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2019年9月30日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] （補助金不交付）あしき前例を認めるのか　

　これではテロ予告や脅迫めいた抗議で「表現の自由」を妨げた行為を政府が追認したことにならないか。

　文化庁が、企画展示の一つ「表現の不自由展・その後」が中止になった愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に内定していた補助金約７８００万円を交付しないと発表した。

　不自由展は８月１日に開幕した。従軍慰安婦をモチーフとした少女像などの展示に対し、抗議や批判が殺到。主催者が「安全な運営が危ぶまれる」と判断し、わずか３日で中止に追い込まれた。

　文化庁は、円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず国に申告しなかったとし、手続きの不備を不交付の理由にしている。愛知県が補助金を申請した際に十分な情報が得られず、適切な審査ができなかったという説明だ。

　萩生田文部科学相は少女像の展示は判断に影響していないとし、「検閲には当たらない」と強調する。ただ、いったん内定した補助金の不交付は異例であり、萩生田氏の発言は額面通りには受け取れない。

　日韓関係の悪化も背景に、少女像などの展示には保守系議員も批判的な声を上げていた。菅官房長官も中止前の段階で、補助金交付を慎重に判断すると表明。芸術家や憲法学者らから表現の自由への介入だと批判された経緯があるためだ。

　専門家から「内容次第で補助金交付が取りやめられるのであれば、展示が萎縮しかねない」と、表現に対する政治の「選別」を疑う声が出るのも当然だろう。

　不自由展には開幕からの１カ月で県庁などに届いた抗議が１万件を超えたという。もちろん展示への意見や反論も自由ではある。

　しかし、京都市の放火殺人事件を連想させる放火予告や、保育園などへの危害を予告するといった内容はもはや抗議の域を超えている。「暴力」で他人の表現の自由を奪うことがあってはならない。

　今回の措置は、脅しによって気に入らない展示を中止に追い込んだ「あしき前例」に政府が加担することにもならないだろうか。

　芸術家や市民、自治体に与える萎縮作用も深刻になろう。こうした前例ができれば政治的テーマが焦点となった場合、自治体が安全確保や業務への支障を理由に、当然のように施設使用や作品展示を認めないケースが広がることが考えられる。

　愛知県の大村秀章知事は検証委員会の中間報告を受け、不自由展の再開を目指すとしている。

　検証委が示した条件は、脅迫や攻撃リスクの回避、展示方法や解説の改善などハードルは高い。だが、あしき前例をそのままにしないためにも１０月１４日の会期末までに万全の対策で再開を実現してほしい。

　大村氏は補助金不交付に対し裁判で争う意向も示している。本来、人権や自由を擁護するのは政府や行政の責務のはずだ。政府は今回の判断を丁寧に説明する責任がある。


高知新聞社説　2019年09月29日
http://www.kochinews.co.jp/article/312436/
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 月刊「文藝春秋」10月号を読んで（リベラル２１）　
藤野 雅之（元共同通信社記者）
2019.09.26 　


　坂井定雄氏が本欄に書かれた『朝日社説「反感をあおる風潮を憂う」を支持、でも、腰が引けていないか』（2019年9月18日付）の論の趣旨には私も大賛成で、昨今の週刊誌、新聞、テレビなどの反韓キャンペーンには怒りを禁じ得ない思いです。
　
　そんな中で、月刊「文藝春秋」10月号を私も読んで、日本が反韓・嫌韓の憂うべき状況にどっぷりと浸っていることについて、改めて考えて見たいと思いました。だが、私がこの号を買ったのは、総力特集「日韓断絶 憤激と裏切りの朝鮮半島」のためではなく、村上春樹の「バイロイト日記」のためでした。

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　私はワーグナーのオペラが好きで、バイロイトにもこの２０年間で5回足を運んでいます。村上春樹氏がバイロイトのオペラを見てどう書いているかに興味があったからでした。しかし、読んでがっかりでした。この作家らしい目というものをほとんど感じることがなかったからです。
　
　私は元来、村上春樹のファンではありません。彼の作品は一種の風俗小説の範疇を出るものではないと思うからです。風俗小説が悪いというわけではありませんが…。
　
　ところで、バイロイト・ワーグナー・フェスティヴァルは、ヒトラーがワーグナー・ファンであったことから、戦時下ナチスの思想的聖地となり、戦後はその歴史から決別するために、上演スタイルを１８０度転換し、指揮者や出演者、演出家などを世界各地から招き、ステージもオーバーなドイツ色を極力なくして、今では実験的、前衛的な舞台表現の場となっています。この方式はリヒャルトの孫のウィーラントが戦後、資金のない中でフェスティヴァルを再興した際に編み出したものだと言われています。
　
　そして、現在ではこれが定着して世界で最もチケットが手に入りにくい音楽祭と言われるまでに発展したのです。フェスティヴァルのメインである大作『ニーベルンクの指環』は、終戦直後はウィーラントが抽象的な演出をしたのですが、1970年代にフランス人演出家パトリス・シェローが産業革命の時代に舞台を移し換えたことから、自由な演出が広まり、同時にナチス批判なども織り込まれる演出が自由になされるようになっています。
　
　そんなフェスティヴァルの歴史を見ると、あの戦争に協力した芸術が戦後、どのように転換して社会に発信していくか、戦争への反省とその体験の継承、さらにいかにその精神を失わずに現代まで持続するかという点で、今だからこそ大いに考える意味があると思うのです。
　
　こういう現況に対して、村上春樹氏がどういう見方をするかを期待したのですが、目立った意見はなかったように思ったのです。

