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2019年10月06日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK266] 萩生田光一文科相は「幸福の科学」の大学設置再申請でまた動くのか? 5年前の申請時に幸福の科学側に立って文科省に働きかけ(リテラ)
萩生田光一文科相は「幸福の科学」の大学設置再申請でまた動くのか? 5年前の申請時に幸福の科学側に立って文科省に働きかけ
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2019.10.05 萩生田文科相に幸福の科学側に立って文科省に働きかけ リテラ

    
    「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より


 先日、学校法人「幸福の科学学園」が2021年春に「幸福の科学大学」の開学を予定し、この10月にも大学設置認可を再申請する方針であると共同通信が伝えた。

 幸福の科学大学(仮称)をめぐっては、2014年10月に一度、文科省の大学設置・学校法人審議会が開設を「不可」と答申している。その後、幸福の科学は2015年に「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(千葉県長生郡および東京都江東区。略称HSU)という私塾、つまり学位授与ができない無認可校を開校し現在に至るが、なおも大学開学を諦めず、今回、設置認可を再申請するということらしい。

 4日、本サイトが事実確認のため幸福の科学に直撃すると、広報局担当者はメールで「本年10月に申請を行う予定です」と回答。千葉県長生村などに構え、「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来創造学部」「未来産業学部」なる4学部と、大学院修士課程の「未来産業研究科」を置く計画だという。これら学部名称もまたHSUで同じものが使われている。

 参考までに、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの紹介本『HSU最新版・徹底ガイド ようこそ!神が創った唯一の学校へ』(HSU出版)を開いてみると、2ページ目には、天照大神やソクラテス、吉田松陰らによる〈神々からのメッセージ〉が掲載されていた。たとえばニュートンは〈私なんか、(この世に)生まれてきて、(HSUの)総長になりたいぐらいの……。学長か?学長になりたいなあ〉との言葉を寄せている。なお、出典はすべて幸福の科学出版から出されている大川隆法氏の著書であった。

 いずれにしても、幸福の科学があらためて大学の再申請を行うことはほぼ確実。しかし、だとしたら、気になることがある。それは、先の内閣改造人事で、大学設置認可の責任者である文部科学大臣に抜擢された安倍首相の最側近・萩生田光一の存在だ。

 というのも、5年前、幸福の科学が大学設置を申請した時、幸福の科学側に立って文科省との“仲介・調整役”を担っていたのが、ほかならぬ萩生田文科相だからだ。

 どういうことか。あらためて振り返っておこう。2014年の幸福の科学の大学申請の際に、文科省が不認可としたのは、大学設置・学校法人審議会が教祖である大川隆法氏の著作がカリキュラムの〈重要な位置づけ〉〈根底〉となっており、さらに「霊言(霊言集)」を大川氏の思想の〈科学的根拠〉としているとして、〈「霊言(霊言集)」を根拠とした教育内容を体系的に学生に教授することが可能とは認められない〉などと問題視したからだった。また、設置審は〈認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われた〉と異例の報告を行なっている。

〈審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版され、申請者も属する幸福の科学グループから本審議会の委員に送付されたり、今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版されたりするなど、通常の審査プロセスを無視して、認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われたたことは、極めて遺憾である。〉(2014年10月29日「幸福の科学大学(仮称)の審査過程における申請者の不適切な行為について(報告)」)

■5年前、大学申請の最中に設置認可責任者の下村文科相の「霊言本」を出版していた

 文科省・設置審が問題にした〈大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本〉というのは、幸福の科学出版が2014年に出版した、下村博文文科相(当時)の「霊言本」2冊。下村文科相の「守護霊」を「招霊」した大川隆法氏に、教団幹部らがインタビューするという内容だ。うち、同年6月刊行の『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』では、大川隆法氏の妻である大川紫央氏(幸福の科学総裁補佐)との大学設置認可をめぐるやりとりのなかで、「下村博文守護霊」がこんな〈罵詈雑言〉〈「脅し」〉(同書より)を重ねていた。

「教団は、もう滅茶苦茶になって消えろ! ほんまに、変な教団だもんな。『消えろ』って言ってるのに、何を言ってんだ、バカヤロウ」
「おまえら、どこが監督官庁か知っとるのか? バカヤロウ!」
「こんなパーを幹部にするなよ(舌打ち)。相手にできんわ。カルトはカルトをやっとけよ」
「わしが、“はんこ”つかなきゃ教団崩壊するよ。やろうやろうとしてることが、たいていできなんですから。ハッハッハ。オウムの次に、おまえら全部刑務所に入れたるよ」

 なお、同書では〈「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい〉〈「霊言」は、あくまでも霊人の意見であり、幸福の科学グループとしての意見と矛盾する内容を含む場合がある点、付記しておきたい〉と記されている。

 文科省の大学設置・学校法人審議会は、こうした「霊言本」などの出版について〈通常の審査プロセスを無視して、認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われた〉などとし、〈大学設置認可制度の根幹を揺るがすおそれのある問題であると考え〉、文科大臣に報告したという(前掲報告書)。

 これに対して同年11月、幸福の科学は「文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書」を下村文科相に送付した。文書は設置を認めなかった文科省の責任者である下村文科相をさらに非難し、この間の文科省とのやりとりを明かしたものだった。

〈下村大臣が自らに関わる「霊言」である下村霊言書籍の内容を否定するために、大学許認可行政のルールさえ踏みにじって文部科学省を私物化し、まさに“大臣の一存”で文部科学省の官僚を強引に動かし、審議会に「霊言」を唯一の理由とした不可答申を出させる形をとることで、不認可とした〉〈憲法が保障する「学問の自由」「信教の自由」を侵害する、下村大臣の不正行為そのもの〉などと主張していた。

 ようするに、文科省側の審査の手続きに不正があると訴えているのだが、この教団側が出した「弁明請求書」のなかに、新文科大臣である萩生田光一氏が当時、幸福の科学大学の開学に奔走していたという具体的な話が何箇所も出てくるのだ。

■幸福の科学側が提出した文書に「萩生田光一衆議院議員による仲介による調整」と明記

 まず、幸福の科学請求書は2014年5月、文科省で当時、大学設置室長だった今泉柔剛氏と面談を行ったことを記しているのだが、そこにいきなりこんな記述が登場する。

〈さらに、6月10日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた。〉(弁明請求書より)

 そう、幸福の科学が提出した文書に、「萩生田光一衆議院議員による仲介による調整」とはっきり書いてあるのだ。しかも、その文書によれば、この萩生田議員の仲介・調整は文科省の大学設置室長が口にし、認めていたとされている。

 では、その萩生田氏の「仲介による調整」はいったいどういった内容だったのか。直後の文章を読むと、より具体的になる。

〈それと同様の発言として、5月27日に行った大学関係者と萩生田議員との話し合いの中でも、「(学長を変えるというのは)九鬼さんの人格を否定しているわけでなく、正直言って、今後しばらく我慢したほうが得なんじゃないかと。これはもう、役所がそういうアドバイスしたってことになると大変なんだけど、今までの例を見ても、やっぱりそこは経験のある、正直言うと名前だけ借りてスタートして、それで一年間のうちに、九鬼さんが副学長とか、そういう経験を積んで、その間に一つ論文でも出しておけば、2年目からは堂々と学長やれるから、そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった。〉(同上)

 ようするに、九鬼一氏(幸福の科学学園副理事長)の学長就任に難色を示す文科省との間で仲介に動いていた萩生田氏が、幸福の科学側の関係者と「話し合い」、“当初は別の人間を学長にしておいて1年後に九鬼氏にすげ替えればよい”とアドバイスをしていたというのである。しかも、幸福の科学側の説明によれば、実際に萩生田氏の助言に従って学長候補者を変更したというのだ。

〈そして、これを受けて小代哲也大学設置室長補佐に、具体的な書面作成方式につき詳細に相談をした上で、当学園は、萩生田議員と今泉前室長のアドバイスに則り、本来であれば九鬼学長で申請継続したかったにも関わらず、学長候補者をやむを得ず変更した。〉(同上)

 事実であれば、萩生田氏は、まさに大学設置認可を申請中の学校法人と接触を持ち、直接、認可されるよう奔走していたことになる。

■萩生田は5年前、当時の下村文科相にも幸福の科学大学について働きかけていた

 萩生田氏の名前は他の箇所でも出てくる。それは、前述の下村博文文科相の「霊言本」にかんするくだりだ。「弁明請求書」によれば、2014年6月の「霊言本」出版の前日にあたる6日、下村氏本人から幸福実現党の上條幸哉氏に電話があったという。そこで下村文科相はこう話していたというのだ。

〈「本をストップすることで、やりようはまだある。まだ、間に合うから。役人がコピーを持ってきた。それを見て驚いた。罵詈雑言が書いてあるではないか。これまで、萩生田から電話があって、一生懸命やっているとは聞いていた。学部名はクリアして、あとは九鬼という人が学長でなければならないというところを、一年我慢してバトンタッチするやり方はあると提案していたが、…とにかく、誹謗中傷の内容である。今だったら、対応の仕方がある。本部のしかるべき人に話をしてくれないか。本(霊言書籍)のストップ(出版中止)は当然のことだ。(中略)今だったら対応の仕方がある。」〉(同上)

 この通話内容が事実だとすると、萩生田氏は学園側と文科省側を「仲介・調整」していただけでなく、下村博文文科相にも幸福の科学大学の開学を直接かけあっていた、ということになるだろう。これは、文科省、大学設置審による正当な審議過程を歪めようとする行為としか思えない。

 ところが、そんな萩生田氏が今回、内閣改造でその大学設置の責任者である文科相に抜擢されたのである。そして、幸福の科学も前述のように、再び大学設置認可を申請する動きを確実にしているというわけだ。

 前回の幸福の科学大設置不認可をめぐっては、文科省は2015年4月、前述したような「霊言本」のなかに〈不正な行為があった〉などとして「14年10月から5年間の設置を認めない」旨を幸福の科学学園へ通知した。5年の期間が切れる今年、奇しくも文科省のトップに座ったのが、萩生田大臣だったのだ。

 ちなみに、萩生田氏の仲介・調整を綴っていた幸福の科学の「弁明請求書」の全文は以前は、幸福の科学のホームページにもアップされていたが、最近、該当箇所をクリックしてみたところ、「Not Found」になっていた。

 それにしても、今回、大学の設置の認可責任者になった萩生田文科相はこの再申請にどう対処するのだろうか。ここで、忘れてはならないのは、萩生田氏は同じ教育行政をめぐる加計学園問題の“キーパーソン”だったという事実だ。

■加計学園の獣医学部新設でも、安倍首相のために文科省に圧力をかけていた萩生田

 周知の通り、萩生田氏は、安倍首相の親友が理事長をつとめる学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐり、大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。

 ところが萩生田氏はこうした関与を否定。しかも、ブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真をアップしていたにもかかわらず、2人が友人関係にあることすら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐き続けてきたのである。

 そんな厚顔ぶりを発揮した萩生田氏が今回、幸福の科学の大学設置認可のために露骨な動きをしたとしてもなんの不思議もない。

 いや、問題は幸福の科学だけではない。萩生田文科相は教育勅語を掛け軸に掲げるゴリゴリの極右思想の持ち主で、これまでもメディアや教育現場に歴史修正主義の強要、圧力をかけてきた。このままいけば、安倍首相とその最側近によるこの国の教育の“右傾化”“私物化”はどんどん進んでいくだろう。臨時国会で徹底的に追及されねばならない。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり(日刊ゲンダイ)



関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856
2019/10/05 日刊ゲンダイ


玄海原発再稼働のウラに(右は菅原経産相)/(C)共同通信社

 関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。原発あるところに、“第2の森山栄治”(福井県高浜町元助役=今年3月死去)がいるはずだ。ところが、経産省は電力各社のゆる〜い調査でフタをしようとしている。

 経産省は9月30日付で、関電を除く電力会社9社と、電源開発、日本原子力発電、日本原燃の計12社にコンプライアンスの徹底を通達した。各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査していたが、4日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち8社からは、このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。わずか数日の自主調査で“シロ”認定は早すぎる。

 どういう調査で「問題がない」と言い切れるのか。各社の調査実態を検証するのかと問うと、経産省は「今のところ考えていない」(資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課)と答えた。まるでアリバイ調査だ。

「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。

「経産省は関電だけの問題で片付けようとしています。地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには多かれ少なかれ存在します。当事者である電力会社の数日の調査で終わらせてはいけません」

■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ

 癒着はこれまでにも表面化している。例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力。玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、就任した2006年8月以降の4年8カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」に九電発注の原発関連工事を総額約17億円受注させていた。

 しかも、町長自らも株式の配当金など約1000万円を得ていた。九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、「隠れ献金」との指摘もあった。しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年3月、玄海原発は再稼働に至った。

 九電は、関電問題が報じられ、類似案件の調査はしないとしていたが、きのう、一転して「社内調査を始める」と発表。言い訳を考えているのかもしれない。

 福島第1原発がある福島県双葉町でも地元有力者の影があった。

 1963〜85年に町長を務めた田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に取り組み、成功(71年稼働開始)。並行して、町長自ら実質オーナーの「田中建設」が原発案件工事を次々に受注。双葉郡随一の建設会社を築き上げたのだ。

 森山元助役とソックリじゃないか。

「森山さんのような強烈なキャラクターは特異かもしれませんが、誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して原発を推進する。一方、地元の有力者も電力会社から最大限の利益を得ようとする。持ちつ持たれつの関係で原発ビジネスは成り立っています。関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切るべきです」(松久保肇氏)

 経産省や電力会社に期待しても無駄。野党とメディアは全ての原発周辺にメスを入れられるか。






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK266] <安倍晋三、卑劣な人気取り 恥を知れ!>所信表明、舩後氏に首相「力を合わせていきたい」 山本代表は冷ややか! 








