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2019年10月04日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] NHKで今、恐るべきことが起きている　タガがはずれた表現の自由と報道への介入（日刊ゲンダイ）



会長人事がらみかと怪情報 NHKで今何が起こっているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262729
2019/10/03　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


NHKをぶっ壊す悪相2人（左から、菅官房長官と鈴木康雄・日本郵政上級副社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おびただしい数の金品をもらいながら「預かった」と言い張り、あとは死人に口なし。全責任を今年３月に亡くなった原発立地地域のドンの「特異な人物像」に押しつけ、まるで被害者ヅラ。２日の関電トップの会見にはあきれたが、関電に劣らずグロテスクな闇を抱えているのが、ＮＨＫの内情だ。

　かんぽ生命保険の不正販売問題をいち早く追及した「クローズアップ現代＋」を巡り、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月、日本郵政グループの言いがかりを受け入れ、上田良一会長を厳重注意。さらに続編の放送も延期し、情報提供を呼びかける動画２本を削除した一件こそ、ＮＨＫに今、起きている恐るべき事態を象徴している。

　９月２６日朝刊のスクープ以降、毎日新聞は連日、この問題を追及しているが、徐々にＮＨＫと日本郵政に横たわる闇にスポットが当たってきた。ズバリ、安倍政権の威を借りた露骨な言論統制である。

　郵政側は昨年１０月５日、経営委に宛てて「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送り付けた。これを承諾して経営委は同月２３日、上田会長を厳重注意し、郵政側に「会長に厳しく伝え、注意した」とする文書を送付。同年１１月６日には、上田会長が番組幹部の「番組制作と経営は分離されており、会長は番組制作に関与しない」とした編集権に関する説明を事実上謝罪する文書を郵政側に届けさせた。

　毎日によると、郵政側に出向き、上田会長名の謝罪文書を渡したのは、木田幸紀放送総局長だ。放送部門の最高責任者である放送総局長が個別番組に絡む抗議に直接対応するのは異例だが、受け取ったのは日本郵政の鈴木康雄上級副社長。０９年に放送行政を所管する総務省の事務次官にまで上り詰めた“天下り官僚”である。

官邸の威光を浴びた傍若無人な振る舞い

　郵政側の窓口として暗躍した鈴木氏は、菅官房長官との結びつきが強い。第１次安倍政権で総務相を務めた菅は、情報通信政策局長だった鈴木氏を省内ナンバー２の総務審議官に抜擢。ともにＮＨＫ改革を目指した。今も２人は昵懇の間柄で、日本郵政のトップ人事について相談し合うほどツーカーの仲だという。

　鈴木氏は上田会長の謝罪文を受け取ると、翌日にはＮＨＫ経営委宛てに「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を送付。その中で総務省時代の経歴をこう強調していた。

「かつて放送行政に携わり、（ＮＨＫの）ガバナンス（統治）強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から、幹部・経営陣による番組の最終確認など幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要」

　せっかくＮＨＫが郵便局員の「信頼」を逆手に取り高齢者を「カモ」にした特殊詐欺さながらの悪事を食い止める機会を与えたのに、言いがかりをつけて会長に詫びを入れさせた揚げ句、説教まで垂れる――。

　鈴木氏の盗人猛々しい傍若無人な振る舞いも、その背に菅の威光を浴びているからできたのではないか。　

「いくら元総務次官とはいえ、鈴木氏ひとりの力だけでＮＨＫにあれだけの恫喝は加えられません。やはり菅氏という後ろ盾が威力を発揮したと疑いたくなります。ＮＨＫ側も鈴木氏と菅氏の仲を知らないはずがない。だからこそ、当初は外圧に抵抗していた上田会長も郵政側に屈したとみるのが妥当でしょう。上田会長はまだ１期目。恐らく任期を重ねたいとの意欲があり、政権に盾突くわけにはいかないとの意思が働いたとしても不思議ではありません」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）


よりによって（Ｃ）日刊ゲンダイ

圧力への屈服に慣れきったイビツな構造

　ＮＨＫの特ダネを通じて日本郵政の不祥事が広がれば、大株主の政権側に飛び火しかねない。ならば“悪い芽”は早めに摘むべきだ。菅べったりの鈴木氏には、そんな「忖度」もあったのかもしれないが、経営委を突いたのは、放送行政経験のなせる業だ。

　ＮＨＫ会長の人事権を握るのは経営委で、その経営委を任命するのは首相だ。衆参両院の同意が必要とはいえ、安倍１強の政治状況で人事は安倍首相のなすがまま。第２次政権以降、ブレーンである埼玉大の長谷川三千子名誉教授や、安倍の家庭教師だった本田勝彦元ＪＴ顧問、作家の百田尚樹氏など“お友だち”を送り込んだものだ。

　現経営委員長の石原進ＪＲ九州相談役もＪＲ東海の葛西敬之名誉会長につながる“安倍人脈”。数年前まで日本会議福岡の名誉顧問を務めるなど思想的にも近い。

「もはや経営委は、政権が派遣したＮＨＫの監視役に成り果てています。間接的に人事権を握られた会長以下、副会長、理事らは政権との適度な距離を保ち、忖度しなければその地位は維持できない。政権がトップ人事を牛耳り、思い通りにＮＨＫを操っている構図です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　経営委は上田会長への厳重注意という重い処分を議事録に載せなかったが、批判を恐れて事実を伏せる手口も安倍政権そっくり。いくら“お友だち”でもそこまで似せる必要はないが、こうした情報統制により国民の知る権利は次第に奪われていく。前出の須藤春夫氏はこう言う。

「放送法１条は『健全な民主主義の発達に資する』ことが法の目的と定めています。そんな理念を百も承知で自分たちの都合の良い形でしか放送法４条の『政治的公平』の原則を解釈しないのが、今の政権です。どの時代も有利な形でメディアに介入するのが権力の常ですが、ＮＨＫは圧力への屈服に慣れ過ぎてしまった印象です。むしろ、受信料の不払いが問題になる中、政権の力を借りて強制徴収に踏み込もうとしているのではないか。だから長い物には巻かれろで、メディアのあるべき姿を捨てている気さえするのです」

もはや常態化した都合の悪い真実の隠蔽

　上田会長の任期は来年１月で切れる。続投するつもりでも、この時期に日本郵政への詫び入れが発覚したことで、大きなミソをつけた。絶妙なタイミングで明るみに出たのは、来年の会長人事絡みなのか。上田会長は１期で政権に辞めさせられるのか。

　今年４月には籾井会長時代に専務理事を務め、菅と太いパイプを築いた“官邸のイエスマン”こと板野裕爾氏が専務理事に復帰。官邸は次期会長に板野氏を本命視し、ますます支配を強めるのか。揣摩臆測が乱れ飛び、ただでさえ、独自取材の特ダネを潰されたＮＨＫの現場は気が気じゃないだろう。

　超が付く日本会議シンパの萩生田文科相が就任した途端、いきなり「表現の不自由展」への補助金を召し上げたのにも驚いたが、タガの外れた政権はもはや牙を隠さず、今後も表現の自由と報道にドンドン介入するに違いない。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「文化庁は不交付決定の際の議事録を作成していませんでした。この政権は国民の知る権利を度外視し、検証の術を失わせて都合の悪い真実を隠すことが常態化しています。長期政権の弊害で何をやっても大丈夫と国民を見くびっている証拠です。だから、高市早苗氏を平気で総務相に再任させる。彼女は前回の総務相時代に放送法４条をタテに取り、政治的公平性に欠く放送を繰り返したテレビ局への『電波停止』に国会で言及した危うい人物ですよ。今回のＮＨＫ問題でも『放送法に反しない』と経営委の肩を持つ発言が目立ちます。政権側の露骨な開き直りに対抗できるのは、国民のしかるべき批判しかありません。政治介入を押し返し、外れたタガをはめ直して表現・放送の自由やＮＨＫの独立性を取り戻すしかありません」

　いい加減、国民は言論統制政権の露骨な正体に気づくべきだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電3億2千万円“裏金”　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も〈週刊朝日〉
関電3億2千万円“裏金”　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00000042-sasahi-pol
AERA dot. 10/3(木) 16:58配信　週刊朝日オンライン限定記事


稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞


２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之）


自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書


アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。


　関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。

　社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」（本社・福井県高浜町）と、その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。

　稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

　また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。

　本誌が12年春に森山氏を直撃取材していたことはすでに報じた。その時に関電への資金提供、国会議員との関係についても聞いていた。

――森山氏と関電は深い関係にあると聞いている。関電から便宜を受けることはあるのか？

「原発立地町だから、いろいろ聞くことはある。当然のことだ」

――森山氏と関係のある会社が優先的に、関電の仕事を請け負っているとの話を聞いたが？

「私も長く原発にかかわっている。関係ある会社はある。だが、関電に特別なことを頼むことはない」

――関電から便宜を受けたり、逆に接待したりするなどないのか？　金銭授受の噂（うわさ）もある？

「そんなことはあるわけない」

――国会議員との強力な関係を指摘する人もいる？

「地元なんだから当然、先生は知っているよ。それだけだ」

――「影の町長」という人もいる。それは国会議員や関電との特別な関係があるからなのでは？

「影の町長だなんてないよ。嫉妬とかあっていろいろ言う人がいるようだが、何もないよ」

　森山氏は、関電や国会議員との「特別な関係」を否定していたが、金品の提供や国会議員との関係について、関電側は2日の会見や報告書で認めている。

　森山氏をよく知る高浜町の関係者はこう話す。

「森山氏は普段はいいおじいさんですわ。けど、ひとたび自分の思い通りにならないと豹変（ひょうへん）する。怒らせると本当に怖いですね。影の町長、フィクサーと言われるのは関電や国会議員との強力な関係があるからです。私も関電の社長だという人と森山氏のツーショット写真を見せられました。高浜町の元助役程度で関電の社長と会えるわけがない」

　ある野党幹部が話す。

「関電のスキャンダルが出てから、高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。普通、与党の大臣経験者がいくら議院運営委員長だからといって、野党の控室なんか来たりしませんよ。野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」（今西憲之）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] “11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か（日刊ゲンダイ）　



