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2019年10月07日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜闇＞森山栄治元助役、福井の警察幹部にも多額の商品券や高級魚！関電は歴代首相7人に年2千万円を献金！国民が知らない中で、強大な「原発闇ネットワーク」を構築！（ゆるねとにゅーす）
【闇】森山栄治元助役、福井の警察幹部にも多額の商品券や高級魚！関電は歴代首相7人に年2千万円を献金！国民が知らない中で、強大な「原発闇ネットワーク」を構築！
https://yuruneto.com/moriyama-keisatu/
2019年10月6日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



元助役、警察署幹部にも多額商品券　1990年代、高浜町管轄の小浜署

関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。

多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。

関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も多数いたという。

～省略～

【福井新聞 2019.10.5.】


関電、歴代首相7人に年2000万円献金　元副社長が朝日新聞に明かす

関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里（ちもり）・元副社長(91)の証言として報じた。

献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について

「ほとんど知らないでしょうね」
「一般の役員でも知らないでしょう」

と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、

「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」

と話した。

【J-CASTニュース 2014.7.28.】












































日本が原発から足を洗えない最大の理由！日本に巣くう、特権階級らによる原発”闇カネ”ネットワーク！

警察幹部に商品券や高級魚　関電会長ら金品受領問題





出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/moriyama-keisatu/




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 地獄みた男の逆襲　中村喜四郎氏、いま野党勝利の黒衣に＜フロントライン・朝日新聞＞
地獄みた男の逆襲　中村喜四郎氏、いま野党勝利の黒衣に
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Z6G4QM8ZUTFK01H.html
2019年9月9日06時00分　フロントライン　朝日新聞



　四半世紀前、自民党に首相候補として将来を嘱望された一人の政治家がいた。中村喜四郎衆院議員。２００３年にゼネコン汚職事件で実刑が確定し失職、無所属になった後も選挙戦無敗を誇り、現在当選１４回。永田町で「選挙の達人」とも評される７０歳の保守政治家がいま、意外にも「強い野党」づくりに心血を注いでいる。

　野党系の大野元裕氏が、事前の予想を覆して自民系を破った８月２５日の埼玉県知事選。中村氏は水面下で動いていた。

　８月中旬に大野陣営を仕切る当時の上田清司・埼玉県知事の携帯電話の番号を知人から聞き、直談判した。「選挙戦の後半は野党幹部を入れたらどうですか。方針を転換して、与野党対決を前面に出しませんか」

　「県民党」を掲げ、政党色を薄める戦術をとっていた上田氏だが、同月１７日のＪＲ大宮駅前での街頭演説では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表によるそろい踏みが実現した。２人の演説後、中村氏は促されてマイクを握ると、こう演説をぶった。「かつての自民党は権力を動かすことに抑制的で自浄能力もあったが、今は謙虚な姿が全くない」


埼玉県知事選で大野元裕氏の応援演説をする中村喜四郎衆院議員（中央）と、応援に駆けつけた立憲民主党の枝野幸男代表（左）、国民民主党の玉木雄一郎代表＝８月１７日、さいたま市

　中村氏は埼玉県知事選を政局の潮目を変えるカギとみていた。主要野党が伸び悩んだ参院選の後、周囲に語った。「埼玉で勝てば流れは一発で変わる」

　与野党対決色を前面に出すという作戦は功を奏した格好で、地元の野党議員は「勢いが出た」「野党共闘の枠組みをつくってくれた」。岡田克也・元民進党代表も「喜四郎さんの突進力、突破力はすごい」と感心する。

「将来の首相候補」から一転、逮捕・失職

　中村氏は茨城県生まれ。両親とも参院議員で、田中角栄元首相の秘書を経て、亡父の名前の「喜四郎」を襲名した。１９７６年に２７歳で衆院議員に。自民党竹下派（経世会）に所属し、４０歳で科学技術庁長官として初入閣、その後に建設相なども歴任。「経世会のプリンス」「将来の首相候補」とも称された。


衆院選で当選し、初登院した中村喜四郎氏（左）と鳩山邦夫氏＝１９７６年

　人生の転機は９４年、ゼネコン汚職事件のあっせん収賄容疑での逮捕だった。取り調べでは完全黙秘を貫き、最高裁まで争ったが、２００３年に実刑が確定。衆院議員を失職した。


戦後生まれで初入閣、宇野内閣で科学技術庁長官に就任した中村喜四郎氏（左）＝１９８９年、首相官邸

　０５年衆院選に無所属で立候補し、国政に復帰。その後、自民党側から誘われても復党はしなかったが、森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら自民党重鎮らが「個人的関係」として中村氏の応援に駆けつけたこともあった。

　その中村氏が安倍政権下で野党陣営に軸足を移した。１７年の衆院選では旧民進系の候補者を支援。昨年１月には岡田氏に誘われ民進系衆院議員がつくった衆院会派「無所属の会」に入会した。いまは無所属議員ながら国会では岡田氏とともに立憲会派に身を置く。

　岡田氏も自民党経世会の出身。中村氏を「経世会の先輩で、私の選挙指南をしてくれた」と言う。岡田氏が自民公認で初当選した９０年衆院選では、中村氏が選挙応援に入った。疎遠な時期も長かったが、５年ほど前、岡田氏が茨城の選挙事情について相談をしたのを機に交友が復活した。

　「頼まれてもないのにどんどん支援するのは昔の自民党の動き方。野党にはない」。中村氏は自らの行動を周囲にこう解説する。埼玉県知事選以前からも、野党共闘を支える黒衣として存在感を増しつつあった。

立憲と国民の「橋渡し役」に奔走した参院選

　２０１８年の新潟県知事選では、脱原発を訴える小泉純一郎元首相の新潟での講演に合わせて現地入り。旧交がある小泉氏に頼み込み、野党系の立候補予定者と現地で引き合わせた。政界に距離を置く小泉氏を引っ張り出したことで、マスコミが報道。野党候補は僅差（きんさ）で敗れたが、中村氏の選挙巧者ぶりを改めて印象づけた。

　今年７月の参院選では、野党同士で主導権争いを続けていた立憲と国民民主党の「橋渡し役」として奔走した。

　その一例が、立憲と国民の双方が候補者の擁立を決めていた京都選挙区（改選数２）。４月中旬、国民の前原誠司・元民進代表と会食し、「無条件で候補者を下ろすべきだ」と迫った。前原氏の地元、京都は立憲の福山哲郎幹事長のおひざ元でもある。国民と立憲に分かれた両者の対立が続けば、京都は「共倒れ」に終わる懸念があった。４月２７日、前原氏は擁立断念を表明した。

　中村氏はその後、前原氏と福山氏を誘って３人で会食。前原氏を連れて支援労組を回り、立憲候補の支援を呼びかけるなど細やかな選挙戦を展開した。共産現職に追いつくことはできなかったが、立憲と国民の「決裂」を防ぐことに一役買った。


参院選京都選挙区の立憲民主党公認候補の応援演説をする（左から）中村喜四郎衆院議員と、演説に聴き入る立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の前原誠司衆院議員＝７月１０日、京都市

　いまなぜ野党の結集を後押しするのか。

　野党幹部からも「よく分からない人」と真意をいぶかる声が漏れる中で、中村氏はその理由に、強くなりすぎた政権や、国民の「政治離れ」への懸念を挙げる。「野党が強くならないと、国民の政治への関心は戻ってこない。野党があと５０議席増やせば、政治に緊張を取り戻せる」

　また、周囲にはこんな言葉を語ったこともある。

　「自分は国家権力に翻弄（ほんろう）された。だから権力側には回らない」

　「首相候補」と「逮捕」という政治家としての天国と地獄を見た中村氏。一度は永田町で「終わった人」とささやかれた男が繰り出す一手はいま、多弱の野党をたぐり寄せ、前へと動かし始めている。（寺本大蔵）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 野党連合「政権奪取」宣言　枝野幸男・立憲民主党代表、安住淳・同国対委員長　倉重篤郎のニュース最前線（サンデー毎日）

※各紙面、クリック拡大





倉重篤郎のニュース最前線　野党連合「政権奪取」宣言　枝野幸男・立憲民主党代表、安住淳・同国対委員長
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191001/org/00m/070/006000d
2019年10月5日 05時00分　サンデー毎日


立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で2019年7月21日、長谷川直亮撮影

　9月19日、討議を重ねた末に、衆参合わせて１７０人を超える野党統一会派が結成された。この一大勢力はどんなスクラムで安倍政権と対峙するのか。将来の政権奪取、そして政権運営への構想とは。キーマン、枝野幸男・立憲民主党代表と、安住淳・立憲民主党国対委員長が語り尽くす。

　ラグビーとかけて、野党統一会派と解く。その心は何か？

　勝つためには、スクラムを崩さずに組み続けることです。

　笑点の大喜利ではないが、永田町を歩いていて、こんな謎かけに出合った。

　ラグビーとは、熱戦が始まったワールドカップ日本大会である。トップ20チームによる世界最高水準の試合はさすがに見応えがある。バックスによる華麗なるラインプレーも捨てがたいが、やはり勝敗を左右するのはフォワードによるボール争奪戦であろう。スクラムをがっちりと組み、マイボールをしっかり出す。どんなに押し込まれても崩さない。肉弾戦のモールではボールを相手に奪われない。その嫌というほど執拗(しつよう)な繰り返しがあって初めてトライチャンスが生まれるのだ。

　野党統一会派とは、９月19日合意された立憲民主党、国民民主党、「社会保障を立て直す国民会議」などからなる新会派結成のことである。規模は衆院１１７人（定数４６５）、参院61人（同２４５）。国会内会派としては衆参で１７０人を超える一大野党勢力が誕生したことになる。

　多少時間がかかり過ぎた感はあるが、よくぞここまでこぎつけたともいえる。

　問題は、新勢力が10月４日開会の臨時国会でどういう仕事をするのか、である。当欄としては国際水準のラグビーに学んでほしい。つまり、最後まで強力なスクラムを組み続け、モールでボールを失わないことである。強い野党が国会を活性化、政治全体を盛り上げる。そんな試合を見せてほしい。２人のキーマン、立憲民主党の安住淳国対委員長と枝野幸男代表に聞く。

　まずは安住氏だ。当選８回。民主党政権では防衛副大臣、財務相を歴任、民主、民進いずれの党でも国対委員長を務めた。２０１７年衆院選で民進党が分裂して以降は立憲、国民両党とも距離を置いてきたが、今回の統一会派結成を機に立憲に入党、３度目の国対委員長を引き受けた。

　野党の一本化が持論。やや風呂敷の広めな楽観論者だが、軍師的センスが売りだ。「統一会派スクラム論」も彼の口から出てきた。

　立憲入党、国対委員長就任の経緯は？

「２カ月前、枝野氏から入党要請があった時に条件を付けた。衆院小選挙区では野党を一本化しないと確実に負ける。まずは国会で野党の大きな固まりを作ることだ。立憲が独立独歩路線ではなく、各党に呼び掛け１００人以上の統一会派を作る意志があるなら協力する、と言った。寄せ集めと言われようと、数あっての国会だ。50人規模の野党では相手にされないが、３桁の野党なら緊張感が出る。過去例を見ても、野党勢力が１２０人規模になると政権交代が実現している」

　枝野氏はどう答えた？

「いろいろ考えていたようだが、参院選の結果が出て７月末に『わかった』との回答をいただいた」

　８月５日、枝野氏は統一会派結成を呼びかけた。

「約束を果たしてくれたので、国対委員長も引き受けた。野党を再構築して国会を面白くしたい。緊張感のある政治と政権交代をもう一回実現する。そのためにはスクラムを組んだら絶対に壊さない。モールでは自分たちからボールを渡さない。悪い法案はバリケードを張ってでも阻止するし、いい法案は野党も協力して修正、成立させる。メリハリのある政治を見せることで野党の存在感を国民に示したい」

安倍首相の幸運は国家の不運

　国会審議、どう変える？

「統一会派の利点は、質問時間占有率の高さだ。予算委を２日やると14時間あるが、慣例では８時間強を我々が使える。問題の深掘りが可能になる。民主党政権時代の大臣、副大臣、政務官経験者が50人いる。自民の重量フォワードと対等なスクラムが組める」

　何を深掘りする？

「安倍政治の本質を突く戦いをしたい。例えば異次元金融緩和政策だ。カネを異次元にバラ撒(ま)き、公的資金で株価を下支えする政策をいつまでも続けるのか。円安と株高で企業経営者にとって居心地のいい踊り場を作っているだけ。解決すべき問題は先送りされ、見えないところに負の後遺症が蓄積されている。一言でいえば『今だけいい政権』だ。産業や企業の新旧交代といった新陳代謝がなく、新規雇用も生んでいない」

　出口も見えない。

「４００兆円近いカネを市中に撒くと、怖くて一気に回収できない。私が財務相の時（11年９月～12年10月）は白川（方明(まさあき)・前日銀総裁）さんと阿吽(あうん)の呼吸で70兆から80兆円を市中に撒いていたが、それでも米国のグリーンスパン氏（元連邦準備制度理事会議長）からはやりすぎだと警告された。ここまでくると、ソフトランディングには相当な年月を要する。簡単ではない」

　安倍後の政権は大変だ。

「安倍・黒田（東彦(はるひこ)日銀総裁）路線を大修正せざるを得ない。金融引き締め局面になり、経済が収縮していかざるを得なくなる」

　その段階で政権が来る？

「尻拭いさせられる可能性はある。安倍氏は民主党政権を悪夢と言うが、我々はリーマン・ショックで経済がボロボロの、まさに悪夢のような麻生太郎政権を引き継いだ。39兆円しかない税収でどう予算を組むのか。基礎年金の２・５兆円の穴をどう埋めるか。自民党政権時代の積み残しの宿題に追われた。そこで行ったのが消費増税を軸にした税と社会保障の一体改革だった。リーマン、３・11大震災、消費税の三つで我々は倒れた。それに比べれば安倍氏は運がいい。ただ、それは安倍氏の運がいいだけで、国家としては不運だ。悪い状況が刻々と積み重なっている。そこを国会論戦で明らかにしていく」

　外交・安保面では？

「軍事費を極力抑え、民生の充実に充てていくという吉田茂元首相以来の保守本流路線の踏襲がまだ可能であることを示し、いかに安倍政治が異質であるかを際立たせたい。もちろん、中国の台頭や半島有事に備え、一定の防衛力整備は必要だが、アジアの国々や世界から見た時に、先の大戦を忘れたかのごときやり方はどうかと思う」

　統一会派後は？

「臨時国会の２カ月間共にスクラムを組み、どこまでよりを戻せるか。一体感が出てくれば次のステージに行こうという話になる。国会で一緒にやるというのは、選挙も一緒にやるということだ。その覚悟でこの会派に来てもらいたい」

　いずれ元の鞘(さや)に収まる？

「元の民主党に戻るのではない。この10年間、我々も失敗と苦い体験を積み重ねてきた。昔の己にあらず。政治家としての味わいを増したはずだ。この国会では国民が真に望む質疑を代行したい。今回スクラムを崩さずに２カ月やり抜けば、必ず国民は我々に別の眼差(まなざ)しを向けてくれる」

「逆に我々のスクラムが脆(もろ)いと思われたら、安倍氏が衆院解散を打ってくる可能性もゼロではない。年明け通常国会冒頭もあるだろうし、“五輪人質解散”もあるのではないか。五輪という国家的な大事業の前に政権を変えていいのか、という与党有利な解散だ。都知事選とのダブルもありうる。我々はスクラムを組み続ける覚悟が必要だ」

　小沢一郎氏が（９月23日都内の講演で）野党一本化の必要性を強調した。

「繰り返すが、一つになった方がいいと思える状況をこの国会で私たちが作れるか、ということだ。野党というのは国民目線に動かされる。国民が結束した強い野党を望み、お前らここで一本になってやれ、となれば結果は出ると思う」

　山本太郎氏のれいわ新選組とは？

「関心を持って見ている。安倍政治にノーであるなら組んだ方がいい。この人いらないというのでは政権交代はできない」

　結果は出る、というのが安住氏の強調点だった。結果とは、野党の一本化であり、衆院選での与野党逆転、政権交代であろう。その結果を出すも出さないもこの国会でのスクラム次第だというのだからわかりやすい。

　ここからは軍師・安住氏をリクルートした総指揮官・枝野氏に聞く。

政権奪取後の政権運営が重要

　統一会派による「スクラム」をどう組んでいく？

「国会での行政監視の力を強めたい。消費税10％ではさまざまな検証が必要だし、台風被害への政府対応も議論する。シベリア抑留者の遺骨を14年も取り違えてきた問題もある。歴史を冒涜(ぼうとく)するような話であって、保守を名乗る政権がこんなことを認めていいのか。大きく取り上げたい」

　消費税でお聞きしたい。参院選では８％凍結を主張、日本記者クラブの党首討論（7月３日）では、野田佳彦政権時代の３党合意による税と社会保障の一体改革について誤りだった、と発言した。その真意は？

「あの時点においては私も賛成した。ただ、増税分が社会保障の充実に使われず、10％に上げるタイミングを一番悪い時にした。３党合意は自民党により破棄された。私はそれに拘束されるつもりはない」

「消費税だけに財源を求めてきたこの20年の歩みは、今の時代状況にそぐわなくなった。財源確保は法人税や高額所得者に対する所得税に求めるべきで、逆直間比率の見直しが必要だ」

　憲法論議、どうする？

「国民投票法の議論をしましょうと申し上げている。国民投票法が欠陥なのに、中身を議論してもしょうがない。レールを敷かないと電車は走れない」

　安倍政治の本質とは？

「権力に対して抑制的でないことだ。政治をゲームだと思っている。野党に勝つことだと思っている。野党は与党に勝つのが一種のゲームだ。ただ、与党になった途端、野党を含めた全国民に対する責任を負う。その意識が非常に希薄だ。ここは我々も気をつけなければいけないと思っている」

　日韓対立、どう見える？

「日本政府の対応を支持する立場だが、粛々と外交的にやればいいのに世論を煽(あお)ることに利用している。弱体政権がやることだ。そこもまたゲーム感覚だ」

　統一会派をどう政権奪取につなげる？

「皆焦り過ぎだ。目の前の獲得目標を口に出し、最短距離で動こうとするから失敗する。世の中そんな簡単なものとは思わない。目先の話に一喜一憂してはいけない。私自身、あえてさめて見なければいけない立場だと思っている」

　かなり抑制的だ。

「私に与えられたミッションは単に政権を取ることではない。政権を取ってしっかり回すことだ。２度選挙に勝つことだ。また次に自民党に戻ってしまうようではかえってマイナスだ」

　回すために必要なのは？

「与党として政権運営をした経験値だ。だから私たちの世代がやらないと無理だと思っている。民主党政権で先輩たちが苦労しているのを一番そばで見ていたという経験だ」

　その際、異次元緩和の出口にどう対応？

「政権を預かる時はどの国でも、前政権失敗の残務処理から入るのは必然だ」

アベノミクス敗戦処理には時間がかかる

　その準備はできている？

「もちろんです」

　どういう内容か？

「あえて言えば、金融については変えられない。（国債を）買い続けざるを得ない。全体の経済状況を見ながらソフトランディングさせる。もしかすると、その前にクラッシュするかもしれない。（政権交代は）クラッシュ後かもしれない」

　異次元の混乱を伴う。

「そう思う。日米戦争に突っ込んだのと同じくらいの失策だ。同じくらい将来に禍根を残す」

　世の中は気付いていない。

「日米戦争が始まったころの日本人も、（敗戦に）気付いた人はごく一部だ」

　枝野氏は、日米戦争に終止符を打った鈴木貫太郎元首相を尊敬している。かつては、日本財政についてその膨大な赤字体質に終止符を打つ政権が必要だと語っていた。異次元金融緩和以降はそれがもっと複雑になっている。財政敗戦のみならず、金融敗戦もまた処理しなければならないからだ。

　枝野氏にその覚悟があるのか。最後に聞いた。

「鈴木貫太郎さんの仕事は、戦争をやめる、という一瞬で終わった。（異次元緩和終結の場合は）区切りをつけ、次の時代に踏み込むには多分10年単位でかかる。そのくらいの政権にしないと次につながらない」

　確かに政権交代があっても短期の政権ではとても処理ができないであろう。安倍亜流政権でも然(しか)り、である。本格的長期安定政権への交代が必須といえる。

　　　◇　　◇　　◇

　イケイケドンドンの陽性な軍師と、抑制的ながらも政権への意志を秘めた総指揮官。１７０人大会派結成を機にした事実上の「政権奪取宣言」と受け止めた。野党よ。スクラムを自ら崩すことなかれ。国会論戦、勝負のキックオフは間近である。安倍政治の本質をどう抉(えぐ)り、どう代案を示すのか。この国会は野党の再生がかかっている。

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

あずみ・じゅん
　1962年生まれ。立憲民主党国体委員長。財務大臣、民進党代表代行などを歴任

えだの・ゆきお
　1964年生まれ。立憲民主党代表。民主党幹事長、内閣官房長官などを歴任



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 手放しでは喜べない「幼保無償化」 負担軽減は公平でも、”子供の安全”には差が…「基準満たさぬ認可外」も対象（関西テレビ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00010000-kantele-soci
【特集】手放しでは喜べない「幼保無償化」 負担軽減は公平でも、”子供の安全”には差が…「基準満たさぬ認可外」も対象


10/6(日) 10:20配信

関西テレビ



消費税増税ととも始まった、幼児教育・保育の無償化。
多くの子育て世代の家庭にとって、負担が軽減される一方で…。

【保育の重大事故をなくすネットワーク　藤井真希さん】
「リスクを抱えたまま発進しようとしている」

藤井さんの言う、「手放しで喜べない課題」とは何か。


”認可外”も無償化の対象　安全対策に問題も

「うれしいですね、小さい子どもがいるものとしては」
「増税するけど、その分を回してもらえてるんだなとポジティブな気持ちになります」
.

と、街の人からは歓迎する声がある一方で…

「あまり把握しておらず、それよりも保育園などが増えすぎて質が低下しないか心配」
「全然把握はできてないので、もうちょっとわかりやすく言っていただけると、理解できるかなと思うんですけど」

実のところよく分からないという意見も。
そんな中、警鐘を鳴らしている保育の専門家もいます。

【大阪保育研究所・奥野隆一主任研究員】
「認可外での事故の問題、安全の問題が一番大きな問題」



今回の無償化、一定の安全などの基準を満たした認可保育園や幼稚園だけでなく、認可外の保育施設やサービスも対象となっています。
.

【大阪保育研究所・奥野隆一主任研究員】
「事故が起きやすいということはデータ的にもはっきりしている、事故とか死亡事故に遭う率が高くなってくる」

2004年から去年までに保育施設で起きた事故で死亡したこどもの数です。
認可施設で61人、認可外では137人もの子供が命を落としてきました。

利用者の人数を勘案すると、認可外施設での死亡事故の発生率は認可施設の約20倍～40倍となっているのです。

認可外施設については「保育スタッフのおおむね3分の1以上が保育士」など、安全性の最低ラインである「指導監督基準」が国によって規定されています。



しかし、半数近くの施設がこの「劣悪の施設をなくすため」の基準すら満たしていません。



事故で娘を失った母が訴える「質の向上」

無償化開始を前に大阪市で保育士や保護者など約400人が参加して、保育の質の向上を訴える集会が開かれました。

関西テレビ


【保育の重大事故をなくすネットワーク・藤井真希さん】
「保育制度の問題が影響してて、子どもがその結果犠牲になってしまってる」

集会でこう訴えたのは藤井真希さん。
.