れいわ舩後氏へ、首相「力を合わせていきたい」 所信表明で言及、山本代表は冷ややか
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14206145.html
2019年10月5日05時00分 朝日新聞


参院本会議で安倍首相の所信表明演説を聞く、れいわ新選組の木村英子氏(左端)と舩後靖彦氏(右から2人目)=4日午後、岩下毅撮影

 安倍晋三首相が4日の所信表明演説の冒頭で、7月の参院選で「れいわ新選組」から初当選した筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦・参院議員に触れる一幕があった。

 舩後氏は手足を動かせず、声が出せないため、目や口の筋肉のわずかな動きと文字盤で意思を伝える。安倍首相とは約15年前に知り合い、メールで連絡を取る間柄という。9月4日には首相官邸で面会した。

 安倍首相は舩後氏について、全身が麻痺(まひ)していても弾くことの出来るギターを自ら開発した、というエピソードを紹介し、「障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して、いきいきと活躍できる、令和の時代を創り上げるため、力を合わせていきたい」と呼びかけた。

 舩後氏は首相の演説を受け、「障害のある人もない人も幸せになれる社会の実現に向けた総理の決意と覚悟と受け止めました」とのコメントを出した。

 一方、れいわ新選組の山本太郎代表は、安倍首相が演説する午後2時に合わせるように国会内で記者会見した。国の介護制度などを議論するため、参院厚生労働委員会の1議席を自民党に求めたが応じなかったとして、「総理の一声で1議席は簡単に獲得できる。所信表明に(舩後氏の)名前が出ても、その1議席はいただけない」と冷ややかに語った。



臨時国会召集で首相が所信表明演説

※5:47〜 安倍首相「十五年前、一人のALS患者の方にお会いしました」 再生開始位置設定済み


十五年前、一人のALS患者の方にお会いしました。

「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイ出来る」

全身が麻痺していても弾くことができるギターを自ら開発。演奏会にも伺いましたが、バンド活動に打ち込んでおられます。更には、介護サービス事業の経営にも携わる。その多彩な活動ぶりを、長年、目の当たりにしてきました。

令和になって初めての国政選挙での、舩後靖彦さんの当選を、友人として、心よりお祝い申し上げます。

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して、いきいきと活躍できる、令和の時代を創り上げるため、国政の場で、共に、力を合わせていきたいと考えております。



れいわ新選組代表山本太郎 記者会見 2019年10月4日

※10:55〜 山本太郎代表「参院厚生労働委員会の議席要望、舩後議員について」 再生開始位置設定済み



































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 空疎な言葉の所信表明 臨時国会の関心は辞任大臣第一号 安倍政権の暴走、止める時が来た(日刊ゲンダイ)



空疎な言葉の所信表明 臨時国会の関心は辞任大臣第一号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262858
2019/10/05 日刊ゲンダイ 文字起こし


中身ナシ(C)日刊ゲンダイ

 7月下旬の参院選投開票日からすでに2カ月半。3月に衆参両院で最後の予算委が開かれてから、実に半年ぶりの開会となる国会(第200臨時国会)がきのう(4日)始まった。

 会期は12月9日までの67日間。各党の代表質問は衆院で7、8両日、参院で8、9両日に行われる。

「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」

 5月の改元後、初の所信表明演説となった安倍首相は演説の冒頭、こう声を張り上げていたが、続けて出てきたのは〈1億総活躍社会〉や〈アベノミクス〉など「古い平成の時代」の言葉ばかり。唯一、力が入っていたのは、1919年の国際連盟委で、人種差別撤廃を連盟規約に盛り込むよう求めた牧野伸顕全権代表の「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」という発言を引用しながら訴えた憲法改正だ。

 安倍は「皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」などと締めくくり、各党の議論を「期待する」とした1月の施政方針演説から踏み込んでいたが、これまで野党がどんなに予算委開催や国会の早期召集を求めても応じず、逃げまくっていたクセに「改憲論議だけは協力してね」なんて虫がよすぎるだろう。

改憲以外はてんでヤル気なし

 何が何でも改憲したい安倍は衆院の憲法審査会会長に佐藤勉・元国会対策委員長を起用したが、佐藤といえば、世論の反対を押し切って安保法を強行成立させた時の国対委員長。つまり、野党がどれだけ反対しようが、テキトーに審議時間を費やし、時間が経ったら「数の力」で強行採決すればいいと考えているのがミエミエ。国会軽視の姿勢は明らかだ。

 改憲以外はてんでヤル気がないから、その他の演説内容はこれまた空疎で薄っぺらさが際立っていた。

 例えば、7月の参院選で初当選した重度障害を持つ、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員の「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイできる」との言葉を引用したり、地元の山口県長門市出身で、大正から昭和初期にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの「みんなちがって みんないい」というフレーズを使ったりして格好つけていたが、いずれも具体的な中身は何もなく、用意した文面を読み上げるだけで熱意も何も感じられなかった。

 消費増税の影響についても「引き続き十分に目配りする」、世界経済の先行きについては「下振れリスクが顕在化する場合には躊躇することなく、機動的かつ万全の対策を講じる」なんて当たり前のことを言うばかり。

 それでいて、来春に国賓としての来日が予定されている中国の習近平国家主席との親密さをアピールする一方、韓国に対しては「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」などと敵意をムキ出しにしていたから何をかいわんやだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「所信表明で安倍首相が力を込めたのは改憲でしたが、今、あらゆる世論調査で国民の最も関心の高い政策は年金、医療、介護などの社会保障です。しかし、そこは具体性もないまま軽く触れる程度。これは、あまりにも民意とズレているとしか言いようがない。安倍政権が掲げる全世代型社会保障とは一体、何なのか。国民に負担を押し付けるだけの制度ではないのか。そう感じましたね」


武田良太国家公安委員長(左)と田中和徳復興相(C)共同通信社

世論無視でやりたい放題の安倍政権の暴走を止める時が来た

 対する野党はイケイケドンドン。国民民主党などと統一会派を結成した立憲民主党の枝野幸男代表は代議士会で「おかしな政治を変えられると確信している」と意気込んでいたが、野党がまず“狙い撃ち”するのが、国民にケンカを売るような組閣人事だろう。とりわけ「誰が真っ先に辞任に追い込まれるか」と話題になっているのが、田中和徳復興相と武田良太国家公安委員長だ。

 田中は財務副大臣在任中の2006年、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が40万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。警察関係者の間で「暴力団とベタベタ」などと噂されるフダツキが大臣に就き、よりによって国家公安委員長というのだから、これほど国民を愚弄した人選はない。

 他にも、ベトナム買春疑惑の西村康稔経済再生相や、秘書に対する暴力とパワハラ疑惑の河井克行法相、モラハラ疑惑の菅原一秀経産相ら過去にスキャンダルを報じられた醜聞大臣を挙げればキリがない。意味不明の“ポエム答弁”でワイドショーの格好のネタとなっている小泉進次郎環境相も忘れてはならないが、永田町では、安倍が自分に対する野党の追及をかわすために、あえてロクデナシを大臣に据えて防波堤にしたんじゃないか、なんて声も出始めたほどだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「デタラメな政権に対して野党が果たして国会内外で徹底抗戦を貫けるかに尽きる。野党が手ぐすね引いている状況が目に浮かぶようです」

野党に追い風が吹いている

 醜聞大臣の問題以外にも野党は突っ込みどころ満載だ。何と言っても最大の焦点は、日米貿易協定承認案だろう。

 政府はTPP(環太平洋連携協定)の範囲内に農産品の関税引き下げを抑えた――と成果を強調しているが、国民に詳しい交渉経過を知らせないまま、勝手に米国に譲歩したのは明らかだ。トランプ米大統領は9月下旬の首脳会談で、包括的な合意を目指して交渉を続ける方針を表明している。

 米国にさらなる農産物の譲歩を迫られたらどうするのか。米国産トウモロコシをなぜ、購入する必要があるのか。米国との詳しい交渉経緯や、国内農業に与える影響についての徹底審議は欠かせないだろう。

 他にも、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたNHK番組をめぐり、日本郵政グループが同局に抗議した問題や、福井県高浜町の元助役からの関西電力の役員らに対する約3・2億円の原発マネー問題、台風15号の直撃を受けて千葉県に甚大な被害が出る中で強行された内閣改造の是非、対立が深まるばかりの日韓関係、「あいちトリエンナーレ2019」への文化庁の補助金不交付、ホルムズ海峡における米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの対応――など、課題はいくつもある。ハッキリ言って安倍が前のめりになっている改憲審議どころじゃないのだ。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「今度の国会は野党にとって追い風と言っていい。日米貿易協定や大臣の資質など材料が尽きないからです。関電スキャンダルは税務調査が発端ですから、資料も集めやすい。今までは野党がバラバラで対応していたが、統一会派となって攻めやすくなったはず。野党の正念場とも言えます」

 いよいよ安倍政権の息の根を止める時だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 消費増税で「配慮のふり」 低所得世帯に負担強いる冷酷<松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞>


松尾貴史のちょっと違和感 消費増税で「配慮のふり」 低所得世帯に負担強いる冷酷
https://mainichi.jp/articles/20191006/ddv/010/070/021000c
2019年10月6日 04時03分(最終更新 10月6日 05時01分) 毎日新聞


=松尾貴史さん作

 上げなくてもいい消費税が、本当に上がってしまった。わかりきっていることだが、景気は確実に悪化する。

 先月末には少々の駆け込み需要や、生活用品のまとめ買いでスーパーや薬局などは支払いに長蛇の列ができていた。1万円の買い物をしても節約できるのは200円程度だが、そのために時間と労力を費やして大騒ぎをしていた。

 軽減税率などという、配慮したふりの混乱を招く煩雑なシステムまで抱き合わせて、小規模で商売をしている人たちにはさらなる金銭だけではない負担がのしかかる。税金だけではなく、時間と手間も要求されてしまうのだ。

 コンビニエンスストアやその他の商店で、買ったものをその場で食べられる飲食スペースを設置しているところは、客にその都度申告させるように決めたり、イートインスペースを使用禁止にしたり、ややこしくて仕方がない。食べる場所で同じ物の値段が変わるなどという愚策は、いずれ廃れてほしいと思いたいが、決めたことをやめられない症状は悪化するのみなのではないかと危惧する。

 この2段階の税率を計算しやすくする機能を持っているレジスターを導入する費用も、助成金があるとはいえ品薄ですぐに導入できなかったりその余裕すらない状況だったりと、10月に入ってしまった今も混乱は続いている。

 今回の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てられるという。実際に保育園に通う子供のいる家庭は助かるだろうけれど、もっと困っているのは、保育園に入ることすらできていない幼児を育てている家庭なのに、そちらへは恩恵がない。

 非課税の母子家庭も、無料だった保育料が、給食費を徴収されるようになった。家計の苦しい家庭では、子供にとって給食は頼みの綱だったはずが、冷酷な仕打ちを受けることになる。全世帯で無償化されるのは3歳以上なので、保育料が高い0歳児から2歳児まで(非課税世帯に限られる)の一番手がかかる時期の子供を抱えているところにはメリットがない。収入があって保育料を支払っていた人たち(所得が高い家庭ほど保育料が高かったのが、逆に無償化になって、金持ちほど恩恵を受けることになる)は優遇され、低所得の家族は無償化でやっとしのいできたのが、逆に給食費で数千円、副食費を合わせると1万円程の負担増になるところもある。

 一番苦しいところへ目がいかず、アンバランスな「配慮のふり」にしかなっていないのではないか。こんな逆進性のあるインチキは是正されるべきだ。

 一番大事なのは、驚くほどの低賃金に設定されている保育士さんの待遇を改善することではないか。大切な命を預かる責任感、衛生や医療の知識、子供たちとのコミュニケーション能力、そして愛情。さまざまなスキルを兼ね備えた人はいっぱいいて、保育士の資格も持っているのに、活用したくても、あまりの待遇の悪さに諦めざるを得ないという人の割合がすこぶる多い。

 人材が不足しているのが根本の問題なのだから、そこが増えるように調整すべきなのに、そちらには気が回らないのか、わざとなのか、改善しようとしない。保育園に入れない、高等教育にも金がかかりすぎる、ならば子供を産むことを諦めようとなる、この流れが想像できない政治屋が目先の耳目を集める「やったフリ」でまた生き延びていく。

 少子高齢化対策は、実績を出すには時間がかかるので、次の選挙のことしか考えない人たちがまやかしのテクニックばかりにとらわれ、国が衰退していくのだ。(放送タレント、イラストも)










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK266] N国・立花孝志さんは幸福の科学の信者だった!
【N国党】立花孝志さん、幸福の科学の信者であると自ら暴露 センス無ぇなぁ…
https://www.youtube.com/watch?v=6A3tMfiII-c

1:03:21頃から幸福の科学の信者である件について言及しています。
立花孝志 vs みずにゃん【完全ノーカット版】
https://www.youtube.com/watch?v=7AOwksHvoBg

あ〜あ、言っちまったwww
自ら暴露するなんで
口が軽すぎる。

ド素人の選挙資金を負担して、いったいどこからの資金だと思っていたら、幸福の科学の信者さんの「お布施」から出ていたんですね。
他の信者さんたちは怒らないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 郵政副社長は、菅と懇意?&NHKは暴力団とトンデモ発言+超保守派の経営委員長が独断で注意か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28611068/
2019年 10月 06日

【世界陸上・・・50km競歩につづき、20km競歩も金メダル。23歳の山西利和が、途中から先頭に立って、そのまま独走(独歩?)。気温32度、湿度が80%を超える中、TOPを守り切って優勝した。(*^^)v祝

 山西は高校卒業後、京都大学工学部物理工学科に進学。<専門は制御工学で、卒業論文のテーマは「部分空間同定法を用いた信号の周波数推定」だって。わかんねぇ〜。>昨年まで学業と両立させながら、競歩で世界レベルに実力アップ。何か一見、昭和っぽい黒縁のめがねをかけていて、学者が、というか博士課程の大学院生が歩いているかのような感じもするのだが。練習から完璧を求めて、きっちりやるタイプらしい。

 今回、本人としては、最後にペースが落ちたのが納得が行かず、レース後はにこりともしなかったので、あららと思ってたのだけど。<表彰式や会見の時に笑顔になってた写真を見て、こっちがほっとしたりして。>東京五輪では納得の笑顔でゴールできるように、しっかりと競歩を探求して欲しい。 o(^-^)o