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　総力特集「日韓断絶 憤激と裏切りの朝鮮半島」では、佐藤優氏は比較的客観的に現状を分析する姿勢を感じましたが、数学者の藤原正彦氏や前釜山総領事の道上尚文氏には、根底に反韓の姿勢が流れており、私には馴染めなかった。ことに道上氏は「日本側で心得ておいた方がよいと思うこと」として「第一に、オールジャパンでしっかり日本側の立場を発信し、説明すること」「第二には『国際スタンダードに即し、客観性のある姿勢』という日本の長所を維持すること」という。これには大いに疑問を抱きました。安倍政権の対韓政策をオールジャパンとしてみとめるというのだろうか。また、今の日本の対韓姿勢が国際スタンダードに即し、客観性があるというのだろうか。どのようにそれを証明するのかは書かれていない。　

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　あえて言えば、このあとで触れるダルビッシュの意見に共感する私としては、こういう日本政府やこれを支持する人たち至上主義とも言える見方こそ批判すべきで、日本にはもっと多様な見方があることを自覚する必要があるように思います。
　
　そして、道上氏はさらに、全米歴史学会会長グラック博士の「歴史は、民族の記憶に負けるな」をよく引用すると書く。「戦勝国も敗戦国もどの国も、自国中心の単純なストーリー、『民族の記憶』が前面に立ちやすいが、これを克服したところに歴史がある、との趣旨だ。自国中心を克服した、個性で開かれた歴史。これが国際スタンダードである」という。だが、戦後の日本の保守派には日本会議をはじめとして戦前回帰を願う人が目立つ。彼らこそが日本至上主義、自国中心主義を言ってきたようにも思うのです。そこで、この言葉を、私は道上氏にそっくり返したいと思います。
　
　「民族の記憶」に固執しているのは日本の支配層をはじめとした保守派なのではないでしょうか。

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　ただ今月の文春では、思わぬ拾い物もありました。一つは保阪正康氏と原武史氏の対談「昭和天皇『拝謁記』は超一級資料か」です。NHKがお盆に特ダネ風に報じた田島道治の手記についての評価です。もちろん、これは仏文学者の加藤恭子氏が2003年「文藝春秋」7月号で発表しており、その後の彼女の研究も学会ではすでに知られていることです。それをさも特ダネのように装って報じた一種のフェイクニュースです。フェイクという言葉は使っていませんが、言っていることはNHKのそういう意図的な報道の仕方に対する批判です。おそらくその背景には政治的な意図があると思われますが、そこまでは明らかにしてはいません。

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　もう一つ。私が感心したのは鈴木忠平というスポーツ・ジャーナリストの「ダルビッシュ有『僕は日本へ提言を続ける』」です。
　
　シカゴの球場でインタビューした内容の報告ですが、ダルビッシュが高校野球岩手大会で大船渡高の監督が決勝戦で佐々木朗希投手を出場させなかったことについて、張本勲がTBS日曜の番組で批判したのをはじめ、野球界から出すべきだったという声が広まったことに反論しているのである。いまの日本の高校野球が甲子園至上主義になっていることへの彼の批判には説得力がある。そして、ダルビッシュは、甲子園至上主義に１００％近く染まってしまっていることは、選手本来の人生を歪めてしまっているともいう。甲子園で優勝し、プロ野球選手になるということにしか価値をおかないような風潮が支配しているのである。ダルビッシュは、球界がこのような形で一色に染まっていることに危機を感じているのだ。社会には多様な意見があるべきで、そのために彼は自分の考えを発言し続けるというのである。
　
　このダルビッシュの考えは、まさにいまの日本の多様な価値観の欠如による、息詰まるような狭量な社会の現実に対する批判でもある。その意味で、日本を覆う嫌韓差別意識の問題にも通じるわけです。

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　週刊誌と違って、また一色の主張に塗り固め荒れた雑誌が多い中で、文藝春秋には、半藤一利氏らが残した経験の蓄積もあると考えたいと思うのです。
　
　
＜藤野雅之氏の略歴＞共同通信文化部長、京都支局長など経て、KK共同通信社取締役出版本部長。2002年退職。東京経済大学、明星大学で非常勤講師。1976年、沖縄・与那国島サトウキビ刈り援農隊を呼びかけ、代表世話人として40年間続ける。著書「与那国島サトウキビ刈り援農隊　私的回想の３０年」（ニライ社・２００３年）

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4892.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] N国・立花孝志のジェノサイド扇動発言を放置するな！ 麻生太郎、杉田水脈らも同根　差別をエスカレートさせてきた安倍政権（リテラ）
N国・立花孝志のジェノサイド扇動発言を放置するな！ 麻生太郎、杉田水脈らも同根　差別をエスカレートさせてきた安倍政権
https://lite-ra.com/2019/09/post-5001.html
2019.09.29　N国・立花のジェノサイド扇動発言を生んだ安倍政権の差別体質　リテラ

　　　　
　　　　YouTubeでジェノサイドを扇動する立花氏


　即刻、議員辞職してもらいたい。NHKから国民を守る党の党首・立花孝志参院議員が、YouTubeでジェノサイドを扇動する発言をした件だ。

　立花氏は今月19日にアップされた動画で、自民党から衆院選に立候補したこともある元吹田市議・神谷宗幣氏と対談。増加する世界人口について「食べ物は決まっている量しか出ないわけだから、当然、いずれ戦争が起こるのは自然の摂理でしかたがない」などと持論を述べたうえで、このように主張した。動画から書き起こす。

「いや、教育はだって回らないもん。だってバカな国ほど子ども産むから。バカな民族っていうかね。だから、そういう人たちって甘やかすとどんどん子ども産むから。僕、自然の摂理は、人間は食物連鎖のピラミッドで、人間の天敵っていないから、結局、人間が人間を殺さざるをえないっていうのが戦争だと思ってるんですよ。とにかく子どもを産まないように、殺し合いをしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかな。そんな、ある意味、もうすごい大雑把に言うと、そういうアホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな」

　言葉を失う。対談相手の神谷氏は声を出して笑っていたが、「アホみたいに子ども産む民族はとりあえず虐殺しよう」というのは、読んで字のごとくの虐殺の扇動である。

　27日にはこの問題発言を共同通信が報じた。共同の記事には〈直後に「やる気はないけど」とも付け加えた〉と書かれているが、実際には「とりあえず虐殺しよう、みたいな」に続くのは以下のくだりだ。再び動画からそのまま起こす。