9年前、地元の「ファミリーサポートセンター事業」を利用しました。
この事業は自治体が委託する「ファミリーサポートセンター」が、子どもを預けたい人と預かりたい人の仲介をします。

今回の無償化の対象にもなっています。



幸せそうに笑う藤井さんの長女・さつきちゃん。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00010000-kantele-soci.view-006（画像）

生後5か月の時に、藤井さんが病院に行く間、八尾市が勧める「ファミリーサポートセンター事業」で、近所の女性の家に預けられました。


しかし、1時間後に戻った時、さつきちゃんはうつぶせに寝かされ、呼吸が止まっていたのです。一度は心肺停止となり、その後、脳死と診断されました。

約3年もの闘病の末、3歳4カ月で亡くなりました。

「ファミリーサポートセンター事業」には安全の基準はありません。
二度とさつきちゃんのような事故を起こしてほしくない。
その一心で、保育の事故を無くす活動を続けています。

今回の無償化の対象には「ファミリーサポートセンター事業」や指導監督基準を満たしていない認可外施設も含まれました。


利用者が増えることで、子供の命が危険にさらされるリスクが高まるのではないかと不安を抱えています。



【藤井真希さん】
「お金の面でいえば、公平性の確保はそうなのかなと思うんですけど、預けられているこどもの安全とか保育の質に関しては公平ではないのではないか。犠牲になっちゃうのは子供の命とか、安全の事なので、本当に何かあること自体がいけないし、何かあってしまうリスクは極限取っといていただきたいのに、リスクを抱えたまま発進しようとしている」
.

条例で「新たな基準」を義務付ける自治体も

この状況に独自に安全対策強化の義務付けを急ピッチで行う自治体も。
茨木市は9月27日に条例を制定し、無償化の対象となる条件について、新たな認可外施設は「指導監督基準」を満たすこと義務付けました。

また、この基準を満たさない既存の認可外施設について国が改善のための期間を「5年間」と規定しているのに対し、茨木市は2年以内としました。



【茨木市保育幼稚園総務課・山嵜剛一課長】
「きちんと条例で示すことによって、（指導監督基準を）満たしていない業者が開設するのを防ぐ。市民の方が安心して安全に預けていただけることが目的」
.

預け先によって違う「安全基準」に課題残る

懸念を抱えたまま、始まった「幼保無償化」。
藤井さんは、こどもたちが毎日を過ごす保育現場の現状を改めて理解すべきと訴えています。

【藤井真希さん】
「私も事故の当事者にならなければ無償化って普通にありがたいことなんかなと思ってたと思うんです。実はその預け先によって、子どもの安全を守る基準にすごく違いがあるんだということはもっと知られて欲しい」

※カンテレ「報道ランナー」2019年10月2日放送より


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」このままでは日本で暴動が起きる
村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」このままでは日本で暴動が起きる

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奥 貴史
日経ビジネス記者
2019年10月7日
ギフト

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全7942文字

　村上ファンド、この名前を誰しも一度は聞いたことがあるだろう。日本の株式市場におけるアクティビストの先駆けとして、「物言う株主」の存在を日本中に知らしめたのが村上世彰氏だ。資本の論理をもとにした正論を武器に、旧態依然の日本企業に次々と物言いを付ける様は時に「よく言った」と喝采を、時に「強引なハゲタカ」と批判を呼んだ。

　標的になった企業は昭栄や東京スタイルに始まり、西武鉄道、TBS、阪神電気鉄道へと広がった。そして2006年に拠点をシンガポールに移し、資本市場の表舞台から消えていた。

　ただ最近、再び物言う株主として株式市場に登場し始めたほか、2018年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合合意では、反対していた出光創業家を説得し統合実現にこぎつける役回りも果たすなど存在感を再び増している。
　時代の寵児（ちょうじ）として絶頂とどん底を経験した村上氏から見た日本の課題は一体何か。

　村上氏の提言を踏まえ、皆さんのご意見をお寄せください。

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村上世彰（むらかみ・よしあき）
投資家。1959年、大阪府生まれ。灘中、灘高を経て東京大学法学部卒。通商産業省（現経済産業省）に入省し、在南アフリカ日本大使館一等書記官や生活産業局サービス産業企画官などを歴任。99年に通産省を辞め株式会社M&Aコンサルティング（通称村上ファンド）を設立。
最近、日本企業のコーポレートガバナンス以外にも熱心な提言があると聞きました。

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。

　10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。

　私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。

村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。

村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。

　不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから。

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https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00024/093000035/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] レジ袋有料化と安倍氏の演説は矛盾する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_96.html
10月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は6日、京都市で開かれた科学技術に関する国際会議で講演した。プラスチックごみによる海洋汚染問題を巡り「必要なのはごみの適切な管理だ。プラスチックの敵視や利用者の排斥はすべきでない」と述べ、技術革新による解決を目指すべきだと訴えた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍氏の「プラスティックを敵視すべきでない」というのは正しい。海洋汚染の元凶にプラスティックを掲げ、ストローをプラスティックから紙へ、という流れをマスメディアは異常なほど持ち上げているが、果たしてどれほどの効果があるというのだろうか。

　プラスティックが永遠不滅ではない、とは実体験から誰でも知っている通りだ。ただ劣化スピードが紙よりも緩慢なため「海洋汚染の元凶」だと騒いでいるに過ぎない。海洋汚染の元凶はプラスティックではなく、生活ゴミを捨てる人間だ。

　プラスティックは劣化スピードが遅いため様々な工業製品に使われている。家電製品や自動車にプラスティックは欠かせない。もちろん建築関係の設備にプラスティックは欠かせない。だからプラスティックを「敵視」するのは馬鹿げている。

　海洋に投棄されたプラスティックが亀などを死に到らしめていることは知られている。それは人間が棄てたビニール袋が亀の大好物のクラゲに似ているから捕食する。それが胃袋に詰まって死に至らしめる。

　しかし緩慢ではあるがプラスティックは劣化し分解する。その速度を速めるとビニール袋としての役に立たなくなる。一定の強度を一定期間保つ必要がある。そうするとビニール袋などを使う人間の側の教育を徹底するしかない。

　政府は来年四月からレジ袋の有料化を打ち出しているが、安倍氏の京都での演説はレジ袋有料化策と矛盾する。便利なものは利用すれば良いし、環境の負荷になるかならないかは使う人間の側の問題だ。キチンと廃プラゴミ循環から外れないように徹底すれば良いだけだ。改めて、レジ袋有料化策に反対する。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 中田敦彦のYouTube大学がなかなかいい。政治、憲法講義は絶品。中高生からオトナまで、議員も必見（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28612902/
2019年 10月 07日

　ｍｅｗは、オリエンタルラジオの『武勇伝』ネタは、戦後、最も優れたリズム芸の一つだと思っているのだけど。＜Perfect Man も、斬新だけど。＞

　そのオリラジの中田敦彦が「中田敦彦のYouTube大学」を主催。歴史や文学、政治などについて講義を行なっており、チャンネル登録者数が１２７万人いるという。(･o･)
https://www.youtube.com/channel/UCFo4kqllbcQ4nV83WCyraiw

　知り合いの中学、高校生らが「中田の動画で歴史を勉強している。わかりやすいし、役に立つ」と絶賛。　４０－５０台の知人も「政治に関する講義は、要領もよく、的を射ていた」「憲法改正の時に、役に立つかも知れない」と評価。みんな「一度、見てみ」と強く勧めるので、何本か見てみたら、「なるほど～。なかなかいいかも！」(@@)

　本人はできるだけ中立的な立場で説明しようとしているのだけど。何か大事だと思うこと、疑問や問題を感じる部分とかがｍｅｗとほとんど同じだし。思わず「その通り！」って言いたくなるとこが、結構あったし。

　安倍首相やその仲間たちをはじめ、基本的な教養が不足している国会議員に見せたいと思ったりして。(･･)

＜中田は、東京の学芸大付高から慶大（経）に進学したのだけど。アメトークなどでも話していたように、高校時代、かなり勉強していたとのこと。白板のレジュメを見ても、その几帳面さ＆（アタマの）整理のうまさが伺えるし、丁寧に準備している姿勢が見える。しかも、話し方のテンポがいいので、高校生でも飽きないかも。＞

　で、今日はちょっとゆっくり記事を書く時間がないので、いつか載せようと思っていたリテラの中田大学に関する記事をアップしたい。(･･)　＜チョット長いけど、中身はいい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『オリラジ中田がテレビから降りてリベラル論客に！ YouTubeで安倍政権の改憲、集団的自衛権、消費税、原発タブーを真っ向批判

　最近はテレビで見る機会がすっかり減ったオリエンタルラジオの中田敦彦。ダウンタウン松本人志への批判が原因で干されたとの見方が根強くくすぶる一方、中田本人は新しいメディア展開のために、テレビの仕事を減らしたと表明している。

　原因はともかく、テレビから姿を消したその中田の新しい取り組みが最近、リベラルの間でも注目を集めている。現在、中田はYouTuberとしても活動していて、教養チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」を開いているのだが、社会問題や政治的なテーマを扱った回の内容があまりに真っ当で鋭いのだ。

　とくに話題になったのが、8月2日から3日にかけてアップされた、「憲法改正問題を中田がわかりやすく解説！?基礎知識編?」と「憲法改正問題（第9条）の本質に中田が切り込む！?核心編?」という動画。この中で、中田は池上彰氏の著作『君たちの日本国憲法』（ホーム社）をベースにしつつも、自らの言葉で安倍自民党の改憲の危険な本質と民主主義破壊の動きに、強く警鐘を鳴らしているのだ。

　中田はまず、池上氏の著書を引きながら「自民党の悲願は自衛隊を『国防軍』に変えること」と説明、安倍首相は祖父・岸信介がなし得なかったこの悲願を達成するために動いていることを紹介する。

　そして、安倍首相がその野望のためにやってきた取り組みとして「集団的自衛権」をめぐる解釈改憲にフォーカス。こんな経緯があったことを指摘する。

「ここが非常に巧妙だった。内閣法制局っていうのがあるんですよ。内閣法制局っていうのは、法律が憲法に合っているかどうかをチェックするっていう組織。官僚です。（これまで政府が）『集団的自衛権は解釈的にありでしょ？　ありの範囲内でしょ？』って言うのを、（内閣法制局は）『なしでしょ』って言ってた。この内閣法制局のトップを変えたんですよ。内閣は。これ、任命権はあるんです。内閣に。でも、いままでの内閣は『それをやっちゃあさすがにね』って言って、やってこなかったの。でも、『やれるや?ん』ってなったわけですよ。『ちょっと待って、やれるや?ん。えぇ！　変えよ、変えよ。集団的自衛権いいと思ってる官僚いる？』『あ、僕、いいと思ってますけど』『お前、トップ！』。これをしたんですよ」

　内閣法制局の人事は、まさに中田の言う通りのことが起きていた。安倍首相にとって集団的自衛権の容認は悲願とも言えるものだったが、第一次政権では、宮崎礼壹・内閣法制局長官が違憲との見解を変えず、解釈改憲を阻まれる。そこで、安倍首相は第二次政権発足後、集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。

　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家としてちょっとどうなのか」、同じく古賀誠・元幹事長も「あの人事でそういうこと（解釈改憲）を始めることには、率直に怖さを感じた」と非難したほどだった（西日本新聞2013年8月4日付）。

　その後、小松氏は体調不良で長官を辞任、現長官の横畠裕介氏が内部昇格したが、粛清人事を目の当たりにした横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBをはじめ、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断した。

中田敦彦の鋭い分析「忖度、公文書問題は、集団的自衛権問題と密接に関わっていた」

　こうした事実については、テレビではほとんど報道されなかったが、中田は今回、それを芸人的トークを交えつつ視聴者に非常にわかりやすく解説したのである。

　しかも、中田の解説が鋭かったのは、この集団的自衛権を合憲とした経緯を、安倍政権で起きた「公文書改ざん」や「忖度問題」の原点と位置付けたことだ。

「加計学園がどうのこうので、『公文書がないない』言ってなかった？　公文書がないない問題って、1回じゃないの。何度もあんの。それの大きいときがこれ。なんと、内閣法制局で、『集団的自衛権あり』にした議事録がなくなってるんですよ。もしくは、つくらなかったかもしれない。なにせ、そのときの公文書が『ございません』っていう回答なの、いま。内閣法制局がいまそういう状態にあるということ。それで、集団的自衛権が『あり』ということになっている。それが良いか悪いかは皆さん判断していただきたい。だけど、事実はこうよ」

　この指摘も事実だ。安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことがのちに明らかになっている。実は、閣議決定前に横畠長官が自民党幹部と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意。そして、法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答していた。

　中田はおそらくこうした事実関係を今回、きちんと把握して、強い違和感を抱いたのだろう。「集団的自衛権が良いか悪いかは皆さん判断していただきたい」と言いながらも「だけど、事実はこうよ」と、その民主主義を無視したプロセスには明らかに違和感を表明していた。そして、中田はこう続けている。

「忖度、忖度って言ってるじゃん。あれ、なんだと思う？　忖度、忖度言われ出したってこの流れなの。内閣法制局の人事を、自分の通したいように変えましたよ、公文書ないですよ。それと同時にですね、なんと、内閣人事局というですね、官僚の人事を司る局を内閣がガッチリ押さえ始めた。これもルール上はやってもOKだったんですよ。だけど、やってなかったいままで。内閣人事局をがっちり整備して、『官僚の人事に関しては、内閣がきっちりコントロールさせていただきますんで』っていうのをはっきり言い出したのがここ。ってなったときに、官僚ってなにを考える？ってことなのよ。現政権に反対するような動きを見せたら、人事的に飛ばされちゃうかもしれない。人事的にとんでもないことされちゃうかもしれない。だから、なるべく政権を怒らせたくないというように官僚動いてませんか？というのが忖度なんですよ。忖度とか、公文書問題というのは、集団的自衛権問題とすごく密接に関わっていた。そしてそれは、たったいま起きた問題ではない。戦後からずっとある歴史のなかで、一歩一歩一歩一歩進んできてる問題なんですよ」

　中田はまさにこの間、安倍政権で起きたことが「たまたまの不祥事」でなく、安倍政権が戦略的に行っている民主主義の破壊行為であることをきちんと指摘みせたのだ。

　しかも、中田はこれまでのプロセスだけでなく、安倍政権がこれからやろうとしている改憲の危険性についても指摘していた。その一つが緊急事態条項だ。中田はまず、緊急事態条項について国民が抱くイメージをこう分かりやすく説明する。

「2018年3月に出された案、ご存知ですか、これ。緊急事態条項案というのがある。緊急事態条項、つまり、『敵が攻めてきた！』とか、『災害が起きた！』とか緊急的なことが起きた場合、内閣にすべての権利、権限が集中するっていう、そういう条項なの。一瞬聞くとさ、『まあそういうこともあるか』って感じでしょ？　一瞬聞くとね。『緊急なんでしょ。そういうときに、あーだこーだ揉めてたら決まりませんぞ』、こうなるわけですよ。（中略）なるほどな?と思う」

　だが、その後に「でも、それは歴史を知らないかもしれない」と切り出し、こう語り始める。

「緊急事態条項っていうのを悪用した歴史的な人物っていうのがいるんだよ。誰だ？　ヒトラーだよ。ヒトラーのナチス党っていうのは、緊急事態条項っていうのを巧みに使って、一気に独裁体制をつくった」

　そして安倍政権のやろうとしている緊急事態条項について「ナチスとは言いませんよ」としつつも、「だけどそれを理解してちゃんとオッケー出すか出さないか。そこを国民わかってないと。歴史を知らないとわからないよ。気をつけてね、2018年3月だよ。最近の話だよ」と、警鐘を鳴らした。

　あらゆる指摘が正鵠を射ていることに唸らされるが、中田敦彦が「YouTube大学」において、真っ当な指摘をしているのは「憲法」がテーマの回だけではない。「消費税」「原発」といった分野では、テレビや新聞が絶対にできない問題に踏み込んでいた。

　たとえば、原発をテーマにした講義では、原発輸出ビジネスをしたい日本政府、電力会社に天下りOBを送り続ける官僚、電力会社をスポンサーにしているために批判ができないメディアといった原発利権の構造が複雑に絡み合って脱原発が進まない状況があると説明。「原発やめたら大損する人たちが大量にいるわけですね。だからこそ、原発っていうのは『なくしたほうがいいんじゃないか』ってなったらものすごい逆風が来ます」と、その現実を暴いている。

　その姿勢は消費税の回でも同じだ。中田は、2014年に自民党は消費税増収分を全額社会保障にあてるとしていたが実際には2割しか使われていないこと、また、消費税が上がっている一方で法人税の減税が進んでいることを紹介し、
「大企業とお金持ちに優遇がなされているだけだったということです。社会保障でもなく、借金の返済でもなく、お金持ちを優遇するようにもっていっているってこと」「法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった分の収益がほぼ一緒。つまり貧しい人たちから取って、『大企業のみなさ～ん！』という大きな姿勢なわけです」と、一刀両断していた。（略）
　
　中田は前述した「日本人が知っておくべき「憲法改正」問題」の回で、マスコミの問題点についても触れている。

「マスコミは、それこそ忖度せずに、いろんなことを報道して、ちゃんと、いまなにをやって、政治の争点がなんなのか（報じなければならない）。こうやって僕が説明したらわかるでしょ？　なのに、わからない状況にしてませんか？って監視して、『そのやり方よくない！』って（言うべき）。国民にちゃんと啓蒙するならまだしも、逆もあるからね」

「だから、日本のマスコミってちゃんと正常に機能してますかってことを、（権力の）監視者であるマスコミを我々はちゃんと監視して、『おい、あそこの局おかしいだろ！』とか、『あそこの新聞社ちゃんとしろよ』とか、そういうことを見ておかないと、往々にして我々は操られる危険性もあるんだよと」

　まさに覚醒した感のある中田だが、しかし、問題はこれからだ。というのも、中田のこうした姿勢に対して様々な妨害、攻撃が入ることが予想されるからだ。すでに、改憲の回に対しては、安倍応援団などから「印象操作だ」などという的外れな攻撃が加えられているし、今後、影響力が高まれば、政権からの取り込み工作もあるだろう。

　中田自身、一方で最近もホリエモンや幻冬舎の箕輪厚介氏と仲良く対談するなど、今なお新自由主義者的傾向も引きずっているため、何かの拍子で簡単に転ぶ可能性もある。

　とはいえ、芸人的なトーク力と鋭さを持った新たなリベラル論客の登場は素直に喜ぶべきだろう。中田にはぜひ、今のスタンスを続けてほしいし、多くの視聴者に「中田敦彦のYouTube大学」を見てほしいと、切に願う。（編集部）』

　ね、なかなかの内容でしょ？(･･)

　というわけで、これからも、ちょこちょこ中田大学を見てみようと。また、関心を抱いた方には、是非、見てみていただきたいと思うｍｅｗなのだ。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本・石垣「愛国中翼」へ山は動く　破綻する裏米左翼　

＜仙台でも、れいわ大旋風！＞山本太郎「政権取る！」　石垣のりこ氏「１枚目石垣のりこ、
２枚目は山本太郎でよろしく！」
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/364.html



山本・石垣「愛国中翼」へ山は動く　破綻する裏米左翼
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976149.html
2019年10月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


既に　枝野＆石垣　同居はない　
消費税を不必要という石垣を黙らせろ！　では

***

安倍政権が愛国右翼国民をだまします　従米右翼がのし歩く
枝野連合が愛国左翼国民をだまします　従米左翼がのし歩く
達増岩手知事は保守容共をいうが　奥歯がかゆい　
怯えてしまう共産党

消費税を絞り上げ　法人税に捧げる
これが裏の３党合意です

経団連・財務省・自公　連合＝枝野たちは組んでます
地下茎同根です　

***

石破・武井氏たちも愛国です
山本・石垣氏たちも愛国です
従米委縮を許しません
愛国中翼です

全区全勝の岩手知事の　保守容共も
共産党の「正しい前進」も
愛国中翼も　希望膨らむ言葉です

①カネモチへの裏優遇をやめ　
②中流を優遇し貧乏人を減らそう　不遇者を自然を愛そう
これだけの話ですから

***

枝野Ｇは　自分たちがえらくなるために
左側をだまそうとしていますだけの政党です
消費税増税したくてタマリマセン　
理由は簡単です　連合会長　枝野社長だからです



関連記事
野党連合「政権奪取」宣言　枝野幸男・立憲民主党代表、安住淳・同国対委員長　倉重篤郎のニュース最前線（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/263.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 投資家ジム・ロジャーズの忠言「日本株を買う予定はない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



投資家ジム・ロジャーズの忠言「日本株を買う予定はない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/262749
2019/10/07　日刊ゲンダイ


ジム・ロジャーズ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新著「日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く」（講談社＋α新書）がヒットしている。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ「世界３大投資家」のひとりとして知られるカリスマ、投資家のジム・ロジャーズ（７６）は、日本から資金を引き揚げた。理由は歯止めのかからない少子高齢化による人口減。財政出動、異次元緩和、成長戦略を掲げるアベノミクスのデタラメだ。「私が１０歳の日本人だったら、この国を去ることを選ぶ」という。その忠言を聞いた。

　　◇　　◇　　◇

この先、日本株を買う予定はない

　　――２０１８年秋に日本株をすべて手放したそうですね。

　今は株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていません。日本株を買い始めたのは東日本大震災の直前。日本株はバブル期最高値の４分の１水準で、さらに下がることもあり得る状況だった。震災による株価下落局面でさらに買い増しました。あえて投資したのは、中期的に見れば景気は回復すると見ていたからです。予想通りに株価は上がり、利益を得ることができた。ただ、この先、日本株を買う予定はありません。日本経済を破壊するアベノミクスが続き、少子高齢化による人口減少を食い止められない限り、この判断を変えることはないでしょう。

　　――アベノミクスに非常に批判的です。

　安倍さんがやっていることはバカげていますよ。財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。

　　――日銀は先月中旬の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定。欧米の中央銀行が利下げに動く中、黒田総裁はマイナス金利の深掘りを示唆しています。

　大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。日銀は１６年９月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。２０年後には対米ドルのみならず、韓国ウォンに対しても相対的に価値を落としているでしょう。

　　――世論の根強い反対を無視して、消費税が１０％に引き上げられました。

　増税は景気を冷やします。安倍政権がやっていることはまったくナンセンスですよ。来年は東京五輪が開催され、五輪景気が期待されていますが、歴史を振り返れば五輪が国家財政のプラスになったためしがない。五輪のせいで日本の財政赤字はさらに膨らみます。国の長期債務残高（１８年度）は９４７兆円に上り、対ＧＤＰ比１６７・８％と巨額。１０歳の日本人が４０歳になるころには、借金は目も当てられない状態になるでしょう。国債は買われなくなり、金利を引き上げざるを得ず、そうなれば高金利によって国の借金はさらに膨れ上がってしまう。子どもはいない、移民もいない。日本は大問題だらけです。


「この先、日本株を買う予定はありません」と断言するロジャーズ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスはすべてがナンセンス

　　――安倍首相は「移民政策をとることは考えていない」としていますが、４月に改正入管難民法が施行され、今後５年間で最大３５万人の外国人労働者の受け入れが想定されています。ただ、在留資格によっては家族帯同が認められないケースがあります。

　人口１億２６００万人の国に年間７万人でしょう。計画通りに進んだとしても、数字的にまったく足りない。人口減少によるさまざまな問題の解決には結びつきません。それに、日本全体が外国人に対してウエルカムな雰囲気をつくらないと、誰もやってきませんよ。働く人だけではなく、その家族も受け入れ、しっかりとサポートする仕組みを作る必要があるのでは？人口減で苦境に立つ日本にとって、外国人は助けになる存在です。本気で呼び込みたいのであれば、日本人と共生できるように歓迎する体制を整えることが重要でしょう。どうも日本は移民受け入れに消極的ですが、移民は不動産、教育、飲食といった業界に新たなビジネスチャンスを生みますし、少子化対策にもつながります。