 そして、ラグビーW杯、日本代表はサモアに38−19で勝利。最後に4つめのトライを上げ、ボーナスポイントもしっかりゲット。決勝進出にまた一歩近づいた。<前回はボーナスの1ポイントが足りず、決勝進出できなかったので、4トライにこだわってたという。>

 日本は次のスコットランド戦で、勝つか引き分けでA組を1位通過できるのだが。負けても、7点差以内&相手が4トライ以下なら、決勝に進出可能であるとのこと。いずれにせよ、アイルランド戦同様、強豪に勝つには、まずはディフェンスの頑張りが大切だと思うので、しっかり守って、好機に得点というパターンで、勝利or予選通過を狙って欲しい。 ガンバ。o(^-^)o】

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 まず、日本郵政GとNHK経営委の番組介入問題から・・・。<関連記事・『番組介入のNHK経営委、議事録に残さず問題隠しか?&礼状出した郵政副社長は元総務次官』など>

 NHKの「クローズアップ現代」が18年4月、郵政Gのかんぽ生命が不正な営業&販売に関する番組を放映。まだ、問題が明るみになっていなかった時期だったので、取材のため情報提供を呼びかけるツイッターで動画を流した。

 これに対して、郵政G側がNHKの経営委員会に(実際は、詐欺まがいのヒドイ営業をやっていたのに)「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議。経営委がNHK会長に注意を行なったため、クロ現が動画を削除。結局、番組の続編の放映も、1年近く延期せざるを得なくなったことが発覚し、問題視されている。(-"-)

 3日、野党が、国会内で、この問題に関する同ヒアリングを開いたのだが。日本郵政Gから来たのは、NHK経営委と交渉していたと言われる元総務次官の鈴木康雄上級副社長(69)。

 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれれば(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明した後、こう言ったのだ。(゚Д゚)

 「そんなことを言っているやつの話を聞けるか」「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」

 録音された音声をきいたのだが。あまりに品のない口調&えげつない表現に、どっちが暴力団かわからないと思ったりもして。^^;

 これが郵政Gの現副社長&元総務省TOPだと思うと、唖然としてしまった。(@@)

 しかも、日刊ゲンダイによれば、鈴木氏は、第1次安倍政権で総務大臣だった菅官房長官に省内ナンバー2の総務審議官に抜擢されたとのこと。

『「菅氏は、自身が進めるNHK改革に待ったをかけたとして、情報通信政策局の放送政策課長を更迭。鈴木氏は部下を守らず、当時は自民党参院幹事長で“放送行政のドン”だった片山虎之助氏に公然と批判されたが、菅さんの受けは良くなった。2人は今も昵懇の間柄です」(政界関係者)

 恐らくNHKへの傲岸不遜な態度は、菅の威光をカサに着たものだ』という。^^;

 民放の番組の多くが、この話題を避けている中、フジTV系の「とくだね」が果敢に特集を組んでいたのだが。鈴木副社長のこの発言をきいて、小倉智昭キャスターも呆れていた様子。

「なんで鈴木副社長が野党合同ヒアリングにいるのかっていうと、かんぽの不祥事があったからじゃないですか。それをすっかり忘れてしまっているのかなと思わず思いましたけどね」(報知10.4)と語っていた。

 NHK側もこの発言には、疑問を示していた。(・・)

『山内昌彦編成局計画管理部長は「各取材担当の人間に確認したが、NHKとしては大変、丁寧な取材交渉をしていたので、そう受け取られることに大変驚いている」と答えた。』

『山内部長は「そのような(動画を消す)発言が(NHK側に)あったとしたら、1年前に、とっくに私たちにぶつけられているのではないか」と疑問を呈した』という。(スポーツ報知19年10月3日)』 

* * * * *

 NHKの上田会長は、あまり大きな問題にしたくないためか、経営委員会からの注意は、番組延期に影響はなかったと説明していたのだが・・・。

『NHKの上田良一会長(70)の定例会見が3日、東京・渋谷の同局で開かれた。

 かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期したとされることについて、上田会長は「番組制作は取材の積み重ねによるもので、今回、自主自立や番組編集の自由を損なう事実はなかったし、続編のリサーチもしたが、十分な取材がなされていないという判断で続編の放送を見送ったものです」と話した。(同上)』

 でも、ふと思うに、18年の夏以降もどんどん続編が放映されていれば、そのあとトンデモ営業に騙される高齢者が出るのを、少しは防げたかも知れないわけで。<不正販売の被害者は18万人にも及んでしまったのだから。>それを考えても、NHKは簡単に、郵政Gの抗議に屈してはならなかったのだと思う。

 それに、以前も書いたように、安倍内閣や総務省がNHKへの干渉、支配を強めていて、NHK経営委員長が日本会議系の超保守派であることも気になるし。

 さらには、総務省が郵政Gも所管していること、郵政G副社長が元総務次官だったことなどなどを考えると、今回の件は、放置していけない大きな問題だと思う。(**)

 今回の件でも、経営委員会では意見が分かれていたのに、委員長が自分の判断で、会長を厳重注意した可能性が大きいようで。超保守派の委員長の言動をチェックしておかないと、また番組に影響を及ぼすおそれがある。

『(略)委員会が昨年10月、抗議への対応を協議した際に意見が割れ、委員会としての議決は経ないまま、厳重注意していたことが5日、分かった。

 同日、横浜市で経営委員や理事らによる「視聴者のみなさまと語る会」が開かれ、出席した佐藤友美子委員が終了後に明らかにした。佐藤委員は「いろんな意見が出ました。決は採っていない。結果的にああいう形で(注意が)出ることになった」と説明。その上で「(NHKの自主自律は)守られていると思う」と話した。(共同通信19年10月5日)』

 郵政Gの鈴木副社長に関する日刊ゲンダイの記事を。

『「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長の“ヤクザな過去”

「(NHKは)まるで暴力団と一緒」――。ヤクザのような言い草が水掛け論になってきた。

 3日、かんぽ生命保険の不正販売に関する野党合同ヒアリング後、NHKへの不満をぶちまけた日本郵政の鈴木康雄上級副社長(69)。NHK側に「取材を受けてくれれば(情報提供を呼びかける)動画を消す」と言われたと説明したが、きのうのヒアリングで、NHKの木田幸紀放送総局長は「丁寧に取材交渉した」と反論。両者の認識は食い違う。

 どちらが正しいかはともかく、鈴木氏の発言に不正販売への反省は感じられない。「殴っておいて、これ以上、殴って欲しくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって、バカじゃねぇの」との言い回しに、SNS上には「ヤクザはどっちだ」「かんぽ側こそ詐欺だろ」などと批判が殺到。高齢者を「カモ」にした特殊詐欺まがいの悪質営業の被害は18万件を超えるから当然だ。

 不正販売をいち早く追及したNHK「クローズアップ現代+」に言いがかりをつけ、水面下で上田会長に謝罪させた郵政側の窓口となり暗躍したのも、放送行政を所管する総務省の事務次官だった鈴木氏である。

 鈴木氏は山梨県出身。東北大卒業後、1973年に旧郵政省に入省。順調にキャリアを重ね、05年には郵政行政局長に出世したが、就任2週間でミソをつけた。

「電気通信事業部長だった01年に利害関係者にあたるNTTコミュニケーションズの幹部から、寿司をごちそうになり、10枚前後のタクシー券をもらったことが発覚。国会でも追及され、国家公務員倫理法違反で戒告処分となったのです」(総務省関係者)

 一時は規制行政部門から外された“傷モノ”に、第1次安倍政権で転機が訪れる。総務相となった菅・現官房長官が情報通信政策局長だった鈴木氏を省内ナンバー2の総務審議官に抜擢したのだ。

「菅氏は、自身が進めるNHK改革に待ったをかけたとして、情報通信政策局の放送政策課長を更迭。鈴木氏は部下を守らず、当時は自民党参院幹事長で“放送行政のドン”だった片山虎之助氏に公然と批判されたが、菅さんの受けは良くなった。2人は今も昵懇の間柄です」(政界関係者)

 恐らくNHKへの傲岸不遜な態度は、菅の威光をカサに着たものだ。

 そして鈴木氏は09年7月に事務次官に就くも、2カ月後に民主党政権が誕生。就任半年で当時の原口一博総務相に肩を叩かれ辞表を出し、事実上の更迭と報じられた。

 かんぽ不正問題で日本郵政の長門正貢社長も辞任必至。後釜には鈴木氏の社長昇格案も浮上していたという。今回の暴言で郵政トップの目はついえたか。(日刊ゲンダイ19年10月5日)』

* * * * *

 安倍二次政権が7年も続く中、「くさいもの、不都合なものにはフタ」「多少の不正はスル〜、大きな問題にせず」という風潮が強まっているように思うのだけど・・・。

 野党やメディアには、関西電力の金品受領&不正発注の疑いの問題、NHKの番組介入問題などをしっかりと取り上げて欲しいし。そろそろ国民にも、このままでは日本の政治や社会がどんどん腐敗して、アブナくなってしまうことを認識して欲しいと思うmewなのである。(@@)

 THANKS  



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK266] <れいわ2氏、安倍政権を批判!>改憲より憲法の理念実現を 舩後氏「生存権ないがしろ」 木村氏「障害多い社会構造」 
 


改憲より憲法の理念実現を れいわ2氏、訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100602000126.html
2019年10月6日 東京新聞

     

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲への変わらぬ意欲を見せる一方、七月の参院選で初当選し本格的な国会活動に臨む重度障害者の舩後(ふなご)靖彦、木村英子両氏(いずれもれいわ新選組)が、改憲よりも「現行憲法の理念を実現することの方が喫緊の課題」と訴え、対照的な姿勢を示している。両氏は幸福追求権を定めた一三条や生存権の保障を定めた二五条などを挙げ「障害者には十分実現されていない」と指摘する。

 首相は四日の所信表明演説で、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後氏を「友人」と紹介。社会保障などの改革に向けた「道しるべは、憲法だ」と、衆参両院の憲法審査会での議論を促した。

 舩後氏は演説を受け、就労中が対象外となる「重度訪問介護」の制度改正について「首相とともに実現していきたい」と、歓迎するコメントを発表した。だが憲法に関しては、本紙のインタビューで「二五条で保障する権利が障害者には十分に認められていない。安倍政権がないがしろにしている」と批判している。

 二五条は、全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めている。

 舩後氏は、九月に首相官邸で、以前から交流のある首相と面会した際、法の下の平等を掲げる一四条や二二条の職業選択の自由にも触れ「理念を実現するために頑張る」と伝えた。

 木村氏も演説後「今の憲法ですら守られていない現状がある。早急な改憲はいかがなものか」と話し、首相の姿勢に疑問を呈した。二五条に関しては、本紙の取材に「重度障害者が自分の意思で自分の選択した人生を営むには、あまりにもバリアー(障壁)が多い社会の構造だ。衣食住など健常者と同じ権利がまだまだ保障されていない」と指摘している。

 両氏は、自民党が掲げる九条への自衛隊明記などの改憲四項目にも「悲惨な戦争を生み出す可能性を持つ改憲には反対」(木村氏)と距離を置く。特に、有事の際に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設には「戦争などの際に、障害者は真っ先に切り捨てられる」(舩後氏)と反対している。 (横山大輔)













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍首相の所信表明演説、数字は誇張!<論戦ファクトチェック>「65歳超えても働きたい 8割」 基データは5割超 




<論戦ファクトチェック>「65歳超えても働きたい 8割」 基データは5割超 数字は誇張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100502000158.html
2019年10月5日 東京新聞 朝刊

    

 安倍晋三首相の四日の所信表明演説を、本紙がファクトチェック(事実確認)したところ、高齢者の就労希望について「六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っている」と説明した部分が、実際は五割超だった。八割としたのは回答者を「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、首相の説明は誇張と言える。

 政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は28・9%、「七十歳くらいまで」は16・6%、「七十五歳くらいまで」は7・1%、「八十歳くらいまで」は2・7%。合計すると55・3%で、八割を大きく下回る。

 この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働けるうちはいつまでも」から「八十歳くらいまで」の四項目を合計すると79・7%になり、「約八割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と結論付けた。

 首相はこの結果を引用したとみられるが、「現在仕事をしている人」という前提条件を説明していないため、高齢者の八割が「六十五歳を超えて働きたい」と思っていると誤解させかねない。演説では、七十歳までの就業機会の確保を掲げており、社会保障費の支え手を確保するため、高齢者の働き手を増やしたい思惑が透けて見える。

 経済政策「アベノミクス」に関しては、雇用が改善した成果として「正社員は百三十万人増えた」と強調した。総務省の労働力調査によると、正規で働く人は第二次安倍政権が誕生した一二年から一八年までに百三十一万人増えており、説明は正しい。

 だが、同じ期間中にパートやアルバイトなど非正規で働く人も三百四万人増加したことには言及せず。役員を除く雇用者全体に占める非正規の割合は一八年に37・9%へ上昇し、その多くが低賃金で生活に苦しんでいる実態には目を向けなかった。 (川田篤志)










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけですか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   


議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけですか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262765
2019/10/04 日刊ゲンダイ


国民の分断を煽っている(杉田水脈衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

「不正確な情報を出して、『我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動き』をしているのは、日本の市民団体。(中略)ここを止めなければ、韓国も止まらない(後略)」(杉田水脈・自民党衆議院議員)

 これは杉田センセの9月28日のTwitter。センセは、27日の「HUFFPOST」の記事「『放射能汚染地図』を韓国与党が公開 ⇒ 菅氏は反論『いわれのない風評被害』」という記事の中の、「朝鮮日報によると、地図(放射能汚染マップ)は、日本の市民団体が公開している資料を基に制作されたという。」というところが問題だという。

 メディアの末端にいるあたしからすれば、引用は出典元をきちんと表記すればOK。が、そんなことじゃないのよね。

 てか、杉田センセが問題にされていることより、杉田センセが重大な問題を犯してるだろ。

 この人、国民の分断を煽っている。それって議員としてやってはいけないことだ。

 以前もこの人、反天皇制を掲げる団体の本部の住所だといって、Twitterで全く関係のない人の住所を晒した。晒された人になんかあったらどう責任を取るつもりじゃ。ガソリン持った人がやってきたら、どうするつもり?