「いやそりゃ、やる気はないけど、それを目指したら結局そういうことになるのかな。いわゆる、ある程度賢い人だけを生かしといて、あとはもう虐殺して、ここでよし、もうあとはこっからは、子どもをコントロールするぞー！っていう賢い人がやらざるを得なくて。今生きている人にそこを理解してもらうっていうのは、至難の業かな」

　明らかに立花氏は「ある程度賢い人」を選別して「あとはもう虐殺」と述べている。ナチスの優勢思想を彷彿とさせる、あり得ない発言だ。

　この発言が報じられると、立花氏は自身のYouTubeチャンネルに「共同通信の記事に対する反論」なる動画をアップ。「とにかく人は増えてるんですよ、人は増えてるから。人の天敵って人しかいないんですよ。人が増えるともちろん食べ物が不足して、資源も石油とかも資源がなくなるから、最後は争いになっていくから、本当にこのまま人が増えていくってことを指をくわえて待っていていいのかって疑問は、ずっと僕は持ってます」と繰り返したうえで、「でも、だからと言って、そのどっかの国の人たちをね、殺してしまおうとか、そんなつもりはさらさらないですよ、僕には」などと釈明した。

　だが、立花氏は、同じ神谷氏との対談を収録した別の投稿（上述「虐殺」発言の動画の続き）でも、明らかに人種や民族、国籍などの属性による差別の扇動と、それに基づく排斥を肯定していた。

■N国・立花孝志「とにかく下等な人類に関しては、もう吊るしてしまう」

　神谷氏が日本から他国への教育や物資を提供すべきだとした上で、「貧しい国にいくとね、カオスなんで、これはちょっとどうもならんなと」と発展途上国を念頭に話すと、立花氏はこうまくし立てた。

「だって人間と思えないでしょ。申し訳ないけど。あの、批判しているとかじゃなくて。だって学校に行ってもいないわけだし。もう目の前のご飯を食べること（だけを考えている）、だってうちの飼っているネコとあまり変わらない人、いっぱいいますよ。でもそういう人は、ご飯をあげたら繁殖するんですよ、言い方悪いけど。いっぱい子ども産むんですよ、やることないから。避妊に対する知識もないし。だから今、世界の人口増えてるとは言ってますけど、増えてるのは、いわゆる先進国の人は減ってるんですよ、日本とか。でも増えてるっていうのはそういう発展途上の国の人たちが無計画に子ども産むから増えてるわけでしょ。そうすると、その人たちが増えることによって、自分たちはがんばって働いているのに、その人に食べ物や資源を持っていかれる。じゃあこの人たちを減らそうという考えを持つのが、たぶん戦争だと思うんですよね」

　発展途上国の人々を「人間と思えない」「うちの飼っているネコとあまり変わらない」という立花氏。2017年の相模原障害者施設殺傷事件で逮捕された植松聖被告は、「障害者なんていなくなればいい」などと主張した。接見した新聞記者には「殺したことは認めるが、彼らは人ではないので殺人ではないと訴えたい。みんな分かってくれるはずだ」と述べたという（産経新聞2018年7月22日付）。

　立花氏は、神谷氏との対談のなかで以下の発言もしている。

「僕がだから唯一言ってるのはね、とにかく下等な人類に関しては、もう吊るしてしまうという。無茶苦茶なことよ。だからこれ、やれって言ってるわけじゃないし。それしか無理。ある程度の知識がある人しかこの地球にまず残さない。で、ガンッと人を減らしたうえで、人口をコントロールして。ちゃんとね、いわゆる避妊できる人とやるしかないんじゃないの。これ、やれと思わへんし、やるべきでもないと思うし、それこそ人間こそ神から与えられた命なんだから、自然にまかせたらいいんじゃない」

　また、立花氏は「人種差別をやめようと思ったことがない」と宣言している。念のためしつこく断っておくが、以下は対談動画のセリフを忠実に書き起こしたものである。

「あーそうか、俺、人種差別は、こんなん政治家が言ったらあかんけど、やめようと思ったことないから。だって、差別とかいじめっていうのは、これも神様がつくった摂理だから、本能に対して逆らうことになるでしょ。だって、誰かを差別したり、だれかをいじめることによって自分が安心できるっていう人間持ってる本来の摂理なので、それ〔引用者注釈：人種差別をやめること〕が本当に正しいのかっていうのは、すごく疑問がある。政治家という立場としてはそんなこと言っちゃいけないんだけど。だから政治家辞めたいんだけどね、正直」

■N国・立花孝志を猛プッシュしてきたAbemaTV、対談し持ち上げた玉木・国民民主代表

　一刻も早く政治家を辞めるべきである。立花氏の主張は、人間を「賢い人」と「うちの飼っているネコとあまり変わらない人」などに分けて、「人口をコントロール」するために後者を「虐殺しよう」というものだ。

　ジェノサイドは、対象の人々を属性でくくり、見下すところから始まる。加害者は自分たちを「優等」と定め、被害者を「劣等」に位置付ける。そうすることで大量殺戮を正当化する。ナチスのユダヤ人迫害、あるいはルワンダ虐殺を振り返ってもわかるように、ジェノサイドと差別扇動はセットで行われてきた。

　立花氏は「そんなことするつもりはない」などと言い訳するが、彼の主張は従来の“虐殺の論理”を踏襲している。そして、立花孝志はまがりなりにも公党の党首である。社会的影響力や発信力のある立場であると同時に、政治的権力も持っている。そんな人物が「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言すれば、どうなるか。虐殺と差別を肯定し、煽っていると受け取られて当然だ。