　　――アベノミクスの失敗が浮き彫りとなる中、安倍政権は韓国叩きに没頭しています。

　愚かなことです。隣国同士、本来は協力して一緒に仕事をすべきなのに、ケンカをしていること自体が理解できない。そんなことやっている場合ですか？　お互いに潰し合うなんてバカみたいですよ。

　　――７、８月は２カ月連続の貿易赤字。８月の対韓輸出は前年同期比９・４％減、訪日韓国人は４８・０％減の落ち込みで、日本経済へのマイナス影響は指標にも表れ始めています。

　誰のためにもならないということ。政治家が自分の利益のために国民感情、他国に対する敵対心をあおっている印象があります。もっとも、韓国経済の現状は厳しいですが、展望はある。この５０年は日本、４０年はシンガポール、３０年は中国が刺激的でしたが、この先１０～２０年は韓国と北朝鮮です。南北統一にはハードルがあるものの、遠くない将来に実現するでしょう。北朝鮮が段階的に経済開放されるのが現実的ですが、そうなれば世界中から観光客が押し寄せてツーリズムが盛り上がり、海外から投資が舞い込み、韓国国内投資も活発になる。南北で人が往来すれば日本同様に韓国を悩ませている少子化問題は軽減されるでしょう。北朝鮮は韓国にとってフロンティアです。

　　――米朝協議は膠着していますが、文在寅政権は対北融和を推進しています。

　日本もこの流れにジャンプインするべきです。北朝鮮は問題だらけ。日本には生産能力が高く、さまざまなノウハウを持つ企業が多くあり、解決する術を持っている。北朝鮮は中国とも国境を接しているので、ビジネス環境は悪くない。いち早く投資し、プラントを造り、ホテルも建てる。ビジネス展開にはそうしたことが非常に重要です。韓国企業はスタディーグループを立ち上げて準備しているのに、日本では誰もそうした声を上げないし、動きも見られませんね。

子供には中国語、スペイン語、韓国語、ロシア語を

　　――拉致問題を抱えているのもありますが、北朝鮮の体制維持を危ぶむ声があります。

　政府のプロパガンダに日本人はのみ込まれているんですよ。現在の北朝鮮の指導者（金正恩朝鮮労働党委員長）は中国で鄧小平が敷いた改革開放路線をやりたいと言っているんです。彼はスイスに留学経験がある。スイスと北朝鮮、どちらで暮らしたいか？　スイスで暮らしたいんです。でも、国を去れないし、逃げ出すわけにもいかない。だから、北朝鮮をスイスのように変えようと、スキーリゾートを建設したり、各地に経済特区を設けています。金正日時代の０７年、金正恩体制移行後の１３年に訪朝しましたが、２度目に訪れた北朝鮮は意外なほど活気にあふれていて、どこへ行っても中国人だらけでした。

　　――お子さんに中国語を身に付けさせるため、０７年にシンガポールに移住されたそうですね。

　アジア時代の到来を見据え、２人の娘たちを英語と中国語のバイリンガルに育てるためです。シンガポールは中国語がネーティブランゲージの上、清潔で暮らしやすい。日本人が中国語を話すようになれば、日本で暮らすと思います。日本はお気に入りの国のひとつなので。話せる言語が増えれば、入ってくる情報の量と質が劇的に変わる。投資家としてもうひとつアドバイスするなら、「子や孫には中国語を習わせなさい」ですね。次はスペイン語、その次となると韓国語もいいし、ロシア語もいい。日本語はリストに入らないですね。衰退していく言語ですから。

　　――日本が投資対象に再浮上することはなさそうですね。

　株価が下がり、税金が下がり、規制緩和をさらに進めてマーケットをオープンにし、財政赤字を大幅に削減する。さらに出生率が上がったら、判断を変えるかもしれません。財政赤字の削減は今日からでも切り込めるでしょう？　使わなければいいんですから。Ｄｏ　ｉｔ！　やらなければ何も始まりませんよ。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽ジム・ロジャーズ　１９４２年、米国アラバマ州生まれ。米エール大と英オックスフォード大で歴史学を修了後、ウォール街へ。ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立し、１０年で４２００％という驚異的なリターンを叩き出す。３７歳で引退後はコロンビア大で金融論を教えるほか、コメンテーターとしても活躍。０７年、シンガポールに移住。「冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界バイク紀行」など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 左派政党が労働者から支持されなくなったワケ 安倍晋三の長期政権を裏付ける「格差の縮小」と「貧困率の低下」
左派政党が労働者から支持されなくなったワケ 安倍晋三の長期政権を裏付ける「格差の縮小」と「貧困率の低下」
2019.10.7（月）
吉松 崇
時事・社会?本
　労働者の味方であるべき左派政党が労働者から支持されず、安倍政権に支持が集まるのはなぜか？　消費税が増税となり可処分所得が減るいま、労働者を救う道を経済金融アナリストの吉松崇が探る。（JBpress）

（※）本稿は『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（吉松崇著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。

　自民党・安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、景気を好転させて雇用状況を改善することに成功したからだ。しかしそれにしても、この第2次安倍政権下での左派政党の凋落は著しい。

　2009年8月の衆議院総選挙で、民主党が308議席を獲得して第1党となり、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立による鳩山由紀夫政権が誕生した。反自民の左派政権の誕生である。

　この選挙時点の世論調査による政党支持率を見ると、民主党29.0パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.5パーセント、に対し、前政権与党の自民党26.6パーセント、公明党3.3パーセントであった。この時点では、左派政党がおよそ30パーセントの支持率を得ていたわけだ。

　その後の推移を見てみよう。自民党・第2次安倍政権が誕生した2012年12月の総選挙の時点の政党支持率は、民主党16.1パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.1パーセントであり、2014年12月の総選挙時点では、民主党11.7パーセント、社会民主党0.9パーセント、2017年10月の総選挙時点では、（民主党の後継政党である）民進党、立憲民主党、希望の党の3党合計で10.8パーセント、社会民主党0.5パーセントであった。

　さらに、最新時点（2019年5月）の政党支持率は、（同じく、民主党の現在の後継政党である）立憲民主党、国民民主党、自由党の3党合計で5.5パーセント、社会民主党0.6パーセントである。

　つまり、現在では、日本共産党（支持率3.2パーセント）を含めても、左派政党への政党支持率は合計で10パーセントにすら届かないのである。これはおそらく、左派政党のコアな支持層以外の中間層はもはや、誰もこれらの政党に「期待していない」という事態を示している。

　第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降、左派政党や左派にシンパシーを抱くマスメディアがいくら安倍政権を批判しても、有権者は聞く耳をもたず、左派政党の政党支持率は低下の一途を辿っている。

低所得者に優しい「安倍政権」
低所得者を意識した経済政策運営
　もちろん、左派政党低迷の背景には、民主党政権時代（2009～2012年）に経済政策で成果を挙げられず、外交・安全保障政策で現実的な対応が取れず（沖縄の米軍基地をめぐる対米交渉、尖閣列島をめぐる中国との外交）、稚拙さを露呈したことの影響が大きいのは間違いないが、それだけではないだろう。

『労働者の味方をやめた世界の左派政党』の2章初めのほうで指摘したが、私は、自民党・安倍政権のほうが左派政党以上に低所得者を意識した経済政策運営を行っているからではないかと思っている。だからこそ、中間層（あるいは無党派層）が2014年以降、左派政党から離反しているのではないだろうか？

　自民党・安倍政権のほうが左派政党より「低所得者に優しい」ことは、データを見れば明らかだ。経済格差を表す代表的な指標は、ジニ係数と相対的貧困率である。これらを、平成29年版厚生労働白書で見ていく。

　日本の所得再分配後の等価所得で見たジニ係数は、1992年に0.3074であったものが、金融危機真っ只中の1998年に0.3326でピークを付ける。この指標で見るかぎり、1998年が最悪の年である。

　その後2000年代は0.32台で推移し、民主党政権下の2010年には0.3162、そして2014年には0.3076まで低下した。これは、1995年以降では最も低い値である。ここで「等価所得」とは家計の所得を世帯人数の平方根で除して、1人当たり所得を平準化したものである。

　なお、ジニ係数のピークが1998年で、2000年代に入り緩やかに低下しているのは年金制度の深化の影響で、高齢者世帯のなかでの極端な低所得層の比率が減少しているからである【厚生労働省（2017）『平成29年版厚生労働白書』60頁】。

　したがって、2000年代の低下トレンドはある程度割り引いて見る必要があるが、それでも2010年から14年の低下幅は大きい。

「アベノミクス」による雇用の増加
貧困率を改善した安倍政権

https://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/f/600wm/img_bf68d10325d7e1181e9a389d50543f07101814.jpg
https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/57808?img=img_bf68d10325d7e1181e9a389d50543f07101814.jpg

　この図表は、相対的貧困率の推移を表したグラフである。日本の相対的貧困率は、1985年の12パーセントから一貫して上昇を続け、2012年が最悪で16.3パーセントであったが、これが2015年には15.6パーセントにまで減少している。なお、「相対的貧困率」とは等価可処分所得の中央値の半分以下の所得層の比率を表している。

　現役世代（18～64歳）の相対的貧困率も、そのトレンドは全世帯のものとほとんど同じで、1985年の10.6パーセントから上昇を続け、2012年の14.5パーセントがピークであった。だがその後、雇用情勢と所得の改善で、2015年には13.6パーセントにまで減少している。

　全世帯より現役世代の改善幅が大きいのは、高齢者ではなく現役世代が雇用情勢の影響を大きく受けるからである。

　また、17歳以下の相対的貧困率（いわゆる「子供の貧困率」）も1985年の10.9パーセントから上昇を続け、2012年に16.1パーセントでピークを付けたが、2015年は13 .9パーセントへと、じつに2.3パーセントも低下している。当然のことであるが、「子供の貧困率」は現役世代の所得に大きく依存する。


『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（吉松崇著、PHP新書）
ギャラリーページへ
　相対的貧困率では、つねに1人親世帯の貧困が問題になる。シングルマザー問題である。子供がいる1人親世帯の相対的貧困率はきわめて高く、50パーセントを超えている（図表のなかで、この指標だけ右軸の目盛である点に注意）。しかしこの指標も、2012年の54.6パーセントから2015年には50.8パーセントにまで低下している。

　安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の下での雇用の増加が、格差の縮小と貧困率の低下に寄与していることは明白である。市井の人びと、とりわけ貧しい人びとは、日々雇用の問題に直面しているのだから、このことを皮膚感覚で理解している。

　私は、これこそが自民党・安倍政権が選挙に強い理由だと考えている。

【関連記事「PHPオンライン衆知」より】

“高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」（吉松崇）
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内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」
今年7月末、参議院選が終わるのを待っていたかのように、経済財政諮問会議において内閣府が『中長期の経済財政に関する試算』を報告した。中身を検証すると、そこにはとても参院選前には出せないような日本の「未来」が描かれていた。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57808
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 不足する医療費「上級国民に払わせろ」は正しいか　 実は年金よりも深刻な医療費の問題
不足する医療費「上級国民に払わせろ」は正しいか 実は年金よりも深刻な医療費の問題
2019.10.7（月）
加谷 珪一
時事・社会
　団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題を目前に控え、医療制度改革が待ったなしの状況となっている。現在、3割となっている自己負担の引き上げにはかなりの反発が予想される中、日本医師会が医療保険で優遇されている国家公務員と大企業社員の保険料率引き上げを提言している。乱暴に言ってしまえば、「上級国民」からもっと徴収すればよいという話だが、料率の引き上げは効果があるのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家）

日本の健康保険は5種類
　医療制度について適切に議論するためには、日本の公的医療制度の全体像を把握しておく必要がある。

　日本の医療制度は、国民皆保険制度となっており、全員が何らかの健康保険に加入する必要があるが、健康保険には大きく分けて以下の5種類がある。

「健康保険組合」は主に大企業が独自に運営する健康保険で、当該企業の社員が加入する。企業が単独で設立する場合には、常時700人以上の社員が在籍している必要があり、2社以上が協同で設立する場合には3000人以上の社員数が必要となる。

　独自で健康保険組合を設立しない中小企業の社員は、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に、公務員の場合には「共済組合」に、それぞれ加入している。これらに該当しない自営業者などは、各市町村が運営する「国民健康保険（国保）」に、75歳以上の後期高齢者については「後期高齢者医療制度」に加入しているはずだ。

　各制度の加入者数は、健康保険組合が約3000万人、協会けんぽが3600万人、共済組合が900万人、国保が3300万人、後期高齢者が1600万人となっている。

日本の医療制度は驚異的！
極めて安価に病院にかかれる日本の医療制度
　日本では原則として3割の自己負担で病院にかかることができるが、これは世界的に見ても驚異的な制度といってよい。普段意識することはないかもしれないが、ちょっとした風邪で受診した場合でも、患者1人に対しては軽く数万円の費用がかかっている。自己負担の3割を除くと、これらの費用はすべて医療保険から支払われており、この制度がなければ、気軽に病院にかかれないだろう。

　がんなどの場合には、1人あたりの治療費が数千万円に達することも珍しくない。こうした重篤な病気の場合、高額療養費制度による補助があるため、患者の負担はさらに低く抑えられている。わずかな自己負担で、あらゆる医療に対応できるのは、国民皆保険制度が存在しているからである。

　だが、自己負担分を除いた7割について、すべてを保険料でカバーできているのかというとそうではない。医療費全体に占める保険料の比率は半分しかなく、足りない分については税金（国庫負担と自治体の負担）からの補填が行われている。

　今後、高齢者が急増することで医療費の大幅な増加が予想されているが、政府や自治体の財政状況は厳しく、これ以上、税金による財政支援を期待することはできない。そこで、国民皆保険制度を維持していくためには、
（1）自己負担率を上げて病院に行きにくくする、
（2）保険料の料率を上げて財政を改善する、
（3）医療の質を下げ、支出を抑制する、
という3つの解決策しかないというのが現実だ。

国家公務員と大企業の社員は優遇されている
　少し長くなったが、医師会が提言しているのは、上記のうち（2）の保険料率の引き上げということになる。

優遇されているのは誰？
　一般的に医療財政を好転させるには、自己負担率の引き上げが最も効果が高いといわれる。自己負担率が低いと、たいしたことがない病気でも気軽に受診してしまうため、どうしても医療費が増えてしまう。

　自己負担率を大幅に引き上げれば簡単には病院に行けなくなるので、確実に医療費の抑制につながる。だが、貧困化が急速に進む日本では、3割の自己負担率でも厳しいという国民が増えている。低所得層の中には、保険に加入しているにもかかわらず、自己負担分を支払えないため病院を受診できないという人もいる。

　自己負担率を大幅に引き上げた場合、貧困によって病院にかかれないという、戦後の日本ではあり得なかった問題が急拡大する可能性がある。また、高齢者を中心に自己負担率の引き上げに対する反発は大きく、なかなか決断しにくいというのが現実だろう。

　医師会としては病院の受診者が減るのは困るという事情もあり、保険料率引き上げという提言につながったものと考えられる。

　先ほど説明した健康保険は、実は制度によって所得に対する保険料率が異なっている。国家公務員の共済組合の料率は約8％、大企業の社員を中心とした健康保険組合は平均すると9.2％の料率となっており、他の制度とくらべてかなり優遇されている。

　一方、中小企業の社員が対象となっている協会けんぽの保険料率は平均すると10％、地方公務員共済は9.6％と負担率が高い。もしすべての健康保険を協会けんぽ並みの10％に上げると、保険料収入は何と1兆円もの増収となり、医療財政は大きく好転する。

　医師会の提言は、相対的に優遇されている国家公務員と大企業の社員の負担を大幅に引き上げることで、医療費を確保しようという方策であり、言葉は悪いが、優遇されてきた「上級国民」からもっと徴収しようという考え方である。

医療費の問題は年金問題よりも深刻
　年金2000万円問題に代表されるように、世の中では公的年金の財政問題に対する関心が高い。年金も医療と同様、国民から徴収する年金保険料だけでは、年金の支払いをカバーすることはできず、足りない分については国庫からの補填が行われている。

年金よりも医療の方が深刻な理由
　だが、年金の場合には150兆円の積立金があることから、年金財政が急激に悪化しても、積立金を取り崩せばよいので、すぐに給付が減るといった事態は想定しにくい。一方、医療については、徴収した保険料で、その年の医療費をカバーする必要があり、年金における積立金に相当するものは存在していない。このため、医療費が高騰すると、急激に医療財政が逼迫するという特長があり、その意味では年金よりも医療の方が深刻な問題を抱えている。

　また生活保護受給者の医療費については、医療扶助という形で一般会計から支出されているが、近い将来、年金の減額が確実視されていることから、生活保護受給者の増加が見込まれている。生活保護が増えれば、一般会計の支出も増えるので、医療保険に対する国庫支出が増加したことと同じ結果になってしまう。

　現時点で生活保護者に対する医療費の支出は約1兆8000億円と、医療費全体（約42兆円）と比較すればごくわずかだが、この金額が大きく増えてくるようだと、財源の問題が議論の対象となる可能性もある。

　いずれにせよ、今後、医療費が増大することは確実であり、医療の水準を下げるという決断を下さない限り、何らかの形で財源を確保する必要に迫られる。

「上級国民」から徴収することの是非はともかく、年金と同様、医療費についても国民的な議論をもっと活発にしていく必要があるだろう。

もっと知りたい！続けて読む

左派政党が労働者から支持されなくなったワケ
弱体化する左派を尻目に、安倍政権が有権者に支持されるこれだけの理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57821?page=4

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/111.html
内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」
小泉進次郎は総理になってやっていけるだろうか・・・
2019.9.30（月）
田代 秀敏
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を本格的に加速化させる」－上皇陛下と側近Ａ氏、Ｆ氏、吉備太秦は、自民党が支配しているあらゆる利権を剥奪、公明党が手にしている利権を剥がす（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d34daa6702b952d7761f998525de314e
2019年10月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を本格的に加速化させる」－上皇陛下と側近Ａ氏、Ｆ氏、吉備太秦は、自民党が支配しているあらゆる利権を剥奪する。併せて、自民党に寄生している公明党が手にしている利権を剥がす。これはもう待ったなしである。まず、手始めに、東京電力の勝俣恒久元会長(第10代代表取締役社長、福島第一原発事故当時の代表取締役会長を務めた)と原発廃炉利権で巨利を得ようとしている勝俣一族を徹底的に排除するとともに、現在、電気事業連合会の幹事会社になっている関西電力(八木誠取締役会長、岩根　茂樹取締役社長)の役員が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(2019年3月に死亡)から約3億2000万円の金品を受領していた事件を臨時国会で徹底的に解明させるため、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部を総動員、関西電力の大株主である大阪市(松井一郎市長)、橋下徹元市長(弁護士)には、株主総会開催を要求させて、関西電力役員の総退陣を求めさせるという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菓子箱から小判…なんの問題もない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
菓子箱から小判…なんの問題もない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910070000065.html
2019年10月7日7時22分　日刊スポーツ


★関西電力の原発関連の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題は、関電の中でも原発事業とは別の部門の幹部も受領していたことが分かった。また福井選出の自民党幹事長代理・稲田朋美や県警幹部などにも元助役はまんべんなく原発マネーを振る舞っていたことになる。慌てた東京電力など全国の電力各社は自社でも同様な案件はないか点検したといい、東京電力は役員らを対象に聞き取り調査をし、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したという。

★おかしな話だ。関西電力も儀礼の範囲といい、菓子箱の下から小判が出て来たり、スーツのお仕立券50万円は受け取っている。関電の監査役会は「（金品受領に）不適切な部分はあるが、違法でないので、報告書はおおむね妥当」と結論づけ、取締役会に議題として諮ることはしなかったという。つまり不適切だが違法ではないという妙な理屈が電力会社全体を覆っているのか、原発マネーは儀礼の範囲内の金品どころではない。このくらいは儀礼として受け取ってもいいというコンプライアンスのなさは国策を推進しているのだから、いいことをしているのだから問題ないという理屈につながる。社会の常識や儀礼の意味をすでにはき違えているのではないか。

★稲田は元助役が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から献金を受けていた。政界関係者が言う。「『稲田の面倒を見てやってほしい』と同社側に頼んだのは福井選出の元参議院議長・山崎正昭だ」。稲田出馬に自民党全体が動いた結果だ。政治資金として適切に処理しているというのなら返金する必要はない。ところが自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの。稲田は前のめりに勇み足になって返金を口走り自爆した格好だ。「会ったこともない」「面識はない」は森友学園の時の逃げ口上と同じだ。でも安心してほしい。野党、ことに電力労組の支援を受ける国民民主党などは本気で追及などしない。やってる感は見せるが、自民党と組んでうまくうやむやにするし、野党共闘にも否定的なはずだ。「なんの問題もない」。（K）※敬称略



関電、原発部門以外も金品受領　元助役へ工事情報提供も
https://digital.asahi.com/articles/ASMB55CXFMB5PLFA001.html
2019年10月5日20時22分　朝日新聞

　　　
　　　関西電力の組織図

　関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）らから多額の金品を受け取った問題で、送配電など原発以外の事業に携わる部署にも金品が渡り、森山氏への工事情報の提供も行われていた。関電は近く第三者委員会を立ち上げて実態解明を進めるが、金品授受がさらに膨らむ可能性がある。

　関電が２日公表した社内調査報告書では、八木誠会長ら２０人が計約３億２千万円分の金品を受け取っていた。その大半は原発事業に関わってきた幹部たちだ。だが、関電によると、それ以外にも、送配電部門の「電力システム技術センター」（大阪市）で、１２～１５年に所長を務めた福田隆・常務執行役員と、副所長だった２人も金品を受け取っていた。福田氏は商品券１３０万円とスーツ仕立券（５０万円相当）、他の２人は商品券計１２０万円を受け取っていた。福田氏は商品券１０万円、もう１人は同３０万円を今も返却していないという。

　３人は森山氏に対し、福井県内で予定していた太陽光発電所や送配電設備など３件の工事の概算額などの情報を伝えていた。１件は森山氏が顧問だった「吉田開発」が元請けを通じて間接的に工事を受注した。関電は「契約金額は大きく変わることもあり、特定の企業を下請けに使うよう元請けに指示したこともない。発注方法は適切で、特別扱いをしたことはない」としている。

　また、関電の京都支社の副支社長経験者３人にも計２６０万円分の金品が渡っていた。森山氏は京都市内にも拠点があり、支社幹部にも頻繁に面会を求めていたという。

　関電が昨年実施した社内調査は、対象者を一定期間に森山氏と接点があった幹部の一部に限り、内容も自己申告だった。報告書は「個人の帳簿による記録がないなど、金額、時期を特定できないものも多く見受けられた」と指摘。第三者委は原発部門以外にも調査範囲を広げ、過去にさかのぼって実態を調べることになる。（西尾邦明）















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] Windyサイトが警告する猛烈台風19号の日本襲来（植草一秀の『知られざる真実』）　
Windyサイトが警告する猛烈台風19号の日本襲来
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8b5076.html
2019年10月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月６日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台風に変化した。

今後、猛烈な勢いに勢力を強めて日本列島に接近する可能性が高まっている。

台風の進路については、Windyサイトがとても役に立つ。

https://www.windy.com/?36.563,136.632,5

ECMWF＝the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/

と

GFS＝Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm

の予測がグラフィック表示される。

ECMWF＝ヨーロッパ中期予報センターは、１９７５年に設立された国際機関でイギリスのレディングに所在する。

NOAA＝National Oceanic and Atmospheric Administration＝アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。