 国会議員とは、国の立法府である国会に所属する議員。国会とは国家の議会なんだよね。

 つまり、国会議員という立場の人が、勝手に国民を選別していいわけがない。思想が合わなかったとしても。住所を晒すなんて論外じゃ。

 安倍首相が街頭演説でヤジる人たちに対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指差しで発言し、問題になったのを忘れたのかね?

 この人に取っちゃ、韓国を叩くため、もう日本の市民団体をどうにかしなきゃならないわけ。議員なのに、この国の国民に牙を向けているわけかい? 恐ろしい。

 ま、こんなのがこの国の国会議員てのが恐怖だよなぁ。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 「キャッシュレス、政界進まず、官邸、国会で未対応」キャッシュレス化は巧妙な誘導か?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-f7ebd4.html
2019.10.06


安倍首相はキャッシュレス化が世界の潮流のように言ってきた。

が、なんと、政界には全く進んでいなかった。

さもありなん。


キャッシュレス、政界進まず=官邸、国会で未対応
            10/6(日) 7:11配信  時事通信

>政府が推進する「キャッシュレス決済」をめぐり、旗振り役の安倍晋三首相らの足元で対応が遅れている。

>首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ないという。


ヒヤ〜、キャッシュレス化を推進してきた政府のキャッシュレス化はまるで前近代的だ。

昭和の時代か。。。

政策を考える政治家がなんと現金主義。

まったく説得力がない。


消費税増税の対策の一環として、消費者に最大5%が還元「ポイント還元制度」が開始されているがこれも9カ月間の間だけ。

政府は盛んにキャッシュレス決済を進めてきたが、偉そうに進めていた側は未だに現金払い。

もっとも、庶民と違って別に5%還元されなくても痛くもかゆくもない連中だから、消費税増税は対岸の火事としか思っていないのではないか。

庶民には現金よりキャッシュレスと言いながら、自分たちの意識は古いまま。

なんのこっちゃい。

>官邸の職員向け食堂は「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送った。

自分達は導入を見送っているのに、政府は売り上げの少ない個人商店に対してもキャッシュレスで商売が潤うように思わせたいのだろうが、キャッシュレス化しないと他の大手と太刀打ちできないが、クレジット会社に払う手数料がバカにならないし、導入にためらいもあるだろう。

そりゃあそうだろう、9カ月間の間だけの措置だから。

それを過ぎたらどうなるか。。。。

結局、クレジット会社の利益と、政府の思惑だけは一致している。


てっきり、これだけキャッシュレス化を叫ぶ政府はキャッシュレス化に万全の体制を取っていると思っていたが、何のことはない自分たちが一番キャッシュレスからほど遠いところにいる。

モーニングショーの玉川が言っていたが、キャッシュレスは個人の口座を政府が意のままにしたいからではないかと。

そうなると政治家がキャッシュレス化をするわけがない。

見られたくないもの。


キャッシュレス化の表向きの理由はインバウンドの消費の拡大ということになっているが、国内の口座の把握と思った方が間違いない。

そしてクレカ会社との関係も疑う必要がある。

マイナンバーカードと言い、キャッシュレス化と言い、個人の金の流れを探っているとしか思えない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 原発で私腹を肥やす 原子力村の汚染は醜悪<「原発を運転する資格はない」と、長周新聞>
原発で私腹を肥やす 原子力村の汚染は醜悪
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438
2019年10月5日 長周新聞


 関西電力の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)は9月27日の臨時記者会見で、福井県高浜町の森山栄治元助役(今年3月死去)から、役員・社員20人が総額3億2000万円にのぼる多額の金品を受けとっていたことは認めたものの、詳しい内容についてはいっさい明らかにせずに追及を逃れようとした。だが巨額の原発マネーの還流に対する批判世論は全国的に沸騰し、再度2日に記者会見をおこない、一定の詳細を公表した。原発建設をめぐっては政官財の癒着をはじめさまざまな不正や買収、不法行為が横行してきた。今回は関電の高浜原発をめぐる「原発マネー」還流の構図の一端が明るみに出た。「原発マネー」は関電だけでなく原発を建設した全電力会社、官僚機構や地方自治体、政治家、司法、御用学者やマスコミなどに流れ、原発推進の陣営を構成してきた。狭い日本列島に54基もの原発を建設し、福島原発事故後も反省もなく再稼働をおこなうという無謀な原発政策強行の背後に「原発マネー」の存在がある。関電の事例は氷山の一角にすぎないが、これを契機に原発建設の反社会性を徹底的に明らかにすることが求められている。


謝罪して見せる関電経営陣

 まず2日の記者会見で関電が明らかにした事実関係から見てみる。

 高浜町の元助役から2011〜18年の7年間に約3億2000万円相当の金品を受けとったのは20人で、そのうち12人について指名を公表した。()内は受けとった当時の主な役職。

 八木誠会長(原子力事業本部長)=859万円

 岩根茂樹社長(社長)=150万円

 豊松秀己元副社長(原子力事業本部長)=1億1057万円

 森中郁雄副社長(同本部長代理)=4060万円

 鈴木聡常務執行役員(同本部副事業本部長)=1億2367万円

 大塚茂樹常務執行役員(同本部副事業本部長)=720万円

 白井良平関電エネルギーソリューション社長(同本部事業本部長)=790万円

 長谷泰行元日本原燃常務執行委員(高浜発電所長)=230万円

 などで、20人の合計で現金が1億4501万円、商品券6322万円、米ドル15万5000j、金貨365枚、小判3枚、金杯8セット、金500c、スーツ75着で、総額が3億1845万円となっている。

 森山元助役は、高浜町の建設会社「吉田開発」から工事受注に関連する手数料として約3億円を受けとっていた。その金が関電の役員らに渡った。

 吉田開発の2018年度の売上高22億円のうち、関電からの直接発注額は2億5000万円、ゼネコンなどをとおした間接発注は10億6000万円で合計13億1000万円となり、売上高の半分以上が関電関連の受注となっている。

 岩根社長は会見で、吉田開発に対する過去5年間の直接・間接発注額について、2014年の6億8000万円から翌年には9億3900万円となり、16年には11億2000万円に増加、17年には22億4000万円と前年の倍以上になったと説明した。

 関電から吉田開発に流れた金が森山元助役に渡り、それが関電の役員らにキックバックされたことは歴然としている。

 今回の件は昨年1月に金沢国税庁が吉田開発の税務調査をおこない、森山元助役に3億円が渡っていたことが明らかになったことから判明した。森山元助役は3億円について国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。そうした国税局の動きをつかんだ関電側は役員らが慌てて金品を返却したり修正申告し、公にはしないままで幕引きを図ろうとしていた。関電は国税庁幹部にも働きかけてこの事実を公表しないように要請していたとも語られている。

 関電が吉田開発に発注した工事費の原資は電気料金だ。関電は再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、高浜原発3号機を再稼働(2018年11月)するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが吉田開発から森山元助役に流れ、関電役員らに還流するという構図だ。

 しかも電力会社の電気料金は統括原価方式によって決められる。発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにそのうえに一定の報酬を上乗せして電気料金を決めることができる。原発建設費や建設のための工作費用がどれだけふくらもうとすべてを電気料金に転嫁できるという方式だ。

 森山元助役に渡った3億円は関電が利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費から出ており、その一部が発注者である関電幹部の懐に還流したのであり、明確な背任行為といえる。

 しかも国税局が問題にした2011年から2018年の7年間以外にも「原発マネー」の環流があったと多くが見ている。八木会長自身が「2006〜10年に受領した」とのべているのをはじめ、1987年に助役を辞めてから亡くなるまでに30年以上の期間がある。実際には受領者の人数も総額もその数倍に及ぶのではないかとの見方もある。

稲田朋美は献金を受領 全電力に共通の問題

 だが関電の八木会長や岩根社長は今回の件で「原発マネー」の環流を認めず、「吉田開発から森山氏に資金が流れたかどうかはわからないが、工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとっている」「問題はあったが違法ではない」と開き直り、責任をとって辞任もせず、「膿を出し切ることが私の務め」などとうそぶいて反省の色はない。それどころか、これ以上この件での追及はなされないと高をくくっている様子だ。

 その「自信」の根拠なのか、この問題が発覚したあと中西経団連会長は「八木さんも岩根さんもお友だちなのでうっかり変な悪口もいえないし……」とコメントしている。中西会長は同じ原発企業である日立製作所の会長だ。また、菅原経産相は「言語道断だ」とはいうものの、「関電以外の電力会社については調査の必要はない」と問題を波及させることを阻止している。それもそのはずで、選挙では「脱原発」を唱えて当選したのに、経産相に就任した途端に「将来的に考えても(脱原発は)現実的ではない」と裏切った人物だ。

 関電の不正を暴く機関であるべき検察は捜査に動く気配を見せない。司法と電力会社の癒着も甚だしい。最近では検察は東電の福島原発事故の責任を問わず経営陣を不起訴にし、東京地裁は東電経営陣に無罪判決を出した。これまでも司法は原発関連の裁判では国を忖度する判決を連発している。

 その最たるものは、1992年に最高裁で原発容認の判決をくだした味村判事(故人、元検事)が原発メーカーの東芝役員に天下ったことだ。味村元最高裁判事は四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可とり消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨付きを与える判決を下した。判決があった当時はチェルノブイリ原発事故から6年目で、脱原発の運動が高揚した時期であったが、そうした声を封じるための判決であり、その功績が認められたものだ。

 また、今回の件で明るみに出た一端には政治家の関与がある。

 会見で岩根社長は社内調査報告書について「森山氏が国会議員に広い人脈を有している」こともあって「関係を深めた」と説明した。森山氏が筆頭株主を務める警備会社「オーイング」(本社・高浜町)と、その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が自民党の稲田朋美元防衛相に献金しており、アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金、オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

 原発建設には自民党の国会議員が全国各地の立地点で関与してきた。関電の元副社長(故人)は少なくとも1972年から18年間にわたって在任中の歴代首相7人に年間2000万円ずつ献金していたと証言している。

 「原発マネー」の還流は関電にかぎったことではない。東電は企業献金にかわって役員の個人献金という形で、自民党の政治資金団体に95〜09年の15年間でのべ448人、計5957万円を献金していた。その他にも組織的なパーティー券購入も明らかになっている。

 九州電力関連では、2015年の川内原発再稼働に賛成した二県議の親族企業が九電から2億9000億円の工事を受注していた。二県議や親族が経営する建設会社計4社が福島原発事故後の3年間で、川内原発や九電関連工事26件を受注、二県議は会社から報酬を受けていた。

 2人はいずれも自民党で、川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策特別委員会(15人)に所属していた。同委員会は2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成11、反対3で採択した。

 これ以外にもまだまだある。関電以外の電力会社の「原発マネー」還流の実態にも徹底的なメスを入れる必要がある。

 こうした権力機関などの動向を見て、関電側は今回発覚した不正を「死人に口なし」とばかりに森山元助役や何人かの役員に責任を押しつけて幕引きをはかり、逃げ切ろうとしている。

 福島事故以後、国民世論は原発撤退が圧倒的であったが、安倍政府は原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置づけて強行をはかった。だが、原発輸出政策は、イギリス、ベトナム、トルコ、リトアニア、アメリカなどことごとく失敗した。原発再稼働も住民の反対を受けて政府や電力会社の思惑通りには進んでいない。福島原発事故の反省に立って、原発からの撤退を世界に先駆けておこなうべき日本政府が、あろうことか原発推進の旗振り役を買って出ていたが、その背後には薄汚い「原発マネー」の還流があったことが暴露された。

 福島原発事故の被災者は故郷を奪われ、家族を奪われ、8年たった今も避難生活を強いられている。福島原発の廃炉のめどもなく、汚染水処理や汚染土の問題など政府や電力会社が正面からとりくむべき課題は山積みだ。電力会社としての社会的な責任を放棄し、私腹を肥やすことに汲汲とする企業に原発を運転する資格はない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 関電高浜原発贈収賄事件の中心人物だった森山元助役が果たしたかったのは、3.2億円で日本人エリートを手玉に取ることだったのか(新ベンチャー革命)
関電高浜原発贈収賄事件の中心人物だった森山元助役が果たしたかったのは、3.2億円で日本人エリートを手玉に取ることだったのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3915975.html
2019年10月06日 新ベンチャー革命 2019年10月6日 No.2481


1.関電高浜原発贈収賄事件の中心人物だった故・森山氏の強引な贈賄行動は実に不可解

 本ブログ前号(注1)にて、関電高浜原発贈収賄事件を取り上げました。

 この事件は普通の贈収賄事件とは異質の事件のように見えます。

 なぜなら、関電幹部にワイロを贈る側の森山氏(M氏)は、どうもカネ目当ての人間ではなさそうに見えるからです。

 関電にとって、M氏は一種の恩人でもあるわけです、なぜなら、一般的には、地元住民から反対される原発を、関電が高浜町に建設できたのはM氏のおかげだったことは確かだからです。

 したがって、関電が高浜原発関連工事の発注をM氏の息の掛かった会社に特命発注するくらいのことは、お茶の子さいさいだったはずです。

 そして、M氏は、関電から工事を受注した会社から顧問料をもらえばよいのです。

 実際、M氏は、関電高浜原発工事がらみで、3億円くらいの闇収入を得ていて、すでに、金沢国税局に把握されているようです。

 ところが、M氏は、不可解にも、そのカネを強引に、関電幹部に戻そうとしたということです。

2.M氏は、関西地域で社会的地位の高い関電幹部をアゴで使うことに快感を覚えたのか

 今回の贈収賄事件では、関電幹部の方から、M氏にワイロを要求したとは思えません、もし、発覚すれば、ワイロを受け取った関電幹部の人生がオジャンになるからです。

 今回の事件では、M氏の方が一方的に、関電幹部のうち、高浜原発に関係している人間全員に、強引にワイロを押し付け、強引に受け取らせたと考えることができます。

 その意味で、このような贈収賄事件は、過去に例を見ない不可解な事件だったと言えます。

 それでは、関電幹部に強引にワイロを押し付けて、無理やり、受領させたM氏の意図は何だったのでしょうか。

 ズバリ、関電幹部という、関西地域では一流企業のエリート集団を、意のままに動かす権力を手に入れたかったのではないでしょうか。そのためのコストは、今、分かっている範囲で、3.2億円だったのでしょう。

3.M氏が、関西のエリート日本人をアゴで使う権力を3.2億円で買ったとすれば、その動機は何なのか?

