「安全運転」と言えば聞こえはいいが、要するに能力的に無理があるのだ。

　萩生田文科相にしても、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」における補助金不交付や、来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について質問されても、納得いく説明はまったくなかった。補助金不交付については「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、事業計画書の中に書けばよかった」と言っていたが、予測不可能な脅迫行為を事前にどう把握して書き込めというのか。英語民間検定試験も「不安を払拭してきた。課題は残っているが、来年はこれで行く」と強調。準備不足を自ら認めたような答弁だ。萩生田の不安は払拭されたかもしれないが、これでは受験生の不安は募る一方だろう。


令和版・疑惑のデパート（菅原経産相）／（Ｃ）共同通信社

支離滅裂でも余裕でニヤニヤの驕り

　そんな中でも支離滅裂な答弁を繰り返したのはやはり安倍で、半年以上も予算委を開かなかったことを責められれば、「グローバル化する中においては、首脳同士が交渉しなければならない」「世界の首脳の中で圧倒的に多く国会に出席している」と、予算委を開かないことを正当化。疑惑解明のために関電幹部を国会に呼ぶよう首相からも指示して欲しいと言われると、「私がせっかく出席しているんですから、私にしか答えられないことを質問されると思ったが」と、上から目線で野党を当てこすって招致を拒否した。

　そうであればこそ、北方領土問題や日米貿易交渉など、首相に直接聞かねばならないという野党の要求には、「日米貿易交渉については外務委員会において外務大臣が政府の立場を説明させていただく」と丸投げだ。「担当大臣から答弁している通り」「それについては担当大臣から」と、逃げる場面も目立った。

　答弁を振られた茂木外相も、日米貿易協定で自動車関税の実態について聞かれると、多くの国民には分かるまいというような尊大な態度で英語の条文を口にし、ケムに巻こうとしたが、国民民主党の玉木代表から「私も英語は分かるのでゴマカされない」とたしなめられていた。

「週末から台風１９号への対応、翌週になれば天皇陛下の即位儀式で国会は開店休業状態になる。この予算委さえ乗り切れればいいと、タカをくくっているのでしょう。新閣僚はともかく、茂木外相や麻生財務相など、慣れている大臣は野党を見くびって余裕シャクシャクで、安倍首相も閣僚席でニヤニヤしている緩んだ場面が目立ちました。これだけ問題大臣が多い内閣でも予算委を乗り切れるとなれば、官僚もメディアもますます政権におもねり、忖度が進む。その流れは安倍首相が意欲を燃やす改憲に収斂されていくことになるのでしょう。関電の疑惑や消費税増税の是非など、国民にとって重要な問題は置き去りになってしまいます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　野党がダメだというのは簡単だが、そう言う人は一度、テレビ中継される国会予算委を見てみればいい。このオンボロ内閣のグダグダぶりが分かる。それをメディアがきちんと報じれば、支持率下落は必至なのだ。



「政治とカネ」菅原大臣にリスト示し厳しく追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191011-00000021-ann-pol
10/11(金) 11:57配信　ANN



　国会では衆議院で予算委員会が開かれ、野党が菅原経済産業大臣の“政治とカネ”を巡る疑惑を追及しました。

　（政治部・岡香織記者報告）
　野党側は菅原大臣が選挙区の支持者らに配ったとされる物品のリストを示し、公職選挙法違反だと迫りました。

　立憲民主党・本多衆院議員：「大臣の選挙区の練馬区の方110名、載っているリストがあります。例えば2006年でいうと練馬区の方にメロン24、かに38。2006年の冬、みかん23、たらこすじこ66。このリストはおたくの事務所でお作りになったものじゃないですか」

　菅原経済産業大臣：「きのう、本多委員の事務所から頂きました。それを見て確認をするように今、指示を事務所にしたところです」

　立憲民主党・本多衆院議員：「すっとぼけたこと言わないで下さいよ。安倍晋三先生にはローヤルゼリーを出して、大で。塩崎先生にはローヤルゼリーが小。こんな判断、秘書ができるんですか。あなた見てるじゃないですか、この資料」

