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2019年10月05日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げた」（リテラ）
安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げた」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5009.html
2019.10.04　安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！　リテラ

　　　　
　　　　所信表明する安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）


　よくもまあ、ここまで嘘八百を並べ立てられるものだ。本日、第200回臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説をおこなったが、その内容はあまりにもデタラメなものだった。

　まず、安倍首相は今回の所信表明演説で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」と述べ、今月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げて「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」と強調した。

　だが、安倍首相はあきらかに都合の悪い話を隠した。そもそも2016年の同演説では、「保育の受け皿整備を加速します」と言って「希望出生率1.8」の実現を掲げた。しかし、今年6月に発表された2018年の合計特殊出生率は1.42。これで3年連続の減少だ。喫緊の課題は言うまでもなく女性の仕事と育児の両立がしやすい環境づくりだが、安倍首相は待機児童の解消や保育士の待遇改善には一言もふれなかったのである。

　さらに露骨だったのは、年金問題だ。安倍首相は胸を張るように、こんなことを言い出した。

「先般の年金財政検証では、アベノミクスによって支え手が500万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率が、改善いたしました」

　何をか言わんや。安倍首相が「改善した」と得意気に語った所得代替率は、物価上昇率が2.0〜1.2％、実質賃金上昇率が1.6〜1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものにすぎず、専門家らが現実に近いとする試算では39年後の2058年度には所得代替率は44.5％に。この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼるとも指摘されている。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになるのだ。

　しかし、安倍首相はこうした“不都合な真実”にはふれず、一方でこう宣言したのだ。

「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」
「意欲ある高齢者のみなさんに70歳までの就業機会を確保します」

　高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2015年）では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49％でダントツの1位になっている。

　ようするに、安倍首相はこの期に及んで“アベノミクスで年金は安心”などという虚構を語り、かたや高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにすると宣言したのである。

　このように「国難」の少子化や年金制度の問題の本質から目をそらし、ご都合主義の政策を並べ立てた安倍首相だったが、同じように酷かったのが外交に言及した部分だ。

■安倍首相は「北方領土は前進」「日米貿易協定はウィンウィン」と外交成果も嘘だらけ

　たとえば、一昨日には北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したばかりだが、演説中、以前のようにそれに対する非難を一切発することはなく、「米国と緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期します」と述べただけ。2017年には北朝鮮の脅威を煽って「国難」と言っていたのに、トランプ大統領がミサイル発射を無視すれば何も言わなくなるという、まさに“トランプの犬”っぷりを証明したかたちだ。

　しかも、安倍首相はこんな嘘を堂々と吐いたのだ。

「航空機によるお墓参りは3年連続で実現し、長門合意は着実に前進しています。領土問題を解決して、平和条約を締結する。1956年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日露関係の大きな可能性を開花させてまいります」
「日米の貿易協定が合意に至りました。昨年9月の日米共同声明に沿って、日米双方にウィンウィンとなる結論を得ることができました」

　北方領土問題では何の進展もみられないどころか、プーチン大統領がこの問題を解決する気がまるでないのは明々白々。にもかかわらず「着実に前進」などと言い張るとは……。日米貿易交渉が「ウィンウィンの結論」というのも真っ赤な嘘で、日本政府は自動車の関税撤廃を果たせなかったばかりか、今回の合意でアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）にものぼる。

　デタラメと嘘にまみれた、今回の所信表明演説。しかし、もっとも呆れたのは、演説の終盤で突如ぶち込まれた、1919年のパリ講和会議の話のくだりだろう。安倍首相がどんな話をおっぱじめたのかを以下に紹介しよう。

「『提案の進展を、全米1200万の有色の人々が注目している』。100年前、米国のアフロ・アメリカン紙は、パリ講和会議における日本の提案について、こう記しました。
　1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げました。
　世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった。各国の代表団を前に、日本全権代表の牧野伸顕は、毅然として、こう述べました。
『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』
　日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、いま、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています。
　いまを生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指すかたち、その理想をしっかりと掲げるべきときです」

　まさしく「お前が言うか」という話だろう。現在、安倍政権が国をあげて煽っている嫌韓によって人種差別やヘイトスピーチが横行する事態に陥っているが、その根本的原因は、過去の過ちを認めようとせず歴史を捻じ曲げつづける安倍首相の歴史修正主義にある。実際、昨年8月にも、国連人種差別撤廃委員会は「慰安婦」問題や朝鮮学校の高校授業料無償化からの除外、ヘイトスピーチなどに対し、日本政府に改善するよう勧告している。

■過去の植民地支配も現在の差別政策もないことにした安倍首相

　それが、いまこの国で差別を助長しつづけている“最大のガン”である安倍首相が、「人種平等」を掲げた例を持ち出すこと自体、厚かましいにも程がある。

　だいたい「日本は欧米の植民地主義に抵抗し、人種平等を掲げた」とまるで日本が100年前から人種平等先進国だったような言い草だが、いったい何を言っているのか。当時の日本はすでに韓国併合しておりまさに1919年に三・一独立運動を武力で鎮圧し、その後もアジア各国へ侵略し植民地支配する。侵略戦争もアジアの人々に対する差別と抑圧も全部なかったことにする、歴史修正主義そのものの発言だ。

　しかも唖然とさせられたのは、「人種差別をやめよう」と訴えるでもなく「この国の目指すかたち、その理想をしっかりと掲げるべきとき」などと言い出し、よりにもよって憲法改正の話につなげたことだ。

「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく。令和の時代の新しい国創りを、みなさん、ともに進めていこうではありませんか。
その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が200回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。みなさん、国民への責任を果たそうではありませんか！」

　教育も働き方も社会保障も、法律を改悪してズタズタにしてきた張本人が、こんなときだけ「道しるべは憲法」と謳う──。おなじみの詭弁がこの臨時国会でも繰り返されるのかと思うとうんざりするが、こうしたデタラメな話で改憲議論が強引に押し進められないよう、最大の監視が必要だろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎代表「若手・中堅議員、消費税減税５％は必要だ　どこかを境に決壊する恐れ！」 個別議員の共闘は歓迎「断る理由ない」






山本太郎 れいわ新選組 代表 記者会見（2019/10/04）

※５：０９～　再生開始位置設定済み


れいわ・山本太郎代表が他党の個別議員との共闘に意欲　「断る理由ない」
https://www.sankei.com/politics/news/191004/plt1910040030-n1.html
2019.10.4 18:05　産経新聞


れいわ新選組の山本太郎代表＝９月１２日、国会内（春名中撮影）　

　れいわ新選組の山本太郎代表は４日の記者会見で、同党が訴える消費税率５％への減税に賛同する他党の議員が個別に共闘を希望した場合、「断る理由はない」と述べ、受け入れる考えを示した。立憲民主党は５％への減税に慎重な立場だが、れいわの考え方に近い議員もいる。山本氏は他の野党が５％への減税を飲まなければ「独自に戦いを進める以外にない」とも強調し、野党共闘に応じない構えを示した。　

　山本氏は会見で「他党の若手や中堅の議員は５％への減税が必要だと言う。決壊するおそれはある」と述べ、消費税を軸に政界再編が起こり得るとの見方を示した。その上で「こちらから手を突っ込むことは一切思っていないが、個人として私たちと（連携したいと）いう話になるならば断る理由はない」と述べた。



「穏便に政権交代の道を」と山本太郎氏、他党からの引き抜きを否定
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020196.html
2019年10月04日17:18　高橋清隆の文書館

　「れいわ新選組」の山本太郎代表は４日、政権交代実現には消費税５％への引き下げが不可欠との考えをあらためて示すとともに、８月下旬マレーシアに同行した立憲民主党の若手らを引き抜く考えを否定。「穏便に政権交代の道を進みたい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。


記者の質問に答える山本氏（2019.10.4参院議員会館で筆者撮影）

　消費税５％での野党共闘にこだわる理由について問われた山本氏は、過去７年間に特定秘密保護法や国家戦略特区法、派遣法改正、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など「対決法案」で争ったにもかかわらず負けてきたことを挙げ、「希望ある経済政策を何も示せなかったから」と分析。

　「野党側は口を開けばプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化と言う。黒字にすればパイはどんどん小さくなる。アルゼンチンやギリシャを見れば、国の形がどうなるかは明白」と、これまでの経済政策をめぐる主張を批判した。
　
　「需要を喚起する政策を打たないなら、政権を任されるはずがない。その一番分かりやすい方法は、消費に対する罰金をなくすこと」と消費税の廃止・減税を主張。「このことに関して反応できなければ、万年野党でいる以外ない」と突き放した。

　消費税５％での野党共闘が難航する中、マレーシアのＧＳＴ（物品・サービス税）廃止の影響を一緒に視察した立憲の若手国会議員と組む可能性については、「政治は数というなら大歓迎。ただ、私はできれば穏便に政権交代の道を進みたい」と否定した。

　山本氏は参院選後、自民党を含む与野党議員から面会を求められ、意見交換したことを明かし、「皆さん、減税５％は必要だとおっしゃっている。人々の生活だけでなく、自分の議席を守るためにも。ということは、どこかを境に決壊する恐れがあるということ」とけん制した。

　その上で、「個人として『私たちも』というなら断る理由はない。こちら側から手を突っ込んでとは思わないが、選挙が近くになかったとしても、そういう動きがあれば歓迎したい。私たちのプラットホームも大きくなっていく」と述べる一方、「私はそこまで大問題にするより、野党全体で消費税５％にして政権交代を狙っていく方が、穏やかじゃないか」と、引き続き各野党に５％での合意を呼び掛けていく考えを示した。

　５％で野党の足並みがそろわない場合、「れいわ」は次期衆院選で全国に１００人の候補者を擁立することを表明している。見極めの時期はまだ定まっていないとしながら、「一定の期限の中で、自分たちの中で整理しておく必要がある」と述べ、どこかで線を引く考えだ。

　消費税５％案については、共産党の志位和夫委員長が山本氏との共同会見で「合理的な話し合いをまず進めることに賛成する立場だ」（９月１２日）と述べている。

　山本氏は８月下旬、立憲の中谷一馬（なかたに・かずま）・高井崇志・伊藤俊輔・松平浩一の衆院議員４人を含む８人でマレーシアを視察した。このことについて、国民の玉木雄一郎代表が「研究してみる価値がある。勉強したい」（９月５日）と関心を示す一方、立憲の枝野幸男代表は「消費税をなくしたけれども失敗した国だ」（８月３０日）と冷ややかな見方をする。

　国民・立憲の両党は、消費税１０％増税を約して解散した野田佳彦元首相率いる「社会保障を立て直す国民会議」と統一会派を組むことで９月に合意し、今臨時国会に臨んでいる。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] そもそも、児童相談所が（不要な理由）（必要な理由）とは
https://ameblo.jp/kagu-will-houtoku/entry-12532115666.html