 上記、M氏にとって、関電高浜原発がらみで、業者などから手に入れた3億円(判明した分のみ)を、自分のフトコロに入れることには、それほど執着はなかったのでしょう、なぜなら、彼はカネには困っていなかったからです。

 彼が欲しかったのは、日本人エリートに対し、優越感を持つことだったのではないでしょうか。

 ここで思い出されるのが、今の安倍氏とは真逆の反戦主義者だった野中氏(故人・元自民党幹事長)です。

 野中氏の出身地域である関西は、今なお、差別が強い地域です(注2)。

 自民党幹部にまで大出世した野中氏と、上記、M氏はどこかオーバーラップして見えます。

 すでに故人となったM氏の、関電幹部への強引な贈賄行動における本音の動機を、われら日本国民はもう知ることはできませんが、この事件は、実に、根の深い事件であることは間違いないでしょう。

 いずれにしても、この事件は根が深いので、今国会にて、野党は全力を挙げて、真相究明すべきです。

注1:本ブログNo.2480『関電高浜原発贈収賄事件の発覚で、なぜ、関電幹部は怯えているように見えるのか:われら国民が払う電気料金に含まれる「電源開発促進税」の使途不正だからか』2019年10月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3902929.html

注2:J-CASTニュース“転機となった「裏切り」 野中広務さんの「政治と差別」”2018年1月26日
https://www.j-cast.com/2018/01/26319712.html?p=all





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え!」(論座・朝日新聞)
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え!」
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019100300001.html
2019年10月04日 原真人 朝日新聞 編集委員  論座 朝日新聞


「れいわ旋風」衰えず

 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。

 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10%に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。

 演説を聴きに行った。

 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。

 れいわ新選組の支持層の中心は参院選では40代だったそうだ。ただ、集まっていた人々は一見するかぎり老若男女さまざまだった。お年寄りや若者も大勢いた。道を行く会社勤めの人たちもときおり足を止めていくが、前方に集まっていた支持者の多くは、ネクタイも背広も着ていない人たちだった。

 15分ほど遅れて山本氏が到着した。すると、オッオー!と歓声が響く。支持者からは「太郎さーん!」と熱狂的な掛け声もあがった。

 参院選から2カ月半、衆院選もしばらく先になりそうな今の時期でもれいわ旋風の熱は衰えてはいなかった。


山本太郎氏の街頭演説会=10月1日、東京・新宿

BS-TBSで直接対決

 参院選でれいわ新選組と山本氏を躍進させた最大のエンジンは「消費税廃止」という訴えである。

 この日の演説会も2時間にわたってこのテーマを語り続けた。そして最後に「消費税廃止への第一歩として消費税を5%に減税する野党共闘をやりたい。ぜひ協力してほしい」と次期衆院選挙を見すえて訴えた。

 山本氏は消費税廃止に伴って失う財源(20兆〜25兆円)の代替財源として三つの手段をあげている。

 第一に所得税増税。金融総合課税で、株取引などでもうけている金持ちなどに大増税をする。

 第二に法人税増税。累進税制にして大企業ほど税負担を重くする。

 そして第三に国債発行。財源不足はいくら借金してもかまわないという。

 私は消費税を中心とする増税こそが財政健全化の最善の手段だと考えている。

 それでも、山本氏が「所得税や法人税の増税で消費税廃止分をまかなう」と言うなら、それも対案として歓迎すべきだと考えている。

 なぜなら、与野党のこれまでの税制論議は「消費増税に賛成か、反対か」という二元論だった。これでは結局は国債だのみ、借金だのみの財政悪化路線をひた走る結果となってしまう。不毛な議論をやめて「どの税で財源を捻出するのがいいか」という建設的な議論のステージに早く切り替えるべきだ。それには山本案も大いに議論に値すると考えている。

 だが、山本氏が国債だのみの逃げ道も作って消費税廃止のキャンペーンを張っているのだとしたら、とても賛同できない。

 こうした私の立場は『論座』の8月8日の記事『山本太郎の消費税廃止、増税派の私が評価するわけ』で詳しく書いた。

 実はこの前夜の9月30日夜、私はBS−TBS「報道1930」に山本太郎氏とともに出演した。そして彼の消費税廃止論に反論を試みた。

金融所得への課税強化は一致

 番組側が山本氏と私の意見の違いを簡潔にフリップにまとめて示してくれた(下の表参照)。



 実は、私は所得税増税と、法人税増税にはまったく反対ではない。むしろ増税すべきだと思っている。

 ただし山本氏の主張のように「消費税廃止」に伴う財源の穴埋めのためではない。これまででさえ日本政府は毎年度、30兆円以上の財政赤字を垂れ流しているわけだから、あらゆる税を総動員してこれを埋め合わせるべきだ。そんな考えにもとづく。

 山本氏に個別に反論したのは、消費税廃止に伴う20兆円以上の穴を金持ち増税や大企業増税でまかなおうというのは現実的ではない、と言いたかっただけである。

 同番組の松原耕二キャスター、高畑百合子アナウンサー、それにゲストの前田浩智・毎日新聞論説委員長とともに、山本太郎氏と議論した論点を一つずつ振り返ろう。

 まず、所得税。山本氏は「金持ちの金融所得に総合課税をかけて、所得税全体を増やす」と主張した。この案自体には大きく言えば賛成である。

 山本氏が強調するように、たしかに今はものすごい高所得者であっても税負担率が低くなる奇妙な現象が起きている。なぜそんなことになるかといえば、超高所得者は給与ではなく、配当や株、債券の売買などの金融取引で得た所得が大きいからだ。

 金融所得の多くは分離課税(税率20%)の対象で相対的に税率が低い。だから株取引でもうければもうけるほど、その納税者の税負担率が下がるという現象が起きてしまう。

 実際、日本の申告納税者の所得税負担率をみると、平均でもっとも高いのは合計所得額が1億円クラスの人たちで28.5%。それより高い所得金額になるほど、税負担率はどんどん低くなっていく。100億円以上の所得があっても、課税所得2千万円の人と同じくらいの負担率(17〜18%)になってしまうのだ。

 この矛盾を是正しようという山本案には賛同する。

 ただし難しい問題もある。株取引は必ずもうかるわけではなく、損をする場合もある。もうけに増税するなら、損をしたときに損金にしろ、という要求も出てきかねない。そこが悩ましい。

 いずれにしても、日本には米欧と比べると超金持ちが少ない。米国のビル・ゲイツやジェフ・ベゾスのようなスーパーリッチはほとんどいない。最高税率が適用されている高所得者層は約10万人。納税者の0.2%にすぎない。この層の最高税率(国税)を45%から仮に20%幅引き上げるとしよう。それでも税の増収額はせいぜい5000億円ほどだ。

 納税者5千万人の6割を占める最低税率(5%)の人たちにも薄く広く負担してもらわないと、大幅な税収増は期待できない。それはもしかすると、消費増税より難しいチャンレンジだ。だから財務省は「消費税のほうがよりマシ」と考える。

消費税の実態は外形標準課税側の法人税

 次に法人税。これについては以前の『山本太郎の消費税廃止、増税派の私が評価するわけ』で書いたので、ここでは詳しく説明しない。要は消費税をやめて法人税を増税したところで、結局は消費者の負担はそれほど変わらないということである。

 消費税の負担分はコンビニのレシートに記載されるから、税額がとてもわかりやすい。ただ法人税だって企業が損をしてでも売っていない限り、商品価格に反映されているはずだ。

 法人税は企業所得に対して課税されている。一方、消費税も企業の売り上げに対して課税される。税務署に納税しているのは法人税も消費税も、どちらも事業者である。

 「消費」税、「法人」税という名前のおかげで、消費者は自分が負担しているのは消費税で、法人税は関係ないとイメージしがちだが、実は似たような税なのだ。消費税の実態は、売上高に応じて課税される外形標準課税型の法人税なのである。

 だから、「庶民のために消費税を廃止して、法人税を大増税する」と叫んだところで、その実態は、事業者への課税の仕方を変えているにすぎないのではないか。消費者が支払う商品・サービスの価格には、いずれも最終的には何らかの形で転嫁されている、ということなのだ。


山本太郎氏の街頭演説会=10月1日、東京・新宿

最大の対立軸は「国債発行で借金増」

 さて、ここまで税目ごとに山本氏の代替税源案に反論してきた。それでも、私は山本案に絶対反対という立場ではない。問題があったり、結局はそれほど変わらなかったりしたとしても、最終的に財源を確保できるなら、それは有権者や納税者がどちらの負担方法を選ぶかという選択の問題になるからだ。

 問題は、比較表の最後の項目、「国債発行で借金増」だ。

 山本氏は9月30日の「報道1930」のなかで、こう話した。

 「すべてを税でまかなう必要はないと思う。消費税をやめることで20年続いたデフレ、人々が貧乏になり、7人に1人の子どもが貧困、5人に1人の高齢者が貧困、3人に1人の単身女性が貧困という状況を変え、生活を引き上げないといけない」

 すかさず松原キャスターが尋ねた。「それはMMTのような主張ではないのですか?」

 「MMT」。先ごろ来日したステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授らが唱えている「現代金融理論」である。すごいインフレにならない限り、自国通貨を発行している国はいくらでも財政赤字を出してかまわない、という考え方だ。自国通貨建ての紙幣を刷りまくれば、いくらでも財政赤字を穴埋めできる、という考え方である。

 今年になって日本で一躍注目されるようになったが、MMTがこれほどもてはやされている国は日本だけだ。米国では主立った経済学者たちがこぞってこれを批判し、相手にしていない。

 ケルトン教授は「この理論のモデルは日本」と指摘している。まさにアベノミクスと日本銀行の異次元緩和を説明したような理論である。日銀が日銀券を大量に刷りまくって、膨張する赤字国債を買い支え、政府財政を支えているのだから。

 しかし、これはきわめて危険な道である。

 戦前・戦中の日本政府もまた「国家があり続けるかぎり、国債が償還されないことはない」と宣伝し、国民に多くの国債を買わせた。その結末がどうなったか。戦後すぐ、国債は「紙くず」となり、国民の投資は何の見返りもなく泡と消えた。

 山本氏は「そんなことは起こらない」と言う。「財政破綻というが、いつなるのか? 破綻するならもっと金利が上がってもいいのに、実際には下がり続けている。日本の財政は健全だということではないか」

超円安、急激インフレは十分にありうる

 「財政破綻」のかたちはさまざまだが、たいがいは国家がなくなるわけではなく、むしろ政府存続のために国民が犠牲になるケースが多い。

 戦後の日本が典型的だ。預金封鎖、新円切り替え、100%近い財産税、そしてハイパーインフレ……。こうした方法で政府は国民の資産を根こそぎ収奪する。政府は借金を踏み倒し、みずからは生き残る。そして健全財政に復帰し、戦後の財政を一からスタートできたのである。その陰で庶民生活は破綻した。すべての国民が困窮した。

 おそらくはそうなるときには、その前に市場が警告を発するだろう。日銀が国債を買い支えているから、国債暴落はすぐに起きないかもしれないが、日銀が紙幣(電子情報も含めて)を刷りまくった結果、円の信用がなくなることが考えられる。

 通貨円が暴落すれば、政府や日銀では止められない。外国為替市場は巨大すぎて、国家でも対抗できない。ここ数十年の間だけでも、ポンド危機の英国、ルーブル危機のロシア、バーツ危機のタイ、みなそうだった。

 山本氏は番組内で「ハイパーインフレ? そんなものは日本では起きませんよ」「MMTから学んでいるわけではなく、財務省から学んだ。以前、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、と財務省自身が格付け会社に言っていたじゃないですか」と反論した。

 財務省も苦しいところだ。国債市場で日本国債の信用を失ったらおしまいなので、そんな説明を海外の格付け会社にしたこともあった。だが財務省とて、今現在の本音は「このままで国債発行の未来は大丈夫だろうか」と不安でいっぱいなのである。

 山本氏の言うように、産業構造も政府機能もしっかりしている日本では、ジンバブエやベネズエラのような数千万%、数億%というような天文学的な規模のインフレは起きないのかもしれない。ただ、1ドル=300円ほどまで円が急落するレベルであれば、十分に想定できるのではないか。

 もしそうなったら、どうか。少なくともドル建ての輸入価格は3倍になるということだ。

 エネルギーと食料をほとんど輸入に頼っている日本では、それでも致命的なショックになる。アジアのサプライチェーンに部品供給を依存する日本の製造業は苦しくなる。ガソリン価格も、パンや牛肉などの食料品価格も、そして中国からの輸入に頼っている100円ショップやユニクロも、軒並み価格が2倍、3倍になる。これでは多くの国民が困窮するのではないか。

 これをハイパーインフレと呼ぶかどうかはともかく、巨大ショックになるのはまちがいない。そのクラスの超円安、急激インフレは政策しだいで十分にありうると考えるべきだろう。

時間切れで言えなかったこと

 もう一つ、山本氏に言っておきたいことがあった。残念ながら番組では時間切れで言えなかった。

 山本氏は「20年もデフレが続いた国は日本だけ。そのなかで税率が上がる消費税というトンチンカンな政策をやってきた」と言う。

 だが、この20年間の日本経済を「デフレ」と総括していいものだろうか。

 消費者物価指数が下がったと言っても、ほとんどマイナス1%にも満たない小さな下げ幅だ。プラスになってからも1%にも届かないことが多い。つまりこの20年間、物価はほぼゼロ近辺で安定していた。これは消費者にとってむしろ歓迎すべき状況だったのではないか。

 そして「日本だけが……」と嘆くことなかれ。人口減少社会、超高齢化社会のトップランナーである日本が、世界で真っ先に低成長、低インフレの成熟社会になっていくのは、むしろ当然のことなのである。