　菅原経済産業大臣：「その資料をきのうの夕方、予算委員会が終わった後に頂きましたから、よく確認したい」

　野党側はうちわを配って辞任した大臣もいるとして、疑わしい大臣のもとで関電問題の疑惑解明はできないと批判しました。今後も安倍総理大臣の任命責任も含めて追及していく方針です。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「不自由展」攻撃と新天皇キャンペーン（アリの一言）　
　
本稿試食コーナー
1　「今回起きているのは憲法にある『表現の自由』よりも、特定の思想信条に対する差別の問題」（引用）
2　「『慰安婦』と『天皇』。…この二つの主題が最強の地雷となったことの意味は深い」（引用）
3　「慰安婦に群がった男たちは、皇軍の成れの果てだった」（引用）
4　「あの戦争の真の反省を回避し続け、74年後の現在なお新たな戦争を欲望する日本という国家の奇形」（引用）
5　日本のメディアは問題の本質から逃げている。それは今日における天皇タブー
6　慰安婦に群がった男たちは、皇軍の成れの果て
7　２作品に対する歴史修正（改ざん）主義者・安倍政権の攻撃が、新天皇キャンペーン（「即位後朝見の儀」から「即位礼正殿の儀」まで）のさ中に起こった

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2019年10月12日

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/d4/cde631e98c47dc2ec56f0939b9a2e513.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/94/d7e812c9591f3d3425c4e9192ec48377.jpg（写真中）
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/ef/09d5e4d549c9f7c41b9fc0712e884ffe.jpg（写真右）　　　　　