今回は、【不要な理由】【必要な理由】を考えていきましょう。

昭和２２年　12月12日　に衆議院で設置が決められた「児童相談所」。これは戦後の浮浪児や[戦争]孤児を収容する為に作られました。

一時保護は、大人になるまでの一時的な保護として用意された訳です。

さて、現代に孤児や浮浪児がどれだけいるのでしょうか？
殆どいませんよね？

孤児がいないと[児童養護施設の]経営が成り立ちません。
では、施設の経営する為には・・・
何処から子供を集めるのでしょうか・・・。
[戦争孤児がいなくなって、施設が閉鎖の危機に直面した時、家庭での児童虐待問題を叫ぶ声がどこからともなく大きくなりました…]


【不要な理由】

・子どもへの人権侵害
・保護[＝拉致]が子供の為にあるものではない事実。
・職員の職権濫用・越権行為が横行。
・こどもの親に対して、義務のない行為を強要。
・保護所[＝児相併設収容所、国連が全面閉鎖を勧告]での体罰や虐待が日常的に行われている。
・性的目的での一時保護が行われている。
・施設措置後、養護施設での子どもへの犯罪行為を黙認している。
・適切な処置[処方箋]もないままに、子どもへの精神薬を投与する。
・子どもが嫌がろうとも、無理やり引き摺って、保護所へ連行する。
・一時保護の運用が、強制収容所と同じになっている。
・子どもの家庭環境を破壊しても、責任は一切取る必要がない。
・シングルマザーを推奨[児相はしばしば離婚を強要]するが、後のフォローがない。
・相談所と謳っているが、相談は皆無[相談に行くとわが子を拉致られるリスクがあるので、怖くて行けない]。
・戦後から変わらない、保護（こどもを収容）する為の施設。
・調査の無い、不当な一時保護の横行（理由のない長期親子分離）
・一時保護[という名の人身拘束]が、数か月に及ぶ、子どもへの精神的拷問であること。
・働く人間が、素人集団[「児童福祉司」を名乗るノンキャリ地方公務員の研修は、わずか数日間。そのあとすぐに、拉致の強権を与えられ、獣のように野に放たれる]
・素人が、本物の虐待対応をすると精神が病むケースが多々ある。
・公にしない為、施設含め犯罪行為が容易に行われている[児相職員による猥褻行為等]。

※不要な理由が多すぎて整理が追い付かない。。。


・児相が無くても問題が無い事項

　⑴虐待対応（警察管轄）[今は、児相と警察が虐待対応で二重行政になっているので、かえって虐待対応がギクシャクしてしまい、真の虐待を受けている子どもたちを救えない。]
　⑵緊急保護（警察管轄）
　⑶親のいない子の代替的養護（児童養護施設）
　　＊手続きに関しては、市役所の管轄
　⑷子ども手当（市役所管轄）
　⑸育児相談（市役所管轄）

【必要な理由】

孤児院（現：児童養護施設）の経営の為
子どもビジネスの為[今流行のソーシャルビジネス。駒崎のNPOフローレンスなどがやっている。数年後には、育児への悩みを打ち明けた等のため「特定妊婦」に指定された妊産婦から同意なしで赤ちゃんを奪い、児相と癒着したNPO経由で子どもを希望する親に斡旋。赤ちゃんの価格は１人約200万円也。はっきりした人身売買だ。]
厚労省への国費予算配分の為[可哀想な結愛ちゃんや羽月ちゃんなどがキャンペーンに貢献させられている]
非行児童の更生収容所
[香港のような治安問題が起きたとき、高校生や大学１、２年生を児相収容所に予防拘禁するため＝少年法第３条の虞犯少年制度で、国連は廃止を勧告しているが、厚労省は、児相に配置した弁護士にやらせようとしている。]

※必要な理由が大人の都合過ぎて、書ける内容がない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

不要な理由・必要な理由を考察していこうと思いましたが。
圧倒的に不要であるのが分かりました。

その他、色々と理由があるかも知れませんね。
ちょっと、皆さんも考えていきましょう。

是は、家庭の問題でも個人的な問題でもありません。
誰にでも起こり得る、社会問題です。

貴方のお子様や、お孫様が、いつ児相の被害に遭うかわかりません。
理由などないからです、虐待の有無は一切関係ありません。

皆さんも、児童相談所から子供を守るにはどうすればよいかお考え下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 気候変動サミットと「温暖化論」の破綻　モンスター化したIPCC（長周新聞）　：国際板リンク
気候変動サミットと「温暖化論」の破綻　モンスター化したIPCC（長周新聞）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/478.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 今だけカネだけ自分だけ（１０月５日付け日刊スポーツ・政界地獄耳）　元長岡京・豊
　★国会では関西電力役員らの金品受領問題が主要なテーマになろうとしているが、政治とカネという倫理観のない政財界には学習という文字がないからだろう。だが本当にこんな解決しない議論と追及を重ねていていいのだろうか。無論、この問題を含め独裁的、強権的に政権を維持し、国内外の優先順位などお構いなしに権力の周辺だけ恩恵が行き届くような政治を進める政権への糾弾は必要だ。
　★しかし、不毛な政治論戦の中で政治家が気付かなくても国民はこの国がおかしくなっている、秩序や常識が崩れはじめていることをニュースの中で連日目の当たりにする。２日夜にJR新宿駅で起きた人身事故。死亡したのは全盲でブラインドサッカー元日本代表選手・石井宏幸だった。ホームでは、スマートフォンで、掛けられたブルーシートの中を撮影しようとする人がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。あおり運転の映像がメディアで募集され連日テレビやネット上に投稿され、誰もがインスタ映えを狙うスクープカメラマンになる。
　★台風災害がなかなか解決しない。行政は想像力を失い、災害の予防や予知、それに伴い予算措置もまともに想定できず「想定外の出来事」というが、政治と行政の想像力の欠如が災害を人災に変えてきた例は今までもたくさんある。つまり国家の基礎である危機管理能力が国力の疲弊と国民のその場しのぎの社会に慣れたことで衰退した考えるべきだ。妙な道徳の教科書を押しつけ、ヤジを放てば無実の罪で連行され、政権に近い人物は死亡者を出す交通事故を起こしても逮捕すらされない。公文書改ざん、黒塗り当たり前。今だけカネだけ自分だけの駄目な国に成り下がった我が国を立派な先進国と自慢しているのは、政権と財界とテレビ局だけというお粗末な状況を政治は直視すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/220.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ナチスか？ 悪霊の復活…三浦瑠璃の“見識”に頭がクラクラ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



ナチスか？ 悪霊の復活…三浦瑠璃の“見識”に頭がクラクラ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262803
2019/10/05　日刊ゲンダイ


三浦瑠麗（Ｃ）共同通信社

　国際政治学者を名乗るコメンテーターの三浦瑠麗が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展　その後」についてツイッターに連投。

《大衆的な民主主義の時代においては、一番の権力者は民衆です。彼らに全く受け入れられない「アート展」には持続可能性がありません。公共の場を借りた展示が、多くの人の学習意欲を満たし、十分に教育的で説明的であってほしい、という需要に応えるものになっていくことが求められている結果です》

　頭がクラクラ。これは企画展の是非や補助金の不交付がどうこうといった問題がぶっ飛ぶほどの恐ろしい発言だ。

　要するに三浦は「一番の権力者」に「受け入れられない」アートを否定しているわけだ。

　ナチスですか？

　ヒトラーは印象派などの近代美術を「退廃芸術」として攻撃。芸術を「学習意欲を満たし、十分に教育的で説明的」なものに限定していった。スターリンも芸術を「学習」「教育」のために利用した。「ロシア・アバンギャルド」は弾圧され、「社会発展のために役に立つプロレタリア芸術」のみが認められた。こうして芸術は党の管理下に置かれるようになった。

　三浦は展示品に対し「説明不足」「鑑賞者に説明なしに黙って見ることを要請」と繰り返すが、芸術とは「鑑賞者に説明なしに黙って見ることを要請」するものである。そもそも簡単に説明できるものなら芸術という形式をとる必要はない。

　なお、ここで論じているのは展示品が芸術か否かではない。三浦の芸術観が幼稚で浅はかであるだけでなく、過去の悪霊の復活につながることを指摘しているのだ。

　三浦は展示品の作者に対し《そもそも、何をもってして「目覚めた自分」と「目覚めていない大衆」を分けているのか》と批判するが、それはこちらが聞きたい。三浦の文章からにじみ出るのは「自分は目覚めた側の人間であり、社会を俯瞰的に眺めている」という傲岸不遜な態度である。

　そんなルリ（３９歳）が考える「一番の権力者」に受け入れられ「持続可能性」のある「学習意欲を満たし、十分に教育的」な芸術展とは何か。ナチス公認の「大ドイツ芸術展」というのもあったが、われわれの社会は２０世紀の愚行を繰り返そうとする危険人物に対し寛容に過ぎるのではないか。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 優等生回答でポエム封印…小泉環境相を記者クラブも援護か　メッキがはがれ始めた（日刊ゲンダイ）



優等生回答でポエム封印…小泉環境相を記者クラブも援護か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262792
2019/10/04　日刊ゲンダイ


メッキがはがれ始めた（Ｃ）共同通信社

「次期首相候補」ともてはやされた男のメッキがはがれるのは早かった。トンチンカンな受け答えを“ポエム”とヤユされている小泉進次郎環境相のことだ。

　進次郎氏は２日、就任後初めて福島第１原発を視察。汚染土などを３０年以内に県外で最終処分する政府方針について「３０年の約束、これは守るために全力を尽くします」と決意を新たにした。

　汚染水の海洋放出をどうするかとの問いかけに「ノドグロが好き」と答えたり、気候変動対策について「クールでセクシー」と言ったり。就任以来、ポンコツ発言が際立っているが、原発視察後の会見では“優等生”的な答弁に終始。菅官房長官が先月、進次郎氏の発言について「ちょっとでも間違うと国際問題になる」と戒めたのを意識したのか、意味不明と指摘されている“ポエム”を封印し、慎重な発言を心がけ始めたようだ。

　４日召集の臨時国会についても「緊張感を持って臨みたい」と意気込んでいるが、ピリピリしているのは進次郎氏だけじゃない。

　進次郎氏への追及を最小限にとどめる狙いがあるのか、環境省の記者クラブ以外の記者は進次郎氏を取材するのが難しくなってきた。

「原発視察の予定が知らされたのは記者クラブだけで、予定を発表してから、すぐに取材が締め切られました。つまり、取材に行けるのは事実上、記者クラブに入っているマスコミのみ。小池百合子都知事が環境相だった頃はもっと開放的だったし、原田義昭前環境相のときも今ほど閉鎖的ではありませんでした」（フリージャーナリスト）