 番組内でも話したが、私は山本氏とれいわ新選組がめざす「格差是正」には大賛成だ。そのために消費税廃止が必要だと言うなら、それも良し。ならば「代替財源を所得税増税、法人税増税で確保する」と主張すべきだろう。

 「足りない分はいくらでも国債発行すればいい」という、MMTのようなトンデモ理論にくみすることなく、ぜひ正攻法でいってほしい。

 「まず経済成長させて税収を増やす」(山本氏)などという主張では、まるでアベノミクスと同じではないか。


JR札幌駅前で遊説するれいわ新選組の山本太郎代表=2019年9月24日、札幌市中央区












































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 共同通信世論調査によると「増税後の経済に70%不安」(かっちの言い分)
共同通信世論調査によると「増税後の経済に70%不安」
https://31634308.at.webry.info/201910/article_5.html?1570366592

共同通信が消費税10%へ上げた後、初めて世論調査を行った。その結果、経済に不安が70%という驚異的な数値を示した。軽減税率も不雑である。クレジットなどのカードを使うとポイントが付くというが、これを上手く利用している人は1割もいないだろう。そこから取り残された低所得者層が損をする。消費税の負担率が最も多くなるのは低所得者である。人間、最低生きて行くためには食料、食事が最低限の支出となるからだ。消費税を子育てなどに使うというが、いつの間にか防衛費、法人税削減に使われる。

今の米中の経済問題がここに来て、米中の両国の影響が回りまわって世界の国の経済にじわじわ不況が侵透してきている。工業界で言えば、まず設備投資が影響を受ける。景気が悪くなる雰囲気が出てくれば真っ先に設備投資が抑えられる。従って、機械工作に関係する設備は微分産業と言われている。景気が良くなるという雰囲気が出てくれば逆に設備投資が始まる。

この時期に、消費税を上げるということは消費を確実に落ち込ませる。イソップ物語の北風である。服を脱がせようと風をピューピュー吹いても逆に身をかがめてじっと服をそばめて何も買わなくなる。消費というものは心理が作用する。消費税が上げれば国民は買うことをじっと我慢する。じっと買いに行かなくなる。

れいわ、共産、社民が消費税5%を主張すれば、増税の反動で本当に生活に苦しい人たちは、確実に票はれいわ、共産、社民に流れる。最近は、新聞、テレビにれいわ登場する。消費税賛成の野田元首相と統一会派を組んだ立憲、国民はれいわのブームから取り残されるだろう。れいわは本気で限りなく100人擁立に必要な寄付金20億円を目指さなければならない。総選挙は、オリンピックを待たずに11月行うという話も出て来ている。れいわは今度は南からツアーを始めるという。沖永良部島からという。川上戦略である。11月の解散が本当なら、れいわの全国ツアーを恐れている証拠である。


増税後の経済に不安70% 軽減税率「複雑」82%
2019年10月6日

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2%で、賛成の24・8%を大きく上回った。
 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 雨の知床紀行(上)<本澤二郎の「日本の風景」(3455)<自立する日本政府の誕生が不可欠>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12533189758.html
2019-10-06 20:01:41 honji-789のブログ

<安倍のお遊び外交が気になって現場に立つ!?>

 筆者にしては、相当腹をくくって北海道の旅に出た。阪急交通社の企画ツアーに手を上げたのだ。旅程に、知床の文字が見えたからである。地図を開くと、森繁久彌の歌う知床旅情の「はるか彼方に国後」という歌詞を思い出し、北方4島のひとつ、クナシリを見ることができるかもしれない。

 現場に立つことで、ロシアとの領土返還問題に真正面から向き合えるだろう、そうも思った。若いころ、永田町の国会から、坂を下ると、霞が関の官庁街に出るのだが、その坂のてっぺんの役所の壁に「北方領土返還」という垂れ幕が寂しげに風に揺れていたものだ。はるか北海道の彼方の「日本固有の領土」に関心を抱けと言われても、侵略戦争に非がある以上、到底無理だった。

 今でも安倍晋三というぼんくら首相が、大金をかけてロシア大統領のプーチンと繰り返し、交渉しながらも、1ミリも前に進まなかった。安倍のプーチンへの手土産を紹介するだけでも、1冊の本ができるだろうが、それでもロシアの大統領に7年余も手玉に取られてきた日本首相に、いらつく国民は多い。「安倍の脳みそが狂っている」と最近では誰もが感じている。

 つまり、安倍は外交知らずの利権屋・政治屋なのだ。

<政治屋は自然破壊者・二本足で立つ日本政府の樹立へ>

 リベラル派の政治家やジャーナリストは、これまでのところ、右翼議員の活動の遊び場という程度の認識だった。現にまともな政治家は、このことに関心を示すことなどなかった。まさに遠い、遠い彼方の話題だった。老いて、この問題をもっと真剣に考える必要があろう、そう思っての知床行きの決行だった。

 もう一つは、在京政治部長時代に世話になった北海道新聞の高谷治郎先輩と、久しぶりに会えるかもしれない、との気持ちもあった。確認したら、無念にも亡くなっていた。彼の長男の話では、先輩は人生を終えるまで朝鮮半島の人々のことについて関心を示していたという。そうだとすると、もっと悲劇的な運命を強いられたアイヌ民族のことについても。元気であれば、弱者に対する彼の成果を聞き出せたかもしれなかったのだが、この方は果たせなくなってしまった。

 晩年の高谷さんは、アルコールをたしなみながら、山登りと釣りに、精を出していたという。筆者にとって、講演などで数回訪ねた北海道を、旅行者の観光で遊ぶという贅沢は、したがって初めての経験であるが、確かにここは自然の宝庫である。日本の誇れる素晴らしい台地である。これ以上の開発をしてはなるまい。改めてそう感じた。

 札幌市など人口が集中している市街を除くと、すべてが公園であろう。自然保護を趣味とする人々の北海道なのだ。筆者の生活する木更津市など房総半島も、以前は自然の宝庫だった。山砂採取やゴルフ場などの乱開発で破壊され、最近は森田健作という大バカ者が水源地に1万トン以上の放射能汚染廃棄物を投棄した。

 利権をあさる政治屋が自然破壊者なのだ。

 注目の知床は、世界自然遺産であるとの説明を受けた。海と陸・山の生態系が保存されている。シャケが海から川に上り、ヒグマがそれらを捕獲する躍動する知床には、エゾシカもおう盛に生き抜いている。豊かな大地に優雅な動物たちが生きる巣でもある。人間と動物が共存する世界でもある。

 「オシンコシンの滝」へと向かった10月5日は、あいにくの雨天。吹き荒れる風が、進行左手に広がるオホーツク海を空からたたきつけて、船も立ち往生していた。漬物の滝なのか、と勘違いしていたが、どうして河川が途切れて、突然切り立った岩場から、真っ白な流水の芸術をひけらかしていた。

<濃霧の知床五湖・オシンコシンの滝で思索>

 観光バスは、さらに知床の先端を目指し、高架木道の知床五湖に辿り着いた。一帯のクマザサも濃霧が迫って視界ゼロである。それに寒い。首にマフラーを撒いて、意外と歩きやすい木道を足早に往復した。

 無念にも、知床の山々もガスで見えなかった。ここから山を横断すれば、クナシリが彼方に見えるはずの海岸に出られるのだが、ツアーはそこから網走へと引き返してしまった。

 絶好の機会を生かせずに無念の帰還となってしまった。

 さしずめ安倍が、プーチンに手玉に取られているような知床行きとなってしまった。北方4島返還へと近づくと、逆に4島は、はるかに遠ざかってしまう。安倍は、さしずめ猫なのだ。じゃれていることで、日本国民を惑わせているのである。

 しかし、日本の固有の領土であることは、知床に来れば、直感するのだが、思うに、最大の敵は日米軍事同盟である。わかりきっている核心だ。日本に返還すれば、そこに米軍基地ができる。これではロシアは、たとえ返還したくても返還はできない。

<自立する日本政府の誕生が不可欠>

 過去に二本足で立とうとした政権は、田中内閣である。次いで鳩山由紀夫内閣である。

 一歩進んで強固な政権を樹立する。日本国民の責務である。

 オホーツク海を平和な海にするための日本政府の樹立が不可欠である。

 日米軍事同盟を、経済同盟に転換する。4島に米軍基地も自衛隊基地も作らない。これをロシアとの平和条約に入れればいい。

 平和を求める日本国民の悲願でもある。憲法を破壊する自公を打倒する必要があろう。いまロシアも、アメリカも大きく変化している。日本も変化するのである。その先に4島返還は、具体的に交渉が始まる。

 ワシントンのポチでは、北方4島は日本に戻らない。

2019年10月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 朝日新聞「値上げしないでがんばります」広告が炎上 “軽減税率対象事業者なのに”“意味が分からない”の声も(週刊実話)



朝日新聞「値上げしないでがんばります」広告が炎上 “軽減税率対象事業者なのに”“意味が分からない”の声も
https://wjn.jp/article/detail/3808040/
2019年10月01日 11時45分 提供元 リアルライブ 週刊実話



 9月30日、朝日新聞が消費増税後の対応を示した宣伝チラシが不謹慎すぎると一部から猛批判を受け、炎上する騒ぎがあった。

 これはあるTwitterユーザーが画像を投稿したもので、そこには「ASA」のヘルメットをかぶった新聞配達員の姿が。その上に吹き出しが付き、「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります!」の文字が大きく掲載され、「日頃は朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。消費増税後も変わらない価格、変わらないサービスでお届けいたします」と書かれていた。

 投稿したTwitterユーザーは「他の業界は消費増税にともなってやむなく値上げするだけなのに、軽減税率が適用された新聞が『消費増税後も変わらない価格』を自慢するって勘違いも甚だしい」と苦言。このツイートは瞬く間に拡散され、3万を超える「イイね」がついた。

 御存知の通り、10月1日から軽減税率制度が実施されるが、その不明瞭かつ曖昧な線引きには不満の声がある。当初政府は「日用品や食料品などの生活必需品は軽減税率対象」と説明したが、なぜか定期購読する新聞も軽減税率対象となった。

 それだけに今回の広告について、ネットユーザーからは「意味がわからない」「軽減税率対象事業者が言うセリフではない」と猛批判が上がる。また、「据え置きということは印刷会社にしわ寄せを与えているということですよね」「インク会社から搾取してるってことじゃないのか」「軽減税率対象事業者が据え置くのは当たり前」「便乗値上げを検討していたのか?」という指摘も。一方で、普段安倍政権を批判することが多い層からは「朝日新聞頑張ってほしい」という応援の声もあった。

 様々な声があるが、軽減税率によって国民が負担を強いられる中で、軽減税率対象事業者が値上げをしないことを声高に叫び主張していく様は、違和感を覚えざるを得ず、日本国民の苦しみや痛みを尻目に、「俺達は軽減税率対象」と自慢したいと取った人が多かった。この民意を、朝日新聞はどう考えているのだろうか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 新潮社の「百田尚樹“ヨイショ感想文”キャンペーン」が中止に!悪ノリ全開の”おふざけ企画”に批判が殺到!(ゆるねとにゅーす)
新潮社の「百田尚樹“ヨイショ感想文”キャンペーン」が中止に!悪ノリ全開の”おふざけ企画”に批判が殺到!
https://yuruneto.com/sintyou-hyakuta/
2019年10月5日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



新潮社、百田尚樹『夏の騎士』“ヨイショ感想文”キャンペーン中止 Twitterで批判相次ぐ (1/2)

“ヨイショ感想文”で金券をプレゼントする内容に、「みっともない」「品がありません」など批判が寄せられていました。

〜省略〜

新潮社のTwitterアカウントで10月4日に、『夏の騎士』を「ほめちぎる読書感想文を募集」すると告知。ハッシュタグ「#夏の騎士ヨイショ感想文」をつけて感想をツイートした人にプレゼントを贈るという内容で、「百田先生を気持ちよくさせた20名の方に、ネットで使える1万円分の図書カードを贈呈!」とうたっていました。

〜省略〜

【ねとらぼ 2019.10.5.】


↓批判殺到で中止になった、「百田尚樹『夏の騎士』“ヨイショ感想文”キャンペーン」。


出典:Twitter(@loot1217)












































新潮社の「おふざけ全開企画」が大炎上!「日本社会の反知性化」が出版界にも蔓延か

↓批判や呆れの声が続出中の百田氏の新作広告。

出典:Twitter(@ryoga_writing)


出典:Twitter(@SHINCHOSHA_PR)

※キャプチャー
https://yuruneto.com/sintyou-hyakuta/




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 安倍首相の元号政治利用(アリの一言)
2019年10月06日
「日曜日記69」より


 4日の安倍首相の所信表明演説は、日米同盟の賛美、改憲意欲の強調など内容上問題が山積していることは言うまでもないが、ALSの舩後靖彦議員をあえて取り上げたり、金子みすゞの言葉を流用するなど、見え透いた手法にも虫唾が走った。

 中でも見過ごすことができないのは、新元号「令和」を9回も連呼したことだ。「令和の時代の新しい国創り」「令和の時代にふさわしい社会保障」…といった具合だ。

 元号は天皇が時間をも支配するという皇国史観によるものだ。その元号を法律(元号法)で公認し、元号で時代を区分しようとすることは、主権在民の現行憲法に反した今日的皇民化政策に他ならない。

 さらに、国家権力にとっての元号の利用価値はそれだけではない。元号と天皇・皇室タブーを結び付けてキャンペーンし、それが「神聖不可侵」のものであるかのような社会的雰囲気をつくりあげ、国家権力(時の政権)の施策に結びつけて合理化を図る。元号の政治利用だ。

 「新元号」によって「新しい時代」を印象付け、それを改憲や社会保障改悪につなげようとした安倍の4日の演説は、その政治利用を絵に描いたように見せつけた。

 「市民」はなにげなく無意識に元号を使っても、国家権力は狡猾にそれを政治利用する。だからこそ元号は廃止しなければならない。安倍の所信表明は逆にそのことを証明した。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara(抜粋)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 原発事故控訴 疑問に応える審理を