この二つの機関が発表している気象予測を画像情報として知ることができる。

風の予測と雨の予測を別々に把握できる。

予測は時々刻々と変化するが、１０日先までの予測をリアルタイムで知ることができるから、極めて有用性が高い。

ただし、予測は時々刻々と変化するため、台風の進路予測が大きく変化することも珍しくはない。

この両機関の１０月６日午後１０時時点の予測によると、台風１９号は１０月１３日の日曜日に本土を直撃する状況になっている。

今後、台風は勢力を強めて９１５ＨＰ程度にまで発達すると見られている。

台風が両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、あるいは強い勢力のまま日本に上陸する可能性が生じることになる。

台風１５号は強い勢力で千葉市付近に上陸した。

台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、台風１５号は千葉県全域で暴風による甚大な被害をもたらした。

台風１９号が強い勢力を保って本土に上陸する場合、進路の東側においては、暴風による被害を警戒する必要がある。

台風１５号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には運転を再開する予定の時刻が過ぎても、長時間運転を再開できない事態が多発した。

その結果、９月９日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。

１０月１３日は１２日土曜から１４日の体育の日にかけての３連休の中日に当たる。

全国各地でさまざまなイベントが計画されているため、仮に現時点の予測通りに台風が進行すると大きな影響が発生することになる。

現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは１０月１２日、１３日に第一ラウンド最終戦７試合が予定されている。

この試合日程にも影響が生じる恐れがある。

台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。

台風１５号が首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態が発生した。

ところが、安倍内閣は９月１１日の内閣改造を強行した。

そのために、台風被害に対する対応に甚大な支障が生じた。

暴風によって広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される事態が発生し、長期間持続した。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生した。

台風が南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、千葉県では多数の熱中症死者が発生した。

千葉県を管轄する東京電力は停電の復旧について誤った情報を発信した。

このことも混乱に拍車をかける重大な要因になった。

安倍内閣は内閣改造騒ぎで台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。

また、森田健作氏が知事を務める千葉県も激甚災害に対する迅速かつ適切な対応を示さなかった。

台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、東京電力による対応の不適切さによる「人災」の側面が強かったと言わざるを得ない。

広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、停電解消に向けての人的資源、物的資源の集中配備が必要だったが、政府、県、東京電力の対応は遅れに遅れた。

臨時国会ではこの問題をも大きく取り上げる必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 河野防衛相のお膝元 神奈川・大磯町が安倍首相に猛省勧告（日刊ゲンダイ）





河野防衛相のお膝元 神奈川・大磯町が安倍首相に猛省勧告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262892
2019/10/07　日刊ゲンダイ


圧倒的多数で可決（大磯町のＨＰから）

　安倍１強のおごりに「喝！」だ。河野太郎防衛相のお膝元で安倍首相に猛省を促す決議案が圧倒的多数で可決された。

　現役の首相を名指しで批判する決議は異例である。

　神奈川・大磯町議会は３日、「内閣総理大臣　安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」を可決。議決権を持たない議長を除き、全議員１３人のうち自民系や公明党の議員を含む１２人が賛成し、反対はたったの１人だった。決議案を提出した柴崎茂議員がこう言う。

「提出の理由は２つあります。まず、財務省の公文書改ざん事件を巡り、大阪地検が捜査を終結したからです。国家が国民を欺くことは、戦時下の大本営発表に通ずる。だから、『見逃さないぞ』という声を上げたかったのです。もうひとつは、台風１５号で停電や断水などの被害が続出している状況で、内閣改造を断行したからです。『何とかなるだろう』というおごった姿勢を反省していただきたい」

　決議文では、公文書改ざんについて＜いかなる事情があっても許されない言語道断の行為＞などと批判。捜査終了についても、＜検察の様々な冤罪事件と比べれば、安倍総理への忖度に感じられるのは私たちだけではないと考える＞＜安倍晋三衆議院議員は国会議員の１人として政府を監視し、不正や疑惑を解明する任務を負っているはずである＞――と断じた。

　大磯町は中選挙区時代から河野防衛相の父・洋平元衆院議長の地盤。麻生財務相の祖父・吉田茂元首相の邸宅があったことでも知られる。


大磯町は河野太郎防衛相のお膝元（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党関係者から「どうなっているんだ」

　自民党重鎮にゆかりのある地域から、首相を名指しで批判する決議が出されるとは穏やかではない。自民系の高橋英俊議長は「詳しいことは言えないが、自民党関係者から決議について『どうなっているんだ』との連絡が来た」と明かす一方、「議員の言論や表現の自由を守る立場なので、粛々と進めた」と言葉少なだった。

　同じく自民系の清田文雄議員は、賛成した理由を日刊ゲンダイにこう明かした。

「私は自民党員ですが、国民が感じている不自然な点を感じないわけではありません。国民の声に耳を傾けながら政権運営に努めて欲しいという期待をこめて賛成しました」

　今回の“猛省勧告”は「根回しせずに実現した機関決定」（柴崎茂議員）だという。地方の乱は“野火”となって全国に広がるかもしれない。












http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電高浜原発贈収賄事件はウヤムヤにされる可能性がある：森友事件での安倍氏の大ウソの毒が全国に蔓延して、今の日本はもう腐っているから（新ベンチャー革命）
関電高浜原発贈収賄事件はウヤムヤにされる可能性がある：森友事件での安倍氏の大ウソの毒が全国に蔓延して、今の日本はもう腐っているから
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3930261.html
2019年10月07日　新ベンチャー革命　2019年10月7日　No.2482


１．関電高浜原発関連の大規模な贈収賄行為は昔から行われていたのに、なぜ、今ごろになって発覚したのか

　本ブログでは今、関電高浜原発贈収賄事件を取り上げています（注１、注２）。

　この事件をマスコミが報道するようになって、この事件の詳細が国民にもよく見えるようなりました（注３）。

この大規模贈収賄行為は長期に渡って行われていたようですが、これまで、まったく事件化してこなかったのが不思議なくらいです。

　にもかかわらず、今回、なぜか、この贈収賄行為が事件化し、オモテに出されたのですが、その貢献者は2018年4月に、金沢国税局長に就任した福地氏という女性官僚だったのではないでしょうか（注４）。

　一般的には、男性より女性の方が正義感が強く、この女性局長が活躍したため、事件が発覚した可能性が大です。

　ところが、2019年7月下旬、金沢国税局長は、福地氏から松崎氏という男性官僚に唐突にチェンジされています（注５）。

　今回の事件を、金沢国税局は、大昔から知っていたはずですが、何らかの事情で、アンタッチャブルになっていたのでしょう。福地氏は、このタブーを破ってしまったのではないでしょうか。

２．関電高浜原発贈収賄事件を取り締まるべき大阪地検はすでに、関電に取り込まれている

　上記、関電贈収賄事件に関連して、脱税やウラガネ隠しを摘発する役割を負うはずの金沢国税局も、その関電贈収賄事件を取り締まる役割を負う大阪地検も、水面下では情報交流をやっていて、今回の事件の全容を、発覚前から把握していたと考えるのが妥当です。

　したがって、大阪地検は昔から、本贈収賄行為の全容を把握していたはずです。

　にもかかわらず、彼らはこの事件を見過ごしてきたのです、なぜでしょうか。

　ちなみに、関電が設置した調査委員会の委員長・小林氏は、なんと、大阪地検の出身者だそうです（注６）。

　こんなインチキが堂々と罷り通ってしまうと、関電幹部が大阪地検から収賄容疑で取り調べを受けたり、逮捕される可能性はもうなくなってしまいます。

３．今の日本では、勝ち組の上級国民は、絶対に逮捕されない：すべては安倍氏の大ウソが発端

　今年の4月、池袋で悲惨なクルマ事故が起きていますが、犯人が上級国民（飯塚・元工技院院長）だったため、いまだに逮捕されていません（注７）。

　同様に、今回の贈収賄事件でも、容疑者となる関電幹部は上級国民ですから、おそらく、逮捕されないでしょう、それどころか、この贈収賄行為は事件化すらしない可能性があります。

　要するに、ウヤムヤにして、事件をもみ消すのです。

　今の日本には、このような悪弊が、このところ蔓延しています。

　こうなった最大の原因は、ズバリ、日本のトップに立つ安倍氏にあります。

　彼が森友事件に関与していたのは、明らかであり、国会の場で、自分の関与があったら、総理も議員も辞めると公言したのですが、この事件は完全にウヤムヤにされています。

　このときの安倍氏の大ウソの毒が日本中に蔓延してしまい、日本全体が腐ってしまったのです。

　ところで、“鯛はアタマから腐る”と言いますが、日本のトップに立つ安倍氏自身が腐っているため、その毒が全国に蔓延して、日本全体が腐っているということです。

注１：本ブログNo.2480『関電高浜原発贈収賄事件の発覚で、なぜ、関電幹部は怯えているように見えるのか：われら国民が払う電気料金に含まれる「電源開発促進税」の使途不正だからか』2019年10月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3902929.html

注２：本ブログNo.2481『関電高浜原発贈収賄事件の中心人物だった森山元助役が果たしたかったのは、3.2億円で日本人エリートを手玉に取ることだったのか』2019年10月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3915975.html

注３：長周新聞“原発で私腹を肥やす　原子力村の汚染は醜悪”2019年10月5日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438

注４：日経新聞“「スピード感持ち取り組む」金沢国税局長が着任会見”2018年4月13日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29327460S8A410C1LB0000/

注５：日経新聞“「軽減税率導入へ正念場」　金沢国税局・松崎新局長”2019年7月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47686490T20C19A7LB0000/?n_cid=SPTMG002

注６：ヤフーニュース“関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係　郷原信郎”2019年10月7日
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191007-00145654/

注７：文春オンライン“池袋母子死亡事故、暴走した88歳「上級国民」の特権はやはり存在するのか？　10万人以上が「厳罰」を求める理由”2019年8月17日
https://bunshun.jp/articles/-/13431



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 特集 消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も／nhk
特集 消費税率引き上げ、今やるの？アメリカからは懸念も／nhk
2019年10月4日 16時05分消費増税
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112481000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

「なぜこのタイミングで消費税率を引き上げるのか」
10月１日に実施された日本の消費税増税について、アメリカのメディアの間からは、懐疑的な声も出ています。アメリカの消費者や経済には、直接関係ないとも思える日本の消費税率の引き上げですが、なぜそのような指摘が出ているのでしょうか。（ワシントン支局記者 吉武洋輔）

アメリカ主要紙は懐疑的な見方
経済分野の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが９月25日に掲載した論評では、日本の今回の消費税について「必要ない」とまで訴えていました。

その根拠に挙げられていたのが「ｃｏｎｓｕｍｅｒ ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ ｉｎｄｅｘ」。今後の消費動向を予測する日本の消費者態度指数です。ことしに入って急速に落ち込んでいることに懸念を示しています。

この消費者態度指数は、９月まで12か月連続で前の月を下回っています。モノを買おうという意欲が低下している中で増税に踏み切れば、ますます消費を落ち込ませるという分析でした。

また、ワシントン・ポストは９月30日、日本の消費税について「経済減速の兆候も10％に増税」との見出しをつけて、消費税率の引き上げに疑問を投げかけました。

悲願のデフレ脱却に向けた、これまでの取り組みが台なしになるというのです。

このほか、ニューヨーク・タイムズも、“成長懸念にかかわらず日本は消費税率引き上げ”という見出しで、懐疑的な見方を伝えていました。

世界経済にも悪影響が波及？
なぜ消費税率の引き上げに、否定的な見方が目立つのでしょうか。日本経済研究の第一人者とされる専門家、ニューヨークにあるコロンビア大学の日本経済経営研究所会長、ヒュー・パトリック名誉教授（89）に話を聞きました。

ヒュー・パトリック名誉教授
「消費税は直接、国民のポケットからお金を奪うものだ。日本政府が、財政支出を増やして増税の影響を緩和しなければ、世界経済はやや減速する可能性がある」


パトリック名誉教授は、世界で３番目の経済大国・日本の景気に、さらにブレーキがかかれば、その影響は世界経済に波及する可能性があると指摘しました。

気がかりは駆け込み需要の行方
一方、パトリック名誉教授は、日本経済をめぐって、もう一つ気がかりなことがあると打ち明けました。

それは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要の盛り上がりが見られなかったことです。


日本政府は、今回の10％への消費税率の引き上げにあたって、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元制度など、消費の落ち込みを防ぐために、さまざまな政策を打ち出しています。

過去の増税時のように、駆け込み需要が目立たないのは、政府の政策が効果を発揮しているのかもしれません。

しかし、パトリック名誉教授は、駆け込み需要が起きないほど、そもそも消費が弱くなっている可能性があると見ています。日本の消費者に占める高齢者の割合が増えて、積極的な買い物をする若い層が減るという人口の構造変化が背景にあるというのです。

そうだとすれば、消費税率の引き上げは、消費の低迷を長期化させるおそれもあり、消費の行方には注視が必要です。

財政赤字よりもアメリカ経済減速に不安
日本では、増え続ける社会保障費を背景に、国と地方を合わせた借金は、1000兆円を超えて、財政の立て直しは大きな問題になっています。

このため、アメリカのメディアが、日本の財政再建という長期的な課題にほとんど踏み込んでいないことはやや気になるところです。


財政の悪化をかえりみず、大幅な法人税減税を断行した、トランプ政権のもとで、財政赤字への警戒感よりも、経済成長を優先する意識が広がっているのかもしれません。

こうした中、日本の増税にも注文をつける背景には、アメリカでも、景気後退への不安が高まっていることが関係しているようにも思えます。

１日、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、世界全体のモノの貿易量の伸び率について、ことしは＋1.2％と、去年の＋３％から大きく下回る見通しを発表しました。


米中の貿易摩擦は、中国、ドイツなどの景気減速に加え、世界経済のけん引役だったアメリカでも、製造業の生産や輸出に悪影響を及ぼし始めています。

世界経済の減速につながりかねない要因は少しでも排除したいという思惑が、日本の消費税率引き上げに対する否定的な見方につながっているのかもしれません。


世界経済の先行きを見極めるうえでのリスク要因として、米中の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱に加えて、新たに持ち上がった、日本の消費税率の引き上げ。日本の経済財政運営のかじ取りに世界の関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増（日刊ゲンダイ）
　　　


消費増税後の「経済不安」71％ 安倍内閣「不支持」も急増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262893
2019/10/07　日刊ゲンダイ


キャッシュレスで還元も「増やさない」が６１％（Ｃ）共同通信社

　共同通信社の全国世論調査（５、６両日実施）で、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が７割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かった。

　消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計７０・９％だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が８２・４％に上った。

　ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済についても「増やそうと思う」は３７・５％、「思わない」は６１・２％で、消費者には不評だ。また、２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせて政府が実施する予定の恩赦には「反対」が６０・２％で、「賛成」の２４・８％を大きく上回った。安倍政権下での憲法改正に「反対」が４８・４％で、「賛成」の３７・３％を上回った。

　安倍内閣支持率は５３・０％で前回９月調査から２・４ポイント減。不支持率は前回から８・５ポイントも増えて３４・２％となった。

「次の首相にふさわしいのは誰か」には、安倍首相が前回から４・９ポイント減の１６・９％に急落。元自民党幹事長の石破茂が０・５ポイント増の１５・０％、小泉進次郎環境相が０・６ポイント増の１４・７％だった。安倍１強時代の終わりが始まった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 幼保無償化　根強い懸念　「待機児童増」「保育の質低下」学童保育待機が最多１万８０００人受け皿不足　外国人施設は対象外　保護者ら「不公平」
幼保無償化　根強い懸念　「待機児童増」「保育の質低下」
2019年10月7日 朝刊

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019100702100107_size0.jpg

幼児教育・保育の無償化が今月から始まった。政府は子育て世帯の負担軽減で出生率が上がることを期待する。だが、待機児童の増加、保育の質の低下への懸念は根強い。保護者らは制度見直しや保育士の待遇改善を求めている。　（坂田奈央、大野暢子）
　安倍晋三首相は四日の所信表明演説で、幼保無償化について「七十年ぶりの大改革だ」と胸を張った。衛藤晟一少子化担当相は「子育て世代に大胆に政策資源を投入する。少子化対策の大きなステップだ」と強調し、子育て層にも目配りする「全世代型社会保障」の第一歩に位置づける。
　これに対し、子育て層は「まず待機児童の解消を」と訴える。待機児童は減少傾向ながら、四月時点で約一万六千人となお高水準にある。希望施設に入れず保護者が働くのを諦めるなどした「潜在的な待機児童」は約七万三千人で、二〇一五年の公表以来最も多い。
　無償化によって待機児童が増える可能性もある。無償なら子どもを預けて仕事を始めたいと考える保護者が出てくれば、保育施設が不足するからだ。
　保育の質を確保できるかどうかも問題だ。保育士の配置が厚生労働省が定めた基準以下の認可外施設も、五年間は無償化される。保育士数や保育計画が基準を満たさない施設で子どもの人数が増えれば、目が行き届かなくなる恐れが増す。
　財源は消費税ではないものの、企業主導型保育所も無償化の対象だ。運営基準が緩く、書類審査のみで認可される。内閣府の一八年度調査では、全体の八割に問題があり、健康診断の実施や安全対策が不十分な例が目立った。立憲民主党の阿部知子衆院議員は「企業型保育所は問題点を十分に検証されておらず、保育の質も担保されていない」と警鐘を鳴らす。
　施設の種類に関係なく、保育士の待遇改善は引き続き課題となる。厚労省の賃金構造基本統計調査によると、保育士の月額平均給与は約二十四万円で、全産業平均より九万円以上低い。
　市民団体「保育園を考える親の会」の普光院（ふこういん）亜紀代表は「保育士の処遇を改善して配置人数を増やさないと、子どもにしわ寄せがいく」と指摘。「みらい子育て全国ネットワーク」の天野妙代表は「無償化財源を一部でも保育士の待遇改善に回すべきだ」と訴える。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100702000130.html


学童保育待機が最多　５月時点　１万８０００人、受け皿不足
2019年10月1日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019100102100090_size0.jpg
　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は五月一日時点で一万八千百七十六人となり、過去最多を更新したことが三十日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。前年より千二百十九人増加した。
　小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小一の壁」が問題となっており、国は二〇二三年度末までに定員を約三十万人分拡大する計画だ。共働き世帯が増える中、学童保育のニーズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。
　学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置する。調査は全千七百四十一市区町村に五月一日時点の状況を聞いた。
　都道府県別の待機児童は東京の三千九百十二人が最多。他に千人以上となったのは埼玉二千四十三人、千葉千五百四十五人、静岡千九十人。利用児童は百二十六万九千七百三十九人（前年比五万八千二百十七人増）、学童保育の開設数は二万三千七百二十カ所（同四百五カ所増）で、いずれも過去最多。
　同協議会は「乳幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状だ。質を確保した上で数を増やしていかないといけない」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100102000133.html


幼保無償化 あすスタート　外国人施設は対象外　保護者ら「不公平」
2019年9月30日 朝刊

　幼児教育・保育無償化の対象から外国人学校に付属する幼保施設は外れる。無償化の財源となる消費税は在日外国人も等しく負担する。保護者や専門家は、外国人幼保施設を無償化しないのは「不公平だ」と訴えている。　（大野暢子）
　無償化は幼稚園や認可保育施設などに通う子どもが対象で、都道府県に「認可外保育施設」として届け出た施設も利用料が一定額補助される。外国人学校は法律上、これらとは別の「各種学校」に分類される。
　文部科学省国際課によると、二〇一八年五月現在、各種学校の認可を受け、外国人児童を受け入れる幼保施設は八十八カ所。幼保部門を各種学校から切り離した一部施設を除き、大部分は無償化されない見通し。
　外国人幼保施設が無償化の対象になろうと認可外保育施設として届け出ても、自治体が取り消したり、受理を拒んだりする事例が明らかになっている。政府が「各種学校は認可外保育施設に当たらない」との見解を示しているからだ。
　浜松市の「ムンド・デ・アレグリア学校」などブラジル人学校二校は市の求めに応じ、今年四月に認可外の廃止届けを出した。数年前に認可外施設届けを出して未就学児を受け入れてきた両校は、廃止届けにより無償化から外れた。
　市幼児教育・保育課の山本卓司課長は「無償化制度から排除する目的で廃止届けを出させたのではなく、国の方針に従った」と本紙の取材に説明した。
　東京都荒川区の東京朝鮮第一初中級学校幼稚部は四月、無償化の準備として都保育支援課に認可外施設届けを提出した。都は一度は受理したが、五月になって受理印を押した書類の返却を求めた。同課担当者は「受理したのは認識不足だった」と本紙に話した。
　朝鮮学校幼稚園の保護者連絡会の宋恵淑（ソンヘスク）代表（４３）は「国は認可外届けを取り消してまで、外国人幼稚園を無償化から外そうとしているようだ」と憤る。滋賀県立大の河かおる准教授は、認可外施設でなくなれば、都道府県の立ち入り調査も行われないことに触れ「届けの取り消しは子どもの安全を守る児童福祉法の趣旨に反する」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019093002000110.html

　
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] メディアなら東京新聞のようにファクトチェックを！年金破たんが透けて見えてしまったが（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-ac14d4.html
2019.10.07


この国ではまともなメディアがどんどん少なくなっている。

安倍首相の放った言葉をそのまま、こう言いましたと報道するだけ。

大本営発表が当たり前になっている。

安倍首相は１０月４日の国会開催に伴い、所信表明演説を行い「65歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」と表明したが、それほど多くの人が６５歳を超えて働きたいと考えているのだろうかと、ものすごい疑問だった。

例え、そうだったとしても、生きがいを求めて仕事をやりたくて働きたいと考えているのではなく、生活の面から働かざるを得ないのではないか。

勝手に取り消されてしまったが、老後に２０００万円は必要だとの報告もされていた事だし。

それにしても８割は多すぎないか？

東京新聞は、安倍首相の放った言葉が本当なのか、それともデマなのか「65歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」についての検証を行っている。

＞＜論戦ファクトチェック＞「６５歳超えても働きたい　８割」　基データは５割超　数字は誇張　　　　東京新聞　2019年10月5日 朝刊

＞安倍晋三首相の四日の所信表明演説を、本紙がファクトチェック（事実確認）したところ、高齢者の就労希望について「六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っている」と説明した部分が、実際は五割超だった。八割としたのは回答者を「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、首相の説明は誇張と言える。



まったくの嘘ではないが、誇張が目立つ。

そこには政権の都合のよいように国民を恣意的に誘導している感が否めない。

聞いた人のほとんどは、え？８割もいるのかと思う筈だ。

正規、非正規の数だって、安倍首相は都合のよい数字は言うが不都合な真実には触れない。

確かに正規が増えたかもしれない。

が、非正規はその２倍以上も増えている。

メリットやデメリット双方をを出しての発言だったらまだしも、メリットしか言わないのは国民に対して不誠実じゃないか

耳障りの良い言葉しか言わない。

国会の審議でもすべてそのやり方だが、まったくフェアではない。

安倍首相は、国民が６５歳以上になっても、いかにも自分の生きがいのために働きたいかのような印象付けをしたり、麻生財務相は、「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」なんて偉そうな事をのたまったり。

それを読み解くと、メリットを総動員してアベノミクスで経済が良くなったと思わせたいのに、年金支給を１年でも遅くしたい思惑が透けて見える。

景気が良くなったのなら、年金支給をどんどん遅らせる必要はない。

なのに、必死で「老人が元気アピール」をするのは、やっぱり年金が行き詰ってきているからではないか。

だから、安倍・麻生コンビが必死で調子のよい事を言うのだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 出生数90万人割れへ　今年、推計より2年早く　沖縄の出生率はなぜ高い？出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
出生数90万人割れへ　今年、推計より2年早く