　もう一度言うが、即刻、政治家を辞めるべきである。もちろん、立花氏が議員辞職するだけで終わりではない。本サイトでは繰り返し、立花氏のN国と差別主義の親和性を繰り返し伝え、批判してきたが、一方でAbemaTVや一部の週刊誌などは、面白がるかのように、立花氏を出演させたりインタビューを掲載してきた。メディアにもその責任を考えてほしい。

　また、国民民主党の玉木雄一郎代表にいたっては、PV目当てで自身のyoutube番組で立花氏と和気あいあいと対談しあまつさえ評価すらしていた。N国をめぐってすでに数々の問題が表面化していた9月中旬のことで、国会議員として公党の代表として、あまりに不見識かつ軽率すぎる。玉木代表はいまのところ、立花氏のジェノサイド扇動発言についてだんまりを決め込んでいるが、即刻なんらかの対応をするべきだろう。

　有権者も、あらためて考えてもらいたい。N国に投票した人たちだけの話ではない。あまりにも立花孝志に無防備すぎたのではないか。「変なおじさん」として“ネタ消費”してきたのではないか。彼を国会議員にし、それまでの「ユーチューバー」だった頃の何倍もの影響力と権力を持たせ、いまや民族虐殺の扇動までさせてしまっている。もはや無関係を装うことはできない。彼のやっていることは「売名」でもあるが、だからこそ無視を決め込めば、一層、過激化していくのは目に見えている。その前に、この政治家を止めなければならない。

　もうひとつ言っておきたいことがある。それは、「政治家のこの種の発言に慣れてしまってはいないか」ということだ。とりわけ第二次安倍政権の発足以降の風潮だ。

■麻生太郎、長谷川豊、杉田水脈…繰り返される政治家たちの差別発言を放置するな

　たとえば麻生太郎財務相はどうか。麻生財務相は2017年9月の講演で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言した。批判はあった。だが、ネット上では〈武装難民ってただの侵略者だろ？　射殺で問題なくね？〉〈武装難民なら射殺でOK。〉などと賛同する声が少なくなかった。同年11月、政府は麻生財務相のこの発言について〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉と閣議決定した。麻生氏はいまだに財務相兼副総理であり続け、いまでは発言を振り返り問題視されることもなくなっている。

　2016年には、長谷川豊氏の「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログが大きな問題になった。だが、日本維新の会は2017年衆院選でその長谷川氏を公認候補として出馬させ、今年の参院選でも長谷川氏に公認を与え、出馬させようとした（長谷川氏はこのとき講演で部落差別を助長する発言をし公認辞退）。昨年2018年には、自民党の杉田水脈衆院議員が雑誌で、性的マイノリティについて〈彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです〉と記した。明らかな差別扇動だ。しかし、自民党は除名することもなく、杉田氏は撤回と謝罪を拒否したまま国会議員を続けている。

　他にも、先日、N国に入党した丸山穂高衆院議員は〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？〉とツイートした。その数カ月前、「北方領土を戦争で奪い返す」という趣旨の発言をした際には、菅義偉官房長官が「誰が見たって不適切な発言」と非難し、維新の会から除名された。にもかかわらず、竹島をめぐる「戦争で取り返すしかない」発言について菅官房長官は「コメントは差し控えたい」。相手がロシアだと政権も慌てるが韓国であれば問題がない、ということなのだろうか。10年ほど前ならば確実に議員辞職させられていた発言だが、いまだに丸山氏は国会議員のバッジをつけている。

　単なる暴言を超え、差別を扇動する発言や戦争を是認する発言が、政治の場で繰り返されている。ところが、一時批判の声が強まっても、引責辞任などに追い込まれる政治家は皆無だ。結果、批判は下火になり、人々の感覚も麻痺していく。だから、もっとグロテスクな発言が飛び出してくる。このサイクルは、明らかに第二次安倍政権になってからだ。

　いま、政治家が差別や戦争・虐殺を肯定するハードルは確実に下がっている。今回の立花氏による民族虐殺扇動発言も、そうした安倍政権下の社会風潮の延長線上に出てきたものだ。

　いずれにせよ、今すぐ立花氏を辞職させなくてはならない。差別や戦争を肯定する発言が「批判されなくなる社会」の次には、それを「批判できなくなる社会」がやってくる。80年前の日本がそうだった。安倍政権下の異常な状況を直視するべきだ。今から変えていくしかない。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 客寄せパンダから出オチ芸人…突き抜けた進次郎の快進撃　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　　　　　


客寄せパンダから出オチ芸人…突き抜けた進次郎の快進撃　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262427
2019/09/28　日刊ゲンダイ


小泉進次郎環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉進次郎の快進撃が止まらない。正直、ここまでのタマとは思っていなかった。環境相に就任したとはいえ、政治家になってからの実績が特にあるわけではない。政策も国会の議員配布資料のペーパーレス化とか深夜国会による時間の無駄遣いの削減とか、いずれも主婦の節約術レベルの話。だから、まともに勉強もしないまま親の地盤を継いで政治家になったよくあるタイプのボンボンだと思っていた。

　しかし、「地位は人をつくる」のか、入閣後の発言は突き抜けた感がある。

　東京電力福島第１原発事故に伴い除染で出た福島県内の汚染土は３０年以内に施設から運び出し県外処分することになっている。この処分場の検討の遅れを記者から指摘された進次郎は、「約束は守るためにあるものです」とおなじみの「進次郎話法」（１＋１＝２のように誰もが反論できないことを大上段から言う）で返答。ドヤ顔でニヤリと笑った後、さらにひねりを加えてきた。

　記者が「具体的には？」と聞くと、進次郎は遠くを見つめ、「私の中で３０年後ということを考えた時に、３０年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられればその３０年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います」と言い、うんうんと２度うなずいた。

　意味不明。

　３０年後の自分の年齢は今の年齢に３０を足せばいいだけだが、要するに何も言っていない。

■客寄せパンダから出オチ芸人へ

　また、「３０年」という期限が法律で決まったのは２０１４年１１月なので、発災直後から「３０年後の約束」を考えていたというのも謎である。口が滑ったのか、若年性認知症なのか。基本的にいい加減なのだろう。