　進次郎氏に好き勝手しゃべらせたらネタになる。ならば取材規制しろ、ということなのか。環境省に問い合わせると、「初めて聞きました。手続きをして記者クラブの幹事社から了解を得られれば、会見場にも入れます」（広報室）と回答した。

　役所におんぶに抱っこの首相候補とは、聞いて呆れる。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] れいわ　3人共同代表で一発政権　太郎　武井　石垣　


れいわ　3人共同代表で一発政権　太郎　武井　石垣
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976070.html
2019年10月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


武井俊輔さん　現自民党宏池会（岸田）　１９７５．３．２９
石垣のりこさん　現立憲民主　１９７４．８．０１
山本太郎　１９７４．１１．２４

びっくりした　年齢同じ学年だった

この３人は　呼び合っているように見える
人間性が温かく　みずみずしく　笑顔が似合う　いいづらいが美男美女

***

武井俊輔さんは　
岸田派といっても　親分が　大災害なんかどうでもよく
安倍と顔真っ赤にして肩組んでアホ言ってる

石垣のりこさんは
はちの女ムサシ状態で　村八分になりつつある

が　二人は
ダイヤモンド特大カラット原石といってもいい
オーラ一杯の　花で言えば　７分咲き

***

二人とも山本太郎と　ニコニコマジ話ができる　
から

れいわ３人共同代表を提案する
効果は即政権交代だ
①武井共同代表兼代表　
②石垣共同代表兼幹事長
③山本共同代表兼オーナー

効果
①政党要件　5人　（武井議員が一人脱藩させる）
②国民が総納得する
③マスコミどうする　美男美女映え　れいわ新鮮！～
１００人擁立が自然に叶う

こうすれば　
①自公単独過半数われ
②れいわ新選組台頭　旧民主　共産　足せば過半数




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政治家らしく！？、綺麗ごというのやーめたのＮ国の立花党首、「有罪では辞めない」　前言を撤回
政治家らしく！？、綺麗ごというのやーめたのＮ国の立花党首、「有罪では辞めない」　前言を撤回
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=45&reno=no&oya=45&page=0#45

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/191004/plt1910040052-n1.html
Ｎ国の立花党首、「有罪では辞めない」　前言を撤回

会見で記者団の質問に答えるNHKから国民を守る党・立花孝志党首＝４日午後、国会内（春名中撮影）
http://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou-enukokutou-tatibanatoushu_2019-10-5_12-33-12_No-00.jpg


ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は４日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。９月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] あいちトリエンナーレ補助金不交付 文化庁が無審査の横暴　東大の教員もカンカン（日刊ゲンダイ）



あいちトリエンナーレ補助金不交付 文化庁が無審査の横暴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262804
2019/10/05　日刊ゲンダイ


脅迫で中止に（Ｃ）共同通信社

　文化の“圧殺”じゃないのか。

　文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を交付しない決定をした問題。トリエンナーレは補助の対象に内定していたにもかかわらず、補助金の不交付が決まったが、ナント、文化庁は不交付を決める際に何の審査もしていなかったのだ。

　共産党の本村伸子衆院議員は自身のツイッターに、＜どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です＞として、文化庁の文書（１０月１日付）を投稿。そこには、次のような回答が書かれていた。

＜御依頼のありました、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません＞

　文化庁はトリエンナーレを補助事業に採択する際、大学教授などの有識者からなる委員の審査をしている。つまり、審査を経て採択されたにもかかわらず、委員に黙って勝手にひっくり返したというのだ。

　この“横暴”に業を煮やしたのか、採択時に外部審査を務めた鳥取大学の野田邦弘教授（文化政策）が２日、委員辞任を表明。文化庁は、不交付決定の前に野田氏などの外部有識者に意見を聞いていなかったという。

■東大教授らが抗議声明

　東京大学の教員もカンカンだ。

　同大の教員有志は３日、文化庁への抗議声明を発表。不交付決定について、＜均衡を欠いた著しく不当な決定＞＜文化芸術活動を振興するための補助金の活用として適切とは言えません＞――と訴えた。呼びかけ人のひとりである東大大学院総合文化研究科の加治屋健司准教授がこう指摘する。

「不交付決定は手続き的に大きな問題があり、こうした決定が許されると、審査の客観性が損なわれて、文化芸術の振興に悪影響を及ぼすと考えたため、声明を発表することにしました。あいちトリエンナーレの展示問題に対する行政の対応は極めて不適切であり、海外の注目が集まる国際展の場で生じた今回の問題は、他国の信頼を大きく損なうものだと言えます。一刻も早く不交付決定を取り消して、国内外の信頼回復に努める必要があると考えます」

　文化庁は何を守りたいのか。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い（植草一秀の『知られざる真実』）　
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-657831.html
2019年10月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。

分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。

日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。

日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。

問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。

９月３０日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命３社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客が約２万６千人に上ることが明らかにされた。

法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約６３００件に上り、既に明らかになっていた約４２００件から増加した。

かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約１８万３千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。

この重大問題をいち早く追及したのがＮＨＫである。

ＮＨＫは昨年４月に「クローズアップ現代＋」でかんぽ問題を報道した。

その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

続編は問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

このことについて、高市早苗総務相が１０月１日の閣議後会見で

「ＮＨＫにおいて適切に説明すべき案件だと思う」

と述べ、ＮＨＫに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。

完全にピントがずれている。

ＮＨＫの現場の判断、ＮＨＫ経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。

その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言ってよい程度で実行してきたことである。

これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。

現在のＮＨＫは重大な問題を抱えている。

最大の問題は、政治権力がＮＨＫを不当支配していることにある。

これは放送法の規定がもたらしている構造的な問題だ。

一言で表現すれば、内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合に、内閣総理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の委員を任命する権限を有している。

放送法第３１条は、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

と定めているが、安倍首相はこの規定をまったく守っていない。

極めて偏った人事を行っている。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。

経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫ副会長とＮＨＫ理事を任命する。

ＮＨＫの理事会は会長、副会長、理事によって構成される。

ＮＨＫの業務運営はこの理事会の下に置かれるのだ。

したがって、内閣総理大臣は恣意的な経営委員会委員人事を行うことによって経営委員会を支配し、ＮＨＫの会長、副会長、理事の任命を支配することができる。

ＮＨＫの業務運営が理事会の指揮下に置かれる以上、ＮＨＫ職員は経営委員会の意思に逆らうことができない。

それでも番組制作の現場には、正義派が存在した。

この正義派が不正事案に対して斬り込み、巨大不正を暴く報道を行うことがある。

これがＮＨＫに残されたジャーナリズム精神、ＮＨＫの良心なのだ。

今回の事例では日本郵政が圧力をかけて、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した。

ＮＨＫ会長が正義派の行動を示したわけではない。

形式上、経営委員会はＮＨＫ会長を厳重注意しただけだ。

狙いは番組制作現場に対して圧力をかけることだ。

現実に番組制作現場は日本郵政不正問題の情報提供を求める動画を削除し、不正を追及する番組放送を１年以上も自粛した。

総務相が問題提起するべきは、ＮＨＫ経営委員会が日本郵政からの圧力を背景に番組制作現場に圧力をかけたことであるべきなのだ。

高市総務相の行動はまったく見当はずれの方向を向いている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か（日刊ゲンダイ）　



萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262799
2019/10/05　日刊ゲンダイ


まるで守護神（Ｃ）日刊ゲンダイ

　宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。

「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で、前回の申請時も認可に向けて奔走したことが知られています」（文科省担当記者）

　１４年１１月に幸福の科学側は当時の下村文科相に対し、認可申請の審査手続きに不正行為があったとして、弁明請求書を提出。

　その中に何度も名前が登場するのが萩生田氏だ。こう書かれている。

＜６月１０日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた＞

＜「２年目からは堂々と学長やれるから。そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった＞

■モリカケに続く“学園モノ”か

　教団の大学開設に尽力していたことをうかがわせる内容だ。加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモに萩生田氏の名前があったことは「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいた」とシラを切っているが、この弁明請求書についても同じ説明をするのだろうか。

「弁明請求書の内容は教団のウェブサイトにも掲載されていましたが、９月の内閣改造で萩生田氏が文科相に就任すると、なぜか萩生田氏の名前が含まれた文書も含めて、前回の申請に関する文書が全て消された。５年前にも教団の大学設置を後押しするような動きをしていた萩生田氏が、さらに大きな影響力を持つ文科相という立場になっているわけで、開学が認められる可能性は高まったようにみえる。教団の大川隆法総裁は１３年２月の講演で、大学設置について『認可が下りるまでは一応、文科省の指導方針に合わせた方向でつくっていくが、逸脱していくことは当然ありうる』と話していました。前回の失敗を踏まえ、学問と教義の区別がつかない若者を大量生産するようなカルト的な教育実態を隠して、より巧妙に申請するつもりでしょう」（宗教問題に詳しいジャーナリスト）

　大学設置は文科省の審議会で審査されることになっているが、書類が整っていれば認可せざるを得ない。大臣就任以降、強権ぶりが際立つ萩生田氏が睨みを利かせている現状ではなおさらだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論！「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」（リテラ）
玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論！「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」
https://lite-ra.com/2019/10/post-5010.html
2019.10.05　玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論！　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより


　福島第一原発のトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出問題。汚染水対策を担当する経産省の課長級職員が、自身のFacebookに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿したことが波紋を広げている。経産省は「国家公務員の信用を失墜させる行為」として4日、当該職員の懲戒処分を発表し火消しに走っているが、これは、いかに政府が汚染水問題を軽視しているかの表れだろう。

　汚染水をめぐっては、原田義昭・前環境相が退任直前に「原発の処理水は思い切って放出して（海に）放出して希釈しか方法はない」と発言。さらに、松井一郎・大阪市長が「海の環境や人体に影響ない、ただの水」「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべき」などと言って条件付き大阪湾で受け入れる可能性を表明、政府を援護射撃するなど、安倍政権は汚染水の海洋放出をまるで決定事項かのように誘導している。

　ところが、汚染水と海洋放出の危険性に正面から切り込むマスコミはほとんどない。それどころか、安倍政権にならって汚染水を「処理水」と言い換え、原子力ムラが主張する「トリチウムは無害」という“安全神話”を垂れ流すという忖度がまかり通っている状態だ。

　そんななか、少し前、汚染水問題に果敢に突っ込んだのが、9月25日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だった。

　番組では、汚染水海洋放出を取り上げるコーナーで、“原子力ムラの御用学者”として知られる「放出賛成派」の澤田哲生・東京工業大学先導原子力研究所助教、そして、トリチウムの健康被害にも詳しい「放出反対派」の西尾正道・北海道がんセンター名誉院長がゲストとして出演。御用学者の澤田氏に対し、西尾氏と番組コメンテーターの玉川徹氏が、その矛盾や疑問を突くという大激論になったのだ。