　「あいちトリエンナーレ2019」は今日12日閉幕します。開幕から3日で閉鎖された「表現の不自由展・その後

」は2カ月後の今月8日再開しました。最低限の修復はしたものの、問題の本質はなんら解決していません。

　この事件は多くの問題を含んでいます。たんなる「表現の（不）自由」の問題ではありません。何よりも、安

倍政権が補助金を不交付にしたことは、国家権力による検閲以外のなにものでもなく、芸術（祭）に限らず、

あらゆる分野にわたって国家に対する「萎縮効果」を狙うもので、絶対に許すことはできません。1日も早く「

不交付」を撤回させる必要があります。それなくして今回の事件の解決はありえません。

　同時に、メディアの報道が「少女像などの展示内容」として「など」の中に入れ、一貫して明言を避けてい

る問題を指摘しなければなりません。それは、今回の「不自由展」で主に攻撃されたのが、性奴隷（元慰安

婦）をモチーフにした少女像とともに、天皇裕仁・天皇制をモチーフにした作品だったことです。

　「不自由展への抗議の5割は『平和の少女像』、4割は大浦信行作品『遠近を抱えてPart　Ⅱ』へのもので、

それは昭和天皇を描いた版画を燃やすなどの映像を含めて構成されていたという」（豊見山和美氏・アーキ

ビスト、9月11日付琉球新報）

　「4割」の攻撃を「など」で片づけことはできません。

　そのことを攻撃者側から示しているのが、あの河村たかし名古屋市長です。河村は主催者側（実行委員

長代理）でありながら今回の事件の火付け役の1人ですが、8日には再開に「抗議」して会場前で座り込むと

いう妄動を行いました。

　その河村が手にしたプラカードにはこう書かれていました。「日本国民に問う！陛下への侮辱を許すのか

！」（写真中）。ここに攻撃の本丸があると言えるでしょう。

　「少女像」と天皇（裕仁）をモチーフにした映像の２つが主な攻撃対象だったことは、けっして偶然ではなく、

きわめて重要な意味を含んでいます。

　「今回起きているのは憲法にある『表現の自由』よりも、特定の思想信条に対する差別の問題だ。…脅迫

者の動機の根底には差別的な意図がある。それは天皇制に批判的な人への差別であり、朝鮮半島の人へ

の差別だ」（木村草太首都大東京教授、10月3日付中国新聞＝共同）

　「『慰安婦』と『天皇』。…この二つの主題が最強の地雷となったことの意味は深い。慰安婦に群がった男

たちは、皇軍の成れの果てだった。両者の並ぶ美術展が、ある種の威圧で中断に追い込まれた。それは、

あの戦争の真の反省を回避し続け、74年後の現在なお新たな戦争を欲望する日本という国家の奇形が、

国際芸術祭の場でも露呈したということではないか？」（豊見山和美氏、同前）

　日本のメディアは「など」によって、木村氏や豊見山氏が指摘する問題の本質から逃げているのです。そ

れは今日における天皇タブーに他なりません

　さらに目を向ける必要があるのは、今回の「不自由展」が、徳仁天皇の「即位後朝見の儀」（写真右）から

ちょうど3カ月目に開幕し、閉幕の10日後には「即位礼正殿の儀」が行われるという事実・タイミングです。

　「性奴隷」と「天皇」をモチーフにした２作品に対する歴史修正（改ざん）主義者・安倍政権の攻撃が、新天

皇キャンペーンのさ中に起こったことはけっして偶然ではなく、天皇制の本質問題を照射しているのではな

いでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 表現が規制、弾圧される社会。それであなたはいいのですか？　・・・　 あいちトリエンナーレ 補助金不交付 問題で表出した「公共の解体と私物化」（イミダス　時事オピニオン）　
本稿試食コーナー
1　補助金の交付を決定する採択をした外部審査委員への意見聴取を行うことなく、文化庁ないし文部科学省のトップの独断で決定
2　今回の文化庁の決定は、表現の分野に大きな萎縮効果を生み、事実上の検閲として機能する
3　オリンピックのためには「テロ等準備罪」まで新設して「テロの脅威」に備えた安倍政権が、なぜ、あいちトリエンナーレへの「テロリストの脅迫」に対しては、「テロリストの脅しには屈しない」という強い態度を取るどころか、逆に被害者であるトリエンナーレ側を厳しく罰する行為に出たのか
4　補助金交付の可否を外部の専門家委員会に委ねる仕組みは、「みんなのもの」である税金を「みんなのため」に使うために発達してきた
5　それを無視して独断で決めようという動きは、「みんなのもの」である税金を「自分のもの」にしようとすること
6　論理も手続きも議事録も欠落した補助金不交付の決定
7　「決定者による税金の私物化」
8　安倍政権下で一貫して加速してきた「公共の解体と私物化」
9　加計、森友、NHK、水道民営化、種子法……
10　なぜここまで安倍政権が平気で「公共の解体と私物化」を実行できているのか
11　世論調査の支持率がさして下がらないし、選挙でも勝ち続け

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2019/10/11
想田和弘（映画作家）


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（19年8月1日―10月14日）。その企画展である「表現の不自由展・その後」がきっかけとなって、さまざまな騒動が巻き起こった。一部作品の公開中止と再公開。そして文化庁の補助金不交付決定……映画作家・想田和弘さんはこの問題をどう見るのか、ご寄稿いただいた。

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　あいちトリエンナーレにおける企画展の一つである「表現の不自由展・その後」（以下、「表現の不自由展」とする）が、外部からの脅迫を受けて「危機管理上の正当な理由」によって中止された。それを受けて、トリエンナーレに対して交付される予定だった補助金7820万円が、9月26日、文化庁によって突然、全額不交付と決定された。補助金の交付を決定する採択をした外部審査委員への意見聴取を行うことなく、文化庁ないし文部科学省のトップの独断で決定されたようである。

　この一連の事件は①「表現の自由」を脅かす問題であると同時に、②安倍晋三政権下で一貫して加速してきた「公共の解体と私物化」を象徴するような出来事であると、僕は考えている。本稿では、その２つの観点から補助金不交付問題を論じる。


■■あいちトリエンナーレは被害者である■■

　まず再確認せねばならないことは、あいちトリエンナーレは「ガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などとテロ行為をほのめかした脅迫の被害者だということである。これは、いくら強調しても強調しすぎることはない。

　10月8日からなんとか再開されたとはいえ、脅迫者や彼に共鳴する人々にとって、「表現の不自由展」が一旦中止に追い込まれたことは、それだけで大きな成果である。のみならず、文化庁は申請時に必要な情報を報告しなかったという手続きの不備を理由に、トリエンナーレ全体に対する補助金7820万円を全額不交付とした。中止された「表現の不自由展」に対する補助金は約420万円にすぎず、それ以外の展示はおおむね予定通りに行われたにもかかわらず、である。