「必要なことはやるべき」といった進次郎のトートロジー（同義語反復）の数々もイラク復興支援特措法の定義を巡って「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域」と暴言を吐いた父親の純一郎と同じ頭の構造。遺伝なのか、真似をしているのか、ブレーンが同じなのか？

　このまま新ネタを投下していけば客寄せパンダから出オチ芸人くらいには出世するだろう。出てきた瞬間に失笑が漏れる。もっとも今回のふざけた組閣により、政権ごとコケる可能性は高いが。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は９億円ではなく２４億円と書いてあった」





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜うわぁ＞時事通信の「ラグビーW杯」カルト風記事に批判殺到！「まるで戦時中みたい」「気持ち悪い」…電通によるプロパガンダ全開で日本メディアは”ラグビー一色”に！（ゆるねとにゅーす）
【うわぁ】時事通信の「ラグビーW杯」カルト風記事に批判殺到！「まるで戦時中みたい」「気持ち悪い」…電通によるプロパガンダ全開で日本メディアは”ラグビー一色”に！
https://yuruneto.com/jiji-rugby/
2019年9月29日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



両陛下も大喜び＝ラグビーＷ杯

日本がアイルランドを倒した吉報は、天皇、皇后両陛下に直ちに届けられた。両陛下は茨城国体の役員懇談会に臨席。試合終了直後、会場で進行役が「日本がアイルランドに１９－１２で勝利しました」と興奮気味にアナウンスすると、天皇陛下は「これは素晴らしいことですね」と、そばにいた茨城県の大井川和彦知事に話されたという。

両陛下の周りにいた大井川知事、萩生田光一文部科学相、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長らもガッツポーズをするなどして大喜び。約５００人の懇談会出席者はどっと沸いて会場は大きな拍手に包まれ、「万歳！」の声が至る所で上がった。

【時事通信 2019.9.28.】

































































時事通信の気色悪い「戦時中」を思わせるプロパガンダ記事に批判殺到！ラグビーの勝利も台無しに！


出典：Twitter（@jijicom）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/jiji-rugby/




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政治・選挙・ＮＨＫ266を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ266を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政治・選挙・ＮＨＫ266を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ266を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/927.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台湾は中国に吸収されます　日本がそうなるからです　
台湾は中国に吸収されます　日本がそうなるからです
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975874.html
2019年09月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は遂に経済失政の象徴である
ＧＤＰ　０％になります

こればかりは改ざんしきれないからです
複式簿記的に成長率は連関しており
自分のとこだけ　隠しきれませんからです

口では０％ＯＫというでしょうが
そうはいきません　信用低下で経済がおかしくなります

***

そうです　最後の頼みの綱は中国なのです
中国共産党の意思次第で　日本は▼が▼▼へと墜落するのです

中国嫌いと言えなくなるのです
中国嫌いだけど好きと　安倍政権が言い始めたのがその証拠です
だから
香港では　言わないでしょ　言えば今年０どころか▼ですから

与那国島から台湾が見えます
逆に言えば　中国と仲良くする日本が台湾から見えます

中国好きというやいなや　台湾嫌いですねと念押しされます
「ハイ台湾嫌いです」となります
こうして　交換条件が成立します

台湾を見捨てますね
ハイ習主席　トヨタ＆経団連優遇と交換に

中国を嫌いです　から嫌いだけど好きに変われば
緊張最前線は　だらんとなります



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「９条は世界遺産」と古賀誠が物言わぬ現職自民議員に警鐘！　
「９条は世界遺産」と古賀誠が物言わぬ現職自民議員に警鐘！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_306.html
2019年09月29日　半歩前へ

　自民党の元幹事長、古賀誠が「憲法９条は世界遺産だ」と強調する著書を出し、物言わぬ現職議員に警鐘した。

　以前の大物自民党議員は野中広務にしても加藤紘一にしても、みんな「反戦、平和主義者」だった。だから絶対に「憲法９条は変えてはならない」と主張。彼らは護憲派だった。

　現在の自民党は本来の意味からすると自民党でもなければ、保守でもない。

　「自民党もどき」の安倍自民党である。この政党は戦後回帰色が強く、国家主義に彩られている。

　どちらかと言うと心情的には東条英機内閣に極めて近い。

　東条内閣には安倍晋三のじいさんの岸信介が商工大臣として入閣していた。

　岸信介は、関東軍の特務工作を行った甘粕正彦と組んで満州国を実質的に支配していた。

　憲兵隊長の甘粕は「甘粕事件」で検索すると詳しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信社によると、
　国会議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長が28日、著書「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版）を出版した。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条への自衛隊明記に「やってはダメだ」と明確に反対した。

　改憲論議の拙速を戒め、自民党の現職議員に警鐘を鳴らしている。

　著書は昨年夏の講演録に加筆した。

　戦争で父を亡くした自身の生い立ちを紹介し「9条には戦争遺族の血と汗と涙が込められている。戦後不戦を貫いた9条の力は世界遺産だ」と訴えた。

　現職議員には「平和に関しモノを言える国会議員であってほしい」と呼び掛けた。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] どこかで見た？関電不正の言い訳／政界地獄耳（日刊スポーツ）
どこかで見た？関電不正の言い訳／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909300000143.html
2019年9月30日8時37分　日刊スポーツ


★台風15号が停電を引き起こし、日本中の電力会社の技術者たちが千葉に結集、復旧作業にいそしんだが、それが帳消しになるような関西電力の役員らに対する不正、不当と思われる約3億2000万円の支出。公金の使い道の適正さからいっても原発マネーという言葉が当てはまる公金ロンダリングといえる。まして27日の会見で関西電力社長・岩根茂樹は説明にもならない説明を繰り返した。