　そもそも「汚染水」とは、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。この汚染水からセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質を除去したうえで海への放流を検討しているわけだが、トリチウムだけは除去が不可能とされ、漁業関係者を中心に食の安全や健康被害などが懸念されている。

　一方、増え続ける汚染水を貯蔵するタンクを置く敷地はあと3年ほどで満杯になるとみられている。だからこそ安倍政権はいま、トリチウムの無毒性を強調し、海洋放出を正当化しようとしているわけだ。

　9月25日の『モーニングショー』でも、「放出賛成派」の澤田氏が政府の立場と同じく、「もともとトリチウムは自然界にもあるので濃度が自然に近ければ科学的には影響は出ない」「成分は水素と同じ」などと説明。さらに、「水は H2Oですがトリチウムが入ってくるとHTOになる、水と混じってるんですね。ですからH2OからHTOを分離するっていうのは可能じゃないですが、非常に手間とお金がかかっちゃう」などとして、除去しないで海洋放出するべきだと主張した。

　これに対して「放出反対派」の西尾氏は、「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」と反論。その危険性をこう述べた。

「問題は（細胞の）核にまでしっかりとトリチウムは水素として入り込んでいるっていうことが証明されている。最後の核まで入ってそこで放射線を出す。核の中に二重らせん構造の遺伝子があります。4つアデニンとかシトシンだと4つの塩基で組み合わされてるんですけど、その4つの塩基が組み合わされている二重らせん構造っていうのは、実は水素結合力でつながっているんです。それがヘリウムに変わったら水素結合力なくなりますから、二重らせん構造そのものが壊れちゃう。放射線が出るだけじゃなくて二重らせん構造も壊れてしまう」

■『モーニングショー』ではトリチウム、ストロンチウムなどの汚染物質含有も指摘された

　つまり、トリチウムが細胞の核に入り込み、内部被ばくを起こし、人間の根幹に関わる遺伝子にまで影響する可能性を指摘したのだ。

　さらに、コメンターターの玉川氏は、たとえば空気で冷やす方法など、汚染水自体をなくす方法を検討しない政府や東京電力に疑問を呈した。

「もう一つ大原則としては、これは原発の事故があったから生まれています。これ全部。（3.11まで）原発の事故は起こらないって言ってたんです、原発の専門家は、ほとんどがね。でも起こって。起こった後じゃあ、どうすんだって言ったとき、泥縄のように放出するしかないんだと。また無責任なこと言ってんの、っていうのは僕は心のなかにあります。本来は海洋に放出しないで済んでるはずのものを、海洋に放出するしかない。『これしかないんだからいいだろう』っていうふうなことは、謙虚さに欠けていると思うんです」

　まさに玉川氏の言うとおりだろう。「あり得ない」はずの原発事故が起き、汚染水がつくられてしまった。しかも事故から8年が経ったのに、他の仕組みを考えることなく汚染水を貯め続け、問題をずっと放置してきた。その挙句、「海洋放出しかない」とは思考停止であり無責任にもほどがあるだろう。

　西尾氏もまた、燃料デブリを箱状の壁で囲い、チェルノブイリのような石棺にして空冷するしか汚染水問題は解決しないと主張。さらに、汚染水にはトリチウムだけでなく、ストロンチウム、ヨウ素129、ルテニウムといった汚染物質が含まれていると指摘したのだ。

　実際、このことはすでに昨年8月22日の朝日新聞DIGITALでも報じられている。浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。しかも、これを東電は積極的に説明していなかった。

　しかし、こうした指摘に対して澤田氏は「箱にするっていうのは、ずっとコストがかかります。あと技術的にそれは、できるかどうかってこともあります」「（空冷は）お金かかりすぎて、どこかが負担しなきゃいけないんです。そのバランスをとらないといけない」と、コストを全面に出し原子力ムラの代弁を繰り返した。

■玉川徹「電力会社も国も原発事故のコストだから金がかかるのを嫌がってる」

　澤田氏の“コスト重視論”に業を煮やした玉川氏が「お金はね、原発の事故のコストなんです」「でも、あんまりお金かけたくないんですよ、電力会社にしても国にしても」「原発って事故が起きたらこんなにお金がかかるじゃないか、ってなるのはそもそも嫌なんですよ」とその本質と原発ムラの本音を突く。さらに玉川氏は、政府や電力会社が石棺にしない理由として、「そうすると永遠に残るわけです、原発事故の跡が。そういうふうなことは原発をこれからも続けていくって国にとっては認められなかったんでしょうね」とも指摘した。だが、澤田氏は意に介さず、「トリチウムは自然界に多量にある」などと、繰り返し汚染水の安全性を強弁するのだった。

　この「トリチウムは自然界にもある」というのは、汚染水の海洋放出を正当化するために必ず持ち出される話だが、しかし、番組では西尾氏が猛反論。そのレトリックの欺瞞を徹底的に追及したのだ。

「（トリチウムが）自然界にあるっていうのもね、確かにあるんですけど、じゃあ原因は何なんだと言ったら大気中の核実験と原発稼働で垂れ流してるからなんですよ」
「自然界には当然（トリチウムが）できるんです。しかし1950年代に測定された値の1000倍の量が今、出てるんです、自然界に。その原因は大気中の核実験と原発から垂れ流しているトリチウムが原因なんです」

　これに対して澤田が、大気中のトリチウム増加は当時の核実験が原因で、福島第一原発の汚染水の中のトリチウムの量はそれよりもはるかに少ない、と反論するのだが、西尾はまったく譲らずに反駁した。

「そもそも核実験をやってない50年代から比べると増えている。1000倍に」
「例えばカナダなんかは原発周辺の健康被害が出たんで、飲料水は20ベクレルになっています。しかしなんで日本は6万ベクレルなんですか？　論外ですよ」

■玉川徹「不安を持つのは当然」「科学が安全と言ってるからOKという話じゃない」

　このように両者の論戦がヒートアップしたところだったが、ここで司会の羽鳥慎一が間に入ってくる。そして、「トリチウムはエネルギーが弱いので皮膚の表面で止まり、普通の水と同じく尿などで排出されます。特定の臓器に蓄積しません。ということで健康への影響は確認されていない」という政府の見解を説明して、議論を強引にまとめようとした。だが、西尾氏はそれでも、「これは内部被曝をまったく考慮していない。核に取り組まれているってことが、多分わかってないわけですよ、論外ですよ」などと、最後まで汚染水放出の危険性と政府の欺瞞を強く批判したのだ。

「トリチウムに関してはしっかりとしたデータが出ているんです。垂れ流している原発の周辺ほどトリチウムの濃度が高いというデータもきちっと出ています。ですから、魚介類もそこら辺の近海でとったものは、トリチウムの入っている率は高いと考えなきゃいけない。決して風評被害ではありません。健康被害につながります」

　汚染水の海洋放出は安全か、危険か。最後まで2人の専門家の見解は完全に対立した。だが、逆に言えば、それだけ科学的見地から意見がまっぷたつに割れる問題にもかかわらず、いま、安倍政権周辺は「海洋放出しかない」というムードを無理やりつくりあげようとしているのだ。番組では、玉川氏がコーナーの最後をこう総括していた。

「不安っていうのは、不安があるからこそ人間は生き延びるんであって、その不安を取り除く方法を考えろって、それは無理な話で。事故の前に原発が動いていたとき、原発に対して不安を持ってる人なんて本当に少なかったですよ。なぜなら、原子力の専門家も政府も原発で事故起きないって言ってましたから。その結果として何が起きたか。皆さんご存知の通りのことが起きた」

「科学自体も途上のものだから、すべて信頼できるわけではない。大阪市長が『科学がいいって言ってるんだからOK だろう』っていうふうなことをおっしゃっても、それで不安が消えるかっていったら消えないですよ。科学自体に不安を持っている人もいるわけだから。今の現状で科学以外に頼るものはあるのかってたら、それはその通りですよ。その通りなんだけど、さっき言った安全と安心っていうのを、『安全なのに安心できないって言ってる連中はみんなバカ』って、僕はそういう話ではないと思います」

■政府の意向に沿って、「汚染水」を「処理水」と言い換えるマスコミ

　たしかに、原発事故後の放射性物質や健康被害をめぐる「科学的根拠がない」という言葉は、一見、もっともらしく思えるが、実際には「現在の科学では結論が出ない」ということを意味しているに過ぎない。過去の薬害や公害問題を振り返ってもわかるが、たとえば、水俣病やイタイイタイ病の科学的原因がはっきりと分かったのは、被害が確認されてから何年も後のことだったし、公害認定にいたってはさらなる年月を要した。薬害エイズや子宮頸がんワクチンなどの問題も同様だ。だからこそ、適切に不安がることは大切なのだ。そう、玉川氏は主張したのである。

　いずれにしても、他の情報番組やニュース番組が汚染水問題に及び腰のなか、「放出賛成派」と「放出反対派」の専門家の論戦を通じ、正面から取り組んだ『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、気になったのは、その『モーニングショー』にしても、原発ムラの澤田氏はもちろんだが、司会の羽鳥や解説パネルなどでも「汚染水」のことを「処理水」と言い換えていたことだ。

　いま、新聞やテレビは、政府の意向に沿って、この原発汚染水を「処理水」と言い換えている。放射性物質の除去処理をする前と後で「汚染水」と「処理水」を呼び分けるというのが建前だが、しかし、前述したように、現在の処理ではトリチウムは除去できない。つまり、いくら政府やマスコミが「処理水」と呼んで「浄化された水」と言い張ろうが、その水は依然として放射性物質が含まれる「汚染水」なのだ。

　冒頭に述べたように、マスコミは汚染水報道でも様々な箇所で安倍政権を忖度している。とりわけテレビでは、3.11直後はあれだけなりを潜めていた“原発広告”が復活している。原発再稼働政策を推し進める安倍政権の発足と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んでいるのだ。“原発タブー”は確実に復活しつつある。汚染水問題でマスコミが「海洋放出しか道はない」という風潮一色に染まりつつあるのも、まさにひとつの証明だろう。

　だからこそ、「政府が安全と言っているのを不安がるのはおかしい」「風評被害を助長させるのか」という圧力に屈さない態度が必要だ。政府と原子力ムラがつくりだした“安全神話”を鵜呑みにした結果が、3.11の原発事故ではなかったか。いずれにしても、大量の汚染水が海に垂れ流されてからでは遅すぎるのだ。

（編集部）

















羽鳥慎一モーニングショー 2019年9月25日 190925 LIVE

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」あんたは選挙区の有権者が投票するから政治家で居られるだけ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-6de0b6.html
2019.10.05　


良く言うよね

麻生は、自分は７９歳でバリバリ働いているという。

はあ？国民目線がまったくなく暴言ばかり吐いているが、メディアが特別扱いで問題視しないとか、選挙区の有権者が票を投じるから当選するだけで、私は有能だと思ってきた事は一度もないし、バリバリに働いていると思った事もない。