　これが前例として通用するなら、政府の補助金に頼る文化事業の主催者にとっては、大きな脅威となる。すでに交付が決まっていた補助金さえ取り上げられるなら、事業の開催を守るため、政府の方針に少しでも反しそうな表現はあらかじめ自己検閲しようとする力が働く。少なくとも、今後税金が拠出されるイベントでは、真に自由な表現をすることが、運営上の多大なリスク要因となることは間違いない。今回の文化庁の決定は、表現の分野に大きな萎縮効果を生み、事実上の検閲として機能するであろう。

　また、脅迫者とその共鳴者の観点からすれば、文化庁の決定は望外の大金星である。なにしろテロ行為をほのめかしただけで、「表現の不自由展」を中止に追い込みトリエンナーレ全体に経済的ダメージを与えられたのみならず、日本中の文化事業から気に食わない表現を一掃できそうなのである。文化庁という役所は、今回明らかに「テロリスト」に加勢し、加担したと言える。共犯と言ってもいい。

　今回の決定は、日本政府がこれまで取ってきた「テロ」に対する態度とも、整合性が取れない。

　想像してみて欲しい。

　たとえば、オリンピックの会場で「ガソリン持ってくぞ」という脅迫がなされ、競技が一部中止になったとしたらどうか。萩生田光一文科大臣の今回のロジックを適用するなら、日本政府はその競技に対する補助金のみならず、オリンピック全体へ交付予定だった補助金を、すべて引き上げることになる。

　しかし、安倍政権がそうした措置を取ると信じる人は、たぶん誰もいないだろう。オリンピックに対して脅迫がなされた際には、安倍首相はおそらく「テロリストの脅しには屈しない」という決まり文句を述べて、警備を極限まで強化して対応するはずだ。なにしろオリンピックのための警備を理由に、国会では野党が猛反対した「テロ等準備罪（共謀罪）」を無理やり通した首相である。オリンピックは安倍首相の肝いり事業であり、脅迫によって一部の競技が中止になったとしても、補助金を不交付とすることなど到底考えられない。

　問題は、オリンピックのためには「テロ等準備罪」まで新設して「テロの脅威」に備えた安倍政権が、なぜ、あいちトリエンナーレへの「テロリストの脅迫」に対しては、「テロリストの脅しには屈しない」という強い態度を取るどころか、逆に被害者であるトリエンナーレ側を厳しく罰する行為に出たのか、である。

　ここに安倍政権の恣意的な意志を見出すことは容易である。

　「『表現の不自由展』に慰安婦を表現する『平和の少女像』などが含まれていたことが、気に入らなかったのだろう」

　本稿の大半の読者は、そう思わざるをえないのではないだろうか。

　いずれにせよ、今回の文化庁の決定が、日本国憲法第21条で保障された「表現の自由」を脅かすものであることは間違いない。

　　＜憲法第21条＞
　　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　　２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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公開中止期間中、「表現の不自由展・その後」の入口は閉じられ、＃YOurFreedom（自由を奪われたこと）について入場者が書いた付箋がたくさん貼り付けられている。　撮影・イミダス編集部


■■公共とは「みんなのもの」■■

　文化庁による補助金不交付の決定は、「公共性」という観点から見て、その手続きにも大きな問題がある。

　そのことを論証するために、まずはそもそも「公共とは何か」ということについて、考えてみよう。

　「公共」とは、平たく言えば「みんなのもの」という意味である。

　たとえば公園は、公共性の高い「みんなのもの」である。したがって誰でも入れるし、特別な理由がない限り、その場から排除されたりしない。そしてその運営には、「みんなのもの」である税金が使われる。

　しかし公園が民間に払い下げられ、私有化（私物化）されたらどうなるか。所有者の気持ち一つで、入場料を徴収したり、入場の条件を決めたりすることができる。一般人の入場を禁止し、自分や近親者だけの空間にすることもできるだろう。しかしその場合、運営に「みんなのもの」である税金を使うことを正当化できなくなる。