★社長は発覚してからすぐに発表しなかった経緯を「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてない」と説明。「預かったものを見ているわけではない。いわゆる金庫に保管した状況、一時的に保管」と子供の使いのような回答までしてかわそうとした。まさに安倍政治で言い換えをしてごまかしてきた手法の、まね事である。

★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」。「残業代ゼロ制度を高度プロフェッショナル制度」「移民を外国人労働者」「日米FTAを日米TAG」。他にも「異次元」「新しい判断」と称して実態を隠してきたやり方と同じだ。政治の世界の言い訳はこれだけではない。自民党総務会長・鈴木俊一の父、元首相・鈴木善幸は92年2月、共和汚職事件に絡み、衆議院予算委員会に参考人招致された際に「カネは善意の保管者として預かった」などと発言。今回の岩根の説明と同じ説明をしている。返せばいい、善意の保管であり、受け取ったわけではないが通用すると思うのか。

★立憲民主党代表・枝野幸男は「原発を推進してきた電力会社の姿勢そのもの、それを後押ししてきた自民党政治の姿勢そのもの、本質にも関わる問題ではないか」と、国会で問題視する構えを示唆した。消費税という公金の扱いに国民が敏感な時に、お粗末な話だ。（K）※敬称略





























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉



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法人税逃れ大国ニッポン　消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/26(木) 8:00配信　週刊朝日 　2019年10月4日号


もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金...


もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より）


企業が活用する主な制度　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より）


輸出に強い大企業は巨額の消費税還付金を受け取る　（週刊朝日２０１９年１０月４日号より）


　10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

＊　　＊　　＊
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

　こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

　表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

　東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

　企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

　それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。

　なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

　表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

　これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

　この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

　同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

　欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

　ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

　企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

　こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

　そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

　税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

　消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。

　法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

　こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。

　法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

　企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

　消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

　生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

　輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

　なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）

　税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。（本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇（リテラ）
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
2019.09.30　関西電力幹部に渡った裏金はもっとある！高浜原発をめぐる闇　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部たちが金品を！（関西電力HPより）


　原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。

　しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。

　それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。

「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」

　当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。

　金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。

「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」

　実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。

　すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。

「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）

　しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。

　関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。

　八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。

■高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発

　しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

　当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
　
　だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。

　にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らはこの事実を認めた関西電力幹部との会話をおさめた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があったことを認めている。また、当のK副支社長自身もこの警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。

　真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発したとされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、町長を超える力を築いた時期と重なる。高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがあるのではないか。

■関西電力のさらに深い闇が

　もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正がいくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低いことだ。福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で強制起訴）にしたことからもわかるように、検察は電力業界と天下りなどで癒着しており、電力会社に触りたがらない。今回も、すでに検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。

　さらにもう一つは、電力会社の広告漬けになったマスコミの問題だ。

「特に3・11以降は東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主になっていますからね。関西のメディアはもちろん、電事連も関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。今回、国税のお墨付きがあるまで報道できなかったのもその表れ。今は、国税局が動き、関電が認めたということで、さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できるとはとても思えない」（民放報道局記者）

　電力会社、原発でこんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。この国は根っこから腐っているのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 今の政権党・安倍自民は日本を弱体化させる墓穴党：それを阻止するには、選挙で安倍自民を弱体化させるしかない！（新ベンチャー革命）
今の政権党・安倍自民は日本を弱体化させる墓穴党：それを阻止するには、選挙で安倍自民を弱体化させるしかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3794157.html
2019年09月30日　新ベンチャー革命　2019年9月30日　No.2475


１．今の日本は20年遅れで、ひたすら対米追従している

　明日から消費増税が強行されますが、日本がアメリカ型の弱肉強食社会へと突入していることがよくわかります。

　周知のように、このような弱肉強食社会は、米国ではすでに到来しています。隷米・安倍自民が政権党である限り、今の日本は、ひたすら、アメリカ型弱肉強食社会に向かうと観てよいでしょう。

　さて、筆者個人はかつて、米外資の日本支部に勤務経験があり、おもに、90年代は頻繁に渡米していましたが、当時の米国はすでに、弱肉強食の格差社会でした。

　そのような社会が、20年後の今の日本に訪れようとしています。

２．弱肉強食社会では中流層が激減する

　今の日本企業は、米国企業と同様、弱肉強食型経営を導入しています。

　その結果、企業の業績にかかわらず、常時、社員のリストラが行われ、社内競争に勝ち残れなかった人材は容赦なく、リストラされてしまいます。

　これまで、日本企業のサラリーマンは、そこそこの給料をもらって、中流層を形成していましたが、米国同様に、このような中流層は存在できなくなるのです。

　20年前の米国では、すでにホームレスが激増していましたが、日本でもそのような時代が到来しそうです。彼らの多くは、キャンピングカーやトレーラーハウスに居住していました。

３．中流層が社会に存在できなくなると、ホームレスが増え、年金基金が不足する

　今後、日本で起こることは、中流層が弱体化して、年金基金が不足するということです。

　この結果、公的年金は資金難で、給付額はドンドン、減らされて、社会が殺伐としてくるでしょう。

　その上、格差が異様に拡大し、一部の人は、巨額の資産を保有する一方、その他大勢は、最悪、ホームレスとなります。今のアメリカではそれが現実化しています。

　ちなみに、今の米国スタンフォード大の広大なキャンパスには、キャンピングカーが大量に無断駐車しているようですが、今の米国はここまで、落ちぶれてしまったのです。

　このまま行くと、近未来の日本もアメリカと同様の超格差社会になりそうです。

４．今の日本国民が、やるべきことは、日本社会をアメリカ型に変えようとしている対米隷属の安倍自民を弱体化させることしかない！

　アメリカ型の弱肉強食社会は、「一将功なりて万骨枯る」社会であり、ハッピーな人はごく少数となります。大半の国民は貧乏化するのです。

　今の隷米・安倍自民は、ズバリ、日本を弱体化する政権党（墓穴党）なのです（注１）。

　日本の弱体化を食い止めるために最優先でやることはひとつ、ズバリ、隷米・安倍自民党を弱体化させることです。

　そのためには、山本太郎氏（れいわ新選組）が指摘しているように（注２）、選挙に行かない人が奮起して、選挙に行き、安倍自民を弱体化させることなのです。

　選挙に行かない人は、是非、協力をお願いします。

注１：本ブログNo.2474『企業減税を優先するため、国民をだまして消費増税を強行する安倍自民党を、今なお支持するお人好し国民は、自分が墓穴を掘っていることに早く気付くべき』2019年9月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3682007.html