“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731
2019/10/04　日刊ゲンダイ


「レガシーづくり」で頭がいっぱい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４日臨時国会が召集される。先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちをこぞって入閣させたことで、永田町には「安倍政権最後の内閣だ。もう衆院の解散はない」「解散があっても来年の東京五輪後」という空気が広がったが、むしろ逆だ。安倍首相は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中だという。

「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備をよろしく』と指示したそうです。総選挙が近いのでは、と受け止められています」（二階氏周辺）

　９月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索したというが、全く成果はなかった。外交でのレガシーづくりは断念。安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。

　１１月２０日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で歴代最長の称号が手に入る。天皇即位の行事も１１月１４、１５日の大嘗祭で一息つく。野党は統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整はまだこれからだ。消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。

　だが、衆院を解散すれば改憲の発議に必要な３分の２議席を失う可能性が高い。レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。

「自民党内で内密に憲法改正に関する世論調査を行ったところ、２０代と３０代で７０％超が賛成、１０代では賛成が８５％に上った。野党の抵抗により国会での改憲論議が進まないのであれば、国民に改憲の是非を問うほうがいいと安倍さんは考え始めている。選挙の結果、２０程度の議席減はあるかもしれないが、逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きにくさびを打つこともできる。例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で信を問う』とタンカを切る場面などが想定されます」（官邸関係者）

　安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす。

　なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途（植草一秀の『知られざる真実』）　
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-34086d.html
2019年10月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら２０人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約３億２０００万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。

これは氷山の一角である。

原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。

臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。

「米国とＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。

茂木敏充氏は日米ＦＴＡを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米ＦＴＡは売国のＴＰＰをはるかに上回る国益喪失＝超売国協定になっている。

この問題も徹底追及が必要だ。

しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。

放射能汚染マネーの還流事件である。

当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

関西電力の末端職員の不正事件ではない。

関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。

関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。

マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。

１０月２日の会見で金品を受け取った２０名の個人名と受領金額等が公表された。

受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で１億２３６７万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で１億１０５７万円。

このほか、森中郁雄副社長が４０６０万円、八木誠会長が８５９万円、岩根茂樹社長が１５０万円であったとされた。

調査委員会は昨年７～９月に調査を実施している。

しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。

金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。

調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。

この調査結果は取締役会にも報告がなかった。

森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。

この会社から森山氏へ、手数料として約３億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。

吉田開発の２０１３年の売り上げは約３億５０００万円だったが、２０１８年には６倍の約２１億８０００万円に拡大した。

１０月２日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。

時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。

渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から

「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、

「無礼者 わしを軽く見るなよ」

などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。

これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。

企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。

企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。

現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。

金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。

原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。

また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。

これらの公的資金が原発事業支出の原資である。

その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。

刑事責任が厳正に問われなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入（リテラ）
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入
https://lite-ra.com/2019/10/post-5008.html
2019.10.04　稲田朋美の原発マネーは関電“裏金”元助役関連会社だけじゃない　リテラ

　　　　
　　　　稲田朋美公式サイト


　原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。

　森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。

そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書などによれば、オーイング社は2011〜2013年にそれぞれ12万円、アイビックス社も同期間にそれぞれ36万円の献金をおこなっていたのだ。

　つまり、森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていたのである。

　それだけではない。なんとアイビックス社の吉田敏貢会長は、稲田氏の後援会連合会の会長だった人物なのだ。実際、稲田氏のブログでは、2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催されたことを報告しているのだが、そこにはこう書かれていた。

〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。今後とも八木誠一郎新連合会長のもと後援会の皆様と共に、伝統と創造を旗印に福井の為、日本の為に頑張って参ります。〉

　じつは、2日におこなわれた関電の記者会見でも稲田氏の名前がすでに登場していた。関電が公表した調査報告書には〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して〉いたと書かれていたのだが、この国会議員というのが稲田氏なのではないかという質問が飛んだのだ。

　これに対し、岩根茂樹・関電社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁したが、そんなはずはないだろう。なにせ稲田氏は福井県選出であり、しかも安倍首相が一本釣りして寵愛してきた“ポスト安倍”と言われてきた有力議員だからだ。

　しかも、稲田氏に流れていた“原発マネー”は、森山氏周辺からだけではない。関電もまた、稲田氏に“原発マネー”を流しているからだ。

　というのも、昨年11月に公表された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書には、関電および関電の関連会社の名前が出てくるのだ。

　ご存知のとおり、稲田氏は自衛隊の日報隠蔽問題によって2017年7月28日に防衛相を辞任したが、当時、都議選応援演説での問題発言や災害対応中に防衛省を不在にした問題などで大きな批判を浴びていたためか同月7日に予定していた政治資金パーティの開催を中止、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっている。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、それによって関西電力が20万円、関電のグループ会社であるきんでんとかんでんエンジニアリングがそれぞれ10万円ずつ、関電全額出資子会社の関電不動産開発が10万円のパーティ券を購入していたことがわかったのである。

　しかも、驚いたことに、このパーティ券購入者への返金リストには、関電関連のみならず、電力会社の名前がずらりと並んでいるのだ。

■電力会社9 社、電事連、日本原電も稲田朋美のパーティ券を購入

　その内訳はこうだ。まず、北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。さらに日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。

　つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、アイビックス社（20万円）の記載がある。

　言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。

　しかも、稲田氏がパーティを中止するというアクシデントがなければ、電力会社がこのように稲田氏のパーティ券を購入していることは明るみに出ることはなかったのだ。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社や関連団体による“原発マネー”が稲田氏に流れている可能性は高いだろう。

　原発立地県の選出議員というだけではなく、安倍首相のお気に入りであり後継者とも言われる稲田氏に群がる電力会社──。無論、これは稲田氏だけではない。他の原発推進派の国会議員にも、同じようなかたちでカネが流れているのだろう。

　いや、そもそも自民党自体が、“原発マネー”漬けになっていると言える。前述したように、電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けていることが確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。

　これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。

　きょうからはじまる臨時国会で、原発推進によって潤う安倍自民党が今回の関電問題の真相解明に取り組むとは到底考えられないが、稲田氏の問題を含め、野党は徹底した追及をおこなってほしい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 射程が2倍に進化 北朝鮮弾道ミサイルと新型潜水艦の深刻度（日刊ゲンダイ）　



射程が2倍に進化 北朝鮮弾道ミサイルと新型潜水艦の深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262730
2019/10/03　日刊ゲンダイ


北朝鮮が3年前に試験発射したSLBM／（朝鮮中央通信＝共同）

　たった一発だが、甘くみたら大変なことになるようだ。

　２日午前、北朝鮮が元山北東部の海上から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられている。

　北のミサイル発射は今年５月から１１回目。それほどショッキングでないかもしれないが、発射されたのは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だと北は発表している。北は１６年にもＳＬＢＭ「北極星」を発射し、そのときは高度、飛行距離ともに５００キロだった。それが今回は最高飛行高度が９１０キロに達し、飛行距離は４５０キロだったとみられている。前回も今回も通常の軌道より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された。

　安倍首相は２日、予定を早めて官邸入りし、「厳重に抗議し、強く非難する」と強調した。

「安倍首相は事態の深刻さに慌てたのだと思います」とは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。

「３年前のＳＬＢＭは斜めの角度で撃ったとして射程が１０００キロ程度でしたが、今回は約２倍の１９００キロと考えられます。大幅にパワーアップしているのです。このミサイルが日本海を潜航する潜水艦に搭載され、日本の国土に接近して発射されたら大変です。パワーがあるので地上７０キロ以下の低高度の弾道でも飛距離が出る。射程８００キロで大阪に、１２００キロで首都圏に、１３００キロで日本全土に到達できる計算です。これに対して日本のイージス艦は低高度のミサイルに対応できない。ＰＡＣ３は低高度のミサイルを迎撃できるものの、３０～４０キロと守備範囲が狭いのが弱点です」

　恐ろしいことに、北は新型潜水艦を建造している。今年７月には金正恩委員長が完成した潜水艦を視察し、日本海での任務を行わせると明かしたと報じられた。

「今回のミサイルがどこから発射されたかは分かりませんが、パワーアップしたＳＬＢＭが完成したのは事実です。これに加えて新型潜水艦が稼働の段階に達したため発射したのでしょう。どこまでやったらトランプ大統領が怒るかを、北が見極めようとしているとも考えられます」（黒井文太郎氏）

　新型潜水艦がミサイルを積んで日本海をウロチョロしたら、見つけ出すのは容易ではない。そのとき安倍政権はどう対応するのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 恫喝されてカネをもらう？　収賄を印象操作する被害者面＜「立件しなければならない疑獄事件」と、コラム狙撃兵・長周新聞＞
恫喝されてカネをもらう？　収賄を印象操作する被害者面
https://www.chosyu-journal.jp/column/13430
2019年10月4日　コラム狙撃兵　長周新聞


　すべてが「死人に口なし」でストーリー展開され、金品をもらっていた関電幹部がイジメにあった被害者のような面をしているから不思議だ。原子力村を牛耳る電事連会長や、関西経済連合会の副会長も輩出するような大企業の幹部たちが揃いも揃って、田舎町の小さな自治体の元助役（今年３月に死去）に脅え、激高するので返せなかった被害者なのだと、なんだかシュンとなってアピールしているのである。八木誠会長は会見のなかで目をパチパチさせながら「森山先生」呼ばわりしている始末で、あの男たちの下で働く現場の一般社員たちの気持ちやいかばかりかとつい慮ってしまった。

　しかし、この加害者＝元助役、被害者＝関電幹部という構図はいかにもナンセンスで、その経済的、社会的な力関係を客観視するとあり得ない話である。目下、一方的に垂れ流されている恫喝情報は関電側からのものであり、死人に口なしの状態では検証のしようもない。もっとも不思議なのは、恫喝されてカネを巻き上げられるならまだしも、逆にみんなして３億２０００万円もの金品を受けとっている事実だ。極めて常習的であり、関電幹部は怒鳴られて困り果てていた被害者ではなく、収賄の受益者なのである。コンプライアンス（法令遵守）も何もあったものではない。