　あいちトリエンナーレのような芸術祭に「みんなの税金」が使われるのは、芸術祭が「私物」ではなく「みんなのもの」であり、公共性が高いとみなされているからである。そしてそのような公共的な文化事業に税金を使うための法的根拠は、日本国憲法第25条に求められるだろう。

　　＜憲法第25条＞
　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生
　　　　の向上及び増進に努めなければならない。

　憲法に定められているように、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」わけだから、国には、国民があいちトリエンナーレのような芸術祭に入場したいと望むなら、入場できるような環境を用意する責任がある。したがって国は補助金を出し、入場料を低く抑える努力を支援することで、市民が芸術祭へ入場するためのハードルを下げるわけである。

　では、そもそもあいちトリエンナーレのような芸術祭を、税金を投入すべき公共性の高い「みんなのもの」であると評価・認定するのは、いったい誰なのであろうか。

　先進国では、その評価・認定は政府が行うのではなく、「アーツカウンシル」と呼ばれる外部の専門家委員会に委ねられるのが通例である。なぜなら政府が直接認定を行ってしまうと、政府による芸術作品の恣意的な選別ないし事実上の検閲が行われやすくなり、客観性や公正さが担保しにくくなるからだ。実際、アーツカウンシルの仕組みは、ナチス・ドイツが芸術を政治的に利用した事実を踏まえて、イギリスを中心に発達したものである。

　あいちトリエンナーレへの補助金も、そのような考え方と手続きに沿って、交付が決まっていた。具体的には、「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」の外部審査員6人の審査を経て、2019年4月25日付でトリエンナーレを含む26件の採択が決まった。そのうえで愛知県は5月30日、補助金交付申請書を提出し、文化庁は受理していた。

　したがって文化庁が補助金交付を取り消そうとするなら、当然、交付を採択した外部審査員らに再審査を委ねるべきであった。審査員を通さずに補助金交付の可否を政府が決めてしまえるなら、外部審査員の存在自体に意味がなくなり、文化行政の根幹が崩壊してしまうからである。

　外部審査員を務めた野田邦弘鳥取大学特命教授は10月2日、文化庁に外部審査員を辞任すると申し出た。野田教授は朝日新聞に対し、「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」「理屈は後付けだと思う。そもそもやり方がありえない」「外部の目を入れて審査し、採択したあとに文化庁内部で不交付を決めるというやり方が定着してしまわないか、危惧している」とコメントしている。

　また、共産党の本村伸子衆議院議員が文化庁に不交付決定のプロセスを問い合わせたところ、文化庁は1日、「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません」と文書で回答している。

　このような政治的案件を、官僚だけで決定することはありえない。宮田亮平文化庁長官か萩生田文科相、あるいは安倍首相が決めたものであることが疑われる。

　ここで強調しておきたいのは、補助金交付の可否を外部の専門家委員会に委ねる仕組みは、「みんなのもの」である税金を「みんなのため」に使うために発達してきたということである。つまりそれを無視して独断で決めようという動きは、「みんなのもの」である税金を「自分のもの」にしようとすることに等しい。

　実際、今回の論理も手続きも議事録も欠落した補助金不交付の決定は、「決定者による税金の私物化」以外に形容のしようがない。脅迫者への加担という問題に鑑みれば、「表現の不自由展」が中止されたからといって、それに対する補助金約420万円を不交付とすることも不適切だが、トリエンナーレ全体に対する7820万円を不交付とするに至っては、あまりにも恣意的で論理性を欠いている。決定者は「みんなのもの」である税金の使い道を、自分の感情や気分によって独裁的に決めたと言えるのではないだろうか。

少なくとも、公共のお金である税金の扱い方として、納税者からの精査に耐えうるものではない。


■■加計、森友、NHK、水道民営化、種子法……続々と進む「公共の解体と私物化」■■

　ここから透けて見えるのは、安倍政権下で一貫して加速してきた「公共の解体と私物化」というベクトルの存在である。

　たとえば　森友学園事件では、国有地という公共の財産＝みんなのものを、安倍昭恵首相夫人と懇意にしていた森友学園に対して、8億円以上もの値引きをして払い下げたという疑いが濃厚だ。要は安倍夫妻が「お友達」のために国有地を私物化したという疑惑が持たれている。