社会保障・成長に影
2019/10/7付日本経済新聞　朝刊
日本の出生数（総合・経済面きょうのことば）が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。…

目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下
2019/6/7 23:57

関西の出生率、兵庫 京都 和歌山が低下　18年
2019/6/7 19:59

18年の合計特殊出生率、島根は全国2位
2019/6/7 18:25

18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42
2019/6/7 14:32

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50672490W9A001C1MM8000/


目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下
18年、出生数は91.8万人で過去最低
2019/6/7 23:57
保存 共有 印刷その他
厚生労働省は7日、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がったと発表した。低下は3年連続だ。政府が25年度までにめざす子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率」の1.8は遠い。晩婚や非婚化の影響が大きく、政府は少子化対策の見直しを迫られそうだ。


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厚労省が同日発表した18年の人口動態統計で明らかになった。同年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最少を更新した。前年比では2万7668人減った。出生率は05年に記録した1.26に比べると高い水準にあるが、女性人口が減っており、出生数は右肩下がりで、3年連続で100万人割れとなった。

人口減は速度を増しており、18年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が44万4085人となった。

出生数を母親の年代別にみると、44歳以下の全ての年齢層で減った。30～34歳は前年から1万人超減り33万4906人となったほか、25～29歳でも約7000人減の23万3754人となった。出生数は公的年金などの社会保障の前提となる国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を1万人弱下回ったもよう。厚労省の担当者は「深刻な影響ではないが、注視していきたい」と述べた。

出生数の低下が止まらない理由は主に2つある。人口減少と出産年齢の高止まりだ。25～39歳の女性人口は1年間で2.5%減った。第1子の出産年齢は30.7歳で過去最高水準にある。

全国で最も出生率が低い東京都では0.01ポイント低下し1.20となったほか、神奈川県や大阪府などの大都市圏は全国平均を下回る1.3台で推移した。最も高いのは沖縄県の1.89だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45832790X00C19A6MM8000/?n_cid=SPTMG002


　


90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」

武田 安恵
日経ビジネス記者
2019年10月7日
全1544文字
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。

（写真：PIXTA）
　2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障。・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。

　想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。

　問題を見るに当たっては、少子化を考える上で注目すべきもう１つの指標、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が重要になってくる。合計特殊出生率も、15年の1.46をピークに減少傾向が続いており、足元（18年）は1.42だ。ということは、出産適齢期とされる女性の総数が減っている上に、合計特殊出生率が想定よりも上がっていない点が、影響しているのかもしれない。

　少子化問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員は、2年前倒しで出生数が90万人割れとなった今回の問題について、「合計特殊出生率を計算する上で影響を与える、未婚率の見通しが甘かったのでは」と話す。

　直近の国勢調査（2015年）では、男性の生涯未婚率は23.37％、女性は14.06％となっている。「国立社会保障。・人口問題研究所の想定以上に未婚化が進んだのでは。とりわけ、一番出生率に影響を与えるとされる、20代後半の未婚率が増えている可能性が高い」と天野氏は分析する。

　非正規雇用の増加、給料の減少、社会保障費用の増大と、若年層を取り巻く雇用環境は厳しい。こうした経済的環境が未婚率を加速させている部分はある。だが、天野氏は未婚率の上昇は必ずしも経済的理由とは限らないと話す。「20～40代の独身男女の6～7割が親や親族と同居している。子どもを手元に置いておき、仕事や結婚に関してまで口を出す親が昔より増え、自立できない若者が増えている。結果、結婚しようとしない若者の“増産”につながっている」（天野氏）というのだ。男性の方が数が多いこともあって、天野氏はこうした現象を「子ども部屋おじさん」と呼んでいる。

　政府の少子化対策は、保育の無償化や待機児童対策など、子育て世代に対する支援に目が向きがちだ。もちろん重要であり、必要なことだが、一方で夫婦の最終的な子どもの数（完結出生数）は2015年、1.94人と1990年代の2.2人からさほど大きく下がっていない。結婚した夫婦が出産を控えているわけでは必ずしもないのである。

　天野氏は「20代の未婚化を食い止める方が少子化対策の効果は高い」と話す。親は生涯にわたり、子どもの面倒を見ることはできない。家族の間の意識改革も、今後重要になってくるのかもしれない。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100700744/

　


沖縄の出生率はなぜ高い？　若年層の既婚割合が押し上げ　NIAC分析
2019年9月26日 07:00　
• 出生率　妊娠
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201909/c152214d64eb51427e3bb5ff1603040d.jpg
　沖縄県内の髙い出生率の要因について、南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は25日、国勢調査や人口動態統計などのデータを用いて分析した結果を発表した。沖縄は女性の若年層で既婚者の割合が全国を上回っており、結婚している女性の出生率も高くなっているため、全国的に少子高齢化が進む中でも高い出生率を維持している。
　１人の女性が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、2018年に沖縄が1・89と全国平均の1・42を大きく上回り、全国最高を記録している。結婚している女性の出生率は、人口千人当たりで沖縄が111・6人となっており、全国の78・9よりも大幅に高い。出生率が高い20代など若年齢層で、女性が結婚している割合「有配偶率」が全国平均より高いことも、高出生率につながっている。若年齢層の結婚している女性の出生率が高いと、年齢的にも第２子以上の出生率が上がるという。結婚していない男女間の子（婚外子）の出生数に占める割合は沖縄が約４％と、全国の約２％に比べて高いことも要因となっている。

　1972年の復帰直後ごろの第2次ベビーブーム世代以降の女性人口が減っていることから、有配偶率や出生率が大幅に上昇しない限り、今後の出生数は減少が続く可能性がある。

　NIACの金城毅上席研究員は「県内では若年での結婚・出産や婚外子なども多い。貧困対策や教育支援などの政策が必要とされている」と話した。女性が能力を発揮する環境を求めて都市部に出て行く例も他県では多いとして「女性が働きやすく、能力を発揮しやすい環境を整備しないと地方から女性がいなくなり、さらに出生率が低下していくことになる」と指摘した。
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人口減少対策指針、一部改訂へ　岡山県、出生率など見直し検討
政治行政

　岡山県は、人口減少対策の指針「おかやま創生総合戦略」（２０１５～１９年度）を改訂する。最上位に

位置付ける県政中期行動計画（１７～２０年度）に合わせて期限を１年延長し、出生率などの数値目標の見

直しを検討する。来年２月をめどに案をまとめる。

　同戦略は合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）を１・４９から１・６１へ引き上げ

るなど４１項目の数値目標と対策を明記。一方、その後に作った県政中期行動計画は同出生率目標を１・６

３としている。放課後児童クラブの担い手となる子育て支援員の目標数なども異なっており、改訂で整合性

を図る。

　また、政府が６月に閣議決定した地方創生第２期の「まち・ひと・しごと創生基本方針」（２０～２４年

度）を踏まえ、都市に住みながら地方と交流する「関係人口」の拡大に関する目標や施策なども検討する。

　県政策推進課は「人口減少に歯止めを掛けるため、より実効性のある内容にしたい」としている。
（2019年10月03日 15時04分 更新）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 元助役の金品供与拡大で囁かれる…関電“責任逃れリーク説”（日刊ゲンダイ）　



元助役の金品供与拡大で囁かれる…関電“責任逃れリーク説”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262891
2019/10/07　日刊ゲンダイ


森山氏の「特異性」ばかりを強調（会見する八木誠会長と岩根茂樹社長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力幹部らが福井県高浜町元助役、“ドン”森山栄治氏から金品を受け取っていた問題が拡大の一途だ。２日の関電の“言い逃れ”会見以降、「元助役　県幹部に贈答品」「警察署幹部にも多額商品券」などと、森山氏の異常な“金品押しつけ”が続々と報じられている。

　森山氏とズブズブだったのは関電だけではなかったのだが、実は「県幹部」「警察署幹部」への金品供与報道は、「関電側のリークではないか」（地元メディア関係者）とみられている。

「県幹部や地元警察が金品を受けていたことが分かれば、『悪いのは関電だけじゃない』と世論は傾く。さらに、岩根茂樹社長らが会見で『怯えて逆らえなかった』と強調していた森山氏の『特異性』もより一層、浮き彫りになる。関電関係者の多くは、とにかく『我々は被害者だ』という意識が強い。既に亡くなった森山氏が、いかに悪質だったかを世間にアピールしたいのだろう。原発誘致以来の長年の癒着で、関電側の金品受領をさかのぼれば『計２０人、総額３・２億円』程度ではとても済まないでしょうからね」（前出のメディア関係者）

　関電は批判の矛先を自分たち以外にそらしたいというわけだ。実際、「関電関係者は懇意にしている政界関係者、メディア関係者らと水面下で接触している。『県幹部や過去の知事までもが定期的に“森山詣で”をして金品を渡していた』などと、自分たちとは無関係の情報を漏らしている」（電力業界関係者）という。

　ただでさえ、世間は「関電悪玉」論が強く、安倍政権も関電にはヤケに手厳しい。「政府は関電を救うつもりはない」（官邸事情通）というから、関電幹部の焦りは相当なものだろう。

　森山氏の「特異性」ばかりに焦点が当たった“特ダネ”には注意が必要だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 風向きが変わった！（東海アマ）右翼のチャンネル桜勢力が山本太郎支持へ！ 　安倍晋三のような空っぽ野郎を追放せよ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-893.html


　右翼のチャンネル桜勢力が山本太郎支持へ！
　安倍晋三のような空っぽ野郎を追放せよ



　https://www.youtube.com/watch?v=7h6CiIkQ6jU


96 件のコメント


右や左じゃないってのが本当
気が付いたら山本太郎しかいなかったってのが政治に関心があるやつらの本音だろう。
俺もそうだった


れいわから出馬されている人々がもう少し、山本太郎さんの心を理解し行動すべきと感じます。
一部の候補者には大きくずれすぎと感じます。やはり消費税の勉強は極めるべきと見据えます。安富あゆみさんはさすがに必要な能力者です。政権奪取時に欠かせない存在。大西つねきさん消費税廃止論は明快に説得できる、蓮池徹さんはれいわの看板で大切にされるべし。合掌


「保守というならば対米自立を主張してほしい（泣）！」というのが保守派への願いです。チャンネル桜かあ……。安部さんを長年支持し続けたところですね。修正して少しでも視聴する人々をよい方向に導いていただければと思います。


左右対立はこの深刻な上下対立が終わってからにしてくれと言いたいです。れいわ新選組を攻撃して誰が得するか冷静に考えてもらいたい。
れいわ新選組以外は、保身のためだけに動いているクズの集まりです。
山本太郎だけです、本当に日本人のために動いている人間は。
山本太郎とれいわ新選組を支持する。


国民を幸せにした、これの何処に左右が関係あるんだ？何時までそんなしょうもない論議するつもりだ


私も，登録解除後，初めて今日見ました。安倍総理の失策を誰かが言う度に，皆一斉にケラケラ笑っているのが，時代の変化だと思いました。


図が出てきたのはありがたいと思うが、いつもみんなに景気悪いと思いませんか？とか賃金安すぎませんか？ときいてもメディアに洗脳されてる人々は最近まで気付かずにいたんですよね。消費税増税や山本太郎のおかげでやっと気付き出したって感じです。


山本太郎には　良きブレ～ンが必要です
ひとりでは　組織は動かせません
ひとりでは　いつか？潰れてしまいます
スーパーマンは　いないのです


誰か　良き　堅実的な理解者がいるといいですね
歴史を見ても　ひとりで事をなすことは　１００％出来ません
誰か？良きブレ～ンを・・


何故　安部が存在出来るか？　
麻生、二階、羽生田、菅など　悪者役がいるからです


保守論客と一括りにしないことですね。小浜さん浜崎さんは以前から山本太郎を評価していた論客だったはずです。
以前のれいわ新選組評論会のメンバーがひどすぎただけで（れい新にこだわっていた馬鹿どもです）
表現者クライテリオンへ寄稿してるメンバーがまともなだけですね。


山本太郎は 救世主ですよ！


山本太郎に任したい。経済政策は100点だ。しかし、外交論をもっと聞く必要がある。外交の善し悪しで輸入による内需力が発揮される。今のテクノロジーでは資源は海外に頼るしかない。だから山本太郎の外交論を聞きたい。


コメント再開良かったです。風花未来さんとは「保守」という枠組みの定義自体私の認識とは異なっているのであまり共感は持てなかったのですが、今回についてはまったく同感です。まぁ私自身、れいわのボランティアという立場を離れて考えても、今の与党の政策は国民を奴隷化するためのものでしかありません。また、野党特に旧民主党系の連中は何故自身の政権が失敗したかの総括すらしようとしていない愚か者の集団です。こんな現在の与野党の連中に日本の舵取りをやらせておくことは日本自体を破壊することに他なりません。風花未来さんはまだ分厚い中間層にはれいわの政策が浸透していないので当分は政権奪取は不可能だと言う認識のようですが、今のままの経済政策を許す限り、経済統計から確実に言えることはその分厚い中間層はあと数年で貧困層に雪崩のように落ち込むということです。そうなってしまってからではもう手遅れです。この状況を生み出した悪夢のような安倍政権を一刻も早く終焉させることが日本の喫緊の課題です。そのためには今の与野党の議員には全部出て行ってもらってれいわが政権を担うしかありません。


山本太郎が嫌いだから左翼とか、保守にしとかないと擁護できないから保守だとか、古い固定概念から抜けられないカテゴライズは勝手に周りがやってりゃいいわな。


山本太郎は自身で言うように、自分は自分あなたはあなた左翼でも右翼でもないフリースタイルなんだから。


やっとこさ！
日本人が少しずつ目冷ましてきた感じか
もうおそいよ！👍


未来さん観て、桜観て帰ってきました。
安倍さんに今回の桜をご覧頂きたい所ですが、ご機嫌とりに勤しむ取り巻きどもは情報を入れる事など恐れ多くて出来ないでしょう
チャンネル桜をちゃんと観たことはなかったのですが、
保守論客の皆様のなかにも「日本の現状」に危機感を持っておられることがわかりました
テーマがはっきりしていたことも有り、各自の思いをオブラートに包む事なく話されていた印象でした
只後半、期待する政治家として三人の名をあげられた西尾さんには失望しましたし、富岡さんは論外かと…
水島さんが意義ある討論を「小沢レッテル」で締め括られた事は、立場上とはいえ残念です


隣国の韓国、中国に対してなぜあれほどの怒りを込めたバッシングをするのか理解出来ません
歴史の捉え方の違いに愕然とします


風花未来さん、久しぶりに、コメントを投稿します。昨夜の桜の討論番組を小生も見ていました。今日の風花未来さんの評論は、全面的に支持します。一時は、未来さんのことを疑っていましたが、未来さんの内心を聞いて安心しました。安倍総理の評価ですが、桜を応援している国守衆の皆さんは、ほとんどといっていいくらい安倍総理を、見放しています。とんだ、保守の偽物を日本の保守層は、つかまされたと、憤っています。しかしながら、桜井よしこ、有本香等安倍信者は、残っています。今後、彼女達の言動が楽しみです。


まあ当然の変化ですけどね(笑)


あまり報道されていないが、「日米安保の不平等是正化と国内からの米軍撤退・憲法９条は変えなければならない」と記者会見で言っています。明らかに、脱アメリカ・自主憲法制定が彼の頭の隅っこにあるのだと思います。今、積極的に声をあげる必要性がないから言わないし記者に突っ込まれても今は明確な発言は避けているなぁ～と感じます。いずれ、大声で言い出す可能性があります。その時から保守の中間層が動き出しそうな予感がします。


右か左かと言えば、山本は右で、安倍は左。共産党が右で、自民党が左。この現実との齟齬を認めずに自民党を指して「保守だ」と言うから、保守論客ってのは頓珍漢な事しか言えないんです。
自民党が保守の皮(移民反対／自国経済堅守／皇統堅守）を破ったから、言い訳出来ずに叩き出してるだけに過ぎませんて…。


政権公約を見比べれば、こうなる事は判り切ってるでしょうに…とは思います。


今こそ、子供の未来のために大人が行動を起こす時です。れいわ新撰組、山本太郎さんは子どもたちの未来を託せる政治家、人だと思って応援しています。


政権交代されちゃうじゃなくてしないとダメですよ。


良いものは 良い
良くないものは 良くない


辿ってみれば 当たり前のことだったということですね。
好きな人が 間違っていたら、それは間違いで、嫌いな人が間違っていなければ、それは間違っていないのですよね、、人の価値と物事の真髄はそこにあると思います


水島は他のテレビメディアと同じくただただ自民党をぶっ壊す！と言った小泉純一郎を過剰に持ち上げてたのがここまで来てるんだろう。
あれで騙されて支持した自分の決断のミスを認めればすっきり山本太郎を支持できるのにねえ。
未だ間違った左右視点しかない。引っ込めばいいのに。
現状テレビメディアが安倍晋三のお友達ズブズブのスポンサーの圧力で全く安倍晋三自民党を批判出来ない現状、水島が引っ込んで場を提供する人物になればいいのに。


本質を見ればそりゃそうなってくるはずですわね
言動に惑わされずにやっていることをよく見ていけば


どんどん山本氏の評価が上がってきてるのを感じますよね。その分、あらゆる手を使って山本氏を潰しにかかってくると思いますが、潰されない事を切に願っております。


先の参院選前後から、随時、興味深く閲覧してます。お疲れ様です。
初めてコメントするのですが、対自意識は知りませんが、対米ケツ舐め、かつ排外差別思想の歴史修正主義が、保守派だと一般には思われてますよ。
そんな保守派、本人ら曰くの真性保守派の安倍どもを、相当数の保守系論客たちは、各々勝手な仮託をして持ち上げて来た、この短く無い期間の言動を、内省して総括しないのですかね？
論敵たるリベラル系には、それらを追及し糾弾するけど、自身にはそうしないのは笑止！
と、思われてますがね。


水道売って入管法改正で外人大量に入れてTPP で農家を破壊... 最後に消費税増税。
どこら辺が保守ですか？


私も　山本は　日本革新派の救世主だと思う。既成（！）革新政党は、れいわが伸びれば、つぶれてもいい。彼らは、労働貴族・隠れ自民なのだ。いまや上場企業労働者の権利は十分保障されている。


小金持ち以上の人にはすでに取り付いている蜜月議員がいるのが普通ですよね
利権を根こそぎ潰しに掛かりそうな太郎さんに恐怖するのはそう言った人なんだろうと思う


積極財政により景気回復を唱えてきた方々が山本太郎さんを支持するのは当然の事です。
景気回復、消費税廃止までのスキームをわかりやすく説明している上にそれに追従する野党がいない。
政権を獲ることは出来ないとしても既存の政党に危機感を持たせなければやりたい放題の現状は変わりません。
藤井聡さんがデフレさえ克服すればかなりの問題が解決すると言ってますがその通り。
貧すれば鈍するという言葉のように経済的困窮で日本国民は長期的なビジョンを描けず冷静な判断をする余裕もありません。
その余裕を手に入れる為にはとにかく経済的な安定が不可欠です。
長期のデフレで疲弊し続ける中で唯一対抗できそうな選択肢を提供したのがれいわです。
今までのパッケージを変えただけの野党とは明らかに毛色が違います。
水島氏はまだまだ絶望が足りないからそれを感じ取れないんです。


悪夢の民主党時代と保守が言っているが、平成・令和を含めて悪夢の自民党時代だと思います。


流石にバカな右でもわかるんですね〜


安部のおかげでおいしいみずをのんだ人たちは、安部支持するでしよう！山本太郎さんは、民衆が千円2千円となけなしのお金を支援して支持しているのです！このうねりは、もう誰も止められないと思う！立憲の枝野さんもすきだつたけど、なぜ山本太郎さんと組まないのかざんねんでならない！


私も　山本は　日本革新派の救世主だと思う。規制革新政党は、れいわが伸びれば、つぶれてもいい。彼らは、労働貴族・隠れ自民なのだ。いまや上場企業労働者の権利は十分保障されている。


安倍が何をしてきたか。客観的な事実を見れば到底支持できるような人間でないことは明らかです
彼も最初は希望に燃えていたが、いつの間にか既得権の代弁者となってしまった。
７年間でやったことは二度の消費増税と既得権優遇。それによる日本衰退の加速的進行。
誰よりも日本を破壊しつくした男です。


保守論客もネトウヨのように手放しで安倍万歳という事ではないというのは良い意味で意外だった。


山本太郎のポテンシャルは
嘘じゃない。
次は、必ず大きなうねりとなって
永田町に来る。


辺野古基地反対派や県政への批判を喋りながら那覇を中心に軽貨物で回っている輩がいるが、その車にデフレ脱却とあったので吹き出してしまった。


与党も野党も全部ダメと見限ったから山本太郎はれいわで立ち上がったと思う。社長さんはバックに小沢や斎藤がいるって考えが固まってたけどね、そもそも安倍に騙されてきてんだから、もっと自分を疑えって思った。


国民のために頑張ってくれている政党はれいわ新選組と日本共産党ですね。中間層の支持が増えてくれれば政権交代が確実になりそうですね。今は草の根で地道に支持層を広げるしかないです。


ありがとうございました、賛同します、山本太郎れいわ新選組頑張れ。


この安倍政権を倒す為には聴く耳持たない経団連や原子力村等の既得権益にしがみ付いている者達を相手にするより、創価学会員に山本太郎氏の良識を訴え、反自民の気運を起こさせ、公明党を政権から離脱させる、でなければ公明党を潰すのが最も効率的ではないでしょうか⁉️
次の選挙で創価学会員の何百万の確定票が与党側から反与党に移るだけで結果は一変すると思われます。


水島が「山本太郎は共産と手を組んだんですよ！」って言ってたが、消費税５％で合致すればどこでも組むって言ってたやんって思った。


目覚めよ！国民！国会議員を全て入れ替えろ！世襲議員を排除しろ！


右翼（ウヨク）でもなく左翼（サヨク）でもなく仲良く（なかよく）だと言った人がいました。
山本太郎もなかよくが似合います。


色んなモヤモヤがスッキリしました！ありがとうございます😊


大体、アベノミクスを立ち上げた時点で、中間層は怒るべきだった。滴り落ちる?　働き手をこれだけ足蹴にした政策はない。これによって中間層もいずれは下層に落ちて行き、貧困は国民をコントロールする最高の政策。一人一人がもっと、もっと怒らなければ、民主主義は成熟しない。


素晴らしい見立てでした👍✨


水島社長が未だに極左の斎藤まさしがバックで仕組んでるとか妄想話してたな！斎藤の爺さんは山本太郎本人がほとんど会って無いし街頭に勝手に来るのは止める事は出来ないってコメントしてたのも観てないらしい。山本太郎は国民生活を守りたい真の保守だろ！安倍晋三は国民資産を海外に売り渡す反日売国奴で国家社会主義者だでコイツこそ極左だ！


状況によって発言内容が変わる人はそもそも好きではないね


山本太郎は進化の途中だと思うが、最終的に完全なる保守となる。


そういえば太郎さんはサーファーだった！
れいわウエーブを巻き起こそう！


山本太郎の経済政策は今の日本に必要だ
自民党にきついお灸を据えてやれ


参院選の投票率は50%以下でした。


そして参院選前までのマスコミはれいわ新選組の報道をほとんどしておらず、れいわ新選組の『知名度』はTVしか視聴しない人間にとっては全然無かった。


保守層にアピール　というより
投票に行かなかった50%以上の無投票層にアピールするべきです(´・ω・｀)


それはつまり全国にれいわ新選組のポスターを貼りまくって『投票行かなかった層に認知させること(´・ω・｀)』


TVは経団連がスポンサーなのであてになりません(´・ω・｀)