　元助役が関わった企業が原発関連工事を多数受注し、そこから３億２０００万円がキックバック（原資は電気料金）され、しかも金貨やグラム単位の金、金杯など明らかに脱税を意識した形の品品を関電幹部は受領している。現金についても国税局の捜査を受けた後に修正申告しており、なければ恐らくそのままだったのだろう。この元助役が関電傘下の企業の顧問などいくつものポストを与えられ、地元での腕力を見込まれてカネの分配等等の交通整理をしていたことは容易に想像がつく。報告書のなかで関電は「発電所立地当時の書類は今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」と恫喝されたのだと公表したが、だからカネを寄越せというのではなく、だからカネを受けとれと迫られて受けとり、仕事を発注しては（困り果てながら）裏金をキックバックでコッソリ受け取っていた――。なんだそれ？　というような話である。

　金品を受けとらせる＝裏金の付き合いや腐れ縁を続けさせるという意味合いもあろうが、諸諸の事情を取り払って問題をシンプルに捉えると、要するに恫喝されようがされまいが、関電幹部たちがみんなして原発立地自治体の企業等等を迂回して、原発マネーを個人的に懐に入れていたというだけである。紛れもない収賄事件であり、本来なら検察が捜査に踏み込み、立件しなければならないような疑獄事件といえる。

　福島であのような大惨事を引き起こしておきながら東電幹部は無罪放免となり、関電は関電で原発を通じて経営幹部が懐を肥やしていた事実が発覚しながら、誰も何も責任を問われずにすり抜けようとしている。膿が「膿を出していく」などといって続投する様はモリカケの時の安倍晋三を彷彿とさせ、「返したから犯罪ではない」という理屈も、高市早苗とか、甘利明とか、あの界隈の振る舞いとそっくりではないか。

　これが美しい国・日本なのだそうだ。

武蔵坊五郎



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] “NHKは暴力団”発言の日本郵政副社長は天下りの元総務次官（日刊ゲンダイ）
　　


“NHKは暴力団”発言の日本郵政副社長は天下りの元総務次官
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262795
2019/10/04　日刊ゲンダイ


国会内でヒアリングを受ける日本郵政の鈴木康雄副社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで盗人猛々しいのか――。

　かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」を巡り、日本郵政グループが抗議していた問題。３日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングに呼ばれた日本郵政の鈴木康雄副社長が終了後、記者団にＮＨＫの取材手法について、「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼びかける）動画を消す」と言われたとして「ＮＨＫはまるで暴力団」と不満をぶちまけた。

　そのときの言い回しがちょっとすごい。

「それじゃあ、まるで暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないなら、（動画は）やめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃないの」

　かんぽ不正問題では、郵便局員は高齢者を「カモ」にし、ヤクザもびっくりの特殊詐欺さながらの悪質な営業を行っていた。被害は１８万件超にのぼる。そうした事実を棚に上げて居直るとは、勘違いも甚だしい。

　鈴木副社長は放送行政を所管する総務省の事務次官だった。いまだ放送局へのドーカツは当然という認識でいるのか。



「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言
https://digital.asahi.com/articles/ASMB345WBMB3ULFA016.html
2019年10月3日13時34分　朝日新聞

ＮＨＫは「まるで暴力団」　日本郵政副社長、記者団に語る

【動画】ＮＨＫは「まるで暴力団」　日本郵政副社長の音声


野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝３日、国会内


国会内で開かれた野党ヒアリングで説明にあたる日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝２０１９年１０月３日午前１１時２１分、国会内、岩下毅撮影


国会内で開かれた野党ヒアリング。かんぽ生命保険の不正販売問題と、それに絡むＮＨＫの問題に対しての聞き取りがあった＝藤田知也撮影

　かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。

　クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

　鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。

　合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。

　鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

　昨年４月の放送についても、不満を漏らした。顧客の苦情などを受けた対策として、郵政側は昨年４月に営業目標などを変えていたが、「（ＮＨＫは）取材したから変えたと。自分たちの手柄みたいに言っているやつはとんでもない」と非難した。

　日本郵政の長門社長は先月３０日の記者会見で、前日に当時の放送を見返したとしたうえで「今となっては全くその通り。グループ全体で対応しないといけない」とし、抗議について「深く反省する」と話していた。

　この長門氏の発言について、鈴木氏は「いろんな考え方がある」と述べた。（藤田知也）

ＮＨＫ、郵政側の介入を改めて否定

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議し、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を注意していた問題を巡って、野党の合同ヒアリングが３日、国会内で開かれ、ＮＨＫから経営委員会の森下俊三・委員長代行と木田幸紀放送総局長が出席した。木田氏は「自主・自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と述べ、改めて、郵政側の番組編集への介入を否定した。

　郵政側は、昨年８月２日付で、上田良一会長宛てにＮＨＫにガバナンスの検証を求める文書を送付。その後、ＮＨＫは続編の放送を延期することを決め、続編のために情報を求めるネット動画も削除した。この点について木田氏は「昨年８月時点では十分な取材は尽くされていないことから継続取材を決め、ショート動画も一定の役割を終えたとして公開を終了した」「継続取材を決めたのは現場責任者。それについて、私も報告を受けて了とした」などと説明。郵政側の抗議を受けたものではないことを強調した。

　また木田氏は、１０月２３日に上田会長が経営委から厳重注意されたのは、番組内容についてではなく、郵政側の抗議に応対したチーフプロデューサーの説明が不十分だった点についてだったと説明。さらに、経営委が会長に注意した後の１１月７日に、ＮＨＫに非があったことを認める上田会長名の書簡を郵政側に自ら届けたことも認めたが、その際「個別の番組の内容にはいっさい触れていない」点を強調した。

　一方、森下委員長代行は、経営委が上田会長を注意した理由について説明。昨年１０月５日付で、郵政側から経営委宛てに書状が届いた点や、郵政側に対し番組担当者が「編集権は会長にはない」などと述べた不十分な発言を挙げ、上田会長に対し、石原進委員長が「ガバナンス体制をさらに徹底するとともに、視聴者目線に立った適切な対応を行う必要があります。会長に対し、必要な措置を講ずるよう厳しく伝え、注意することとします」と伝えたことも明らかにした。

　また、経営委が公開する議事録に、会長を注意した件が記載されていない点については「放送法で議事録は公表が規定されるが、経営委員会の内規では個人情報、人事、協会以外の法人の情報などがある場合は、非公表としている。今回は、相手のある話なので、公表は控えさせていただいた」などと述べた。（河村能宏）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菅官房長官「建設的な審議を」お前言う？の世界、言っていて恥ずかしくないのかな？（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-c9c762.html
2019.10.04


この政権は箸にも棒にもかからない。

菅官房長官がぬけぬけと臨時国会は建設的な審議をお願いしたい、だって（笑）

＞菅氏、臨時国会開会で「建設的な審議を」
　　　　　　　　10/4(金) 11:07配信 　産経新聞

＞菅義偉（すがよしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、同日召集の第２００臨時国会について「政府としてはそれぞれの法案などについてしっかりと説明するとともに、建設的な審議をお願いしたい」と述べた。

＞衆院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案については「各党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行ってほしい。

全くよく言うわ。。。。

記者の質問には全然答えず、記者の質問が長いからと逆キレしたり、司会者に妨害の茶々を入れさせたり、挙句、何を聞いても「問題ない、当たらない」を連発して質問をシャットアウトして来た菅がどの口で偉そうな発言をするのだろう。

野党に建設的な審議と言う前に、自分が建設的に答えろよ。

安倍政権は、どの面々も、人には注文を付けるくせに自分たちは傍若無人ぶりを発揮してやりたい放題。

自分に甘く他者に厳しい集団の言う事などチャンチャラおかしいわ。。。

ヤフコメにもあるように、第二次安倍政権になってから建設的な答弁なんて一度も聞いたことが無い。

特に安倍首相が酷すぎる。

野党の質疑にまともに答えたことが無い。

はぐらかしたり、逆切れしたり、時間つぶしなのか、滔々と持論を述べたり。。

どの国会もそれの繰り返しで時間ばかりがどんどん過ぎていき、聞いている方が歯がゆくて仕方がない。

なぜ、もっと野党の質問に真摯に答えないのだろう。

応えられないような事をやっているからと思われても仕方がない程、まともに答えたことはない。。

テレビでは安倍ヨイショの政治ゴロが必ず、きちんとした答弁を引き出さない「野党がだらしない」と言うが、初めから応える気が無い政権の不誠実さは絶対に言わない。

応える気のない人にどうやって口を割らせろと言うのか。

しかしどんな嘘でも詭弁でも屁理屈でも持ち出せる首相は、ある意味才能だ。

少しでも恥を知っていたら、中々あの芸当はできない。

そして、初めから結論ありきで国会を開催している。

野党の意見など聞く気が無いくせに、少しでも野党がヤジを飛ばすと、「野党の皆さん、人の意見は聞きましょうよ、せっかく審議しているんですから」自分が被害者のような顔をするのは何なのか。

ヤジが悪いのなら、なんで自分は平気でヤジを飛ばすのか。

これが分からない。。。理解不能だ。

安倍首相が初めてヤジを飛ばしたときは、みんなびっくりして歴代の総理はヤジは飛ばさなかったと言っていたが、今では慣れっこになって誰も何も言わない。

そして不祥事があるたびに、「膿を出し切る」と言うが、これは一応言ってみました程度で出し切る気など毛頭ない。

案の定、膿なんか次から次へと湧き出している。

菅が建設的な審議をしろと言うが、自分たちが野党の質問や記者の質問に真摯に答えたら、それが建設的になるだけだ。

元凶は、安倍・麻生・菅の極悪人トリオだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権下の日本はすでに衰退途上国に落ちぶれている：安倍政権を支える日本政府エリート連中はみんな、対米売国行為に良心の呵責を覚えないのか（新ベンチャー革命）
安倍政権下の日本はすでに衰退途上国に落ちぶれている：安倍政権を支える日本政府エリート連中はみんな、対米売国行為に良心の呵責を覚えないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3887624.html
2019年10月04日　新ベンチャー革命　2019年10月4日　No.2479