　加計学園問題では、50年以上どこの大学にも認められていなかった「獣医学部の新設」が、安倍首相の長年の友・加計孝太郎理事長への特別の便宜として、加計学園に認められたという疑惑がある。これも事実だとすれば、大学行政という公共のプロセスやリソースの私物化である。

　ついでに森友問題では、財務省理財局による決裁文書改竄問題も発生した。財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していた問題である。これは財務省という、本来ならば「みんなのため」に仕事をすべき公僕の集団が、首相夫妻の利益のためだけに不正を働いていたことを示している。つまり財務省すらも、首相によって私物化されていたと言ってよいだろう。

　この文脈で言えば、公共放送であるNHKの私物化も忘れてはならない。第二次安倍政権が誕生して間もなく、安倍内閣はNHKの経営委員会に百田尚樹氏や長谷川三千子氏ら首相に近い人物を4人も一気に送り込んだ。すると経営委員会は、NHKの会長に籾井勝人氏を選んだ。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言し、言論界から厳しく批判された人物である。以来、NHKの報道から政権に批判的な論調が激減し、「みなさまのNHK」ならぬ「安倍さまのNHK」のようになってしまっていることは、多くの人が認めるところであろう。

　安倍政権が強引に推し進めた、水道の民営化についても触れておこう。言うまでもなく、水道はあらゆる人にとって必要不可欠な「みんなのもの」であり、公共性が極めて高い。ところが安倍政権下、自治体が給水責任と施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を選択できるよう、水道法が改定された。諸外国では、水道を民営化した結果、水道料金が高騰するなどの問題が起きて、再公営化する例が増えているにもかかわらず、である。それによって誰が潤うのかはまだ定かではないが、これも「公共の解体と私物化」の流れの一環と言えるであろう。

　種子法（主要農作物種子法）の廃止も同様である。同法は、米、麦、大豆の優良な種子の生産と安定供給を「みんなのため」に必要な公共事業と位置づけ、都道府県に実務を義務づけた。そして国が必要な予算を拠出する法的根拠となってきた。ところが安倍内閣は「民間企業の参入を促す」などの理由で、2017年の国会に同法廃止法案を提出。賛成多数で可決させた。

　同法廃止を受け、代わりとなる「種子条例」を制定して従来の事業を継続する自治体が相次いでいるため、今のところ種子の生産体制は守られているようだ。しかし自治体が種子の生産をやめれば、主に外国の多国籍企業による種子の寡占が進み、農家は大企業から種子を買わざるをえなくなっていくだろう。すると種子は高騰し、農薬や化学肥料もセットで売られ、栽培法すらも企業によって指定されるようになる可能性が高い。そう考えると、種子法廃止も安倍政権による「公共の解体と私物化」のベクトルに沿うものだと言える。


■■究極の責任は私たち主権者に■■

　このように見てくると、安倍政権下、多方面で「公共＝みんなのもの」が解体・私物化されつつあることがわかるであろう。あいちトリエンナーレの件は、安倍政権下で同時に進んでいる様々な動きと、ある意味でシンクロしている。いわば必然的に起きたと言えるのである。

　このまま放置しておけば、今度は税金が拠出されない表現も、規制・弾圧されていくことになるだろう。それには憲法第21条が障害となるが、今回の政府の説明が巧妙に21条問題を迂回し「手続き論」に終始したように、様々な詭弁が使われていくことになるのではないだろうか。私物化とは「貪欲」によって起きるものであり、必ずエスカレートするからである。

　日本国民のみなさんに聞きたいのは、みなさんは日本がそのような社会になっても本当によいのか、ということである。僕は外国に住んでいるが、母国が一部の人たちに所有された不自由な社会になって欲しくないので、抵抗する。今回の政府の動きも到底許容できないものだと考えている。

　容認できないのであれば、選挙で、署名活動で、路上で、オンライン上で、主権者としてその意思を示すことが肝心だ。なぜここまで安倍政権が平気で「公共の解体と私物化」を実行できているのかと言えば、それはいくら彼らが公共の私物化を進めても、世論調査の支持率がさして下がらないし、選挙でも勝ち続けているからである。

　私たち主権者にこそ、究極の責任がある。

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-138-19-10-g726
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