＞麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」　財政審分科会
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 10/3(木) 14:40配信

＞財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。

＞働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。

年金不安から働きたくても、多分庶民の場合は手に職があるとか人より優れたものが無ければ社会は必要としない。

どんな人でも老いには勝てないし、免れるものではない。

どう考えても、一般企業が、普通の８０歳前後の人を雇用するとは思えない。

麻生や二階は政治での特別待遇なのだ。

まあ、麻生自身は有権者に守られて当選するから国会議員でいられるが、麻生や二階の年くらいになると、そうそう社会で働く場があるのか。

現実問題、あのヨボヨボの二階を雇用する企業があるのか。

国会議員だから、偉そうにしているだけで企業はあんな口ばかりの人は必要としないよね。

百歩譲って高齢になっても必要とされる人は働けばいいし、そうじゃない人にまでは、働け働けというのはどうなのか。

しかも上から目線で、自分が元気だからと言って元気を強制するような発言はどうなのか。

人それぞれじゃないか。

しかも政治家なら、元気な人を対象に考えるのではなく、そうじゃない人を対象にして政策を考えるのと違うのか。

元気な人ばっかりに焦点を当てていたら、政治は楽なものだ。

選挙区の有権者に守られて当選してきた麻生は、今、政治家でいられることを自分の実力と勘違いしているのではないか。

一般企業だったら、麻生も無能なくせにプライドばかり一人前以上の人として認定されていると思うが。。。

これだけ政府が躍起になって働け働けという事は、年金は破たん状態としか思えない。
年金は今は６５歳支給だが、そのうち７０歳支給になり、７５歳支給はすぐそこまで来ている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長の“ヤクザな過去”（日刊ゲンダイ）



「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長の“ヤクザな過去”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262853
2019/10/05　日刊ゲンダイ


不平タラタラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（NHKは）まるで暴力団と一緒」――。ヤクザのような言い草が水掛け論になってきた。

　３日、かんぽ生命保険の不正販売に関する野党合同ヒアリング後、NHKへの不満をぶちまけた日本郵政の鈴木康雄上級副社長（69）。NHK側に「取材を受けてくれれば（情報提供を呼びかける）動画を消す」と言われたと説明したが、きのうのヒアリングで、NHKの木田幸紀放送総局長は「丁寧に取材交渉した」と反論。両者の認識は食い違う。

　どちらが正しいかはともかく、鈴木氏の発言に不正販売への反省は感じられない。「殴っておいて、これ以上、殴って欲しくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって、バカじゃねぇの」との言い回しに、SNS上には「ヤクザはどっちだ」「かんぽ側こそ詐欺だろ」などと批判が殺到。高齢者を「カモ」にした特殊詐欺まがいの悪質営業の被害は18万件を超えるから当然だ。

　不正販売をいち早く追及したNHK「クローズアップ現代＋」に言いがかりをつけ、水面下で上田会長に謝罪させた郵政側の窓口となり暗躍したのも、放送行政を所管する総務省の事務次官だった鈴木氏である。

　鈴木氏は山梨県出身。東北大卒業後、1973年に旧郵政省に入省。順調にキャリアを重ね、05年には郵政行政局長に出世したが、就任２週間でミソをつけた。

「電気通信事業部長だった01年に利害関係者にあたるNTTコミュニケーションズの幹部から、寿司をごちそうになり、10枚前後のタクシー券をもらったことが発覚。国会でも追及され、国家公務員倫理法違反で戒告処分となったのです」（総務省関係者）

　一時は規制行政部門から外された“傷モノ”に、第１次安倍政権で転機が訪れる。総務相となった菅・現官房長官が情報通信政策局長だった鈴木氏を省内ナンバー２の総務審議官に抜擢したのだ。

「菅氏は、自身が進めるNHK改革に待ったをかけたとして、情報通信政策局の放送政策課長を更迭。鈴木氏は部下を守らず、当時は自民党参院幹事長で“放送行政のドン”だった片山虎之助氏に公然と批判されたが、菅さんの受けは良くなった。２人は今も昵懇の間柄です」（政界関係者）

　恐らくNHKへの傲岸不遜な態度は、菅の威光をカサに着たものだ。

　そして鈴木氏は09年７月に事務次官に就くも、２カ月後に民主党政権が誕生。就任半年で当時の原口一博総務相に肩を叩かれ辞表を出し、事実上の更迭と報じられた。

　かんぽ不正問題で日本郵政の長門正貢社長も辞任必至。後釜には鈴木氏の社長昇格案も浮上していたという。今回の暴言で郵政トップの目はついえたか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電高浜原発贈収賄事件の発覚で、なぜ、関電幹部は怯えているように見えるのか：われら国民が払う電気料金に含まれる「電源開発促進税」の使途不正だからか（新ベンチャー革命）
関電高浜原発贈収賄事件の発覚で、なぜ、関電幹部は怯えているように見えるのか：われら国民が払う電気料金に含まれる「電源開発促進税」の使途不正だからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3902929.html
2019年10月05日　新ベンチャー革命　2019年10月5日　No.2480


１．関電高浜原発の工事発注に絡む贈収賄事件の、ウラガネの財源はわれらの血税だった？

　今、世間では、関電の高浜原発の関連工事に絡む贈収賄的な不正事件が発覚して大きな話題となっています（注１）。

　本件に関し、ネットにて、マスコミ報道とは、別の視点から捉えた情報が見つかりました（注２）。この情報によれば、上記、事件の主役だった高浜町の助役・森山氏（故人）が関与していたウラガネの財源は、関電からの工事発注金ではなく、なんと、われらが強制的にとられている税金だったというものです。

　この税金は「電源開発促進税」であり、全国の電力会社が、われら国民の払う電気料金に上乗せして徴収しているそうです。

　原発の立地する高浜町は、上記、税金を財源とする「電源立地交付金」を年間20～30億円も受領していたそうです。

　要するに、このカネの一部が、関電幹部にばら撒かれていたということです。

２．関電幹部が怯えている原因が見えてきた

　この事件では、関電幹部の態度が尋常ではなく、何か、怯えているように見えましたが、その原因がなんとなく、見えてきました。

　要するに、この贈収賄事件は、関電が、高浜原発の地元の吉田開発（森山氏が関係する会社）に工事を発注する際、ウラガネのキックバック分を上乗せして、工事を発注し、後に、関電幹部がそのキックバックを謝礼としてもらうという、よくある不正事件ではなかったのです。

　森山氏は、上記、高浜町が国からもらう電源立地交付金（年20～30億円）の使途として、関電から吉田開発に工事発注するカタチを取ったということです。

　関電は、森山氏の不正行為の一味に入れられたのです。

　関電幹部に渡ったワイロ・3.2億円は、不正共犯の謝礼だったのです。

３．全国の原発の地元自治体で、関電高浜原発事件と似たような不正が行われている可能性がある

　上記、関電高浜原発贈収賄事件は、氷山の一角であり、全国の原発や火力発電が立地する地元自治体でも、電源立地交付金が不正に使われているのではないでしょうか。

　このような、全国規模での電源立地交付金不正の闇を関電幹部は当然、知っているでしょうから、この事件が、今後、全国規模の大事件に発展することを、関電幹部は怖れているのではないでしょうか。それなら、彼らは震えが止まらないでしょう。

　関電高浜原発の事件が発覚したのは、その中心人物が亡くなって、目の上のタンコブがいなくなり、不正を知る関係者がマスコミに暴露し始めたためではないでしょうか。

　マスコミは、森山氏が亡くなった今年3月時点で、この事件を知っていたようですが、この事件の背後に潜む闇があまりに大きすぎて、ビビッていたようです。

　ところで、われら国民は、2012年以降、3.11大震災の復興税を強制的にとられていますが、この税金に関しても、深い闇が存在しているのではないでしょうか。

　なにしろ、今の政権を牛耳る安倍氏自身が国民に平気で大うそを垂れるわけですから（注３）、税金使途の不正があってもおかしくありません。

　今回の秋の臨時国会にて、野党は思い切り、関電事件を追及して、ウソのカタマリ・安倍政権を追い込んで欲しいと願って已みません。

注１：阿修羅“関電3.2億円裏金の流れ克明 幹部がおびえる極秘「森山メモ」大金星の金沢国税局で不可解人事！？（日刊ゲンダイ）”2019年10月4日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/213.html

注２：山岸一生 立憲民主党 オフィシャルブログ“関電疑惑、税財源も森山氏側に”2019年10月4日
https://yamagishi-issei.jp/%e9%96%a2%e9%9b%bb%e7%96%91%e6%83%91%e3%80%81%e7%a8%8e%e8%b2%a1%e6%ba%90%e3%82%82%e6%a3%ae%e5%b1%b1%e6%b0%8f%e5%81%b4%e3%81%ab/

注３：阿修羅“安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げた」（リテラ）”2019年10月5日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/216.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎氏が他党の街頭活動を歓迎、「人々との対話は政治の原点」
街頭記者会見で市民と質疑応答する山本氏（2019.6.22 大分・大分オーパ前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020214.html

　れいわ新選組は市民の質問にその場で答える「街頭記者会見」を続けているが、日本共産党や国民民主党もそれぞれ「街角トーク」「全国ツアー」（仮称）の名称で双方向型の街頭活動に力を入れ始めた。れいわの山本太郎代表は「人々とのコミュニケーションは政治の原点。ぜひやっていただきたい」と歓迎する。

　山本氏は参院議員に当選した翌２０１４年から、モニター画面を携えて全国の街頭を回り、その場で市民とさまざまな問題について意見を交わしてきた。今年５月５日に福岡・ＪＲ小倉駅前で行った涙ながらのやり取りはネット動画で広まり、大きな反響を呼んだ。

　７月の参院選期間中はモニター画面が使えないため中断したものの、回数を重ねるごとに人が増えている。同党があまりテレビで取り上げられない「放送禁止物体」（山本氏）のため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との相乗効果があったとみられる。首都圏で開かれる「街頭会見」は黒山の人だかりで、議席倍増と政党要件獲得に寄与した。

　この社会現象にいち早く反応したのが共産党である。９月２１日、小池晃書記局長が東京都の板橋区と北区、世田谷区を回り、街頭で市民からの質問に答えた。北区の赤羽スズラン商店街では、池内さおり前衆院議員とともに、介護や年金、消費税などについて言葉を交わした。早速、動画がユーチューブに投稿され、誰でも見ることができる。

　共産党広報部によれば、この「街角トーク」は従来から実施されてきた。ただし、９月１５日の第７回中央委員会総会で「第２８回党大会成功をめざす党勢拡大代運動」の一貫として「強化」が決まった。野党連合政権構想を打ち出した同党としては、草の根の力を掘り起こしたい思惑がある。