 福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が控訴した。

 無罪を宣告された者を被告の立場におき続けることの是非については、かねて議論がある。だが、東京地裁の無罪判決には承服しがたい点が多々見受けられ、指定弁護士が高裁の判断を求めたのは理解できる。

 例えば、判決は「事故を防ぐには原発の運転を停止しておくしかなかった」と断じている。指定弁護士は、防潮堤の設置や施設の浸水防止工事、高台移転などの方策にも触れ、その実現可能性について証人調べも行われた。しかし判決は、詳細に検討することなく退けた。

 結果として、社会生活にも重大な影響が及び、きわめてハードルの高い「運転停止」にまで踏み込む義務が元幹部らにあったか否かが、判決を左右することになった。被災者や複数の学者が疑問を呈し、「裁判所が勝手に土俵を変えた」との批判が出たのはもっともだ。

 原発の安全性に関する判断にも首をかしげざるを得ない。

 判決は、国の防災機関が02年に公表した「三陸沖から房総沖のどこでも、30年以内に20%程度の確率で巨大地震が起こりうる」との見解(長期評価)の信頼性を否定した。根拠として、一部に異論があったこと、電力会社や政府の規制当局が事故対策にこの見解をとり入れていなかったことなどを挙げた。

 一体となって原発を推進した国・業界の不作為や怠慢を追認し、それを理由に、専門家らが議論を重ねてまとめた知見を否定したものだ。さらに判決は、当時の法令は原発の「絶対的安全性の確保」までは求めていなかったとも述べた。

 万が一にも事故が起こらぬように対策を講じていたのではなかったのか。巨大隕石(いんせき)の衝突まで想定せよという話ではない。実際、この長期評価をうけて、東電の現場担当者は津波対策を検討して経営陣にも報告し、同じ太平洋岸に原発をもつ日本原電は施設を改修している。こうした事実を、地裁は適切に評価したといえるだろうか。

 組織や人が複雑に絡む事故で個人の刑事責任を問うのは容易ではない。有罪立証の壁の厚さは織り込み済みだったが、問題は結論に至る道筋と理屈だ。

 政府や国会の事故調査ではわからなかった多くの事実が、公判を通じて明らかになった。判決には、それらの一つ一つに丁寧に向きあい、事故との関連の有無や程度を人々に届く言葉で説明することが期待されたが、それだけの内容を備えたものになっていない。高裁でのレビューが必要なゆえんである。


朝日新聞社説 2019年10月6日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14207659.html?iref=comtop_shasetsu_01
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 消費税が引き上げ 減税へ方向転換すべきだ
 
 1日から消費税が10%に引き上げられた。私たち国民は今回の増税が本当に必要だったのか、いま一度立ち止まって考える必要がある。

 今回の増税の特徴を国民目線で端的に言うと、混乱と負担増だろう。

 混乱は既に始まっている。軽減税率の導入やポイント還元制度があまりにも複雑なため、消費者だけでなく事業者にも理解が深まっていない。

 軽減税率は、お酒や外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度だが、どこまで対象なるのか分かりにくい。
 キャッシュレス決済によるポイント還元に至っては、軽減対象品目か否か、還元する店舗か否かで、3、5、6、8、10%の5種類の実質税率(小数点以下四捨五入)が存在する。複数の税率に対応せざるを得ない事業者の経理作業にも大きな負担となる。

 経済産業省によると、還元制度を増税当初から導入する店舗は対象となる中小事業者の2割強にとどまる。申請手続きの不備や締め切りに間に合わないことなどが理由で、混乱ぶりがうかがえる。事業者でさえそうなのだから、消費者にとってはなおさらだ。より安価な商品の選択方法を巡り戸惑いが広がっている。

 今回の増税は日常生活への打撃も大きい。軽減税率の対象にならない日用品や交通費、電気・水道料金など暮らしに直結する費目は軒並み値上げされる。特に低所得者層にとっては深刻だ。

 9月11、12日に共同通信が実施した世論調査では、10%引き上げ後の経済が「不安」「ある程度不安」が計81・1%に上った。経済不安は消費控えを招く。実際に負担増を実感すれば経済は滞りかねない。県内各業界の8月の景況感が前月より4・6ポイント悪化したのも、増税対応への負担感と消費減少への懸念からだ。

 そもそも消費税は低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の側面がある。今回の増税も恩恵は高所得者層に厚いと指摘されている。軽減税率やポイント還元などの措置は、その場しのぎにすぎない。国民に広く負担を強いる今回の増税の根本には不公平感を増大させる税制の在り方がある。

 消費税は1989年の導入以来、今年まで増税を重ねている。しかし所得税はその間50%から45%に減った。法人税も40%から23・2%まで段階的に減少した。その結果、国の2019年度予算の税収に占める消費税の割合は89年の6%から31%まで拡大した。

 外国で消費税は付加価値税と呼ばれ、低所得者に配慮した軽減税率が欧米やアジア諸国で浸透している。韓国や台湾では食料品は非課税だ。

 低所得者に負担をかけない仕組みが不可欠だ。所得税で高所得者の、法人税で高収益法人の課税率を上げる方法もある。今回の混乱や負担増の教訓を、税制の根本的在り方を巡る国民的議論につなげたい。消費税は増税ではなく減税へ方向を転換すべきだ。


琉球新報社説 2019年10月1日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-999120.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 東電強制起訴、問われぬトップの責任 無罪判決を考える(朝日新聞) 
朝日新聞デジタル 2019年9月29日08時00分
(小手川太朗、編集委員・佐々木英輔、編集委員・大月規義、川田俊男、千種辰弥、阿部峻介)

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190918002191_comm.jpg
水素爆発を起こした東京電力福島第一原子力発電所の4号機の原子炉建屋。壊れた壁から、事故前に定期検査ではずされていた原子炉格納容器の黄色いフタや、薄緑色の燃料交換装置が見えた=2011年11月12日、福島県大熊町、相場郁朗撮影

 原発事故で多くの人の日常が奪われても、司法は東京電力の旧経営陣3人を全員無罪とした。その責任は問えないのか。

「納得いかない。別に牢屋に入ってほしいわけじゃないけど、あれだけの事故の責任を誰も取らないというのはおかしい」

 東京電力福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判。原発から10キロ圏の富岡町から大阪市平野区に移った望月秀香さん(48)は、旧経営陣の被告3人をいずれも無罪とした判決にやりきれない思いを抱える。

 事故後の1カ月、避難所や親類宅を転々とし、大阪市の市営住宅に入居した。5年前、賠償金で一戸建て住宅を買い、夫(48)と高校1年の娘(16)と暮らす。中学校の給食室でパートとして働き、夫は震災前と同じ長距離トラックの運転手。富岡町の自宅は3年前に解体し、一家の人生は一変した。住民票も大阪に移そうかと考えるが、「娘から富岡の記憶がなくなってしまうのが心配で、まだ決心がつかない」と話す。

 東電は事故前、原発の安全性を強調し続けてきた。判決は「事故の結果は重大で取り返しのつかないもの」としながらも、10メートルの敷地を超える大津波は予見できなかったと判断した。さらに、「極めて高度な安全対策」までは求められていなかったとも指摘し、刑事責任を問わなかった。

 裁判で争点の一つになったのは、東電が2008年に子会社に計算させた15・7メートルの津波予測。だが、この予測は事故後も公表されず、5カ月後の11年8月の報道で明るみに出た。東電はあくまで仮定に基づく「試算」と釈明。政府の事故調査・検証委員会もこの表現を使った。

 「15・7メートルは根拠のあるものでしょうか。試算値でしょ」。昨年10月の被告人質問で、勝俣恒久・元会長(79)は声を荒らげた。

 しかし公判では、津波想定の担当部署が対策に向け動いていたことが明らかになった。当時は国が原発の地震対策の見直しを求めていた。計算のもとになった国の地震予測「長期評価」を覆すのは難しく、取り入れが避けられないことは担当者の共通認識だった。

 「取り入れないと、後で不作為であったと批判される」「津波がNGとなると、プラントを停止させないロジックが必要」。当時のメールや議事録には、原発への影響を気にする記述が残る。数値を大幅に下げるのは困難で、未対策のままでは運転停止を迫られかねないと考えていた。

 原子力部門ナンバー2だった武藤栄・元副社長(69)が出席した08年7月の会議。担当者らは資料を整え、対策に進む判断をしてもらおうと臨んだ。防潮堤の許認可や工程表、概算費用の説明を一通り聞いた武藤氏が発した言葉は、意外なものだった。

 「研究しよう。頼むとすればどこか」。対策を保留にし、土木学会に想定法の検討を委ねることが決まった。年単位の時間がかかることは明らかだった。

 「予想していなかった結論で力が抜けた」と担当者は証言した。だが誰も異論は唱えなかった。「経営判断。従うべきだと思った」と別の担当者は語った。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190925000877_comm.jpg
福島第一原発を襲った大津波。高さ10メートル超を見越した対策は取られないままだった=2011年3月11日、東京電力提供

 予測のあいまいさを理由に、組織の動きは鈍った。担当者らは対策不可避と考え続けていたものの、事故への切迫感はなかった。むしろ国や地元の反応を気にし、根回しに走った。他社に同調を求め、国の審査に携わる専門家に方針を説明。15・7メートルの数値を伏せ続け、国に伝えたのは大震災の4日前だった。

 判決は、こうした動きを「外部の意見を収集し、方針を決めていた」と肯定的に評価。専門家も国も運転停止を求めなかったとし、旧経営陣が検討状況を積極的に把握しなかったことも不問に付した。

 被害者代理人の海渡雄一弁護士は判決後の会見で「重要な計算結果を隠していた事実がこの判決からはごそっと抜けている」と批判した。「(裁判は)重大証拠をこれだけ社会に明らかにした。判決文が信頼されるのか、証拠に基づいて皆さん自身の評価、判断を示してほしい」

■■変わらぬ東電の「聖域」■■

 東京・六本木にある原子力規制委員会。昨年12月、東京電力で原発を担う「原子力・立地本部」の増井秀企・副本部長に対し、山形浩史・緊急事態対策監はこう詰問した。

 「社長は刑事でも民事でも、責任をとらないということですか」

 東電は原発事業について、社長が持つ予算や体制づくりの権限を原発事業トップに渡す「社内カンパニー制」を適用したいと同11月に規制委に申請していた。「意思決定を速くする」のを理由にした。

 かつて、東電の原発事業は原子力・立地本部の本部長がトップを担ってきた。それが2011年の福島第一原発の事故後、責任の所在のあいまいさをうんでいたと問題視され、社長直属に変わった経緯がある。

 事故前に戻るような東電の動きに、規制委側は再び責任の所在がぼやけると懸念を強めた。その2カ月前、強制起訴公判の被告人質問で、旧経営陣が「責任逃れ」を繰り返していたことが背景にあった。

 東電は新制度での責任の取り方を「ケース・バイ・ケース」とあいまいな回答を続けた。結局、受け入れられず申請を取り下げた。

 原子力・立地本部の本部長は、19日に東京地裁で無罪が言い渡された武黒一郎氏(73)、武藤栄氏(69)も務めた役職だ。事故前から、技術系の副社長級が兼務するポストだった。

 同本部の社員は全社の1割ほどだが、社内の「聖域」となっていた。火力や水力、送電事業にかかわる一般的な土木や建設、設備などの部門とは別に、「原子力土木」や「原子力設備」といった自前の部門を有した。ここだけで事業計画から用地取得、発注、建設まで完結した。

 東電関係者は「放射能を扱い、高度な地元対策も必要だったので厚遇されたが、他部門から口出しされない閉鎖性も生まれた」と説明する。

 経団連会長も務めた平岩外四氏が社長(76〜84年)のころから、「社内の幹部で原子力本部長だけが、社長とサシ(一対一)で会える特権が与えられるようになった」(元東電幹部)。

 02年夏、原発のトラブル隠し問題が発覚すると、南直哉社長や、相談役だった平岩氏らが一斉に退陣し、勝俣恒久氏(79)が社長に就いた。勝俣氏は「(不正を)しない風土」や「言い出す仕組み」を掲げ、主に原子力本部の閉鎖性の解消を試みた。

 だが、改革は進まず、07年に原発の新たなデータ改ざんが発覚した。頭の回転や判断力の速さから「カミソリ経営者」と言われた勝俣氏も、原子力本部に神経を使うようになった。

 「またかあー」。担当役員から不祥事の報告を受けた勝俣氏は、甲高い声であえて明るく振る舞ったという。元側近は「不祥事のたびに厳しく当たっていると、余計に情報が上がらなくなると気にしていた」と証言する。

 09年2月に「14メートルの津波が来る可能性」を示したリスク情報を知っても、「必要なら本部からいずれ検討結果がくる」と待ちの姿勢を貫いた。だが、その前に事故は起きた。

 組織としての責任はなかったのか。判決は一切触れず、逆に「安全確保に必要な対応を進めていた」と持ち上げた。事故後も問題が相次ぐ東電に、何の教訓も与えなかった。

■■模索続く、安全確保への道■■

 「原発事故の被害者は誰ひとり、この判決に納得していない」。東京電力福島第一原発事故を巡る強制起訴の原動力となった「告訴団」の武藤類子団長は19日の無罪判決後、記者会見で失望をあらわにした。

 「あれだけたくさんの証言や証拠があっても罪に問えないのか」

 裁判では、東電の内部資料やメールの内容が読み上げられ、武藤栄・元副社長(69)ら3人が部下の報告を受けながら、対策をとらなかった状況の一端が明らかになった。「不起訴のまま終わっていたら、証拠は闇に葬られていた」(被害者代理人)と強制起訴の意義を評価する声はある。

 ただ、技術が複雑・高度化するなか、企業が起こした事故で幹部にまで刑事上の過失責任を問うのは難しいとされる。今回も検察や裁判所内では「有罪は困難」との見方が多かった。

 ある検察幹部は「人を刑務所に入れる以上、単なる危機感や不安感では足りない。リスクが具体的に予測できたのに無視したとまで言えるのか。過失のとらえ方が違う」と話す。

 法律家のそんな「常識」に風穴を開けたのが、2009年に導入された強制起訴制度だった。市民で構成する検察審査会が2度「起訴すべきだ」と判断すれば、検察の不起訴判断を覆せるようになった。