１．今の日本は、先進国から衰退途上国に落ちぶれたのか

　本ブログ前号（注１）にて、日本国民の金融資産が知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てんに流用されているのではないかと指摘しました。

　このような見方は、日本の対外資産残高が安倍政権下にて1000兆円超規模に急増している事実と、米国政府の債務残高が2400兆円規模に急増している事実から、容易に成立します。

　いずれにしても、われら日本国民の金融資産が国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。

　このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠と指摘されています（注２）。

２．われら日本国民はみんな、「新帝国循環」という概念を知っておくべき

　上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、「新帝国循環」と呼ばれています。

　この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授（注３）が唱えた経済現象ですが、以下に、「新帝国循環」のフローを示します。ただし、このフローは2011年の3.11大震災後の8月に書かれています（注４）。

新帝国循環フロー：

（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。

（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。

（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。

（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。

（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤っ赤であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の2011年時点での試算では、日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達すると推計されていた。

　ちなみに、現在の日本の対外資産残高は1000兆円を突破しています（注１）。

３．財務省や日銀のエリートは「新帝国循環」のカラクリを知っているはず

　上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が巧妙に対米移転されることがわかります。

　このカラクリを、財務省や日銀のエリートは知っているはずです。

　上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのものと指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、消尽して行くのです（注５）。

　上記、財務省や日銀のエリートの人事権は実質的に、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。そして、彼らにせっせと貢献するエリートが出世して行くのです。

　究極の対米売国政権である今の安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握っていますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、「NO」 と言われたエリートは絶対に昇進できないのではないでしょうか。

　このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートはみんな、自分たちのやっている対米売国行為に、良心の呵責を覚えないのでしょうか、もしそうなら、恥を知れ！と言いたくなります。

　このような対米売国行為で出世した日本政府エリートの貧乏性が、日本を衰退途上国に貶めていることになります、彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。

注１：本ブログNo.2478『山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

注２：阿修羅“詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）”2019年10月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html

注３：吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注４：本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2019年8月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html

注５：吉川元忠・関岡英之『国富消尽』2006年、PHP研究所
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784569644684



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小泉氏、桃の菓子食べ福島ＰＲ　小泉環境相、福島第1など初視察「風評への強い懸念」小泉語、政権内に懸念も＝野党「意味不明」と批判
国内政治ニュース（共同通信）2019年10月4日 / 19:05 / 34分前更新
小泉氏、桃の菓子食べ福島ＰＲ
共同通信
1 分で読む

　小泉進次郎環境相は４日、中高一貫校「福島県立ふたば未来学園」（広野町）の生徒が作った洋菓子を省内で試食した。福島特産の桃を使ったマドレーヌをほおばると「すごくおいしいね。桃の香りがすごい」と感嘆。風評被害に苦しむ福島の食材をＰＲした。

　同学園は東京電力福島第１原発事故後に開校。形が悪かったり、柔らかくなったりした桃の使い道に悩んでいた同県伊達市の依頼で、桃の風味を生かした洋菓子に仕上げた。

　この日は、ともに高校２年の星亜沙美さん（１６）、青木茄奈有さん（１７）が代表して、環境省を訪ねた。小泉氏は規格外の桃を使っているのは食品ロス対策にもなっていると称賛した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019100401002359?il=0

小泉環境相、福島第1など初視察「風評への強い懸念」
政治 環境エネ・素材 北海道・東北 経済・金融
2019/10/2 17:39　
小泉進次郎環境相は2日、東京電力福島第1原子力発電所と中間貯蔵施設などを就任後、初めて視察した。視察後の記者会見で原発構内で保管されている処理水について「この問題を最も心配しているのは福島の漁業の皆さんだ。風評への強い懸念がある」と述べた。福島の復興に向けては、地元住民の理解を重視する姿勢を改めて強調した。

小泉環境相（右から２人目）は汚染土壌の中間貯蔵施設などを視察した（２日、福島県大熊町）
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小泉環境相（右から2人目）は汚染土壌の中間貯蔵施設などを視察した（2日、福島県大熊町）

午前は放射性物質に汚染された土壌をフレコンバッグに入れて保管している仮置き場や、中間貯蔵施設（大熊町）などを視察した。午後は福島第1原発を訪れ、2019年4月に使用済み核燃料プールからの燃料の取り出しが始まった3号機の作業の進捗などを確認した。

福島原発構内には放射性物質トリチウムを含む処理水が1000基近くのタンクに約115万トンたまっている。小泉環境相は「必ず解決していかないといけない問題」と強調。現実的とみられている海洋放出については「様々な観点から総合的に検討していかないといけない」と慎重な姿勢を示した。

中間貯蔵施設の汚染土については「（保管する）量を減らし、再利用を進めていくためには、地元の方々の理解をどう得ていくかがまず大事だ」と述べた。

小泉環境相が9月11日に就任してから福島訪問は今回で3回目。早期に続けて訪問することで、福島復興を重視する姿勢を強調する狙いもある。
　

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50504260S9A001C1000000/

小泉語、政権内に懸念も＝野党「意味不明」と批判
2019年09月26日12時55分

国連総会に併せて開かれる「国連気候行動サミット」などに出席するため、ニューヨークへ出発する小泉進次郎環境相＝２１日、成田空港
国連総会に併せて開かれる「国連気候行動サミット」などに出席するため、ニューヨークへ出発する小泉進次郎環境相＝２１日、成田空港

　小泉進次郎環境相の発言が物議を醸している。気候変動問題への取り組みの必要性を「セクシー」と表現し、野党が「意味不明」などと批判。原発問題への対応でも具体性を欠く発言が相次ぐ。政府・与党内からも、答弁能力を不安視する声が出始めた。
＜第４次安倍再改造内閣 関連ニュース＞

　「気候変動のような大きな問題は、面白く、クールでセクシーでなければならない」。小泉氏は２２日、訪問先の米ニューヨークで海外メディアと記者会見し、独特の「小泉語」で地球温暖化対策への意気込みを語った。
　小泉氏は環境相に就任後、有力な「ポスト安倍」候補として、その言動に一段と注目が集まっている。ただ、個別の政策をめぐっては、踏み込みを避ける姿勢が目立つ。
　東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土の処理を記者団に問われ、小泉氏は「３０年後の自分は何歳かを（東日本大震災の）発災直後から考えていた」などとはぐらかした。放射性物質を含む処理水の処分に関する質問にも、福島県内の漁協関係者と「ノドグロ」の話題で盛り上がったエピソードを披露し、けむに巻いた。
　１０月４日召集の臨時国会では、閣僚としての答弁能力が本格的に問われる。自民党幹部は「あの答弁では国会が持たない」と指摘。公明党幹部も「もっと勉強しないと野党に突っ込まれる」と懸念する。
　小泉氏は官僚が用意した原稿を読まない場面も多い。政府関係者は「あの調子で話したらどんどんぼろが出る」と不安を口にした。
　野党は手ぐすね引いている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「セクシー」発言について「意味が分からない」と酷評。共産党の小池晃書記局長も「大臣としての資質、資格に関わる」と指摘、臨時国会で追及する考えを示した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501241&g=pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 室井佑月「子になにを教えてゆくのか」〈週刊朝日〉
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　
　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「子になにを教えてゆくのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00000009-sasahi-soci
AERA dot. 10/3(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年10月11日号


　9月19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に、東京地方裁判所は無罪判決を言い渡した。作家・室井佑月氏は、その判決に異議を唱える。

＊　　＊　　＊
　悪さをした子どもを叱るとき、大人は、なぜそれが悪いのかを教えてきたのだろうと思う。「まわりの迷惑になるから」であったり、「嫌だといってる人（親であるあたしを含め）がいるから」であったり。

　そして、子どもが悪さを認めて謝ってきても、ほんとに悪いと理解したかを問いただしたはずだ。

　約束は極力守らせる訓練をし（すべてそうしきれないが）、責任というものを持たせようとした。

　子を育てるうえで、それはごくごく普通のことだと思っていた。その考えが揺らぐ日がまさか来るなんて、思ってもいなかった。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判は、全員無罪となった。

　福島第一原発は東日本大震災による巨大津波に見舞われ、原子炉3基がメルトダウン、そのせいで最大時には約16万人（震災全体で47万人）が避難する羽目になった。

　そして、メルトダウンそのものによる死者ではないが、入院していた病院から避難を余儀なくされるなどして、44人が亡くなった。

　このような大きな罪は東電だけではどうにもならず、その上のこの国に責任を負わせたというならまだわかる。けど、違う。逆だ。責任を負う人間を作らないことにしたのだ。

　9月19日の中日新聞の夕刊によると、「公判は、海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予見し、対策を取ることで事故を防げたかどうかが争点だった」という。「東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる三年前の二〇〇八年三月、国の地震予測『長期評価』に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが『最大一五・七メートル』という情報を得ていた」と。

　しかし、なんら対策を取らなかった。東電の旧経営陣3人は、3人とも地震・津波の担当者の声を無視した。なぜか？

　大津波の襲来は十分予見できたのに、原発の運転停止のリスクや多大な出費を避けるため、そういった指摘に対し、聞こえないふりをしたのだ。

　ここがあたしはわからない。仮に、地震・津波対策の担当者らの意見を聞き、すぐさま対策に動いた、だけど間に合わなかった、ということで無罪というのならまだわかる。

　が、何度もそういう指摘を受けながら、金をかけたくないからといった理由でそれを無視した人たちがなぜ無罪になるんだろう。

　これを許してしまえば、この先この国の企業は、儲けるためには倫理なぞいらない、という企業ばかりにならないか？

　そして、この国の子どもたちには、なんと教えるのか？

　弱肉強食、強い者が正義であると教えるのか？　強い者が弱い者を踏みつけながら生きていくのが定めとでも教えるのか？

　すべてが金だ、と。



「大津波、予見できず」福島原発事故巡り東電旧経営陣３人に無罪 東京地裁判決
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1159
2019年09月20日　原発のない国へ　東京新聞