私もチャンネル桜を長く見てますが、今回の番組は非常に面白かったです。安倍器論は鋭いです。安倍はリベラル左派で愛国右翼でなかったは慧眼です。山本太郎が愛国保守と言える。あとは金魚鉢の「金魚」である一般人に気づかせる事ができるかにかかってると言えます。


ネトウヨが揚げ足取りに使う斎藤氏との関係性について山本太郎が直接言及しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5i9dUxxno18&t=1s


安倍晋三 首相は、周囲に 引きずられている のではなく、乗っているだけ です。自由民主党 から出された法案で、自分の 政権維持 に邪魔と成らない事は、あえて反対しないで成立させています。また、自由民主党国会議員、地方議員も自分の議員再選 選挙 に邪魔と成らない事は、あえて反対しないで成立させています。保身の為、あえて敵を作らない。


小沢一郎とは切れていて欲しい。
藤井さん、三橋さんと組んで
安心して応援したい。


私も観て観ました。アリバイ作りでしかないと思います。輪を広げる方が緊急でしょう。


山本さんと我那覇さんが協力すればいいという動画から流れて来ました。


まず私が山本さんの掲げる政策をどう考えてる人間か、ですが
経済政策については100%支持しています。
ただ安全保障については既存の野党なみに頼りないと感じてます。
米軍撤退を掲げるのはいいとしても、代わりに自衛隊強化を言うわけでなく。。。
エネルギー安全保障についても原発廃止するかわりに別のエネルギーにこれだけ投資しますという話もない。
こういうあたりは既存の野党と同じで代案を示さないですね。
食料の安全保障だけは考えてるようなので、そこは支持。


と、このように文句つけたいところも沢山あるのですが
私の優先順位として経済がぶっちぎり一位なので他の部分が不味くとも
正しい経済政策を掲げる政党がれいわしかない以上はれいわ一択です。
(はやく保守から正しい経済政策を掲げる政党出て来てくれ)


んで、今回の動画に対する意見ですが
主さんは日本の政治史上初めて国民のことを考える政治家が出てきたと仰ってました。
わたしはこれには同意できません、歴史上いっぱいいましたし
今現在の国会ですら、そういう人達の方が多数派で悪人は小数だと思います。
じゃあどうしてこんな間違ったことばかりやってるんだ！？
そう思いますよね？
それは知識不足、知能不足だから、つまり馬鹿だからです(笑)
ではなぜ政治家が馬鹿なのか、それは政治家を選ぶ国民がもっと馬鹿だからです(爆)
同じ日本人同士で、相手が悪意を持って反対していると感じるのは怒りでセンサー鈍ってるんじゃないですか？
反対の理由は無知と保身が殆どです、悪意をもって国民を苦しめていると誤解すると対応を誤ります。


だから、私は多数派のお馬鹿な政治家と、お馬鹿な国民にこそ注目しています。
結局、民主主義の正攻法である多数派になるという地道で時間のかかる方法をサボってはいかん、と思うのです。
私は近々、家族にくらいはMMTを教える予定です。
山本さんへの支持拡大も何となく国民のこと考えてくれてそう、ではなく確固たる政策評価によってなされることを望みます。


長文失礼しました。


まず自分たちの身を切ることからの始めてください。


太郎「困っている人を助けることをポピュリズムと呼ぶなら、私はポピュリスト呼ばれてかまわない」
これ聞いたとき、もう私の心に直撃でしたね……
そう言い切れる政治家が他にいます？


経済面もまったく問題ないと思います。
参議院戦のときの、あの政策は可能です。
なにせサンダース議員（大統領戦でトランプの最大のライバル）の政策〇パクリですから。
時間があまりなかったんでしょう。
作ったのは松尾匡立命館大教授だと思いますし、松尾氏はサンダース議員のブレインであるケルトン教授とマブダチですから。
そして太郎さんの経済理論の師は松尾氏でまず間違いないですし（もちろん一人ではないですよ）、ほぼ全て知識吸収してます。
さらに知識のアウトプット（演説や論戦など）もほぼ完璧です。
経済論を振り回せるボトムアップ主義者
まさに自己責任主義者の真逆と言えます。


私は左翼だと思います、たぶん。
自由人権主義なだけなんですがね。
例えば例の愛知の芸術会云々は、あのクソ野郎の陛下の存在そのものを毀損するような自称芸術も「おまえめっちゃ存在が気に入らん！ が、それがこそ許す」と思ってます。
けどどこで喋ろうが書こうが左翼扱いなんでまあ、エエです。
そして桜によく出てる「右派」のMMT系の経済論者達とは合わないようなことも沢山あります。
でも「反緊縮財政」「反小さな政府」の２点のみで応援できます。


右も左も関係ない。
保守のふりをしてる売国政党自民党が国土そのものを売りさばいてるんですから。
残念ながら財政出動派は少数ですのでね、右左関係なく組まないと勝負になりません。


さて、桜テレビ関係の人、おなじ考え方の方々。
共産党と組んだ太郎さんと、笑顔で握手できますか？
太郎さんは余裕でできますよ。
考えが120度くらい考えの違う小沢や三橋先生にお辞儀をして教えを乞うことのできる方ですから。


チャンネル桜のリスナーのコメントが多いので、保守を自認している人達に一つ考えて欲しい事があります。
何故、右派から山本太郎のような正のオーラを持つ政治家が現れないのかわかりますか？
それがわからなければ右派の間違いや問題点に気づく事はありません。
左翼の山本太郎に成長して欲しいと思うのであれば、右翼のあなたたちも成長しなければいけません。


れいわへの評価が高くなっているのはうれしい限りです。与党にこのまま暴走されたくはない、かといって旧民主党のふがいなさと国民への裏切り、、これは野田総理が国民の声も聴かずに消費増税を決めたことです。このとき、私の頭は？？？？？無限大になりました。野党にも任せられないいったいどこに投票すればよいのだろうかと悶々とする日々でした。太郎さんは誠実です。信用できます。


保守と言っているところは保守ではなく、売国従米ですよね。粋がって隣国にヘイト発言を繰り返し、アメリカには自国の持論、憲法遵守の主張すらしない、出来ない。そんな情けない政権や首相、与党議員、野党議員の殆ど。アメリカに従って憲法を破り世界の果てまで自衛隊を戦争に駆り立てようと躍起になっている。そんな、憲法まで破る勢力が「保守」である訳はないです。おかしなところを勘違い三昧で支持していながら「保守」を宣うのはやめて頂きたい。


そこの貴方のことですよ。全然保守ではありませんからね。チャンネル桜を支持して「保守」は冗談でもやめてくださいな。現在、保身勢力と言われているところは、事実として米国に隷属し保身に走っている政治家ばかりだと思います。そういう勢力を「保守」と勘違いして盲目的に支持して保守だと勘違いしている国民も、誠におバカ集団だと思います。チャンネル桜を「保守」と勘違いしているのにはイヤハヤ参りました。あそここそ売国従米チャンネルの巣窟です。


右も左もないなら、保守も革新もありません。でも現実は右と左は明らかにあります。考え方が売国従米か、それを正そうとしている勢力の革新と言われる左の塊。考え方が全然違います。それを無くすには、保守と言われる偽りの売国勢力の「改心と考え方の修正」しかありません。それをしないで右も左も無いのだと言っても無理というものです。現在は「左」と言われている政党や支持者こそ本物の「保守」で、本当に日本を案じている集団だと思います。ですから、もはや、まるきり逆転しています。でも、野党第一党のリベラルもどきの立憲民主党は、自民党よりも始末が悪い壊国政党だと思います。あそこを解散させて、本物の国民のための「野党の器」を作り直さないことには、万が一、億が一、政権交代を成し遂げたとしても、先の政権交代の二の舞になると思います。先の政権時よりもカオス的になると思います。


小沢一郎氏や、太郎さんを中心とした本物の議員を集結させて、野党の大きな器を一つにまとめて作らなければ、この国の快進も復興もないに等しいと思います。偽りの野党、偽りの保守は全く必要ありません。一度まっさらに壊して「作り直し」が必要と思います。そして、チャンネル桜などの偽り保守チャンネルなども全く必要ありません。影も形もなく壊すべきです。あそこで活躍している、我那覇親子、特にあの娘は必要ありません。ヘイト集団の総指揮者になっている様は嘆かわしく思います。ぜんぜん利口な女性とも思えません。利口な人間はあんな発言や行動はしません。率直に申せば、おバカの頂点の部類の女性と私には映ります。最悪の女性。太郎さんとタッグを組むなど「冗談も休み休み」にと言いたいです。とんでもない偽り保守の女性ですもの。とんでもないチャンネルだと思います。


小沢さんの論では、もはや日本の政治家や政党から「真の保守」は壊滅したという発言は真実を突いた発言だと思います。福田元首相まではなんとか真の保守はいたと思いますが、もう自民党の中には真の保守はいませんね。従って真の保守支持層国民もいなくなったと思います。チャンネル桜など偽りの保守、全くの偽りそのものです。そこを支持している保守支持層も勘違い保守だと思います。


相対的なことだと思う。あっちが悪けりゃこっちが伸びる。


保守の人から見れば、保守の主張、思想を聞いてくれる首相はずっと存在せず、安倍首相が初めてだった。だから保守の人たちは安倍首相を支援・支持しようとしたわけですね。そして安倍首相はそれと反する政治を行なってきたし、ますます加速的に真逆を行っている。これが現状とのこと。なるほど、安倍首相を支持していたのが理解できませんでしたが、そういう経緯があったとのこと、これで了解です。
山本太郎氏自身は自分のことを右でも左でもない、フリースタイルだと言っています。私もそういう感じを持っています。が保守の中には、山本氏は左翼だとみなしている人が多いとのことですが、そういうなかにあって、山本氏にも保守的な面があるのを認めることができる保守の人は公平・公正の人です。そういう人はどんなイデオロギーの人とも（公開で）前向きの議論、討論できる人です。
敵の中にも善いところがあればそれを認め、自分のなかに悪いことがあればそれを認められる人、そういう人が「前向きの公開討論」ができる人です。そういう人が、良き政治家、善き政治評論家、望ましき言論人でありましょう。そういう人が増えて欲しいです。
現代はテレビという高度な文明の利器があるのですから、政治家や評論家は、どんどんテレビに出てもらって、後ろ向きではなく前向きの（国家国民のためを思う）「公開討論」をやってもらったらいいと思います。（激しいやり取りがあっても結構です。ただし、終わればノーサイド、お互い同じ日本人同士だとたたえ合い、笑顔で握手することが必須条件ですけど）有権者・国民はそれを見て、判断を下すことになります。その「公開討論」が、国民の貴重な知的財産となり、貴重な判断材料ともなります。
ゆえに、この「公開討論」はある程度の時間が必要であり、かつまたそれを何度も定期的に行うことも必要です。ところが、現在の日本では、この「公開討論」がほとんどありません。つまり、現在の日本は政治的対話が実質的に不在なのです。色んな形態の討論・対話が考えられますが、とにかく、「公開討論」、「政治対話」の習慣・手順がないこと、これが日本国家の最大の危機要因だと考えます。
よって、一般国民は「公開討論」に出てこない政党は無視すべきだと思います。そうしないと、緊張感がなくなり、無責任な政治が続き、日本国家の危機は拡大するばかりになると思います。


水島社長は山本太郎を利用するって考えがないんでしょうな。反緊縮を多くの国民に広めるためには山本太郎はいいツールですよ。演説うまいしね。
山本太郎と協力すれば、自身が監視役になるという事も出来るというのに。
自民党だって右から左までいて大きな勢力になっているので、反緊縮の大勢力として水島社長と山本太郎辺りが組めれば自民党に対抗できるのではないですかね。それくらいしないと現政権は倒せないと思いますね。


昨日の桜の討論に出ていた所謂、表現者勢も信用しない方が良いですよ。
彼らは、徹頭徹尾、米国の奥の院は批判しません。
日本のこの異様なデフレ不況の原因を、
エリートの無為無策と、有権者の具民化で、処理しようとしております。


オルテガだのバークだのと言った、海外の論客を出して日本を批評するのが好きですね。
自分が日本人である事を忘れて何処か他人事なのが彼らの特徴でもあります。


外国の工作（特に国際金融資本）がどう生き渡ってるのか？そうした視点が欠落してます。


安倍支持をし続け、旗色が悪くなって急に安倍批判に移る、いつもいつも後手後手の桜の水島という男も信頼おけませんが、これら表現者勢の保守論客も信用にはおけませんけどね。


彼らのボスの西部邁しかりで、英国留学組が多いですからね。
知ってるけど、色々と批判できないんでしょう。


オリーブの木の方が国際金融資本の日本喰いを直球で批判しております。
山本新党もこの辺は慎重というか、陰謀論で片づけてますよね。


左だろうが右だろうが、ここ（日米合同委員会、ビルダバーグ、日本マスタートラスト信託銀行）の批判を避けてる言論人は、戦う意思がない連中だと思いますよね。
わざと論点を暈す悪質な輩も居ますから。




　https://www.youtube.com/watch?v=rBqAWEJIilM


　「安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」が神奈川県・大磯町議会で議決！自民・公明議員も賛成、森友問題など（神奈川新聞）
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/50659

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 年内の再開まで延びた米朝実務者協議。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_6.html
10月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜いよいよアメリカと北朝鮮との実務者協議が、ストックホルムで開始する。この地は北朝鮮にとって、「米朝の中間地点」にあり、かつこれまで縁起の良い場所だ。日本との「ストックホルム合意」も、2014年5月にこの地で交わされた（残念ながらいまや雲散霧消してしまったが）。

　6月30日にドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長が、板門店で3度目の首脳会談を行い、早期対話で合意した約束が、ようやく果たされることになる。アメリカ側代表は、北朝鮮側から一定の信頼を得ているスティーブ・ビーガン北朝鮮政策特別代表、北朝鮮側代表は、アメリカ担当が長かった金明吉前駐ベトナム大使である。

　トランプ大統領が9月10日、最側近の一人だったジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官を更迭したことが、北朝鮮に対して大きなメッセージになったことは間違いない。2月27日、28日の2回目の米朝首脳会談、いわゆる「ハノイの決裂」は、対北朝鮮最強硬派と言われるボルトン補佐官が主導したものだったからだ。

　トランプ大統領としては、イラン問題が暗礁に乗り上げ、先月の国連総会の機会に、ハサン・ロウハニ大統領との歴史的な首脳会談を逃した。さらにその後、民主党からウクライナ問題を巡って、弾劾まで持ち出されて窮地に立っている。そんな中、短期的な外交成果を得たいのである。

　今回の米朝協議のポイントは、北朝鮮にしてみれば、ただの一点、すなわち国連の経済制裁が緩和されるかどうかである。寧辺の核処理施設廃棄と引き換えに、最大限の規制緩和を求めてくるだろう。いわゆる核問題の段階的解決である。

　北朝鮮に対する国連の経済制裁決議は、これまで11回も出されていて、最後に出された「決議」（2017年11月）がダメ押しとなり、北朝鮮は兵糧攻めのような状態に置かれている。私は今年正月、中国の北朝鮮専門家から話を聞いたが、「このまま行けば北朝鮮がもつのはあと2年くらいだろう」と予測していた。

　それを思えば、より窮地に立たされているのは、むしろ金正恩委員長の方と見るべきである。具体的には、食糧問題と朝鮮人民軍の問題が深刻化しているのだ。

　まず、食糧問題については、アフリカ豚コレラの感染が、北朝鮮全土に及んでいる模様である。韓国メディアの報道によれば、9月24日、徐薫国家情報院長が、国会の情報委員会でこう証言した。

「平安北道で豚が全滅した。肉のある家はないとの不満が出るほど、北朝鮮全域にアフリカ豚コレラがかなり拡散したとの徴候がある」

　6月に朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』が、アフリカ豚コレラへの感染に対する記事を出したが、その後、事態は深刻化した模様だ。農水省の関係者に確認したところ、こう述べた。

「日本で起こった豚コレラはワクチンがあるが、北朝鮮（及び韓国）で起こっているアフリカ産豚コレラは、新種かつ強力なためワクチンがない。そのため、感染を防ぐには殺処分するしかないが、北朝鮮のような衛生状態が悪い地域は、感染が全土に広がるのもやむをえないだろう」

　私も以前、北朝鮮で衛生状態の悪い肉を食べて死にかけたことがあるので理解できるが、とにかく想像を超える不衛生ぶりだ。

　北朝鮮の食糧問題は、豚に限らず、主食のコメにも及んでいる。北朝鮮の食糧事情というのは一年の中でも一定の周期があって、本来ならいまは、収穫を終えて最も「食糧豊富」な季節のはずだ。

　ところが、9月後半の収穫を前に台風13号が北朝鮮を襲った。朝鮮中央通信は9月8日、農地4万6000ヘクタールや住宅460棟などが被害を受けたと報じた。また、金正恩委員長が6日に緊急会議を開き、担当幹部らを叱責したとも報じている。

　北朝鮮の報道には針小棒大なものもあるが、その逆もある。同時期に韓国が受けた被害から見ても、北朝鮮全土に甚大な台風被害が出たと見るべきだろう。そうでなければ、「金正恩委員長が叱責した」などという記事が出るわけもない。

　次に、朝鮮人民軍に関してだが、朝鮮中央通信は10月3日、前日に元山（ウォンサン）湾の水域で、新型の潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」の試射に成功したと報じた。の発射は2016年8月以来だが、新型の「北極星」は初めてである。ロフテッド軌道で約450キロメートル飛び、日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したことで、日本が騒然となったことは周知の通りだ。

　日本では、アメリカにプレッシャーをかけるために、米朝協議の直前にあえて発射に踏み切ったという分析がなされた。私は、それもあるだろうが、一番大きな理由は、朝鮮人民軍の不満が爆発寸前なのだと見ている。

　金正恩委員長は昨年、対米対抗から対米協調へと、大胆に舵を切り替えたが、これに強く異を唱えたのが120万朝鮮人民軍だった。金委員長は、対米協調によって経済発展をもたらそうと考え、その象徴として元山葛麻（カルマ）半島に、「元山葛麻海岸観光地区」を建設するとブチ上げた。いわゆる「北朝鮮のハワイ」計画である。

　だが、勇ましい核ミサイル建設を放棄し、観光地の土木工事に回された軍人たちは、当然ながら不満たらたらである。実際、この観光地の完成予定日は何度か延びて、現在は2020年の「太陽節」（4月15日の金日成主席誕生日）としている。昨秋には、金委員長がこの地域を視察した際、暗殺未遂に遭ったという確度の高い情報ももたらされている。

　こうした中、「安易な軍縮はしない」という金委員長の軍に対するメッセージが、10月2日の「北極星」の試射だったのではないか。だからこそ、同じ元山で試射に臨んだ。

　北朝鮮と、最大の貿易相手国である中国との関係もまた、不透明である。中朝国交正常化70周年を10月6日に控える中、4日になっても何も発表されていないからだ。

　10年前の60周年の際には、温家宝首相が訪朝し、金正日総書記との首脳会談で、新鴨緑江大橋の建設を決めた。中国側の丹東と北朝鮮側の新義州を結ぶ鴨緑江の中朝国境には、これまで鴨緑江大橋がただ一本かかっているだけだったため、もう一本通して、中朝間の物流を増やそうとしたのだ。実際、1億5000万ドルの建設費用を中国側が全面的に負担する形で、新鴨緑江大橋は2016年に完成した。

　70周年を前にしても、9月2日から4日まで、中国の王毅国務委員兼外相が訪朝し、北朝鮮の李容浩外相と70周年記念行事について話し合った。王外相の帰国後には、北京の外交筋の間で、10月に李克強首相が訪朝するとか、いや金正恩委員長が訪中するのではといった話が飛び交ったものだ。

　だが北朝鮮側は今回、あえて中朝70周年の大事な日に、米朝協議をぶつけてきた。これは、北朝鮮側の中国に対する不満の表れと見てよいのかもしれない。金正恩外交は、常に米中両大国を天秤にかけながら進めているからだ。

　さて、そのような窮地に立つ金正恩委員長を「利用」しようとしている国が2カ国ある。その一方は、韓国である。

　韓国は、文在寅大統領が9月9日に、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グク）法務長官を任命したことで、左派と右派が国を二分する争いを続けている。そんな中、文在寅大統領は、故郷の釜山で11月25日と26日、韓国（東南アジア諸国連合）サミットを開催する。

　これは故郷に錦を飾り、来年4月の総選挙の追い風にしようという思惑だが、私が得た情報によれば、青瓦台（韓国大統領府）は、このサミットに金正恩委員長を参加させるべく、北朝鮮側に強力な働きかけを行っているという。米朝協議が妥結し、国連の経済制裁が緩和されれば、北朝鮮との経済交流を図れるというわけだ。

　北朝鮮に熱い視線を向けているもう一つの国は、日本である。安倍晋三首相は、一日も早く平壌へ行って金正恩委員長との日朝首脳会談に臨みたい。そのためには、何らかの見返りが必要だ。国連の経済制裁が緩和できれば、与えられる「見返り」の範囲も広がるというわけだ。

　日本は、2002年の小泉純一郎首相の訪朝時に、25万トンの食糧援助を約束していて、いまだに果たしていない。それを渡そうとしているが、北朝鮮からすれば、それはあくまでも2002年の約束であって、今回の会談実現にはさらなる援助が必要だと主張する。例えば、安倍首相がトランプ大統領から買うと約束した275万トンのアメリカ産大豆の一部などが、その対象になるのではないかと思える。

　いずれにしても、今回の米朝協議は、東アジアの地政学を再び変える可能性を秘めているのは間違いない＞(以上「JBpress」より引用)


　上記記事を引用して米朝実務者協議の推移を見守るつもりだったが、つい先ほど米朝実務者協議は決裂したようだ。北朝鮮は「旧態依然とした米国の姿勢が決裂を招いた」としている。

　北朝鮮は上記記事にある通り、早期に国連制裁を解除してもらって食糧支援を得たい考えだったが、米国の「核査察」要求が強く、到底呑める条件でなかったと思われる。金正恩氏といえども万全な独裁体制ではないようだ。

　北朝鮮の唯一無二の金独裁政権を支えているのは軍だ。軍の同意なくしては金正恩氏といえども何も出来ない。金正恩氏に不満を漏らす軍幹部を何人も粛清して来たが、軍全体を粛正することは出来ない。

　それかといって豚コレラの蔓延や台風によるコメなどへの甚大な被害は不足している食糧をさらに深刻な事態に陥らせるだろう。現在の収穫期に北朝鮮国民がこの冬を餓死しないで越せられるか否かは目の前の収穫量で敏感に感じ取っているだろう。

　北朝鮮の「実務者」が米朝実務者協議を決裂させたが、決裂指令は金正恩氏から出たものだろう。次回は年内に実務者協議を再開するようだが、それが金正恩氏が実務者協議を延ばせる最大期限だろう。それ以後も決裂状態で冬を乗り越えることは出来ないだろう。

　軍部も国民の飢餓状態は兵隊の飢餓でもあるという北朝鮮の事情から背に腹は代えられない。ある程度米国に譲歩しても軍部が拒否反応を示すことはない、との読みではないか。

　ただ韓国の文大統領は南北統一のファンタジーを文政権支持マターの一つにしているため、次回の米朝実務者協議結果がどうであれ必ず支持すると思われるが、日本は米朝実務者協議が決裂しなかったとしても、すべてを受け容れられるわけではない。

　なぜなら米国も北朝鮮も「軍産共同体」の意向を無視した「妥協」は決してあり得ないからだ。米国は国際社会に対して北朝鮮の「核兵器とミサイル開発は許し難い」と拳を振り上げて見せているが、決して北朝鮮の脅威をすべて取り除きたいわけではない。極東に「危機」の香りを温存して、韓国と日本に引き続き米国製のポンコツ兵器を押し売りしたい。