注２：阿修羅“＜朝日新聞、大きく報道！＞れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー　投票捨てた人こそ一番リーチしたい　そこが最大の票田”2019年9月28日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/875.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] あの萩生田を文科相にした訳は戦前回帰か？トリエンナーレの補助金不交付が第一歩（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-073e0a.html
2019.09.30


あんな極右の萩生田をわざわざ文科相にした安倍首相の魂胆が分かった。。。

愛知県の芸術祭、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」が開催当初から極右たちの嫌がらせに会い、あっという間に展示が中止されてしまった。

極右たちは、日本国にとってこの展示は不適切だと映ったのかもしれないが、この程度の展示にさえいちゃもんを付ける傾向は、安倍政権が発足してからで、展示より以前に私たちの生活への影響も顕著で、国を批判したり、疑問を感じたりの表現が不自由になった。

それでいて、他国を誹謗中傷したり排除したり、嫌がらせ全開のデモに対しては警官が総動員で表現の自由を守るという、変な現象が起こっている。

ネットでは自分が住んでいる国を良くしようと声を上げると非国民扱い、他国に対して尊厳のかけらもない罵詈雑言を浴びせる声は称賛を受けたりと「表現の自由」もいい加減だ。

萩生田が文科相になり最初にした仕事が、政府に不都合な表現には補助金を出さないと言う事だった。

一応萩生田は
＞大騒ぎをすれば展示会をやめられて、補助金がもらえなくなるような仕組みにどんどんしていくことは全く思っていません

と言っているが、未だにこの国の国民は考えが古いままでお上の決定に逆らえないという意識が強い。

建前は民主主義だが、中味は権威主義。

「表現の不自由展」に対して市民の声と称して愛知県に多くのクレーム電話がヒステリックにかかってきたという。

思考はどんどん戦前回帰だ。

国民自ら、戦前回帰の政権の描く図式に乗っている。

そして知ってか知らずか、ひいては自分の首を絞める事になる。

こんな後ろ向きの思考で、経済が世界に伍して発展するわけがない。
多くの国民は知らないかもしれないが、もう日本は先進国とは言えないところまで来ている。

あの程度の展示になぜこうも拒否反応を起こすのか、私には全く分からない。
今を生きる私たちが、この展示の意味を考えるきっかけにするためにも良い企画だったと思うが。

政府の意向に沿った表現には補助金を出し、そうじゃない場合には補助金を出さないという事が当たり前になったら、本当にこの国では「表現の自由」が無くなってしまうし、安倍首相は味を占めて今度は、改憲を進めるために、押し出しのきく萩生田を先頭に立たせてアピールするだろう。

国民の多くは改憲など望んでいないのに、安倍政権とその一派だけは改憲・改憲・改憲・・・

萩生田が文科大臣になるという事は、政権に都合の悪いものは排除して行き、表現の自由も許さず、自分たち政治家は道徳も守らないのに子供には教育勅語を教え、そして改憲への道にひた走る。

そういう事なんだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ため息も出ない年金崩壊の未来「非正規・氷河期世代の老後は3000〜4000万円不足」（週刊女性）　：経済板リンク
ため息も出ない年金崩壊の未来「非正規・氷河期世代の老後は3000〜4000万円不足」（週刊女性）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/256.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国連総会でデマ演説！アベ「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」

























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」小泉進次郎は総理になってやっていけるだろうか・・・
内閣府がひっそり公表した日本経済「不都合な真実」小泉進次郎は総理になってやっていけるだろうか・・・
2019.9.30（月）
田代 秀敏
政治 経済

入閣後に記者会見する小泉進次郎環境相（写真：ロイター/アフロ）
　滝川クリステルとの結婚を8月7日に披露してから36日目の9月11日、小泉進次郎が環境大臣に起用されて初入閣した。38歳での大臣就任は、小渕優子が34歳で少子化担当大臣に就任し、野田聖子が37歳で郵政大臣に就任したのに次いで、戦後3番目の若さである。男性に限ると、54歳で総理になった田中角栄が39歳で郵政大臣に就任したよりも若い戦後最年少での大臣就任である。

　安倍晋三が自民党総裁の第3期目の任期を終える2021年9月20日に、小泉進次郎が40歳で総裁そして総理に就任したら、伊藤博文が44歳で総理に就任したのを抜き、憲政史上最年少での総理就任となる。それは決して夢物語ではない。

未来の総理がたどる道
　実際、日本経済新聞社・テレビ東京が9月11～12日に実施した世論調査によると、「次の首相にふさわしいのは誰か」との問いに対し、小泉進次郎は20%で最も多くの支持を集め、2位の安倍晋三総理の16%、3位の石破茂元自民党幹事長の15%を凌駕した。＊1

　こうして「次の総理」の最有力候補として認められているからこそ小泉進次郎は、自身の結婚という私事を、「この場所は正に政治の、権力の中枢」と自ら語った総理官邸で堂々と発表したのだろう。実際、総理官邸での結婚発表は、1929年に旧官邸が竣工して以来の90年の歴史で、おそらく初めてであった。

＊１：“「次の首相」小泉氏20%で首位 安倍首相、石破氏続く 日経世論調査” 2019/9/12 22:32日本経済新聞 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49760730S9A910C1PP8000/