 だが、強制起訴されたJR宝塚線脱線事故や明石歩道橋事故の裁判では、無罪や裁判を打ち切る免訴が確定。今回の一審でも高いハードルは越えられなかった。検察内からは「感情論では有罪にできない。裁判で事実を明らかにすべき、という姿勢でいいのか」との声も聞こえる。

 現行法に限界を感じ、新たな道を模索する動きも出始めている。

 19日、東京地裁の前には、宝塚線事故で一人娘を失った藤崎光子さん(79)がいた。同じように組織の安全管理が問題になった裁判の結果を見届けたいと駆けつけたが、「不当判決」と書かれた紙を目にして、立ちすくんだ。「私たちの時と同じだ」

 強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の裁判を最高裁まで見続けた。多くの部署に責任が分散する大企業の幹部の刑事責任を問う難しさを痛感。勉強会を重ね、業務上過失事件で、法人に高額の罰金を科す「組織罰」の創設を目指すようになった。

 16年、藤崎さんら遺族は「組織罰を実現する会」を立ち上げた。12年に起きた中央道笹子トンネル事故の遺族らも加わり、昨年10月、法相に1万人以上の署名を添えて請願書を提出した。代表の大森重美さん(71)は「事故を起こしたら罰されるというプレッシャーを幹部に与えないと組織は変わらない」と言う。

 被害が大きな事故では、刑事責任の追及よりも真相解明を優先させ、再発防止を目指す立場もある。米国では航空機や鉄道の事故が起きた際、当事者が真相を語るよう、刑事責任を免除する仕組みがある。

 日本では昨年、他人の犯罪を明かせば刑罰が減免される司法取引が導入されたが、業務上過失事件は含まれない。「責任の所在をはっきりさせ、罰するべきだ」という被害者感情の強さが背景にある。

 東電旧経営陣3人の裁判は検察官役の指定弁護士が控訴すれば、引き続き高裁で争われる。現行法の下で責任を追及していくのか、別の道を探るべきなのか。武藤団長はこう投げかけて会見を結んだ。

 「私たちの犠牲から教訓を得てほしい。心からそう思っています」

 原発事故が起きた福島県の避難者は今なお、4万人を超える。

https://digital.asahi.com/articles/ASM9N63YPM9NUTIL03S.html?rm=538
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 百田尚樹の“ヨイショ感想文”キャンペーン中止に百田ファンが「左翼の妨害」「あいトレと同じ」 単に企画がバカすぎただけなのに(リテラ)
百田尚樹の“ヨイショ感想文”キャンペーン中止に百田ファンが「左翼の妨害」「あいトレと同じ」 単に企画がバカすぎただけなのに
https://lite-ra.com/2019/10/post-5012.html
2019.10.06 百田尚樹の“ヨイショ感想文”キャンペーン中止に百田ファンが… リテラ

    
    百田氏のキャンペーン画像


 百田尚樹をめぐってまたトホホな騒動が起きた。百田センセイは7月、この作品を最後に作家を引退すると宣言して小説『夏の騎士』を出版したが、版元である新潮社が恥も外聞もないプロモーションを展開。批判が殺到しわずか2日足らずで、中止になってしまったのだ。

 すでにご存知の方も多いと思うが、いちおう経緯を振り返ろう。始まりは10月4日夕方、新潮社のPR用ツイッターアカウントがこんな投稿をしたことだった。

〈百田尚樹の最新小説『夏の騎士』を
ほめちぎる読書感想文を募集!
このアカウントをフォローの上
#夏の騎士ヨイショ感想文 をつけて
感想をツイートして下さい。
※ネタバレは禁止
百田先生を気持ちよくさせた
20名の方に、ネットで使える
1万円分の図書カードを贈呈!
期間:10月25日23:59まで〉

 同時に、金色に塗られたドヤ顔の百田氏が上半身裸で図書カードと『夏の騎士』を持つキャンペーン画像もアップ。そこにも、「読書がすんだらヨイショせよ」「ヨイショ感想文求む」「百田尚樹の最新小説『夏の騎士』をほめちぎる読書感想文をツイートすると、図書カードが当たるビッグチャンス!」といった文言が並んでいた。

 ようするに、百田尚樹の小説をほめた人に賞品をあげるという、ツイッターを利用したプロモーション企画だ。

 ツイッターでその商品や映画の感想などをツイートして何らかの特典を贈るというキャンペーンは、さほどめずらしいわけではないが、しかし、このキャンペーンの特異な点は、「ヨイショ」「ほめちぎる」「作者を気持ちよくさせる」と限定して感想を募集したところだ。やらせレビューやステマがこれだけ問題化して久しいなか、この露骨さは、前代未聞ではないか。

 しかも、新潮社は先の金色の告知に続けて、“ヨイショ感想”の見本までツイートしていた。

〈例 1/4:王道は純粋なヨイショ
「国語の教科書にのせるべきだ」
読了後、最初に心に浮かんだ気持ちだ。
この作品は人生に必要なすべてを
おしみなく読者に与えてくれる。
知らぬ間に涙が頬をつたっていた。
「そうか。この本と出会うために、
僕は生まれてきたんだ。」〉

 いったいどこが王道なのか。「国語の教科書にのせるべき」なんて、まるでネトウヨの感想文だろう。まあ、そういう意味では、百田センセイを気持ちよくさせる感想文としてはもっともとも言えるが……。

 いずれにしても、このあまりに露骨なPRに、疑問の声が殺到。瞬く間に、新潮社のアカウントは炎上状態になった。しかも、作家や文化人からも次々と疑問の声が寄せられた。

 タレントのラサール石井がツイッターで、〈なんだこれ。これおおっぴらにやることなのか。マジな宣伝を洒落っぽくやったつもりか。マジな気持ちが透けて見えて、洒落っぽさから何万光年も遠いわ。新潮社様。「波」も定期購読しております。どうしちゃったんですか。お気を確かに。〉と突っ込んだのをはじめ、新潮社と仕事をする作家たちからも多くの疑問の声があがった。

 翻訳家の鴻巣友季子氏は〈新潮社は。新潮社はどうしてしまったんだ。〉、ミステリー作家の綾辻行人氏も〈ん? うーん、大丈夫か? 正気か? 新潮社。>ヨイショ感想文募集〉と、新潮社の正気を疑い、また小説家の万城目学氏は〈ちょうど昨日、新潮社の方と連絡を取り、次の文庫化作品について万事お願いしますと伝え、電話を切ったわけでありますが、筆者・作品・さらに自分の会社とトリプルで評判を毀損することを厭わない宣伝部に、万事お願いしなければならない現実を前に、躊躇する。そら、躊躇する。〉と今後の新潮社との仕事に対して不安を吐露した。

■わずか2日足らずで百田尚樹“ヨイショ感想文”キャンペーンは中止に

 そして映画評論家の町山智浩氏は、〈一万円をエサにぶら下げて誰がいちばんのケツナメラーかを競うイベントが本の宣伝になると思っている新潮社で、なんとか一生懸命、本当にいい本を作ろうと頑張っている一部の編集者さんたちにエールを送ります。〉〈お金を払ってアマゾンに賞賛レビューを投稿させることが問題になっている時に、出版社が自らヨイショ・レビューを金で募集するとは……。「批判してもいいから素晴らしい書評に100万円」くらいのことができないのか。〉と、今回の宣伝手法に疑問を呈した。

 さらに、ハッシュタグ「#夏の騎士ヨイショ感想文」にいたっては、大喜利状態に。 

〈読んだら身長が3センチ伸びました。〉
〈読んでませんが、内容が永遠の0でした。〉
〈── ウィキペディアから剽窃していない、その独創性とアイデンティティに涙が止まらない ──〉
〈よく炎上するのでBBQの焚き付けとして最高でした。〉
〈新潮社が社会的に没落していくシーン、戦前みたいで怖かったです。読んでないけど〉

 百田センセイにとっては、新作のプロモーションどころか、大恥を晒す形になったわけだが、すると、昨日5日午後9時ごろ、その新潮社のPRアカウントが、こんなコメントを発表した。

〈「夏の騎士ヨイショ感想文キャンペーン」について
お騒がせをし、申し訳ございません。
多くのご意見を受け、中止とさせていただきます。
尚、既にご参加済みの方に対しては、追ってアナウンスさせていただきます。
今回皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、今後の宣伝活動に活かして参ります。〉

 そう、前述したように、新潮社は開始わずか2日足らずで早々に中止を発表してしまったのだ。

 新潮社の担当者は朝日新聞の取材に対し「このキャンペーンは『夏の騎士』の魅力をより多くの方に、知っていただくために新潮社が企画、立案したものです。読者の方に楽しんで参加していただくための宣伝手法ですが、それを当方の意図とは違った形で、受け止め、不快に感じられた方がいらっしゃったとしたら遺憾です」とコメントしていたが、しかしこの中止の判断もちょっと不可解だろう。

 たしかに、非難やツッコミは殺到していたが、差別発言で炎上したわけでもなく、土曜日に慌てて中止するほどの話でもないからだ。

■新潮社キャンペーン中止に盟友・有本香が激怒するも、百田尚樹は…

 実はキャンペーン中止が発表された際、百田の『日本国紀』(幻冬舎)の編集も手がけた盟友・有本香氏がツイッターで新潮社に対してこう激怒していた。

〈一体誰に謝っているんですか? このキャンペーン企画は100パーセント御社のプランで、著者の百田さんは「版元におまかせ」で被写体になっただけでしょ。それで傷ついた著者のイメージについての責任はどう考えているんですか? 百田さんなら少々のダメージあってもいいと思っているんですか?〉

 もしかしたら、この恥ずかしいプロモーションは新潮社が勝手にやったもので、百田氏が後になってそのことを知り、激怒したため、中止になったのか。一瞬、そう思ったのだが、どうもそうでもないらしい。有本氏は続いて、こんなツイートをしていた。

〈新潮社のプロモーション企画も事後対応も最低だ。いま著者の百田さんに確認したら「炎上したらしいが、彼らも悪気でやったことやないので僕は怒らん」と寛容そのもの。では、友人の私が勝手に怒らせてもらう。まず著者を変ないじり方して、あの作品のイメージを台無しにした自覚はあるんですかね。〉

 そう、百田氏はまったく怒っていないらしいのだ。実際、百田氏自身も有本氏の立腹ツイートを受けて、むしろ、新潮社をかばうようなツイートをしていた。

〈まあまあ…新潮社も悪意があったわけじゃない。善意の企画が空回りしただけ。それに、全部をお任せにしていた私のせいでもある。私は炎上慣れしてるし、少々のダメージくらいはどうということもないです〉。

 もっとも、百田センセイが怒っていないのは、センセイの懐が深いから、ということではないだろう。実は、新潮社の担当者は前述した朝日新聞の取材に対し、キャンペーンは「あくまで新潮社の責任で実施しました」としているが、企画については事前に百田氏にも伝えたと説明しているのだ。

 また、新潮社は9月30日にも、同じPR用アカウントで、少女マンガ風に描かれた百田氏が少女に背中から抱きつかれながら「オレに触ると炎上するで」とセリフを吐いている広告や、タピオカミルクティのタピオカの粒ひとつひとつ百田氏の顔が施された画像に「タピオカくらい流行っていい傑作」というキャッチがつけられた広告など、露悪路線の広告をアップしていたが、そこにはこんなツイートがつけられていた。

〈百田尚樹さんを主役にした『夏の騎士』の広告を制作しました!チャレンジングな表現であるにも関わらず快く引き受けてくださった百田先生、本当にどうもありがとうございました!!!〉

 ようするに、ヨイショ読者感想文募集も百田氏がお墨付きを与えていたため、今さら怒るに怒れなかっただけではないか。

■キャンペーン中止に百田ファンが「左翼の妨害」「言論弾圧」と

 しかも、被害者ヅラが得意な百田センセイは今日になって、こんなツイートをリツイートしていた。

〈政治評論家としての百田尚樹氏を嫌うのは勝手だけど、全く関係ない作家としての活動まで妨害したがる左翼がこんなに居るんだなぁと。宮崎駿も政治的な発言には批判が多いですが、ジブリ映画の製作が妨害されたなんて話は聞かないでしょ。やはりその辺のモラルが左翼には根付いてないんだなぁと。〉

 え? まさか百田センセイ、今回のキャンペーン中止を「左翼による妨害」と思ってるの?

 たしかに今回の企画に批判の声をあげた人は日頃百田氏の言動に批判的な人も多かったが、このキャンペーンに関して百田批判していた人なんてほとんどいない。百田氏がよく罵倒している作家の盛田隆二氏だって、〈これは小説家をバカにした企画だな。読書家をバカにした企画でもある。小説を蔑む、侮る、貶める企画と言い換えてもいい。担当編集者からこんな企画を持ちかけられたらもちろん断る。〉とツイートしていたように、多くはむしろ作家=百田尚樹をバカにしているとして、新潮社を批判していた。「作家としての活動まで妨害」どころか、むしろ新潮社よりよほど百田尚樹を作家として尊重していると言ってもいいくらいだ。

 コラムニストの小田嶋隆氏は、キャンペーン中止をめぐる百田ファンやネトウヨの反応について、こんなツッコミをしていた。

〈例の新潮社のヨイショキャンペーンは「良識派がクレームで中止に追い込んだ」話じゃなくて、単にバカ企画が自滅した事案だぞ。「あいトレと同じじゃないか」「企画側に被害者ポジションを与えた」みたいな分析も恣意的すぎる。誰が「脅迫」したわけでもないし、要するに笑われて心折れただけじゃん。〉

 どこかで聞いたようなエピソードをかき集めてやたら説明的なセリフで展開していくだけの安易な小説を書く百田センセイと、「ネトウヨ本や嫌韓本で日銭を稼いでくれる作家」という程度のリスペクトしかないまま、小説の中身なんてどうでもいいと言わんばかりの安直なプロモーションに走る新潮社、志の低さという意味において、お似合いのコンビというべきかもしれない。

(編集部)










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