　同広報部の責任者は「都道府県や地区、支部での意見交換はあるが、安倍政治がひどいといった声は党に無関係な人にも広がっている。２年以内に総選挙を控える中、一方的な意見でなく、国民の意見に耳を傾けたい。答えられない場合もあるだろうが、そのときは党に持ち帰る。対話することが重要だ」と説明する。

　こうした動きを国民民主党は静観しない。玉木雄一郎代表は２日の記者会見で、国民との対話の場を設ける「全国ツアー」を始めると発表した。党の知名度や参院選で訴えた「家計第一の経済政策」の周知を図る。「パクるつもりはないが、参考にさせていただいた」と、れいわの影響を示唆した。

　国民の場合も、ＳＮＳとの組み合わせを意識する。玉木氏は「（先の）参院選挙は、ネットの力が議席に影響を与えた初めての国政選挙だったが、われわれは反省点が多い」と述べ、代表直属のネット対策チームを党内に設ける方針を示した。３日には、『ニコニコ動画』に生出演し、ネット視聴者と対話した。

　模倣とも受け取られそうな動きについて４日、山本氏は「共産党さんは９７年の歴史がある党。ほとんどのことを最初にやったと言っても過言ではない。『おいおい、うちがやってる』。そんなけちくさい話ではない」などと独創を否定した上で、次のように述べた。

　「１人でも多くの議員が街に出て人々に対して政治をかみ砕いて伝えてコミュニケーションするのは、非常に重要なこと。まさに政治の原点。そこで生まれた議論が次の課題につながったことがこれまでも私たちにあった。これを他にも始める政党があるなら、ぜひやっていただきたい」

　消費税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、憲法改正など、国民の望まない法律や条約が次々と決められている。市民との直接対話は政治家にとって勇気を要するが、人々の声を拾い上げる形が政治の標準になれば、この国に生きる息苦しさも緩和されるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍晋三首相は、「黒い貴族」の仲間として、「原発利権」、「ＯＤＡ利権」「郵政利権」「文教利権」「農業・畜産利権」「ＩＲ・カジノ利権」などを独占、悪行の限りを尽くしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2378c7a3684c42390bc283234ae28b79
2019年10月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界潮流は、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」〔上皇陛下を頂点とする「真の王侯貴族」（このなかに小沢一郎衆院議員を含む）１２８人、財閥など2００人計３２８人〕の下で、米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が２０１６年２月3日にモスクワ市で世界恒久の平和と繫栄を築くために合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）の実現を目指している。これにトランプ大統領と習近平国家主席が参加している。

　上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益が、「新機軸」実現に向けて、シェアされている。だが、残念ながら、安倍晋三首相は、「新機軸」の蚊帳の外に置かれて、戦争を志向するいわゆる「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケート）の仲間として、「原発利権」、「ＯＤＡ利権」「郵政利権」「文教利権」「農業・畜産利権」「ＩＲ・カジノ利権」など諸々の利権を独占して、悪行の限りを尽くしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ２００回めの国会も民主主義は後退＋安倍が改憲に意欲。多様性の重視を訴えるも、実際は個を認めず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28609632/
2019年 10月 05日

【テニスの中国ＯＰ女子・・・大坂なおみは、準々決勝で全米ＯＰで優勝した１９歳のアンドリースク（カナダ）と対戦。全米の新旧女王対決として注目されたのだが、大坂が5-7 6-3 6-4で勝利し、ベスト４進出を果たした。"^_^"　＜試合を見たかったな～。＞
　悔しいことに、試合は見られなかったのだけど。１８年の全米優勝の騒動＆ランキング１位という慣れぬ立場から脱却して、東レＰＰＯから妙な力が抜けて、自分のペースを取り戻して来たように見えるし。パワーだけでなく、技術の引き出しも増えて来た感じも。これでファイナル進出も決定したとのこと。今季をいい形で締めくくって欲しい。 o(^-^)o

　尚、男子の楽天ＯＰは、ダニエル太郎、内山靖崇とも残念ながら準々決勝で敗退した。でも、２人にとって、大きな自信とモチベを築けた大会になったのではないかと思う。(･･)

　世界陸上の男子１００ｍｘ４は、３－４走のバトン・パスがちょっとアブナかったけど、何とか無事に決勝進出へ。今年は何だかレベルが高そうなのだけど、丁寧かつアグレッシブな走りとバトン・パスで、１位を目指して頑張って欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　４日、臨時国会が始まった。今回は、戦後、現憲法下での国会が始まってから、第２００回に当たるという。(･･)

　何か２００回も国会を重ねて来たのに、憲法が想定する議会制民主主義を具現化したような国会はほとんど行なわれず。＜憲法は、多様な国民の意思を反映するために、与野党がもっと協議して歩み寄り、法案の修正などを行なうことも予定していたと思うんだけどな～。＞

　近年は、むしろ強行審議、強行採決の連続で、民主主義がどんどん後退して行くばかりで、大きな危機感を覚えている。(-_-;)

　４日は、安倍首相の所信表明が行なわれたのだが。首相は冒頭、このようなことを述べていた。

『日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。・・・（先人たちは）力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。

　七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。・・・先人たちから受け継いだ、我が国の平和と繁栄は、必ずや守り抜いていく。』

　そうなのだ。ｍｅｗも、祖父母や父母の世代の人たちが、子や孫のために戦後の復興を成し遂げ、何とか平和を守ろうと頑張って来てくれたことに感謝と敬意を抱いていて。自分も何とか、子や孫の世代に、平和な日本を受け渡したいと。また、すごくリッチでなくていいから、衣食住に困らず、個人が尊重され精神的に豊かな生活が送れる社会を築いておきたいと思って、このブログも十何年も続けているようなものなのだけど・・・。

　でも、安倍首相や超保守仲間は、考え方がかなり違うのだ。(ﾉ_-｡)

　彼らは、現憲法を認めず。現憲法下で築かれた平和主義、民主主義、人権尊重を重視する戦後体制も評価せず。早く現憲法を変えて、戦後体制を崩すことを目指している。

　彼らが守りたい平和と繁栄のいうのは、国力、軍事力による平和、国民よりも国家の経済力を重視した繁栄だ。そして、そのために憲法改正、愛国教育、富国強兵の政策を進めようとしているのである。(ーー)

　安倍首相は、演説の途中で、れいわ新選組から参院議員に当選したＡＬＳ病の舩後靖彦氏を紹介。障害や難病のある人が活躍できる時代を作るため、国政の場で力を合わせていきたいと語った。

　安倍氏と船後氏は、１５年前からの知人（メル友）で、交流が続いていたとのこと。うまくれいわへの注目を利用したな～という感じもあるけど。安倍氏もとりあえず潰瘍性大腸炎という難病を抱えており、患者としての色々な苦悩がわかると思うので、障害や難病のある人の対策には是非、与野党で一緒になって、力を入れて行って欲しいと思っている。(･･)

　ただ、安倍首相はそのあと、『差別、偏見の根絶に向けて、政府一丸となって全力を尽くします。「みんなちがって、みんないい」新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります・・・多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる。そうした社会を創る』などと語っていたのだけど。
　ｍｅｗに言わせれば、それは、大ウソだ。(｀´）

　安倍氏の超保守仲間は、米国が押し付けた個人主義が、日本の公共心や集団を重視する国民性を破壊することにつながったと批判。

　それゆえ、彼らが中心になって作った自民党の改憲案では、わざわざ「個人の尊重」の「個」という文字が削除されたり、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えられており、憲法上でも「個」を認めない、個性や個人の人権を抑制する社会を作ろうとしているのだ。(-"-)

　後掲する記事にも出て来るのだが、安倍首相＆超保守仲間の中にはＬＧＢＴや同性婚を認めていない人も多いし。

　彼らの支持者であるネトウヨも含めて、中朝韓などの民族を敵視、蔑視して、差別的な表現を用いる人たちが多く存在するわけで。＜国内でも大和民族の単一国家だと言って、他民族を差別したりしているし＞彼らは、基本的に多様性など求めていないのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、今回の所信表明でも、何回も「新しい国創り」という言葉が出て来たのだが。＜この間も書いたけど、「新しい国創り」＝「戦前志向の美しい国創り」のことね。^^;＞

　演説の最後に、安倍首相は、例のごとく「令和の時代の新しい国創り」を持ち出して、憲法改正の議論を呼びかけた。

『令和の時代の新しい国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。
　その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が二百回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか。』

　これもしつこく書いていることだが。そもそも憲法は、日本がどのような国を目指すかという理想を記すものではない。＜前文には、国の理想などを記すことはあるが。本文は、国をコントロールするための規定を記したもの。＞

　だから、憲法を改正するにしても、理想の議論なんかいらないし。そもそも、改憲の議論は国民への責任でも、義務でもない。改憲の必要がないと思えば、議論する必要などないのである。

　しかし、安倍首相＆仲間たちは、自分たち独自の憲法論、改憲論の主張を続けるばかりで。それゆえに、野党議員の中には、安倍政権下では、改憲の議論はできないと言う人が多いのだ。(･･)

＜ちなみに、首相は衆院の演説の際に、「憲法審査会」を（前身の）「憲法調査会」と言い間違え、議事録で修正したとのこと。

『憲法論議に協力的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、首相のミスに「がくっときた」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一番大事なところで間違え、本当にやる気があるのかという気がした」と皮肉った。（時事通信１９年１０月４日）』＞

　とはいえ、安倍首相＆改憲仲間としては、１日も早く憲法改正を実現するために、野党にも改憲の議論に加わって欲しいところ。

　そこで、９月初めまで党の憲法改正推進本部長を務めていた安倍氏の盟友・下村博文氏が、先日、何とか野党に議論参加を促したいという思いで、新たな提案を行なったという。

　下村氏は、自民党が改正を提案している４項目のほか、同性同士で結婚できるよう２４条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換えなどの議論のテーマとして挙げたのだ。(･o･)
　
『下村氏、同性婚も改憲議論の対象　自民、野党に参加促す

　自民党の下村博文選対委員長は21日、富山市で講演し、国会で議論する憲法改正の項目として、臨時国会開催要求に対する内閣の対応や同性婚を挙げた。停滞する衆参両院の憲法審査会の審議を活性化するため、立憲民主党など野党の参加を促すのが狙い。憲法9条への自衛隊明記など自民党の改憲案4項目に関し「文言が変わってもいい」と述べ、こだわらない考えも示した。

　議論する項目として（1）憲法53条により議員が臨時国会開催を要求する際の開催期限を明記（2）同性同士で結婚できるよう24条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換え―を例示した。（共同通信１９年９月２１日）』

＜尚、憲法学者の多くは、２４条を改正しなくとも、同性での結婚は可能だと解釈している。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、もともと日本会議系の超保守派は、伝統的な家族のあり方を破壊するとして、基本的に同性婚は認めない立場。＜それこそ杉田水流氏のように「生産性がない」とまで言って、批判する人も。ただし、ごく少数ながら、認める人はいる。＞