　金正恩氏も米国の脅威が依然として存在していて、巨大な北朝鮮軍が必要な状況が続く方が金独裁政権維持に好都合だ。すべての北朝鮮に対する「脅威」が無くなっては、巨大な群を維持する理由が失われ、北朝鮮の金独裁政権は国内から崩壊するかも知れないからだ。

　日本は米朝実煙者協議の成り行きを見守るしかない。極東の安全に関して完全に「蚊帳の外」状態に置き去りにされ、ポンコツ兵器の爆買いと空母保有論の高まりに防衛構造を「積極的な防衛」と銘打つものに変貌させようとしている。

　完全なる「核兵器とミサイル開発」の放棄がない限り、日本から北朝鮮に食糧や経済などの援助をしてはならない。他の国が食糧支援や経済援助をしたらおなじことではないか、との反論があるかも知れないが、一体どの国が食糧や経済援助を行う国力があるというのか。米国ですら家畜用トウモロコシをタダではなく、日本に買い取れと要求しているではないか。

　習近平氏の中国はバブル崩壊がいよいよ誤魔化せない段階に到っている。そこに香港デモの激化だ。それが中国本土に飛び火したら中共政府は瓦解するしかない。中国は伝統的に民衆蜂起で王朝交代が起きている。民衆蜂起が全土で起きると、人民解放軍が銃口を中南海へ向けない保証はない。

　トランプ氏も強硬派のボルトン氏を更迭して対北外交の選択肢が広がったとはいえども、安易な妥協は政権の命取りになる。イランの核合意を勝手に破棄したレベルで、北朝鮮の核兵器開発に対処しなければダブルスタンダードとして国際的な批判を浴びるだけでなく、来年の大統領再選も危うくなる。いよいよ米朝実務者協議に関係諸国の利害の札が揃ったことになる。さて、協議は「丁か半か」。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 任期中改憲に固執 安倍首相が五輪後狙う“何でもアリ強行”（日刊ゲンダイ）　



任期中改憲に固執 安倍首相が五輪後狙う“何でもアリ強行”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262895
2019/10/07　日刊ゲンダイ


五輪が終われば…（４日、所信表明演説をおこなう安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会議員がしっかりと議論していく。国民への責任を果たそうではありませんか」――。４日の所信表明演説で野党に憲法論議を呼びかけ、演説を締めくくった安倍首相。自民党総裁任期満了まで残り２年を切り、唯一、残されたレガシーづくりに躍起だが、改憲への道のりは日程的に厳しい。打破する手段は乱暴な審議と強行採決ラッシュ。丁寧な議論が求められる改憲でも、この人物ならやりかねない。

　自民党が安倍首相の残り任期から逆算し、想定するスケジュールは、今国会で国民投票法改正案を成立させ、来年１月召集の通常国会で改憲原案の議論に入るというもの。とはいえ、一概に改憲論議といっても国民投票に至るには別表の通り、国会内外でこれだけの手続きを踏む必要がある。

　自民党が７月の参院選で打ち出した憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項など改憲４項目は、あくまで改正条文のイメージ案。単なる「たたき台」に過ぎない。つまり現状では、改憲への道のりのスタート地点にも立っていないのだ。

　自民党が改憲論議の前提と位置づける国民投票法改正案の審議は暗礁に乗り上げ、立憲民主党など主要野党は改憲論議に応じる気配はない。

　仮に自民党が来年の通常国会までに４項目を党の改憲原案として憲法審査会に提示しても、国会で初の改憲発議、そして国民投票に向けては丁寧な議論が求められる。自民党内でも、「複数の国会をまたいで議論すべきだ」との声が強い。

　ましてや憲法審は与野党協調路線が原則。本来なら野党の反対意見にも与党は耳を傾ける必要があるし、そもそも改憲勢力は先の参院選で発議に必要な３分の２議席を失った。足りない４議席をあらゆる手段で穴埋めして発議しても、国民投票の周知期間は６０～１８０日。初の国民投票だけに長めに設定する可能性が高い。

　いくら安倍首相が改憲レガシーに固執しても、２０２１年９月末までの任期中に正攻法で実現させるのは至難の業なのだ。

残り２年、険しい日程

「安倍首相も来年の東京五輪までは国際的な目もあり、おとなしくしていると思いますが、数の力におごった政権は五輪終了後は何でもアリ。これまでの与野党対立の重要法案のように、憲法審を会長職権で強引に開いて改憲原案を強行採決。それがダメなら総裁４選を目指すハラではないでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」――。安倍首相は１９１９年のパリ講和会議で人種差別撤廃を主張した牧野伸顕全権代表の演説を引用して改憲を訴えたが、どんな手で乗り越えるつもりなのか。美辞麗句の裏のドス黒い野望に注意すべきだ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 維新の松井代表がまた福島原発の海洋放出を発言。ならまずは大阪湾に投棄で模範を見せろ。（かっちの言い分）
維新の松井代表がまた福島原発の海洋放出を発言。ならまずは大阪湾に投棄で模範を見せろ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_6.html?1570451487

維新の松井（市長）が、また福島原発の汚染水を早期海洋放出すべきと話した。「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。

何故、維新が急に汚染水の海洋放出を言い出したのか？表面的には、政府当事者でもなく、党として敢えて主張することで何の得も無いもないのに何故発言し出したか？

人間、自分が話す時必ず損をするようなことは言わない。海洋投棄を言うことで維新として何か得があるから話すのだ。その得とは何か？すぐに頭に浮かぶのは、次期衆議院選挙で自民が維新の出馬候補に対抗しないように配慮することがまず考えられる。その代わり、野党が最も反対するであろう汚染水の海洋投棄に風穴を開けることを内々に通じていると思っている。それを考えない限り理解出来ない。

原子炉等規制法の基準と言っているが、この基準はザル規制である。もし、この規正法が本当に人体、環境に完全安全であるなら既に海洋投棄がなされている。安全であるかわからないから貯蔵しているのだ。特に水素3個のトリチュウムの完全性は確定されていない。むしろ危険であるとの報告の方が多いのだ。

松井氏は、改めて海洋放出を述べたとき、先に大阪湾に代わりに捨ててもいいと述べたがそれは今回言わなくなった。何故か？これを言った途端、大阪湾に面する各地漁業組合が猛反発を示したからだ。本当に安全なら松井氏が言うように大阪湾に放出すればいい。維新はまるで野党の中にいる与党の出先機関（島）と見られても仕方がない。巧みに、大阪市長と維新代表を使い分けている。大阪湾に海洋投棄していいという市長である。海洋放棄されても大阪市民が選んだのだから仕方がない。

「早期海洋放出すべき」維新、福島第1原発処理水で提言　大阪湾触れず
https://mainichi.jp/articles/20191007/k00/00m/040/166000c

大阪市の松井一郎市長＝大阪市中央区で2019年4月11日午後3時24分、小松雄介撮影
　日本維新の会は7日、国会内で勉強会を開き、東京電力福島第1原発の汚染処理水について「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。8日の役員会で正式決定し、今国会で政府に対応を迫る。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ！ 原発マネー還流させ、同和・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口（リテラ）
「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ！ 原発マネー還流させ、同和・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
https://lite-ra.com/2019/10/post-5014.html
2019.10.07　「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ！電力会社の黒いやり口　リテラ

　　　　　　　　
　　　　　　　　会見では被害者ヅラで責任逃れ（関西電力HPより）


　関西電力の八木誠会長ら幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から少なくとも3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題。先週、記者会見にのぞんだ岩根茂樹社長らの口から飛び出たのは、呆れるほかない“被害者ヅラ”と“責任転嫁”だった。

　会見で岩根社長は、保管した金品を返さなかったことについて「森山案件は特別で、おびえてしまった」などと釈明。昨年9月11日付の調査委員会による報告書などを持ち出し、森山氏が「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前なんかいつでも飛ばせる、なんなら首も飛ばすぞ」などと「脅し」を繰り返していたと強調する一方、経営陣の進退については「原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」などとして、自身や八木会長らの引責辞任を否定した。

　周知の通り、この問題には“原発マネー”の関電側への還流疑惑が持ち上がっており、幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている。そこで、関電側は「死人に口なし」とばかりに、森山元助役の“特異なキャラクター”を前面にアピールすることによって、自分たちの責任や犯罪性を頰被りしようというのだ。こんなことが許されるわけがない。

　ところが、いま、多くのマスコミや国民は、関電側の思惑どおりに森山氏の“キャラクター”へ飛びついて「関電被害者論」の片棒を担いでしまっている。とりわけひどいのがネットだ。森山元助役の「恫喝」や「暴言」の数々が報じられるなか、ネット上では「この問題は同和利権絡み」「関電が怯えていたのは同和の圧力だ」なる話が流れ出した。つまり一種の「同和圧力説」だが、これは、明らかに問題の本質を取り違えているとしか言いようがない。

　たしかに、すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。

　同ルポよれば、〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）という。

　しかし、それを「同和圧力説」に結びつけるのは端的に言って飛躍であり、ネット右翼向けの陰謀論でしかない。この「森山元助役は同和関係者である」という情報は、今回の関電“原発マネー”還流疑惑でも、関電関係者が周辺の記者にそれとなく吹聴していたようだが、むしろ、このことが意味しているのは、関電が同和団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。

〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
　この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
　その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）

■電力会社が利用したのは同和だけじゃない！暴力団や総理大臣にも原発マネーが

　もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。

　たとえば、同じ関西電力ら電力3社は90年代、石川県に「珠洲原子力発電所」を建設する計画を進めていたが、このときも関電が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地を裏取引で取得。その土地買収に協力した見返りとして、暴力団が関電とゼネコンに約30億円を要求していたことが発覚している（しんぶん赤旗2011年9月13日）。なお、この珠洲原発計画は石川出身である森喜朗元首相の“肝いり”だったとされるが、その森氏の資金管理団体が、原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから献金を受けていたこともわかっている。

　あらためて言うが、電力会社は“原発マネー”を使って、時の政権との癒着を繰り返してきた。3.11以降、その一部が具体的に表沙汰になっている。たとえば、芦原義重・元関西電力会長の秘書として長年仕えた内藤千百里氏（関電元副社長）は、数年前、朝日新聞の取材に対して、時の総理大臣に巨額の“裏金”を渡していたことを告発している。

「芦原さんが角さん〔＝田中角栄〕の事務所で1千万円を渡すと、角さんは『おーい。いただいたよ』と昭さん〔＝角栄の秘書〕に伝える。昭さんは『そうですかー』と受け取りにくる。1千万円は紙袋や風呂敷で持っていく。〔中略〕。芦原さんが直接、総理や党の実力者に渡す資金がありますねん。会社のトップクラスのみが知っている。総理には盆暮れに各1千万円ずつ計2千万円。総理を辞めた後にも同額を渡した人はいた」

「官房長官、自民党幹事長、政調会長ら実力者と野党幹部には1回200万〜700万円。年間総額は数億円になると思う。私が政治家の実績を伝えると、芦原さんが金額をパッと決めた。芦原さんと一緒に運んだのは年間14、15人はおるでしょうな。他の役員が運んだ分もあった」

「盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木〔武夫〕、福田〔赳夫〕、大平〔正芳〕、鈴木〔善幸〕、中曽根〔康弘〕、竹さん〔＝竹下登〕まで。選挙のあるなしは関係なく、1回1千万円で年2回」（朝日新聞特別報道部『原発利権を追う』朝日新聞出版）

■自民党・稲田朋美以外にも！原発マネーの流れと政治家の関与を追及せよ

　こうした歴史を踏まえれば、今回の関電の会見がいかに信頼に足らず、「関電被害者論」の情報操作を試みただけのトンデモかがわかるだろう。いずれにしても、追及すべきは関電の悪事と政治の関与だ。

　森山元助役は30年以上、関電の子会社「関電プラント」の顧問に座っていた。そして、同じく森山元助役が顧問を務め、関電側へ渡す資金を提供していた高浜町の建設会社に、入札を行わない「特命発注」が関電側から少なくとも18件行われている。関電がこの建設会社に発注した121件の工事のうち、実に75パーセントに相当する91件について、事前に関電の担当者から森山元助役に概算額などが伝えられていたという。

　また、森山元助役が取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、自民党の稲田朋美衆院議員が代表を務める選挙区支部に献金を行なっていたことも、これまでにわかっている。わたしたちの電気料金を原資とする“原発マネー”が、一部の利権者でグルグルと回されていたのは確実だろう。

「稲田氏だけではありません。実は、別の政治家についても、森山氏が関与した会社や関電の関係会社を通じてカネが還流していた疑いが浮上しているんです。また、京都の綾部市役所に務めていた森山氏を高浜町役場に送り込んだのも、ある自民党の大物政治家が関与していたとの話も持ち上がっています。いずれにしても、もっと巨額の原発マネーが、裏で政治家に流れていた可能性は高い。電力会社OBが天下りしていることもあって、検察は関電への本格的な捜査や立件に及び腰です。さらなる闇を白日の元に晒すには、メディアが踏ん張るしかない」（全国紙社会部記者）

　何度でも言うが、この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と“原発マネー”の流れ、そして政治家の関与だ。決して、卑劣な情報操作に惑わされてはいけない。

（編集部）






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小沢一郎が明かす田中派クーデターの舞台裏　（15）竹下登はクーデターの途中で震えだした（論座・朝日新聞）
小沢一郎が明かす田中派クーデターの舞台裏　（15）竹下登はクーデターの途中で震えだした
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019090200001.html
2019年09月30日　佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長　論座　朝日新聞


クーデター急先鋒だった小沢一郎と梶山静六

　私の脳裏には、熱い季節、熱い時代というイメージとともにその大音量が思い出される。

　バブル経済時代の始まった1980年代後半、私はその淵源となった日本銀行の金融政策の取材から解放され、取材拠点を東京・日本橋から内幸町の日本プレスセンター・ビルに移した。

　内幸町から霞が関、永田町周辺を歩いていた1987年、非常に風変わりな街宣を大音量で流している右翼の街宣車とよく出くわした。その街宣は、当時自民党幹事長だった竹下登を口を極めて褒め称えているのだが、その褒め方が皮肉に充ち満ちていた。

　「日本一金儲けがうまい竹下さんを総理にしましょう」

　その後流行語のように人口に膾炙した「褒め殺し」の街宣だった。

　次期自民党総裁、首相を目指す竹下について「日本一金儲けがうまい」と右翼が東京のビジネスセンターや官庁街で毎日のように街宣するということは、政治家としての竹下のイメージに計り知れないほどのダメージを与えた。

　この右翼の名称から「皇民党事件」と名付けられたこの騒動はその後、暴力団関係者の協力で収拾された。「褒め殺し」が終息して竹下は首相にはなったが、首相を辞めた後一連の経緯が明らかになり強い批判を浴びた。

　竹下内閣成立に暴力団の姿がちらつき、同内閣時の自民党副総裁だった金丸信が巨額脱税事件で起訴されたため、ロッキード事件で地に落ちていた田中角栄の派閥人脈は「金権人脈」という強い色眼鏡で見られることになった。政治資金には極力気を遣っていた小沢一郎にも根拠のない先入観がついて回った。

　完全に「冤罪」に終わった「陸山会事件」の背景にはこの先入観があると指摘されている。

　ロッキード事件で失脚した田中角栄は自民党内の最大派閥を力の源泉にして、党総裁、首相を実質的に決める「キングメーカー」の役割を果たしていく。田中は他派閥の会長を首相に選び、自派閥からは自らの後継者を立てなかった。

　後継者を選べば権力はその後継者に移動し、キングメーカーとしての役割を失ってしまう。また、それよりも、ロッキード事件裁判への影響力喪失という事態を田中は恐れていたのかもしれない。

　田中辞任後、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、そして中曽根康弘と他派閥の会長が首相に就任し続けた。これが田中派内の鬱屈とストレスを高め、静かな派閥クーデターへとつながっていった。

　「静かなクーデター」は次期首相を目指す竹下登を旗頭に進行した。しかし、旗頭とは言っても竹下はむしろ融和に傾き、旗を高く掲げ続けていたのは、「青年将校」的存在だった小沢一郎と梶山静六だった。


　ロッキード事件一審有罪判決を受けて、田中角栄は弁護団を総入れ替えした。学生運動を経験した若手弁護士たちを採用。私はその中心だった石田省三郎に話を聞いた。石田は二審の弁護方針を相談するために、1985年2月24日午前8時ごろ東京・目白の田中邸を訪ねたが、田中はその朝、ウイスキーをあおって酔いつぶれていた。2週間あまり前の同7日、竹下を頭とする田中派40人が「創政会」という派中派を結成。それ以来、田中は朝から酒を飲み、荒れていたという。田中が脳梗塞で倒れ、東京逓信病院に緊急入院するのはその3日後だった。



田中派総会を終えた田中派幹部。左上は小沢一郎氏、その前は梶山静六氏＝1985年2月6日、東京・平河町の砂防会館

――ロッキード事件一審判決後、1985年2月になって田中派の中に創政会が結成されます。田中さん個人は、この結成を見て心身ともに疲労していくわけですが、以前の小沢さんのインタビューを見てみると（五百旗頭真ら『90年代の証言　小沢一郎　政権奪取論』朝日新聞社）、小沢さんは田中さんと決別してやっていくという考えはなかったというように発言していますね。

小沢　全然なかった。そんな気は誰にもなかったと思う。

――しかし、田中さんの後継者として竹下さんを立てましたね。

小沢　竹下さんを代表にしようと言ったわけでも何でもないんだ。ただ、派閥というものは総裁候補を持たないと維持できないから、まあ次は誰かということを考えておこうと。そのための勉強会を作ろうという話だったんですね。だけど、田中の親父にしてみれば、そうはいかんということになったんだろう。それから、プロパーじゃない人たちが親父の周りを囲んで煽ってしまったからね。それで、そういう人たちが反逆だ、裏切りだとか言って、親父は余計カッカとなってしまったんだ。

――プロパーじゃない人たちというのは、どういう人たちですか。

小沢　昔からいた人たちではない、ロッキード事件後に入ってきた人たちだね。

――創政会の旗揚げを最初に提案されたのは小沢さんですか。

小沢　私一人ではない。あの時は、私と梶山さんだね。

竹下登はクーデターの途中で震えだした


　1926年生まれの梶山静六は茨城県出身。2000年に没したが、小沢や、首相となった小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜らとともに「竹下派七奉行」と呼ばれた。竹下派会長の金丸信から「乱世の小沢、大乱世の梶山」と評されたが、小沢とはその後「一六戦争」と言われた激しい政争を繰り広げることになった。


――やはり、例えば食事などをしている時に、「やっぱりこのままじゃまずいだろう」というような話になったわけですか。

小沢　いや、これは何となくみんな思っていたことなんだが、「誰も後継者がいないと派閥が困るな」とか「竹下さんも頼りないけど、まあ竹下さんしかいないだろうな」という感じでしたね。

――梶山さんとの会合は覚えていますか。

小沢　いや、覚えていないな。特別梶山さんと図ってというわけではないんだ。言わなくてもみんな気持ちの中ではそういうことだった。だけど、同時に親父と決別するという気持ちは誰も持っていなかったと思う。今の若い人たちとはそこが違うかもしれない。親父に対するロイヤルティ（忠誠心）がものすごく強かったから、親父と別れるという気は全然なかった。

――それで、頼りないかもしれないけど、一応竹下さんを立てておこうということですか。積極的に竹下さんを選んだのではなくて、消去法のような形ですか。

小沢　そうそう。それしかないなという感じだった。金丸さんというわけにはいかない。竹下さんだろうな、ということだった。

――ズバリ言って、なぜ金丸さんではまずかったのですか。

小沢　金丸さんは、行政府の長というタイプではない。

――人間のタイプから判断されたのですか。

小沢　そう、人間の適格性だね。金丸さんは派閥の長としてはいいけど、国政における行政府の長としては向いていなかった。


政府・与党首脳会議の前に話し合う、自民党（自由民主党）の（左から）二階堂進副総裁、金丸信幹事長、竹下登蔵相＝1985年5月8日　首相官邸

――なるほど。では、竹下さんはどうして頼りないと思われていたんですか。

小沢　一言で言えば、気が小さい。

――いろいろな政治的な場面でなかなか決断しないとか、そういうようなことですか。

小沢　そう。それから竹下さんは自分から意思表示するタイプではなかった。だから、人の話を聞いて、「まあまあこの辺で」という感じのタイプだった。だから、創政会の時だって、実は一番最初に竹下さんが震えちゃった。田中の親父が怒って、竹下さんがプルプル震えちゃって、降参しようと言い出してしまったんだ。

――降参しようと。

小沢　うん。それでみんな怒っちゃった。

――小沢さんは、竹下さんが震えているところをご覧になったのですか。

小沢　もちろん。もうやめようという話をし出したから。竹下さんは、それから皇民党事件の時も震えてしまったんだ。

――皇民党事件は創政会旗揚げから2年後の1987年ですからまた後ほどおうかがいしますが、創政会旗揚げの時、竹下さんと田中さんが1対1で会う場面はあったのですか。

小沢　そんな場面はない。

――金丸さんとか小沢さんが同席されて会ったということもなかったのですか。

小沢　ないですね。だけど、金丸さんも竹下さんみたいになって、この辺で親父と話して妥協しようというような意見になったんだよ。

――そうですか。しかし、小沢さんと梶山さんが中心になって、そういうことも含めて何度も話し合ったわけですね。

小沢　会合を何度も重ねたんだ、内緒の会合を。

――創政会の旗揚げが1985年2月7日ですから、前年の84年あたりからずっと話し合っていたわけですか。

小沢　前年からだったと思う、たぶん。メンバーを確認しなければいけないからね。もちろん親父が機嫌いいわけがないということはわかりきっているから、我々は早坂（茂三）さんを通じて「勉強会をしようと思う」と言ったんだよ。それで、何となくいいだろうみたいな感じだったから、それほどのことはなかったんだ。早坂さんの話では親父に会うかというようなこともあったんだけど、こちらは大した意識もなかったからね。それで、相手がいいと言うんだからいいだろうというような感じでいたら、あにはからんや逆鱗に触れたということになってしまったんだね。

――逆鱗に触れたというのは、やはり竹下さんが立って、人数もかなり多くなっているからということでしょうか。

小沢　ちがう。最初からなんだ。要するに、権力者は絶対に後継者を作らないんだよ。だから、その意味でこれは絶対に認めないということになってしまったんだ。単なる勉強会、仲良しクラブであればよかったんだろうけど、周りが騒ぎ立てて本人がカッカとなっちゃったんだ。

――周りというのは、さきほどのお話のプロパーではない人たちという意味ですか。

小沢　そう。

――それで、最終的な段階で、金丸さんも竹下さんも、降参しようかということになったわけですか。

小沢　そういう感じになったんだよ。何人か集まった時に、「ちょっとそろそろ親父に会いに行って話してみようか」という話をし出したんだ。だけど、それは最初のころだったらいいけど、ちゃんと始まってしまってお互いににらみ合っているような時だからね。それは降参しに行くようなものだろうという話をしたんです。力の弱い方がネゴをしに行くという馬鹿な話はない。強い方が「まあこれくらいでいいだろう」と言うんならいいけど、弱い方が行くということは降参を意味するわけです。

――その時は、金丸さんと竹下さんが「そろそろちょっと」と。

小沢　話に行こうかと言い出したんです。

――それに対して、小沢さんは「ここに来てそれはまずいよ」ということだったわけですね。

小沢　「だめだ。そんな馬鹿なことはない」と言った。

――梶山さんも小沢さんと同じような意見だったのですか。

小沢　梶山さんももちろん同じさ。

――お二人がね。それはそうでしょう。なるほど。

小沢　「それだったら、今行くならもう喧嘩状持って、棺桶担いで行く以外にない」とぼくは言った。

――そこまで言ったんですか。

小沢　そう。それが喧嘩だって。

――小沢さんの言葉ですか。

小沢　そうだよ。果たし状を持って行くというなら、使者は斬られる覚悟なんだから自分の棺桶を担いで行けということです。それが喧嘩ではないですか。そうでない限りは降伏のための使者ではないか、ということですね。