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（79）ら旧経営陣3被告の判決で、東京地裁（永渕健一裁判長）は9月19日、「大津波の予見可能性は認められない」として、3人に無罪（いずれも求刑禁錮5年）を言い渡した。未曽有の被害をもたらした原発事故で、経営トップらの刑事責任は認められなかった。検察官役の指定弁護士は控訴について「今後検討する」と述べるにとどめた。



　ほかに強制起訴されたのは、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（69）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（73）。公判の争点は、大津波を予見し、事故を防げたか否かだった。

　国は2002年、福島沖でＭ8.2前後の津波地震が発生する可能性を予測した「長期評価」を公表した。東電の地震・津波対策の担当者は08年3月、長期評価に基づくと「最大15.7メートルの津波が原発を襲う」という試算を得ており、指定弁護士は「大津波は予見でき、対策を取れた」と主張。3人は「大津波は予見できなかった」と無罪を訴えていた。

　永渕裁判長は、海抜10メートルの原発敷地を超える高さの津波の可能性について、3人が情報として接したのは、早くて08年6月～09年2月だったと指摘。指定弁護士が指摘する防潮堤設置などの対策をとっても間に合ったか立証されていないとし、「事故を回避するためには（事故直前の）11年3月初旬までに原発の運転を止めるしかなかった」と認定した。

　その上で長期評価について「信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘。武黒、武藤両元副社長は長期評価の信頼性が低いと部下から報告を受け、勝俣元会長は大津波の認識の程度が低かったとして、3人には「原発の運転を止めなければならないほどの予見可能性は認められない」と結論づけた。

　3人は、大津波を予見できたのに対策を怠り、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして強制起訴された。

　　　　　

【解説】取るべき対策はあったはずだ

　強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪を言い渡した東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。判決は原発の運転を止めなければ事故は防げなかったと認定したが、本当に3人が取るべき対策はなかったのか。

　市民からなる検察審査会が「起訴すべきだ」と判断したことで実現した公判。不起訴のままなら闇に埋もれていた事実が次々と判明し、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。

　結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。旧経営陣が現場社員の警告に真摯（しんし）に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れたはずだ。そうすれば原発の運転を止めなくても被害は軽減できたに違いない。

　組織の規模が大きくなるほど、トップら個人の過失責任は認められにくい。トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。

　判決は東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及した。無罪判決の背景に、安全神話の追認があるとしか思えない。（池田悌一）

「事故申し訳ない」旧経営陣3人がコメント

　福島第一原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人は9月19日、東京地裁で無罪判決が言い渡された後、「事故により多大な迷惑を掛けて申し訳ない」とするコメントを出した。

　勝俣恒久元会長は「東京電力の社長・会長を務めていた者として改めておわびする」と謝罪。武黒一郎元副社長は「事故で亡くなった方々や負傷した方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる」とし、武藤栄元副社長は「当時の東京電力の役員として改めて深くおわびする」とした。

東京電力旧経営陣の刑事裁判とは？

2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が16年2月、強制起訴した。17年6月に始まった公判は今年3月の結審まで37回開かれ、東電社員や津波の専門家ら計21人の証人尋問や被告人質問があった。



福島第一原発事故を巡る強制起訴事件で東京電力旧経営陣3被告を無罪とした9月19日の東京地裁判決の要旨
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1156
2019年09月20日　原発のない国へ　東京新聞

主文

被告らは無罪。

事故の概要

　2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9.0の地震が発生。規模、震源域とも国内観測史上最大だった。高さ約13メートルの津波が第一原発に襲来し、防波堤を越えて全面的に遡上（そじょう）し、小名浜港工事基準面からの高さ4メートル盤、10メートル盤の全域が浸水。同47分、1～3号機は震動を検知して原子炉が緊急停止し、各基や外部から電力の供給を受けられなくなり、非常用ディーゼル発電機の電気で非常用復水器、原子炉隔離時冷却系など炉心を「冷やす機能」の設備が作動していた。

　各基ではタービン建屋などに大量の水が入って非常用ディーゼル発電機や電源盤、蓄電池の多くが水をかぶって電源のほとんどを喪失。1～3号機は炉心を冷やす機能を失った結果、圧力容器の水位が低下して燃料が露出し、燃料や被覆管の温度が急上昇し、被覆管の材料が化学反応を起こして大量の水素が発生。被覆管が溶融して燃料から大量の放射性物質が放出され、圧力容器から格納容器、さらに原子炉建屋内に漏れて蓄積した。

　1号機は12日午後3時36分ごろ、3号機は14日午前11時1分ごろ、何らかの原因で水素に火が付き、原子炉建屋が爆発。2号機は1号機爆発の衝撃で原子炉建屋上部のブローアウトパネルが外れて隙間ができ、水素や放射性物質が放出された。4号機は3号機の水素が配管を通じて原子炉建屋に流れ込み、15日午前6時14分ごろ、爆発した。

　死亡した44人は双葉病院の入院患者32人と介護老人保健施設ドーヴィル双葉の入所者12人。長時間の搬送.待機を伴う避難を余儀なくされて過度の負担がかかるなどし、3月14日ごろから29日までの間に同病院や搬送過程、搬送先で死亡した。

争点

　本件の主たる争点は被告らに津波襲来の予見可能性があったと認められるか否かである。

　10メートル盤を超える津波の襲来が人の死傷の結果に至る因果の経過の根幹をなしている。そのような津波の襲来の予見可能性があれば、津波が主要建屋に入り、非常用電源設備などが水をかぶり、電源が失われて炉心を冷やす機能を喪失し、結果として人の死傷を生じさせ得るという因果の流れの基本的部分も十分に予見可能だったと言える。

　指定弁護士は①津波の遡上を防止する対策②遡上しても建屋への浸水を防ぐ対策③建屋に水が入っても重要機器が設置されている部屋への浸水を防ぐ対策④原子炉への注水や冷却のための代替機器を高台に準備する対策―を講じ、全てが完了するまで運転を停止すれば事故を回避できたと主張する。

　しかし、いつの時点までに対策に着手していれば事故前までに全て完了できたのかが判然としない。津波襲来の情報に接するのは武藤栄元副社長が早くて08年6月10日、武黒一郎元副社長が同年8月上旬、勝俣恒久元会長が早くて09年2月11日と認められ、仮にこれらの時期から全ての措置に着手しても、発生までに完了できたのか、証拠上明らかではない。結局、事故を回避するには運転停止しかなかった。

　事故の結果が重大であることは明らかだ。他方で電力はライフラインの一つで第一原発はその一部を構成し、小さくない有用性が認められる。結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

長期評価

　政府の地震本部は02年7月、「3陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を公表した。福島県沖でもＭ8.2前後の地震が起きる可能性があるとしていた。

　08年2月16日、被告3人らが出席し新潟県中越沖地震対応打ち合わせが開催された。資料に記載された第1原発の津波想定を5.5メートルから7.7メートル以上に変更する情報を認識する契機だったが、想定の変更が了承され、耐震バックチェックに長期評価の見解を取り込む方針が決定された事実までは認定できない。出席者の新潟県中越沖地震対策センター所長はこれらの事実があったと供述するが、整合しない事実があるなど信用性に疑義がある。

　11年3月初旬の時点で「長期評価」は地震発生の可能性の具体的な根拠を示さず、地震学や津波工学の専門家、実務家、内閣府が疑問を示し、中央防災会議や地方自治体の防災計画、原子力安全.保安院の審査や原子力安全基盤機構による解析にも取り込まれなかった。東電の土木グループ担当者らだけでなく他の事業者からも直ちに対応した工事を行い、完了するまで原子炉を停止する必要があるとの認識が示されなかった。長期評価に客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。

運転停止の困難性

　事故発生前、第1原発は運転停止命令を受けておらず、事故も発生していなかった。多重的な対策が完了するまで相当な期間にわたって原子炉の運転を停止することになれば被告らの一存で容易に指示、実行できるものではなく、社内はもとより社外の関係機関に運転停止の必要性、合理性について具体的な根拠を示して説明し、理解、了承を得ることが必須だったと認められる。手続き的に相当な負担を伴うものだった。

　指定弁護士は、事故を回避するためには単に原子炉を停止するだけでは足りず、11年3月初旬までに各基の原子炉を停止した上、炉心が露出することを防ぎ、圧力容器内に水を補給しやすくするため、格納容器と圧力容器のふたを開け、圧力容器を水で満たしておく必要があったと言う。しかし、このような停止方法は本件事故発生経過を調査、検討した結果を踏まえた事故後の知見に基づくものだ。地震発生前の時点で、炉心損傷を防ぐため圧力容器の水位を高くしておくとか、放射性物質を「閉じ込める機能」を犠牲にして格納容器と圧力容器のふたを開放しておくといった発想に至るのは、実務的には相当に困難だった。指定弁護士が主張する運転停止方法は、技術的観点からも相当に困難なものだったと考えざるを得ない。

予見可能性

　原子炉等規制法の定める原子力施設の安全性に関する審査は、原子力工学など多方面にわたる高度な最新の科学的、専門的知見に基づく総合的な判断が必要とされる。自然現象を原因とする原子力災害は原因となる自然現象の発生メカニズムの全容解明が今なお困難で、正確に予知、予測することも困難である。

　原子炉等規制法や審査指針などからすると、原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、最新の科学的、専門的知見を踏まえて合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていたと解される。保安院が東電などに長期評価を取り入れた対策が完了するまで運転停止を求めなかったことからも実際上の運用として同様だったと解される。

　加えて運転停止という事故の結果回避措置に伴う手続きや技術的な負担を考えれば第一原発に10メートル盤を超える津波が襲来する可能性については当時の知見から合理的に予測される程度に信頼性、具体性のある根拠を伴うものである必要があったと解するのが相当である。

　武藤元副社長や武黒元副社長は長期評価に基づいて津波の数値解析をすると最高水位が15.7メートルになることなどを認識していたが、担当部長から解析結果の基礎となった長期評価の見解に根拠がなく、信頼性が低いと報告を受けていた。勝俣元会長は10メートル盤を超える津波が襲来する可能性を示唆する見解があるという認識はあったが、内容や信頼性は認識していなかった。