　それゆえ、下村氏の発言には、党内から批判が出たという。＜先述したように、本当の意味で「みんなちがって、みんないい」という個性や多様性などは、認めていないのだ。(-"-)＞

『自民総務会、下村選対委員長の「同性婚が改憲テーマ」発言で紛糾

　自民党は1日、先月の党役員人事後初めて新体制による本格的な総務会を開催した。だが出席者から「同性婚」が憲法改正議論のテーマになると発言した下村博文選対委員長への異論が噴出。荒れ模様のスタートとなった。

　きっかけは、9月21日に下村氏が富山市内で行った講演。改憲議論の項目の一つとして同性婚を例示し、憲法24条の「両性の合意」を「両者の合意」に改正する案などを示した。

　総務会では古屋圭司元拉致問題担当相がこの発言を問題視。出席者によると「余計なことを言うべきではない。触れてはいけない線がある」と批判した。古屋氏は伝統的家族観を重視し、同性婚に踏み込まず、LGBTなど性的少数者への理解を促す法案作成に当たっている。それに対して下村氏は「野党からいろいろな項目が出てくるかもしれない。最初からテーマは絞れない」と述べたという。

　下村氏の狙いは野党を改憲議論に呼び込むためとみられるが、自民はすでに自衛隊の明記など改憲案4項目をまとめた経緯がある。党内からは「いきなりあんなこと言ったら支持者が猛反発する」との声も上がる。　【飼手勇介、遠藤修平】（毎日新聞１９年１０月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　下村氏は、憲法改正を実現したいあまりに、前のめりの発言をして、反発を浴びることが少なくないのだが。＜昨年も、改憲の議論に応じない野党を「職場放棄」だと批判したことで野党から大反発をくらい、却って審議をストップさせることになったりして。＞

　これから改憲実現を焦る安倍首相＆仲間たちから、アブナイ発言が出る可能性がおおいにあるだけに、その辺りもしっかりとウォッチしておくべきだと、またメディアにもちゃんと取り上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電発注工事の情報は元助役への提供突出 花見や誕生会も（日刊ゲンダイ）



関電発注工事の情報は元助役への提供突出 花見や誕生会も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262855
2019/10/05　日刊ゲンダイ


会見で説明する岩根社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力の役員らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。

　関電の調査報告書によると、同社は森山氏に、原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。

　森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」（高浜町）は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、２０１４～１７年に関電やゼネコンから受注した１１３件の原発関連工事のうち、８３件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。

　関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は２日の会見で、「（森山氏への提供が）圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも詳細な情報を提供していたという。

　森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。

　岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。







http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 死人に口なしか。故人の元助役に責任なすりつけ逃げる関電の卑劣　　新恭（まぐまぐニュース）
死人に口なしか。故人の元助役に責任なすりつけ逃げる関電の卑劣
https://www.mag2.com/p/news/418168
2019.10.04　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




関西電力の役員らが、高浜原発立地自治体の助役だった人物から多額の金品を受け取っていた事実が発覚し、批判が渦を巻いています。関電サイドは故人である元助役男性の「異常性」を強調し、「受け取りを無理強いされていたが返した」と逃げ切る姿勢を見せていますが、果たして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかになっている当問題の全容を整理するとともに、件の助役男性のような「モンスター」を生んだ存在についても考察しています。

亡くなった高浜町元助役ひとりに罪をなすりつける関西電力経営陣の卑劣

関西電力ともあろう企業の、会長、社長を含む20人の役員らが、町役場の助役だった人物から7年間にわたり合わせて3億2,000万円分の金品をもらっていたそうである。

現金、米ドル、金貨、金杯、小判、仕立券付きスーツ生地…。よくぞこれだけバリエーションを考えられるものだし、受け取る方も受け取る方だ。一人で1億円以上も懐に入れたツワモノもいるらしい。

関電のドンともいうべき八木誠会長や岩根茂樹社長が出席した10月2日の記者会見では、「預かって、個人で保管していただけで、すでに返した。不適切だが違法ではない」と全員が口裏を合わせるかまえを示し、なんと、高額な金品をもらっていた理由についても「恫喝が怖くて返せなかった」と豪華ギフトの贈り主のせいにしてしまった。

今年3月、90歳で亡くなった森山栄治氏がすべての罪をなすりつけられた気の毒な方である。1975年に高浜原発が立地する福井県高浜町の収入役となり、77年から約10年間、助役を務めた。押し出しの強さも手伝って、昔から町の有力者として知られていたらしい。

過疎化が進むなか、高浜町が地域活性化の手段として選択したのが原発誘致だった。その推進役として森山氏は獅子奮迅の活躍をしたようだ。

八木会長は言う。「高浜3、4号機の建設のさいに協力いただいた。地域全体のとりまとめに影響力があり、機嫌を損ねたくなかった」。

金品を受け取っていた側には会見した岩根社長と八木会長も含まれている。岩根社長の場合は、森山氏と会ったさい、受け取ったお菓子の袋の下に金貨が入っていたという。

今回公表された報告書の調査期間は2011年～18年の7年間に限られているが、八木会長はそれより前の06年から10年までの4年間にわたって何度か金品を受け取っていた。つまり、かなり前から金品の授受がおこなわれていたということだ。

豊松秀己元副社長も朝日新聞の取材に対し「（原子力事業本部内で）歴代大事にしてきた方だが、お会いする度に（金品を）持ってこられた」と語った。豊松氏ら2人はなんと1億円をこえる金品をもらっている。

このとんでもない事実が明るみに出たわけは、昨年1月、地元の建設会社「吉田開発」に金沢国税局の税務調査が入り、同社と縁が深く顧問をつとめたこともある森山氏への不透明なカネの流れが発覚したからだ。このため八木会長、岩根社長ともに、あわてて同年2月に金品を返した。

なんらかの手を打つ必要に迫られた関電は、不祥事が起きた時にどこの大企業もやるように、「社外の弁護士らを含む調査委員会」とやらを立ち上げて、実態把握に乗り出した。その結果出てきたのが、20人が合わせて3億2,000万円分も受け取っていた事実である。

とはいえ、調査するまでもなく上層部ではあるていど周知の「袖の下」だったはずなのだ。事実、会見のなかで岩根社長は「森山さんのことは連綿として引き継がれてきた」と語っている。

大枚を懐にしのばせたのは原子力本部長をつとめた役員がほとんどのようである。面談、会食のさいに受け取ったこともあれば、郵送で送られてきたことも。

電力会社の接待好きは記者なら知らぬ者はない。森山氏を宴席に招いたことも多かったのではないか。長きにわたって続いてきた隠し事だから、まだまだ闇は深い。

会見で岩根社長は「返そうと思いそれぞれ個人で管理していた。無理に返したら人間関係が悪くなることを恐れた」と言って、自らのケースも含めて言い訳をくりかえした。

「個人で管理」とは、自宅や銀行の貸金庫で保管したことというが、要するにフトコロに入れたのと同じだろう。それに、本気で返そうと思えば、相手に失礼にならない言い方で返せるはずだ。

なぜ森山氏をそれほど恐れたのか。むしろ、関電のおかげでカネや地位や権勢を手中にできた森山氏のほうが、頭が上がらないはずである。だからこその付け届けだ。関電のおかげで吉田開発などの関係企業に仕事をまわせたし、その工事規模や概算見積りといった情報までも事前に教えてもらえる特別待遇を受けていたのである。

たしかに世の中には、ボスとか、頭目とか、フィクサーと呼ばれるような、何ごとにも有無を言わさないオーラを放つ人物がいる。記者会見で関電側は森山氏から恫喝や脅迫を受けて病気になった社員の事例をあげ、いかに森山氏が異常な人格であったかを強調したが、それほどのことがあるのなら警察沙汰にしてもいいのではないか。

贈った金品を返してきたからといって、たとえば再稼働を邪魔するなどということが考えられるだろうか。「俺の顔を潰す気か」と一時的に憤慨することがあったとしても、である。町の顔役か有力者か知らないが、それで損をするのは森山氏自身である。森山氏の望む業者に原発関連工事を発注してくれないほうが困るはずではないか。

その事情をいちばん知っているのは関電である。高額すぎるので返したかったが怖くて返せなかったのではなく、高額ゆえに黙っておさめておこうという気が少しもなかったといえるだろうか。もちろん、関電の経営陣ともなれば高額の給料をもらっているだろう。だから、金品など欲しくはないかというと、そうでもあるまい。人間の欲には限りがないのだ。

金品を受け取った20人のうち4人は「預かっていた」という言い訳が通用せず、税務署に修正申告して追加納税をしている。そもそも「預かっていた」は不自然な言い草だ。

もうひとつ不思議なことがある。2011年～18年の7年間に合計3億2,000万円が森山氏から20人の手に渡っていると関電自身の調査で判明したわけだが、これだけの額を「吉田開発」一社の儲けのなかから拠出しているとすれば、よほど利益が出ていなければならない。

共同通信によると、「吉田開発」は、2013年8月期の売上高は3億5,000万円だったが、15年8月期は10億円を超え、18年8月期には21億円を上回った。

関電の調査によると、2018年に関電が吉田開発に直接発注したのは2億5000万円
で、ゼネコンを通して吉田開発が間接受注した額はピーク時の2017年に21億円にのぼったという。

ものすごい売り上げの伸びなのは確かだ。それでも3億2,000万円は事業の規模に比べると、あまりに多額ではないか。森山氏が吉田開発から受け取っていた裏金は3億円と言われるが、それ以外にも相当な収入がないと、勘定が合わない。

朝日新聞によると、森山氏は原発警備を請け負う地元企業の取締役や兵庫県内に本社を置く原発メンテナンス会社の相談役に就いていた。

この原発メンテナンス会社は、関電や関電と契約している大手重工メーカーを通じるなどして約86億円（2016～19年）を受注しており、森山氏が吉田開発のみならず数社からかなり多額の収入を得ていたと考えられる。

民間の金品のやりとりとはいえ、森山氏を仲介役としたワイロがかなり前から常習化していたのではないのだろうか。キックバックやリベートといえば幾分、聞こえはいいが、その場合も原資は利用者の支払った電気料金なのである。実質的にはネコババと言っていい。

株式会社における取締役などの役員については、会社法967条で賄賂の処罰規定がある。「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する」。

民間人だから、贈収賄罪と無関係とはいえない。ましてや、大手電力会社は公的な性格が強く、それゆえに国から様々な恩典に浴してきたのだ。

電力会社が原発の立地する地域にカネをばらまく話はよく耳にするが、今回のように、電力会社側が金品を受け取る利権構図は、ほとんど聞いたためしがない。大概は、自治体や住民を納得させるため電力会社が協力金や寄付金と称してカネをばらまく構図だ。