――そうですか。その時、竹下さんもやっぱり弱気だったですか。

小沢　竹下さんは金丸さんより弱気さ。

――しかし、最終的には創政会をやるしかないということで始めたわけですね。それから、田中さんの方は飲み過ぎが祟って緊急入院ということになるわけですね。

小沢　創政会を結成してから、まあこのままというわけにもいかないだろうという話になって、ぼくと梶山さんと羽田孜と3人で目白に行ったんだ。親父さんは気丈に振る舞っていたけど、やっぱり顔色が悪かったな。まあ、それではお互い仲良く同心円で頑張ろうなんて話で終わったんだけども、やっぱり最初周りが煽るものだからカーっとなっちゃったんだね。

――もし扇動する人たちがいなかったら、そういうことにはなっていなかったですか。

小沢　最初から派閥にいた内輪の連中だけだったら、何のことはなく終わったね。

――ところで、さきほど少しお話の出た皇民党事件の「褒め殺し」の一件を聞きたいのですが。

小沢だけが田中邸に入ることができた


　皇民党事件そのものは前文でも触れたように1987年に、「褒め殺し」街宣と暴力団関係者による仲介解決があったが、その経緯が明らかになったのは1992年の東京佐川急便事件の公判中だった。金丸信が東京佐川急便社長の渡辺広康に解決のための仲介を依頼、渡辺は広域暴力団・稲川会の会長、石井進にさらに仲介を依頼。この仲介により皇民党は、「竹下自ら田中邸に直接謝罪に行くこと」を条件に「褒め殺し」をやめることを承諾した。皇民党がなぜ竹下にいやがらせを続けたのかその真相はいまだにわかっていない。



――私も1987年のころ、霞が関や永田町を歩き回っていたのでよく見聞きしましたが、皇民党による竹下さん褒め殺しの街宣はすごかったですね。それで、竹下さん自身がすごく弱気になっていたというお話でしたが、この皇民党の竹下さんいやがらせの動機というのはよくわかっていないんですよね。

小沢　そう。動機がわからないんだ。竹下さんの生い立ちには複雑なところがあるんです。 ・・・ログインして読む

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小沢一郎が語る「自民党幹事長」時代のこと　（16）リクルート事件、湾岸戦争、都知事選そして幹事長辞任（論座・朝日新聞）
小沢一郎が語る「自民党幹事長」時代のこと　（16）リクルート事件、湾岸戦争、都知事選そして幹事長辞任
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019093000001.html
2019年10月07日　佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長　論座　朝日新聞


バブル絶頂に発覚したリクルート事件

　文字通り時代の変わり目の渦中にいたのだと実感する。1989年1月7日午後、竹下登内閣の小渕恵三官房長官が「平成」と書かれた額を掲げ、私はその映像を東京・霞が関の大蔵省（現財務省）の記者クラブ「財政研究会」（財研）にあるテレビ画面で見ていた。

　このころはちょうど消費税の導入前夜の時期で、財研に所属していた私は、自民党税制族の大物議員宅にしばしば応援の夜回りをさせられていた。財研はバブル景気に浮かれる世間とは切り離された空間で、私を含めた疲れ切った記者たちの目がブラウン管に注がれていた。

　このテレビ自体も記者クラブ室も古ぼけたもので、今思い返してみる部屋のイメージは大蔵省内にある穴蔵、当時のイメージは社会から隔離された牢獄だった。労働形態は今の言葉で言えば「ブラック」そのもの、早朝から深夜まで果てしのない仕事の山脈が連なっていた。

　当時の私の担当は主税局や主計局ではなく、俗に「雑局」と呼ばれていた銀行局、証券局、国際金融局、理財局、関税局の5局だった。しかし俗称とは裏腹に、5局が抱える事案は重量級のものばかりで、時代の急激な変化に応じて法制やシステムの変更が相次いでいた。

　それに加えて銀行や証券会社を舞台にした経済事件が続々と露見し、息つく暇がなかった。そして、次々に露見する経済事件の中で最もニュースヴァリューが高かったのは、戦後最大級の贈収賄事件と言われたリクルート事件だった。リクルート経営者が値上がり確実な子会社の未公開株を政財界の大物たちに配り収益を得させていた。

　未公開株は当時の竹下首相や宮沢喜一蔵相、中曽根康弘前首相ら政界要人の関係者、さらには財界や当時の日本経済新聞社社長らにも配られ、竹下自身はこの事件で首相を辞任した。

　リクルート事件は二つの意味で時代の画期となった。ひとつは経済的な意味で、未公開株は公開と同時に100％確実に値上がりするという事実。これはバブル経済で絶頂に達した右肩上がり経済に起きる現象で、バブル経済の破綻とともにこの神話も終焉を迎えた。

　もうひとつは政治的な意味で、100％値上がり確実な未公開株を賄賂的な趣旨を込めて政治家に配る意義が問い直された。つまり、未来永劫政権に就いていることが保証された政治家たちに賄賂を送ることはマキャヴェリズム的に言えば有効だが、政権交代が起こるとすれば無効となる。

　当時の日本政界において、この問題意識を深く胸のうちに秘めた一人の政治家がいた。この時、この構造的な問題を考えていた政治家は少なからず存在していたかもしれないが、実際に政権交代可能な選挙制度の設計から現実の政権交代まで成し遂げてしまった政治家はたった一人しかいない。

みんなが無理だと思っていた小選挙区制


　小沢一郎は、竹下内閣では内閣官房副長官として野党対策に尽力。日米間の建設市場開放協議や後の日米電気通信協議では日本側交渉役を務め、米政府内に「タフ・ネゴシエーター」として知られるようになった。リクルート事件後に成立した海部俊樹内閣では自民党幹事長に就いたが、小沢のインタビュー本『90年代の証言　小沢一郎　政権奪取論』（五百旗頭真ら）では、政治改革を具体的に推進し始めたのはこの幹事長の時からだと小沢は答えている。


――リクルート事件の後、政治改革をどのように進めるかという問題をめぐって、後藤田正晴さんと伊東正義さんの二人が幹事長の小沢さんのもとを訪れました。この時、小沢さん自身は本格的に進める考えでしたが、後藤田さんと伊東さんの二人はそれほど積極的ではなかった、ということですね。

小沢　日本人には多いと思うけど、政治家をはじめパフォーマンスだけという人が多い。この時も、「幹事長、どうする？」と聞くから「小選挙区でやります」と私は答えました。そうしたら、二人とも黙ってしまった。「そんなことは、まあできないでしょう」という意味です。それで私は「では、あなた方は何をしようと思っているんですか」と聞いたら、「いずれやる」というお題目の法案を作りたいと言うわけです。要するに先送りですね。

――そう言ったわけですか。

小沢　うん。「それが精いっぱいじゃないですか」と二人は言うわけです。「それだったら私はやりません。そんないい加減な話はないでしょう」と私は言いました。「本気でやりますか」と私が強く言ったら、二人は驚いて帰って行ってしまいました。

――小沢さんがずっと考えていた政権交代可能な小選挙区制というものをぶつけたら二人とも足がすくんでしまったということですね。

小沢　彼らだって言っていることは小選挙区制なんです。だけど、それはどうせできっこないという頭があるんです。当時の政治家はみんなそうだったですね。


　それまでの中選挙区制は1選挙区の当選者が3人から5人なので自民党の複数の派閥候補が当選できた。自民党当選者に加え、社会党や公明党などの野党候補も当選できたので与野党の候補は安泰、その代わり自民党の政権確保もほとんど約束されたものとなっていた。万年与党・自民党、万年野党・社会党という1955年体制維持を約束する選挙制度だった。しかし、小選挙区制は1人しか当選できないため、いずれの選挙区も与野党激突となり、政権交代が起こりやすい。リクルート事件後の政治改革の焦点はこの小選挙区制の導入に絞られていた。



――その時に、後藤田さんも伊東さんも、普通の自民党議員であれば、お題目としては小選挙区は必要だろうが、現実的に導入するのは無理でしょうという考えに支配されていたわけですよね。小沢さんは、そんな現実論をはねのけてもやってやるんだという気構えがあったわけですか。

小沢　うん。何でもやる気になればやれるということです。いいと思うことならやれるじゃないですか。自民党は多数を持っていたわけですから。だけど、彼らは多数決の話ではなくて、いろんな選挙区調整やら何やらの複雑な話に巻き込まれるのはいやだという話なんだ。

　　　
選挙制度改革について朝日新聞のインタビューに答える自民党幹事長の小沢一郎氏＝1990年5月

――年齢的なこともあったのでしょうか。後藤田さんも伊東さんも小沢さんに比べてかなり高い年齢層だったからとてもそこまでの元気さはないよ、という感じだったのでしょうか。

小沢　年齢じゃない。頭がそうなっているんだ。若い人だって、どうせできっこないと思っている人がたくさんいた。日本人は体制順応型の人が多いような気がする。革命とか改革とかそういうものにほど遠い人が多いと思う。ぼくは、自民党の総務局長もやってるからね、その前に。だから、そんな選挙区事情なんか彼らよりもよく知っている。知った上で、そういう調整もやればやれると。

――そういうことをやった上で、さらに進めなければいけないということですね。

小沢　そうです。ところが、みんな最初から無理だという前提に立っているわけです。民主党の時も、政治主導と語っていながら、ああ何か無理だと思っているな、と感じたことがありました。

――みんなが無理だと思っていることを小沢さんは現実のものにしてしまう。最初に無理だと思う人と、現実化してしまう小沢さんご自身と何がどう違うのでしょうか。

小沢　やっぱり、最初に無理だと思ってしまう人は、自分のビジョンとか志とか理念とか、そういう言葉で表わされるような強いものを持っていないということだと思う。政治の世界で何か改革しようとすれば、旧体制の中から反発が出てくるのは当たり前なんです。大方の人は、それが自分に向かってくるのがいやなんですね。責任回避なんです。みんなにいい顔していたいから、自分を矢面に立たせることを絶対にしないわけです。だけど、それでは何も前進しない。

――自分が傷つくのが怖いんでしょうね。

小沢　だろうね。今でもみんなそうじゃないか。自分のことばかりだよ。しかも目先の利害だけだ。もうちょっと大きい天下国家の視点から考えればいいんです。

――なるほど。しかし、小沢さんがそうおっしゃった時に、後藤田さんと伊東さんはかなり戸惑ったような感じでしたか。

小沢　そう見えたね。そんなこと考えてもいなかったようだ。

――しかし、小選挙区制そのものは日本の政治史を動かしました。これからも動かしていく可能性を秘めているように思いますね。

小沢　そう思うよ。うん、そう思います。だから、いつも、インタビューで、小選挙区の功罪を言ってくださいと聞かれれば、ぼくは決まって「罪なんかない。功だけだ」って答えています。

――今の自民党政権も国民自身が自分たちで選んだものではありますからね。

小沢　民主党から自民党に政権が還ったのも仕方ないんです。民主党がだめだったからで、野党がまたしっかりすれば自民党に代わっていけるんです。その切磋琢磨とお互いに競争することがいいんです。

湾岸戦争への対応


　1990年8月2日、サダム・フセイン率いるイラクがクウェートを侵攻、国際連合が多国籍軍の派遣を決定し、翌91年1月17日にイラクを空爆して湾岸戦争が始まった。私は90年9月と91年1月の計2か月、当時所属していた「AERA」から中東に派遣され、イラクからのミサイル襲来下にあったイスラエルをはじめ混乱の中東を取材していた。インド洋を隔てて地球をぐるりと回った東京では、国連派遣の多国籍軍への貢献方法をめぐって自民党幹事長の小沢が苦心していた。多国籍軍の中心、米国は日本に対し戦費の拠出と共同行動を求めていたが、急遽作った国連平和協力法案は廃案となり、合計130億ドルの資金協力だけが実現した。戦後、ワシントン・ポストに掲載されたクウェート政府の感謝広告には日本の名前は載っていなかった。



――小沢さんが幹事長時代、湾岸戦争が起こりました。国連が派遣した多国籍軍にどうやって貢献するか、難しい対応が求められましたが。

小沢　いや、話自体はそんな難しいものではない。国連の常備軍はないことは事実なんだから、希望者を募る以外はないんです。それが多国籍軍です。多国籍軍にもいろいろあって、国連が準国連軍的な性格を与えたものは、現時点では国連軍として認める以外にないと私は考えます。理想だけ言っても仕方ないですから。

　湾岸戦争の時は、イラクに即時無条件撤退を求める安保理決議が採択されたわけだから、この多国籍軍は国連の平和活動だと見なすべきだというのが私の論理です。とすれば、日本は国連加盟の際の日本の宣言通り、あらゆる手段を持って協力しなければならない。これが憲法前文にある国際主義の精神でもあるわけです。しかし、当時だめでしたね。みんな怖がっていました。

――なるほど。そうでしたね。


湾岸戦争への対応策が最大の焦点になった第120通常国会。1991年1月28日から衆議院本会議で海部俊樹首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まる前に政府・自民党首脳会議に臨む海部首相（左）と小沢一郎自民党幹事長

小沢　あの時は、いつも日米、日米と言っていた外務省と防衛庁がそろって反対していた。私のところに「絶対反対です」と言ってきた。それで私は「国連派遣の多国籍軍なのに何で参加できないんだ。アメリカは、何も実戦をしなくていい、まさにShow the flagだけでいい、旗だけでもいいから立てろと言われているのに、何で何もできないんだ」と言ってやりました。

――なるほど。

小沢　とにかく大変だった。それでぼくは、とにかく難民輸送だけはやろうと言って、輸送機を派遣するところまでちゃんと計画していたんです。各国の了解を取り付けて、エジプトの空軍基地を借りることまで全部了承を得て、シリアから難民を運ぼうと、そこまで全部セットしたんです。しかし、これもだめでした。

　急遽、最初に出した国連平和協力法案は外務省の官僚がまともに答弁できずにアウトになってしまいました。今のPKO協力法は確かにおかしなところもあるが、何もないよりもいいだろうという話で作ったものです。

――考え方を整理しますと、国連派遣のPKOという事態が生じた場合にはまさに憲法の精神である国際平和の考え方で国連の要請があれば自衛隊を派遣する。一方、安倍首相が考えていることは、米国がかかわる戦争ならば参加できるということでしょうか。

小沢　安倍首相がやろうとしていることは、直接日本と関係のない他国の国際紛争へもアメリカと一緒に行って戦闘できるという話ですから。それは憲法9条を改正しない限りできないんです。だから、私はもちろん反対ですが、安倍さんが海外派兵をやりたいなら憲法9条改正案を出してはっきりそう言えばいいんです。

都知事選敗北で幹事長辞任


　湾岸戦争終結後にあった1991年4月の東京都知事選挙は、4期目の多選批判にさらされた現職の鈴木俊一を自民党東京都連が支持、一方、自民党幹事長の小沢を中心とする党本部は公明党と民社党と組んでNHK報道局長だった磯村尚徳を推すという保守分裂選挙となった。結果は鈴木の圧勝となったが、鈴木を降ろして磯村を立てるという小沢の政治手法に保守層から批判が起こった。この統一地方選では、東京以外の選挙で自民党の勝利が大勢を占めたため小沢の責任を問う声は党内では聞かれなかったが、小沢は分裂選挙に公明党などを巻き込んだことを理由に幹事長職を自ら辞任した。しかし、この辞任がかえって公明党、民社党からの信頼を深めることにつながり、翌年のPKO協力法成立、さらに1993年の非自民連立政権成立の地盤形成へとつながっていく。


――湾岸戦争の後の東京都知事選で、小沢さんが中心となって自公民路線ができてきました。この時、NHKの磯村さんと鈴木さんが激突したわけですが、外から見るとちょっと複雑な構図でしたね。

小沢　複雑な話ではない。本当はごくごく簡単な話なんだよ。磯村さんは公明党の推薦だから、PKO法案を通すために仕方なかったんです。それを東京都連の人たちが理解していなかった。あの選挙はいろいろとあって、鈴木さん自身がやめるってぼくに言ったんだ。それを後になって変えて、本当に苦労しました。

――最初に鈴木さん自身がやめると言ったのですか。

小沢　最初、鈴木さんは自民、公明、民社の3党の推薦がなければやめます、と私のところに言いに来ました。そうしたら、公明党も民社党も鈴木さんを推さないと言うから、それではやらないですねと鈴木さんに聞いたら、今度はやりますって後で言ってきたんだ。要するに、公明党は鈴木さんを支持しないと言ってきて磯村さんを挙げてきたわけだ。民社党もある意味、それに乗っかった形だったけど、そうなってから鈴木さんが今度は「いやいや、やっぱり出ます」と言ってきたんだ。あれはメチャクチャだと思ったね。

――（笑）そうですか。それは困りましたね。


東京都知事選で自民党推薦の磯村尚徳氏が大差で敗れた責任を取って幹事長辞任の弁を読み上げる小沢一郎氏＝1991年4月8日、東京・永田町の自民党本部

小沢　本当にどうして世の中、こんなに筋道の通らないことがまかり通るのかと思った。ぼくの感覚で言うと不思議で仕方なかった。日本人は、自分の言動に責任を負わないところがあるね。
――そうですか。しかし、走り出した車はもうどうしようもなくて、磯村さんですでに走っている。それに鈴木さんももう一度勝手に走り出したっていうことで、最後はああいう激突の形になったわけですね。

小沢　もう仕方がない。

金丸信からの総裁選出馬要請を蹴る


　竹下内閣がリクルート事件で瓦解した後、宇野宗佑が首相となったが女性スキャンダルで失脚。リクルート事件で安倍晋太郎や宮沢喜一、渡辺美智雄らの総裁候補が傷ついたことにより、候補者選びは混とんとしてしまった。その中で各派の事務総長が集まり、年次が高く、無難な人物として、各派の総意として海部俊樹を首相に据えた。しかし、実際の政局運営は幹事長の小沢が握り、目玉政策である政治改革関連法案が廃案となった結果、辞任に追い込まれた。辞任する直前「衆院解散」を強く示唆する発言をしたが、小沢らの賛意を得られずそのまま辞めることになった。海部が辞めた後の首相の座をめぐって、宮沢喜一、三塚博、渡辺美智雄の3人が名乗りを挙げるが、その前に、「キングメーカー」の異名を取っていた金丸信が小沢を指名、懸命な口説き落としにかかった。


　――海部さんが辞任した後、次の自民党総裁、つまり首相を誰にするかということで、金丸さんが小沢さんを指名、説得にかかりますよね。

小沢　そうですね。いやあ、あの時は怒られた。

　――金丸さんに怒られたんですか。

小沢　怒られたさ。総理大臣になりたくないっていう政治家がいるか、この馬鹿野郎って怒られました。

――当時の新聞記事を見ますと、1991年10月3日ですか。

小沢　日付は忘れた。

――金丸さんから総裁になってほしいという話があったのは夜ですか、昼ですか。

小沢　もう朝から晩まで言われました。もうずっと一日中、お前なんでやらないんだ、と言われ続けていました。

――それは金丸さんと二人だけの会話ですか。

小沢　うん。

――そういう時というのは、同じ話ばかりしているわけですか。

小沢　うん。同じことを。その時は突然だったからね。ひとつは心構えの余裕がなかったことだね。もうひとつは病み上がりだったからね。それから、渡辺ミッチーとか宮沢さんや三塚さんがやりたいと言って声を出している時に、ぼくがはいそうですかと言って引き受けるわけにはいかないという心情が一番大きかったですね。

　ところが、ミッチーも宮沢さんも、小沢がやるんだったら自分たちは降りると言ったんですね。それでぼくは余計に、そんなことはできないと言ったんです。だって、この時のために何十年も兵を養ってきて、いざというこの時にこんな若い者に取って代わられるのでは、その心情は察するに余りあると思ったんですね。

――なるほど。それに対して金丸さんはどんなことを言っていましたか。

小沢　それは怒った。怒ったさ。金丸さんはものすごく怒ってた。だけど、竹下さんは本当は反対だった。

――竹下さんは反対という情報は、そういう場には入ってくるものなのですか。

小沢　いや入ってこないです。竹下さんは何も言いません。だけど、それはわかってるんです。ぼくが総理になったら竹下さんは終わりになってしまうから。

――要するに、竹下さんとしては再登板のチャンスがあったらもう一度首相をやりたいと思っていたということですか。

小沢　うん、それもあるかもしれないけど、田中先生が竹下さんを認めなかったのと同じことだよ。次の権力者がグループ内にできたら自分はおしまいという感覚です。

――それに対して金丸さんというのは非常にシンプルですね。

小沢　そうそう。金丸さんは、竹下さんはもう首相をやったんだからいいじゃないか、という話だね。

――なるほど。


竹下派の臨時国会打ち上げパーティーであいさつする金丸信・同派会長＝1991年10月3日、東京・千代田区

小沢　だけど、ぼくはあの時はもうすでに8期か9期だったかな。それでも、あの時、備えなしに総理をやっていたらよっぽど苦労しただろうなと思ったね。今思ってもね。だから、若ければいいなどというのはとても通用しないと思う。動乱期で敵と戦場で争うなどという時代なら別だけど、通常の時代には若い政治家は総理などはできません。やはり経験がなければ。菅直人さんだって野田佳彦さんだってやはり経験が不足していた。安倍さんだってこの先どうなるか。それだけ重いんですよ、総理というものは。

――当時、小沢さんは朝日新聞のインタビューに対してこう答えているんですよ。「歴史の歯車が速く回っている時、時代の要請というのがある」と。これは竹下さんの再登板について聞かれた時の答えですが、まさに時代の要請ということで、あの時小沢さんが総裁を受けていれば政治改革はもっと速く進んでいたのかな、とも思うのですが。

小沢　まあ世代交代は進んだでしょうね。ぼくがその気で準備していたんだったら受けたと思うよ。

――なるほど、準備ですね。

小沢　あの時ぼくが自民党幹事長をやった47歳という年齢だって、田中の親父よりちょこっと若いくらいだからね。普通そんなことはありえないことだったんだ。ましてや総理になるという話だから。自分自身がもう少し経験を積んで、そういう志を持って準備していた時なら受けたかもしれないけどね。

――なるほど。その準備というのは具体的にはどういうものですか。

小沢　まず心の準備ですね。しっかりした志と、何事にも動じない胆力と。千万人と雖も吾往かんという心がないとね。個別の政策はどうにでもなるけど、基本の理念がしっかりしていないとね。

――やはり小沢さんと言えば政治改革ですが、あの時、金丸さんの誘いを受けて首相になっていれば、政治改革はどこまで進んでいただろうかと考えますか。

小沢　できなかったかもしれないね。金丸さんや竹下さんは、基本的に政治改革に反対だったから。ただ、ぼくが言うから黙っているだけで。だから、細川（護煕）政権だったら、そういう反対がなくなるからね。

――つまり、ちょっとしつこい質問のようですが、金丸さんの誘いに応じて総理になっても、やっぱり金丸さん自身が政治改革に反対だし、加えてあまりに反対勢力が強いので何事も成し遂げられないだろう、という政治判断が強くあったということですか。

小沢　うん。まあ、その時は自分自身の準備が整っていない時だったからね。反対勢力を突破していくというのは難しかったね。

――なるほど。やはり小沢さんは意志の強さに加えて、非常によく準備をされる政治家であるということがわかります。

小沢　うん。それは何事にも大事なことだと思いますね。



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