　被告3人は報告を受けた時期の先後や内容の濃淡に差があったにせよ、いずれも10メートル盤を超える津波が襲来する可能性について信頼性、具体性のある根拠を伴っているとは認識していなかった。

　被告3人は条件設定次第で10メートル盤を超える津波が襲来する数値解析結果が出ること、もしくはそのような津波襲来の可能性を指摘する意見があることは認識していたのだから、津波襲来の予見可能性がおよそなかったとは言いがたい。しかし武藤元副社長や武黒元副社長は長期評価の見解自体に信頼性がなく、適切な条件設定は専門家集団である土木学会で検討途上だと認識していた。勝俣元会長は長期評価の内容も認識していなかった。

　被告3人にとって数値解析の結果が出たからと言って、直ちに対策工事に着手し、完了するまで運転を停止しなければ津波の襲来で炉心損傷などの重大事故につながる危険性があるとの認識がなかったとしても不合理とは言えない。

　11年3月初旬までの時点の原子力安全対策の考え方から見て、被告3人の対応が特異なものだったとは言いがたく、逆にこのような状況下で津波襲来を予測して対策工事を実施し、完了するまで運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきだ。

　従って被告3人に第一原発に10メートル盤を超える津波が襲来することについて、発電所の運転停止措置を講じる結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない。

　指定弁護士は、被告らが一定の情報収集義務を尽くしていれば10メートル盤を超える津波の襲来を予見可能だったと主張する。しかしながら長期評価の見解は客観的に信頼性に疑義があり、東電社内はもとより他の事業者、専門家、原子力安全に関わる行政機関からも直ちに長期評価に基づく対策工事を実施し、完了まで運転を停止すべきといった指摘はされなかった。長期評価の見解を貞観津波とともに検討していた土木学会第4期津波評価部会も、具体的な波源モデルや数値計算の方法について審議の途上だった以上、被告らがさらなる情報の収集.補充を行っていたとしても、上記内容以上の情報が得られたとは考えがたい。指定弁護士の主張を検討しても予見可能性についての判断は動かない。

　そもそも東電は会社の規模、業務の多様性と専門性に加え、態勢からも業務分掌制が採られ、一次的に担当部署に所管事項の検討、対応が委ねられていたことなどに照らせば、土木グループなどの担当部署が情報収集や検討を怠り、あるいは収集した情報や検討結果を被告らに秘匿していたというような特殊な事情もうかがわれず、被告ら3人は基本的には担当部署から上がってくる情報や検討結果などに基づいて判断すればよい状況にあったのであっても、被告らが情報の収集.補充を怠ったことが問題となる事情はうかがわれない。

結論

　本件事故の結果は重大で取り返しのつかないものであることは言うまでもない。そして自然現象を相手にする以上、正確な予知、予測ができないことも明らかである。このことから自然現象に起因する重大事故の可能性が一応の科学的根拠をもって示された以上、何よりも安全性確保を最優先し、事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近くなるように、必要な結果回避措置を直ちに講じるということも社会の選択肢として考えられないわけではない。

　しかし、少なくとも本件事故発生前までの時点で賛否はあったにせよ、当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制やそれを受けた国の指針、審査基準などの在り方は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかったと見ざるを得ない。確かに被告3人は本件事故発生当時、東電の取締役などという責任を伴う立場にあったが、そのような立場だったからと言って、発生した事故について上記のような法令上の規制の枠組みを超え、結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性の有無にかかわらず刑事責任を負うことにはならない

　以上、被告らにおいて業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったと合理的な疑いを超えて認定することはできず、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告らに対し刑事訴訟法336条によりいずれも無罪の言い渡しをする。
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 原発マネー、倫理も正義も治外法権！？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
原発マネー、倫理も正義も治外法権！？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html
2019年10月4日10時1分　日刊スポーツ


★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半たった今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。

★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽（いんぺい）し、発覚してから公表まで時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。また事故とさまざまなその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係があるか否かの方がずっと重要でもある。

★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったの問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していないさまが幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で支払うべき側が、金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆するとともに、この金に違和感すら感じていない。倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか。（K）※敬称略



「もし国が認めてもノー」　女川原発再稼働に反対の町長
https://digital.asahi.com/articles/ASM994DFMM99UNHB00B.html
2019年9月22日12時28分　朝日新聞


脱原発を主張する美里町役場の横断幕


女川原発の再稼働に反対する美里町の相沢清一町長＝同町役場

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長は、女川原発再稼働への反対の姿勢を貫いている。東日本大震災から１１日で８年半。原子力規制委員会の審査会合が大詰めを迎える今、改めて反対の理由を聞いた。

　――女川原発２号機の再稼働に向けた規制委の審査が大詰めです。

　「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から８年半経った今も大勢が避難している。女川原発の３０キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」

　――特に心配な点は。

　「今、いろんな災害が起こっている。安易に環境が整ったと再稼働に踏み切るのは短絡的だ。防潮堤がしっかりしていても、テロ対策はまだ十分でない。つい先日もトラブル（２号機の冷却ポンプ停止）があった。原子炉など主要設備は対策しているだろうが、今回のような付帯設備はどうか。地震でパイプなどが崩れる恐れは大いにあるのではないか。非常に不安だ」

　――再稼働に反対するきっかけは。

　「福島の事故が起きた。それまで『原子力は安全だ。国策で絶対心配ない』と思っていた。女川も津波があと数十センチ高かったらアウトだった。これは大変なことだと、我々は突きつけられた。自治体として町民の命を守る立場で、安易に納得してはだめだろうと考えた」

　――万が一の場合の避難計画にも懸念があります。美里町民は山形県に避難するそうですね。

　「重大災害では、全町での県外避難を考えている。最上地方の８市町村と協定や覚書を結び、町民２万５千人の避難を受け入れてもらう」

　――山形まで行けば大丈夫ということでしょうか。

　「福島事故を教訓に、山を越えなければいけないと考えた。ただ、物資の備蓄があるかは分からない。８市町村が準備してくれると思うが、そこまで詰めていない。改めて課題も浮き彫りになった」

　――県内では多くの自治体が仙台市などへの県内避難を計画していますが、交通渋滞や受け入れ態勢で心配があります。

　「避難計画を突き詰めると、実態には必ず問題が出ると思う。原発事故が起きる時は、地震や風水害などとの複合災害になり、県内だと避難先も被災しているケースがある。多くの避難計画に実効性をもたせるのは到底無理。だから再稼働はだめということになる」

　――山形の８市町村とは独自で締結したのですか。

　「もともと鉄道や道路で結びつきが強く、懇意にしていた」

　――独自の関係がない自治体は県の差配が頼りです。

　「本来は県がやるべきだと意見を言っているが、県は全然動かない。本気で女川を再稼働させていいと考えるのなら、覚悟をもって準備しないと県民に説明できないと思う」

　――今後、どう対応しますか。

　「３０キロ圏内の『ＵＰＺ』の首長同士で会合を開いている。これから本格的に再稼働について話し合いたい。全員の総意で反対を訴えるのは難しいが、最低限、周辺自治体としての考えを東北電力などに伝えたい」（聞き手・井上充昌）

　　　　　◇

　あいざわ・せいいち　１９５２年生まれ。旧小牛田町出身。小牛田町議、美里町議、美里町議会議長を経て、２０１４年から町長。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。（かっちの言い分）
れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_4.html?1570190964

安倍首相が、れいわの船後氏を友人呼ばわりました。山本太郎氏の票で入ったことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権のあるはずだ。安倍首相はこのさわりは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人の褌も自分の味方につける図々しいというか、利用出来るものは何でも使うあくどさがある。れいわの目玉政策も、さも自分がやったかのように取り込む。野党もこんな図太さも必要である。

山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、精神を患った人、病気を持った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人たちがたくさん登場する。消費税が2%上がっても、今のアップアップの状態からもう生活が出来ない人も登場する。その人たちが、山本太郎に泣いて訴える。山本氏＝れいわの思想であると思う。

そのれいわに積極に組もうと言っているのが共産党である。社民もれいわと組みたいと述べている。立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出する大企業は懐に金が入る。戻し税というものだ。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。共産、れいわ、社民でがんばるしかない。マスコミに大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい。


首相、れいわ・舩後氏を「友人」　所信表明で「共に力を合わせよう」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191004/k00/00m/010/201000c
安倍晋三首相が所信表明演説で「舩後靖彦さんの当選を友人としてお祝いする」と述べるのを聴く、れいわ新選組の舩後議員（右から2人目）＝参院本会議場で2019年10月4日午後3時6分、奥村隆撮影
　「15年前、一人のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の方にお会いしました」。安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、7月の参院選で初当選したALS患者でれいわ新選組の舩後靖彦参院議員（62）を「友人」と紹介し、1億総活躍社会の実現に向け「共に力を合わせていきたい」と訴えた。政権の基本方針を示す演説で現職の野党議員に言及するのは異例。この日は舩後氏の誕生日だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 原発還流資金を手にしたすべての関電幹部は辞職すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_4.html
10月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜関西電力の監査役が金品受領問題を今年6月の株主総会を前に把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが3日、複数の関係者への取材で分かった。監査役は経営陣を監視する機能を担うが、関電の隠蔽体質を崩せないまま問題の公表は見送られ、機能不全に陥っていた実態が浮き彫りになった。経営陣が不都合な事実を隠してきたことを監督官庁の経済産業省は問題視しており筆頭株主の大阪市の松井一郎市長も「新しい体制をつくるべきだ」と述べるなど経営トップの辞任要求が強まっている。

　菅原一秀経産相は辞任を否定した点について「これだけの事案。経営判断は自らしっかりとすべき」と語った＞(以上「共同通信」より引用)


　企業はコンプライアンス(法令遵守)を求められている。それが地域独占を国によって認められている電力会社なら猶更だ。

　関電幹部はコンプライアンスに反しただけでなく、コンプライアンスのお目付け役とされる監査役までも原発工事費還流を知っていながら「隠蔽」していたという。関電はどうしようもない「いい加減」な企業だったわけだ。