ジャーナリスト、今西憲之氏が2012年3月、原発取材で高浜町を訪ねたさい、地元の建設業者から聞いた話を次のように記している。


「森山おじいさんのすごいところは、高浜町から関電に請求書のようなものを送りつけて『○○億円、ください』って平気でやること。もちろんその前に、関西電力のトップとは話をつけているのでしょうが、現場はびっくりですよ。高浜町への寄付なんて、億単位でバンバンとってくる」（中略）「森山さんの紹介がなきゃ、地元で工事も入れてもらえんよ。町長や町議の選挙だって、森山さんのところに挨拶にいかなきゃ当選できない。イベントでは一番の貴賓席に森山さんが座っていて、町長がわざわざ、挨拶していたさ。影の町長と呼ぶ人もいる」（前出の業者）
（アエラ・ドットより）


森山氏は関電から高浜町への寄付を億単位でとったうえ、地元の工事業者を関電に斡旋し、町長、町議選の票集めにまで影響を及ぼしていたというのだ。

岩根社長は「森山氏の呪縛から逃れたかったができなかった」とまで言い切った。実に奇怪きわまる話だ。

原発訴訟の中心的存在である河合弘之弁護士はこう推測する。「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、金額査定も非常に甘い。水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる」（AbemaTIMES）

弁護士の郷原信郎氏も手厳しい。「ここまで来ると、あらゆる法令を使って刑事罰を科すことを検討するしかないと思う。大阪地検特捜部は寝ている場合ではない。」（同）。

福島第一原発の事故が起きた後、新規制基準に対応するため、関電は高浜原発だけで5,000億円をこえる安全対策工事費を投じたといわれ、「特需」の恵みにあずかった地元企業の一つが吉田開発である。

こうした新基準対応工事の「特需」は原発再稼働が予定される地域ならどこでも生まれていたはずで、各地に森山氏のような剛腕がいたかどうかはともかく、原発利権をめぐる“強欲伝染病”が日本じゅうで猛威を振るってきたに違いない。

水増しした工事代金の一部が森山氏を通じて、関電経営陣のもとへ戻ってくる仕組みだったとまでは思わないが、疑われても仕方がないのではないか。森山氏個人にも問題はあっただろうが、亡くなった人から弁明を聞くことはできない。

そもそも、森山氏のようなモンスターを生んだのは電力会社や経産省や政治家ではないのだろうか。

こうなってくると、政府と財界が推し進める原発再稼働が、国や国民のためではなく、ひたすら目先のカネを追い求める胡散臭い動きに見えてくる。

原発推進の財界総本山・経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は今後の影響を心配するのか、いつもの歯切れの良さを引っ込めた。

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」。

お友達だから批判できない財界トップ。お友達だから権力乱用で破格の優遇をする総理大臣。アンフェアな社会づくりに長けたリーダーたちのもとで、いつまでも古色蒼然たる原発利権がはびこり、国力は他国にどんどん追い越されてゆく。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政界、財界、大メディアは皆グル　悪魔の増税2度の首相を称える倒錯（日刊ゲンダイ）



庶民苛めが英断なのか 悪魔の増税2度の首相を称える倒錯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262798
2019/10/04　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


欺瞞ばかり（Ｃ）共同通信社

　１０％への消費税引き上げは、案の定、混乱とドタバタの出発だった。回転ずしチェーンはレジのシステム障害で消費税が「０％」になるトラブル。キャッシュレスのポイント還元は期待されたほど利用されず。軽減税率の導入で価格表示が複雑化し、各地で「分かりにくい」の声が続出した。

　実質賃金が７カ月連続マイナスとなるなど景気指標は「最悪のタイミング」なのに、安倍政権は今月１日、増税を断行した。

　その直後に発表された日銀短観でも大企業製造業の景況感が６年３カ月ぶりの低水準となり、２日発表の「消費者態度指数」は１２カ月連続の悪化と、消費意欲の冷え込みがクッキリである。低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある消費税は「悪魔の税制」なのだから当然だ。

　ただでさえ景気は底割れなのに、増税でさらに日本経済は破壊され、国民は半殺しでお先真っ暗。これが偽らざる庶民感覚だろう。ところが、日本のエスタブリッシュメントは「消費増税は当然」と捉え、「よくぞ増税実施にこぎつけてくれた」と、安倍政権を高く評価しているのだから頭がクラクラしてくる。

　その代表格は財界だ。経団連の中西宏明会長は、口を開くごとに消費増税の確実な実施を政府に求めてきた。昨年１０月に安倍首相が１年後の消費税引き上げを明言すると、すぐさま「歓迎する」とコメント。毎月の定例会見でも、「１０％の引き上げをしっかり行っていただきたい」（今年４月）、「消費増税は予定通り実行すべき」（同５月）と念押し。病気療養を経て９月に復帰すると、「財源確保に向けた手段の選択肢のひとつ」と強調してみせた。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事に至っては、今月１日の会見で、「１０％で未来永劫大丈夫と言い続けるのは危険」と、さらなる増税を促す始末である。

　同志社大大学院教授の浜矩子氏が言う。

「経団連などが無定見に安倍政権に従っているのは、政府が『強い者をより強く』『大きいものをより大きく』という方針だからで、悪代官にどこまでも付いていく越後屋のようなものです」

「消費税を社会保障に」はきれいごと

　持続可能な社会保障制度のために必要。将来世代に負担を先送りしない――。政府も財界も、消費増税についてこう解説するが、きれいごとだ。消費税は社会保障の充実のためではなく、財政赤字の穴埋めに使われているのが現実。１９９０年代以降の法人税減税と所得税減税がまるごと消費税の増税分になり代わっている。大企業・富裕層優遇が加速しただけなのである。

　そのうえ、経団連加盟のグローバル企業は「輸出戻し税」の還付金で潤う。その額はトヨタや日産など日本を代表する製造業１３社だけでも年間１兆円超（１７年度）と推計される。

　要は、財界が消費増税に賛成するのは、大企業は痛まないから。苦しめられるのは中小企業と庶民なのである。

　しかし、こうした欺瞞が世間に知られるところになっても、景気減速が明確になっても、安倍政権は立ち止まることはなかった。政界と財界に加え、軽減税率の適用を受ける大新聞を筆頭にした大メディアがグルになって同じ方向へ突っ走るから、「増税は当然」になってしまうのだ。

　著名エコノミストが新聞コラムで、経済における安倍の２つの功績として、「戦後最長の景気拡大期間」と「消費税を２度も上げたこと」を挙げ、次のように書いていた。
＜日本の人口減少が始まったばかりのこの時期に、２つとも価値あることであったと後世の人々は評価することだろう＞

　安倍政権の７年弱で消費増税は２度実施された。１４年４月の５％から８％への引き上げと今回だが、エコノミストが「２度も」と強調するのは、消費増税は歴代首相にとって“鬼門”の政策だからだ。１９８９年４月に３％の消費税を導入した竹下登内閣はその２カ月後に退陣、９７年４月に３％から５％に引き上げた橋本龍太郎内閣も景気悪化の影響で翌９８年の参院選で敗北し、退陣している。増税で内閣が吹っ飛んできたのに、安倍は２度も乗り切った。それを称えているのだが、庶民生活を犠牲にする税制など正しいわけがない。この倒錯した感覚。「上級国民／下級国民」という新書がベストセラーになるわけである。


増税大歓迎（中西経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

非常識が日常になると常識に変わる恐ろしさ

　安倍政権が悪政の旗を振り、経済界がそれを後押しし、その発言を大マスコミが垂れ流す。こうして、３者が一体化したこの国では、いまや“お上の理屈”こそが正義になってしまっている。それは消費増税に限らない。

　沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設なんて、２度の知事選に県民投票、国政選挙と、何度も繰り返し「ＮＯ」の民意が示されているのに、政権は意に介さず、新基地建設を強行する。「辺野古移設が唯一の解決策」と念仏を唱えながら、既成事実化を進めていく。

　かつて９６年に、橋本が普天間返還に動いたのは、米海兵隊員による少女暴行事件を契機に沸騰した、県民の怒りの民意に突き動かされたからだった。当時のクリントン米大統領に返還を要請、日米で合意に至った経緯がある。

　今夏訪米して国務省と国防総省の日本部の副部長を訪ねた沖縄選出の屋良朝博衆院議員が、本紙のインタビュー（９月２０日付）で＜沖縄への基地集中は米国の意向なのかと聞いたところ、「日米が協議して決めています」という回答でした＞と明かしたが、安倍政権は沖縄の民意を受けて米国と協議できるのに、それをしない。そこに民主主義はない。

　原発再稼働だってそうだ。世論調査ではいまも国民の過半数が再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発推進の旗を降ろすことはない。マトモな政権なら民意を無視したりしないが、安倍はへっちゃら。そんな政権をなぜか国民は受け入れる。だからおそらく、福島原発の汚染水も海に流せば世論は容認するのだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう話す。

「橋本首相には、日本国民の声に耳を傾けなければならない、という民主主義国家の総理大臣たる自覚があった。そこが安倍首相との違いです。安倍首相は全てを力ずくで押し通す。問題は、それが長く続き過ぎると、国民の感覚が麻痺してしまうことです。『人間は従順な動物である。どんなことにも慣れてしまう存在である』というドストエフスキーの名言がありますが、強引な人間が権力者として君臨しているうちに、国民は抵抗力を弱め、とんでもない状況にもかかわらず、慣れてしまう。加えて、マスコミが権力の手先に変質してしまったことも大きな原因ではあります」

洗脳、扇動、誘発を見抜く力が必要

　非常識でもそれが日常になれば、常識になってしまう。おかしなことでも、おかしいと指摘しなければ、当たり前になる。政権のイヌに落ちた大マスコミが無批判だから、庶民も感化され、悪政を許容してしまう。そうして民主主義は形骸化する。

　その末期症状がいまの日本の姿である。民主主義を装いながら、民衆をいかに叩き潰すかが権力者の歴史だが、いまの安倍政権ほど露骨で恥じない政権はないのではないか。

　前出の浜矩子氏はこう言う。

「まさに『戦後レジームからの脱却』を目指し、国民の目も耳も体も全てを一方向に向かわせる１億総動員作戦が展開されていると考えた方がいい。消費増税にともなうキャッシュレス化の進展、会社と雇用関係を結ばないフリーランスの一般化、副業や兼業をしなければ満足な収入を得られない社会などもそうです。そうした風潮が醸成されていく中で、政府が行うことは何でも『当たり前』になっていく。国民は洗脳、扇動、誘発を見抜く力を養わねばなりません。そこには、パイプラインのようにただ二者をつなぐだけのメディアではなく、ジャーナリズムの復活が必要なのですけどね」

　もはや末期症状のこの国で、我を保ち続けるのは困難になってきているが、それでものみ込まれたらオシマイだ。













　



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