　関電の組織のあり方に問題はなかったのか。組織に対して支配と支配体制に対する牽制が働かなければ組織は独裁者によって支配され、たちまち腐る。日産のゴーン氏や西川氏などがその格好の例だろうか。

　関電も牽制すべき監査役まで役立たずだった、幹部とグルだったというのなら何をか況やだ。地域独占と「公共料金」制を定めている政府との関係から見直す必要があるのではないか。

　戦後復興を果たすために電力の安定供給が必要不可欠だとして、全国の電力会社を統合し地域独占性にした。しかし現在でも地域独占体制の電力会社を温存する必要があるだろうか。

　それなら地域独占体制の電力会社を「国営」にして、各電力会社の幹部たちをすべて首にすれば無駄な経費削減になるのではないか。原発事業にしても各電力会社は国の方針に従って導入し、一旦事故ある場合は国に全て縋るしかないのが実態ではないか。それなら全国を9電力会社に分離し、地域独占を行っている現体制が本当に必要なのか、基本から見直すべきではないだろうか。

　澱む水は腐る。権力も必ず腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する。それは関電も例外ではなく、おそらく最長不倒政権を目指す安倍自公政権も例外ではないはずだ。官邸はおぞましいほどに腐敗しているに違いない。

　関電幹部は総辞職すべきだ。それは監査役や「水膨れ」原発工事価格を見抜けなかった関電の監査法人も、だ。そして関電を担当していた経産省の役人たちも不明を恥じて更迭すべきだ。

　組織の序列の高いものにはそれ相当の報酬が支払われているはずだが、それは高位者に対する単なる報酬ではないはずだ。それは責任を取るべき地位に対する報酬だ。

　何の組織であれ、指導者たちは「暖衣飽食」を求めてはならない。自ら「身を亡ぼす」暖衣飽食の誘惑に身を律する心構えを一瞬たりとも忘れてはならない。忘れたならば忽ち「腐る」と、常に自覚していなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 独立国家日本としての最初の「小沢一郎政権」が、「安倍晋三首相の尻ぬぐい政権」で終わってしまわないように、上皇陛下と側近A氏、F氏、吉備太秦は、安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/444538b9aa3c3d4a3b6e4c45654d7293
2019年10月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　汚辱に塗れた安倍晋三首相は、「米国５１番目の州知事」として植民地意識が依然として抜け切れない。日本が２０１６年６月２７日、「日本を１００年間植民地とする」日米英3国裏協定が７１年目に破棄され、晴れて独立国になっているのに、その意識が全くないのである。上皇陛下と側近A氏、F氏、吉備太秦は、「新機軸」実現を目指して「小沢一郎政権」を樹立するため、安倍晋三政権打倒と政界の大掃除を進めている。吉備太秦は、「我々が、利権を全部取ってとって資金を入れて、利権をきれいな状態にしてから、次の政権に移行したい。小沢一郎政権が、安倍晋三政権が行ってきた不正の責任を、全て負わされてしまいかねない。それでは、本末転倒になる。独立国家日本としての最初の政権が、「安倍晋三首相の尻ぬぐい政権」で終わってしまう」と憂慮しているのである。だから、安倍晋三首相とその仲間の責任を洗いざらい徹底的に追及する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 稲田、元助役企業から献金＆後援会長も＋文化庁の交付金問題＋Ｎ国党首、自民・石崎の書類送検（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28607724/
2019年 10月 04日

【テニスの楽天ＯＰ（５００）の２回戦・・・残念ながら、１３３位の添田豪は１位のジョコビッチ（セルビア）に、７７位の西岡良仁は２４位のブイユ（仏）にストレートで敗れた。
　しかし、１３６位の内山靖崇が４５位のアルボット（モルドバ）に２－１で勝利。さらに１２７位のダニエル太郎が５６位のトンプソン（豪）に２－０で勝って、２人がベスト８、準々決勝に進出。日本のファンの楽しみをつないでいる。"^_^"＜５００の大会で錦織以外の日本選手が２人もベスト８に残ってるって、すごくありません？(･･)＞ベスト４に向けて、ガンバ！ o(^-^)o

　中国ＯＰ女子では、４位の大坂なおみが３回戦で２４位のリスク（米）に２－０で勝ち、準々決勝に進出。全米で優勝して６位浮上した１９歳のアンドリースク（カナダ）と対戦する。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日４日から臨時国会がスタートする。(･･)

　安倍内閣＆自民党は、憲法改正の議論を進めること＆国民投票改正案を成立させることを最大の目標にしているのだが。野党側は、消費税アップや日米貿易協定の影響、関電の原発マネー還流やＮＨＫの経営委員会＆日本郵政の問題、さらに愛知トリエンターレの補助金不交付の件などを取り上げて行く予定だという。（＋＋）
　
　で、まず、愛知トリエンターレの補助金不交付に関連する話を一つ。＜関連記事・『萩生田が文化庁の展示会への補助金交付中止を発表＋大村知事、国を提訴の方針＆展示再開を決定』＞

　萩生田文科大臣が、先月２６日に突然、文化庁が芸術祭「愛知トリエンターレ」に出す予定だった補助金の交付をやめると発表し、物議をかもしている。(-"-)

　この芸術祭には『表現の不自由展・その後』というコーナーがあり、そこに慰安婦像を想起させる少女像などが展示されていたことから、ネトウヨなどによる電話、ＦＡＸでの抗議、脅迫などが殺到。そのため、わずか３日で展示が中止されることになった。

　萩生田大臣や文化庁側は、補助金不交付の理由について、展示内容ではなくて「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」「申請の段階で会場混乱が予測できたのに、文化庁に報告しなかった」ことに問題があったと説明しているのだが。
　安倍首相や萩生田大臣などの超保守仲間は、慰安婦問題などを認めない歴史修正主義者ゆえ、今回の展示内容を問題視して、補助金の不交付を決めたのではないかとの見方が強い。

　しかも、この補助金の採択は、委員会の審査を経て決まったものだというのに、不交付は文化庁内部で決定された上、その議事録も残っていないとのこと。
　このことに問題を覚えた委員が、審査委員会の辞意を表明した。^^;

『トリエンナーレ補助金の審査委員が辞意「審査意味ない」

　文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。野田さんは「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」と話している。

　野田さんによると、審査委員に補助金不交付の連絡があったのは、文化庁が９月２６日に発表した後。事前の連絡はなかったという。（朝日新聞１９年１０月２日）』

　公明党の北側一雄中央幹事会会長も『３日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に約７８００万円の補助金全額を交付しないと文化庁が決めたことについて、「なぜ出さないと決めたのか。そのいきさつをよく文化庁が説明すべきだ」』と言っているとのこと。

　是非、安倍内閣＆自民党に、この件を国会でも審議するように、進言して欲しい。（＊＊）

　そして、関西電力の原発マネー還流問題では、毎日、どんどん新たな事実が出て来ているのだが・・・。＜関連記事・『関電、菓子の下に金の小判って。元助役が数社の顧問に。既に他界、聴取もなしで真相つかめず』＞

　この問題に関連して、ついに、国会議員の名前が出て来た。それも（案の定？）、福井選出の超保守マドンナ・稲田朋美衆院議員の名である。(@@)

　高浜町の元助役の森山栄治氏は、関西電力から多額の発注を受けていた建設会社の吉田開発の顧問や、原発警備会社オーイングの筆頭株主＆取締役を務めていたことがわかっている。

　また、関西電力が今回の件で行なった調査の報告書には、森山氏は国会議員にも人脈があると記されていた。

　そして、森山氏が取締役だったオーイングの関連会社である警備会社アイビックスの社長・吉田敏貢氏が稲田朋美氏の後援会の会長を務めていたとのことが判明。

　しかも、オーイックもアイビックスも、稲田朋美氏に献金を行なっていたこともわかった。

＜稲田氏の公式ＨＰにも『平成26年8月24日（日）後援会会長会議　後援会の会長会議が開催され、初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました』との記述あり。＞

『社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈を有している」こともあって、関係を深めたと説明。森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」（本社・福井県高浜町）と、その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。

　稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

　また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。（Aera　dot.１９年１０月３日）』

＜高木毅氏（元復興大臣）というのはは、下着泥棒の前科があると報じられ、パンツ大臣と揶揄されていた人ね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨年１２月の赤旗の記事には、関西電力が稲田氏のパーティー券を購入していたことも記されている。^^;

『稲田氏の地元、福井県に原発をおく関電は、関連会社を含め５０万円分のパーティー券を購入していました。同県敦賀市に原発をおく日本原電は１０万円分を購入していました。また電力会社でつくる電気事業連合会も１０万円分を購入していました。９社とその関連企業、電事連をあわせると合計１１２万円になります。

　電力会社の元幹部は「前から原発がある地元議員とエネルギー関係の有力議員はパーティー券を購入してきた。地元ではない稲田氏のような議員のパーティー券を各電力会社が購入するのはめずらしい。稲田氏が安倍首相側近だということも考慮したのではないか」と指摘します。（赤旗１８年１２月１日）』

　野党には、関電や地元企業と政治家との関わりについても、しっかりと追及して欲しいと願っている。（＊＊）

　ところで・・・先日、Ｎ国党の党首の立花孝志氏が、同党を離党した中央区区議に対する脅迫の疑いで警察から事情聴取をされているという記事を書いたのだが。＜『Ｎ国党の立花、脅迫の疑いで警察から事情聴取＋自民の石井浩郎が証券会社から特別の利益供与』０９.１０＞

　立花氏は、昨日、脅迫の疑いで書類送検されたことがわかった。(･o･)

　本人は、有罪になったら、議員を辞職すると宣言。ただし、辞職して次の選挙に出るのだという。(~_~;)＜辞職しても、比例当選だからＮ国党の議員は国会に残るしね～。＞
　
『N国党首を書類送検＝ネット動画で区議脅迫容疑－警視庁

　NHKから国民を守る党（N国）に所属していた議員を脅す内容の動画をインターネットに投稿したとして、警視庁は2日、同党党首の立花孝志参院議員（52）を脅迫容疑で書類送検した。

　関係者への取材で分かった。

　送検容疑は7月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画の中で、東京都中央区の男性区議（25）に対し「人生つぶしに行く」などと発言し、脅した疑い。

　関係者によると、区議は4月の中央区議選でN国から立候補し当選したが、6月末に同党を離党した。立花氏は動画上で区議をたびたび批判。区議は動画の内容をめぐり警視庁に相談していた。（時事通信１９年１０月２日）』
　
『NHKから国民を守る党・立花孝志党首：「さすがに責任を取らなきゃいけない立場ですから。有罪になったのに参院議員を続けるつもりはありませんので辞職をします。ただ、その次の選挙は立候補するつもりです」（ＡＮＮ１９年１０月３日）』＜次は、国民にちゃんと判断して投票してもらわないといけないわね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に・・・秘書へのパワハラや暴力が問題になっていた自民党の石崎徹衆院議員も、暴行・傷害の容疑で新潟県警から書類送検されたことがわかった。

　Ｎ国党の立花党首は、県連から離党勧告を受けている石崎氏に、Ｎ国党入りを勧誘していたのだが。石崎氏は、離党も辞職もしないと語ったという。

『元秘書はこれまでの取材に対し、石崎議員から暴言や暴行を受けていたことを明らかにした。

　元秘書の訴えに対し、石崎議員は「人格を否定するような暴言があったという風に自身も認識しております。本当にお詫びを申し上げたい」と述べた。しかし、暴行については「捜査中のため答えられない」と明らかにしなかった。

　一方、自民党県連は党本部に離党を勧告するか除名処分にするよう申し入れている。今後の去就について石崎議員は「離党の考えはございません。議員辞職も考えておりません。また、国会議員としての仕事も続けさせていただきながら、少しずつ信頼を回復できれば」と述べた。

　この３か月間、自ら説明しなかった事を問われると「自分自身謹慎をしなければならない期間であったと、自分自身を見つめなおしていた」と答えた。説明できる状況になく、自ら「謹慎」していたといいう。　(TeNYテレビ新潟１９年１０月３日）』

＜「被害届を出す思いをさせたことは率直におわびしたい」とか、妙な言い方もしていた。＞

　まあ、書類送検されたからと言って、それだけで容疑の事実があったとは言えないのだけど。

　ただ、国会議員は、次々と脅迫や傷害などの容疑で、書類送検されるのもいかがなものかと、ちょっとな裂けなくなったりもして。

　国民は、もっと慎重に議員を選ぶ必要があると思うし。議員の資質を見て選ぶという意味でも、所属政党をメインの要素にして投票する候補を決める小選挙区制や比例代表制（政党名のみ記載）は、国会を劣化させる要因にもなっているように思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜ｍｅｗは少なくとも衆院選は、中選挙区制に戻したいのよね！(･･)＞

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 悪政の安倍晋三に猛省を求めた大磯町議会！　
悪政の安倍晋三に猛省を求めた大磯町議会！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_44.html
2019年10月04日　半歩前へ

　神奈川県大磯町の議会が安倍晋三に猛省を求める決議を自公の議員も同調した圧倒的多数で議決した。

　自民党の国会議員は安倍晋三に公認権を握られているため言いたいことも言えない閉塞状態だが、その点、地方議会は自由だ。

　内堀がダメなら外堀から攻め立てればいい。安倍の独善に地方から異議を唱えていけば、世論の動向も変わって来よう。

　全国の地方議会は大磯町に続いてもらいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神奈川新聞が報じた。

「安倍首相は猛省を」　与党系も賛成、大磯町議会決議
https://www.kanaloco.jp/article/entry-199595.html
2019年10月04日 05:00　神奈川新聞


大磯町役場

　安倍晋三首相に猛省を求める－。森友学園問題を巡り、大磯町議会は３日の本会議で、こんな決議案が賛成多数で可決された。自民党系や公明党の“与党議員”も賛成し、歴代首相が別邸を構えた地の議会が現役首相に手厳しい意見を突き付けた格好だ。首相を名指しで批判する決議は、全国でも例がないという。

　町議会が賛成１２、反対１で可決したのは、「内閣総理大臣　安倍晋三衆議院議員に猛省を求める決議」。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで大阪地検特捜部が財務省幹部を不起訴としたことに対し、「安倍首相への忖度（そんたく）に感じられるのは私たちだけでない」と批判。「政府を監視し、不正や疑惑を解明する任務を負っている」とし、首相に国会議員としての責務に専念するよう注文を付けた。

　提出者の柴崎茂氏は、台風１５号による千葉県の停電に触れ「深刻な被害の中で内閣改造を行った。安倍首相は庶民のことをどれだけ考えているか。地方議会も見ているという姿勢を示したい」と説明。公明の奥津勝子氏は「自公政権ではなく安倍首相個人への批判で、私個人の思いとして賛成した」と話した。

　町議会局によると、他自治体の議会でも森友学園問題に絡み疑惑解明を求める意見書を採択したケースはあるが、首相個人を批判する決議は例がないという。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電3.2億円裏金の流れ克明 幹部がおびえる極秘“森山メモ”　大金星の金沢国税局で不可解人事！？（日刊ゲンダイ）





関電3.2億円裏金の流れ克明 幹部がおびえる極秘“森山メモ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262796
2019/10/04　日刊ゲンダイ


シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から約３・２億円を受け取っていた裏金問題で、関電側が２０１８年以降に受領総額のほぼ半額に当たる約１・６億円を森山氏に返却していたことが分かった。それ以前に約１・２億円が返されていたとはいえ、大半が１８年以降なのである。

　約４時間に及んだ２日の会見で、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長は、金品を返却しなかった理由について、「（森山氏から）無礼者！　ワシを軽く見るなよと言われた」などと説明。ともに怖くて返却できなかった、みたいな言い訳をしていたが、返却が判明した１８年以降といえば、金沢国税局が森山氏に約３億円を提供した建設会社「吉田開発」に税務調査に入った時期と重なる。要するに税務調査で裏金がバレたために慌てて返したのが実態だろう。

　関電幹部は昨年、森山氏にコッソリとカネを返し、会社は内部調査をしながら公表しなかった。黙っていれば表沙汰にならないとタカをくくっていたわけだ。それが八木会長、岩根社長のシドロモドロ会見の一因でもあるのだが、関電幹部が今、おびえているのは、カネの流れを克明に記した「森山メモ」が暴露されることだという。

「裏金問題の発覚は、報道機関が金沢国税局の税務調査をスッパ抜いたから。ふつう、当局は税務調査の詳細をメディアに明かさない。ところが今回は、いつ、どこに調査に入ったのかや、森山氏の自宅から金品を渡した相手の名前や金額が書かれたメモが見つかったことも報じられている。これは内部告発をうかがわせるため、関電幹部は『森山メモ』も、いつか公表されるのではないかとビクビクしている」（司法記者）

大金星の金沢国税局で不可解人事！？

　今回の件は、関電はもちろん、原発推進を掲げる安倍政権にとっても大打撃だろう。まさに金沢国税局は拍手喝采の「大金星」だが、その裏で指摘されているのが「不可解な人事」だという。

「金沢国税局が『吉田開発』の税務調査に入った時期とほぼ同じころ、当時の局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付を経て昨年３月に退職している。税務調査は、入る前に数カ月かけて内偵し、ある程度の感触をつかむのが流れ。つまり、当時の局長は全容を把握していたでしょう。上がり（退職）が迫っていたとはいえ、北陸３県を管轄する金沢のトップが、税務署が最も忙しいといわれる確定申告の時期に辞職の申し出とはタイミングとして不可解です」（前出の司法記者）

　当時の国税庁長官は、森友問題で世論批判が殺到した佐川宣寿氏。昨年３月といえば国会で証人喚問されていた頃だ。なるほど、安倍政権にとって森友問題に加え、関電の裏金で政治家の名前が明かされるような事態は避けたかったに違いない。そんな“火ダネ”を掴んだ金沢国税局を快く思わなかったとしても、今の政権の体質なら不思議じゃない。

　果たして「森山メモ」は出てくるのか。闇はまだまだ深い。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] Ｎ国、豊田真由子氏の擁立検討＝参院埼玉補選で　　　　　　　　　　　　　　　
Ｎ国、豊田真由子氏の擁立検討＝参院埼玉補選で　
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=44&reno=no&oya=44&page=0#44

参照先 ： https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%ef%bd%8e%e5%9b%bd%e3%80%81%e8%b1%8a%e7%94%b0%e7%9c%9f%e7%94%b1%e5%ad%90%e6%b0%8f%e3%81%ae%e6%93%81%e7%ab%8b%e6%a4%9c%e8%a8%8e%ef%bc%9d%e5%8f%82%e9%99%a2%e5%9f%bc%e7%8e%89%e8%a3%9c%e9%81%b8%e3%81%a7/ar-AAIgDOO?ocid=spartandhp
　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は４日の記者会見で、参院埼玉選挙区補欠選挙（１０日告示、２７日投開票）に豊田真由子前衆院議員の擁立を検討していることを明らかにした。豊田氏の知人を介して打診しているという。

　豊田氏は２０１７年、元政策秘書に対する暴言・暴行で自民党を離党。同年１０月の衆院選に埼玉４区から無所属で出馬したが、落選した。　


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] やっぱり議員辞めるのやめたとＮ党の立花！　
やっぱり議員辞めるのやめたとＮ党の立花！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_46.html
2019年10月04日　半歩前へ

　共同通信によると、「NHKから国民を守る党」の立花孝志は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。

　9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。

　立花は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと脅した疑いが持たれている。

　一方、時事通信によると、立花は、参院埼玉選挙区補欠選挙（１０日告示、２７日投開票）に自民党前衆院議員の豊田真由子の擁立を検討していることを明らかにした。（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豊田は「このはげー！」「死ねー」と秘書に暴言を浴びせ、殴りつけるなど暴行を働き次の選挙で落選した札付き女だ。

　立花と言う「ヤツ」は、ロシアと戦争して島を取り戻せと吠えた維新の会を除名となった丸山穂高など札付きのならず者ばかり集めている。

　狙いは政党交付金だけではなさそうだ。改憲採決の際、自民党に高く売り込むつもりか？



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/215.html

　 　

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