ひっそりと公表された試算…
　もし仮に小泉進次郎が2021年に40歳で総理に就任し、現在の第2次安倍晋三政権のように約7年もの長期政権となったとしたら、「小泉進次郎総理」の下での2021〜2028年度の日本の経済そして財政はどうなっているのだろうか？　実は、それを試算した結果をすでに内閣府が発表している。その中身を見てみよう。

ひっそりと公表された試算
　今年の参議院選挙が終わってから10日後の7月31日に経済財政諮問会議が開催された。この会議は安倍総理が議長を務める重要なものである。その会議に、内閣府が『中長期の経済財政に関する試算』（以下、『試算』と呼ぶ）の最新版を報告した。

『試算』は、日本政府が発表する唯一の公式の中長期経済予測である。2001年から毎年1度発表されるようになり、第2次安倍政権が発足した翌年の2013年からは毎年2度、冬（1〜2月）と夏（7〜8月）とに発表されている。

　昨年の夏は7月9日に発表されたが、今年の夏はそれより22日も遅かった。それは今回の参院選の投票日が7月21日であったからだと筆者は睨んでいる。事実、前回の参院選が行われた2016年には、『試算』は7月10日の投票日から15日後の7月26日に発表された。また、前々回の参院選が行われた2013年には、『試算』は7月21日の投票日から18日後の8月8日に発表された。今回も『試算』は参院選の投票日の後に発表された。

　このことが示しているのは、もし『試算』の内容が選挙前に多くの国民に知られたら、国政選挙の結果に大きく影響しかねないと、政府内で考えられているからではないか。なぜならこの試算をつぶさに分析すれば、この試算はバラ色の未来を示すものではなく、悪夢のような未来を示していることが分かるからである。

内閣府試算が示す日本経済の行方…
内閣府試算が示す日本経済の行方
『試算』最新版は、2019年度から2028年度までの日本の「マクロ経済の姿」そして「国・地方の財政の姿」を、2つのケースに分けて予測している。
　1つのケースは、アベノミクスが目標とする2%の物価上昇率が達成される「成長実現ケース」である。もう1つのケースは、1%強の物価上昇率が達成される「ベースライン・ケース」である（ベースラインとは本来、測量の際の基準となる線のことである）。
　物価上昇率が0%前後で推移する「ゼロ成長ケース」や、物価上昇率がマイナスで推移する「成長失敗ケース」の試算は（おそらく行われているのだろうが）公開されていない。
【図1】：物価上昇率および国内総生産（GDP）：実績（2000〜2018年）と内閣府試算（2019〜2028年度）
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　消費者物価の上昇率を見ると、「成長実現ケース」では、2020年度から上昇を続け2024年度から2%で安定的に推移する（【図1】①青い曲線）。
　このとき、日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月4日に「現時点で考えられるあらゆる政策を総動員して、2％の『物価安定の目標』について、2年程度を念頭に置いて実現する」と力強く宣言したことが、最初の想定の5倍の長さの10年を掛けて達成されることになる。
　経済活動の規模を表す国内総生産（GDP）の物価調整をしない名目値の試算を見ると、「成長実現ケース」では、2018年度に550.3兆円であったのが、2023年度に600兆円を超え、2027年度に700兆円を超え、2028年度には729.0兆円に達する。この間の年度平均成長率は約2.9%となる（【図1】③青い曲線）。
　この試算は相当に強気である。約2.9%の成長率は、2000〜2018年度の年度平均成長率の約0.2%の約14.5倍、アベノミクス下の2013〜2018年度の年度平均成長率の約1.8%を1.1ポイント上回る。つまり経済成長がこの時期に比べ、約6割もスピードアップすることになる。
　これに対して、「ベースライン・ケース」では、消費者物価上昇率が2023年以降は1.1%で安定的に推移し、黒田総裁の宣言は15年後の2028年度になっても達成されないままとなる（【図1】②赤い曲線）。
「ベースライン・ケース」の名目GDPは2018年度の550.3兆円から2024年度に600兆円を超え、2028年度には635.1兆円に達する。この間の年度平均成長率は約1.4%となる（【図1】④赤い曲線）。
　この試算はかなり弱気である。約1.4%の成長率は、2000〜2018年度の年度平均成長率である約0.2%の7倍であるものの、アベノミクス下の2013〜2018年度の年度平均成長率である約1.8%を0.4ポイント下回る。つまり経済成長が同時期に比べ約22%もペースダウンすることになる。
成長と金利上昇のジレンマ…
成長と金利上昇のジレンマ
　約1.4〜2.9％の経済成長率は、世界的には低い水準である。しかし、それでもプラスの経済成長が持続すれば、消費も設備投資も住宅投資も次第に活発となって資金の借り入れ需要が高まり、「経済の体温」である金利は上昇していく。
【図2】を見てほしい。日本の長期金利について、これまでの「実績」と『試算』最新版の結果とを描いたグラフである。
　日本の長期金利（新発10年国債の流通利回り）は、1980年から2018年までの38年間、下落基調を続けてきた。
　2001年には長期金利の下限とされてきた2%（年利）の水準を下回った。それから10年後の2011年には1%の水準を下回った。さらに5年後の2016年には0.1%の水準を下回り、2018年には遂に0%の水準を下回ってマイナスとなった。古代バビロニア以来の金利の歴史において、未曾有の超低金利が現在の日本に出現しているのである（【図2】の黒い曲線）。
【図2】：日本の長期金利：実績（1966〜2018年）と内閣府試算（2019〜28年度）
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　しかし、未曾有の超低金利にも終わりがあり、いずれ金利が上昇に転じることを、『試算』は示している。
　金利が上昇局面に入ると、日本は経済危機のリスクが高まる。政府の債務残高が、今年6月末時点で、1100兆円を超えているからである。単純計算すると、金利が1%ポイント上昇するだけで、政府が支払う利子は11兆円以上増えることになる。
　内閣府の『試算』の最新版によると、長期金利は2023年度から上昇基調に転じる。2022年度に0%であったのが、「成長実現ケース」では2028年度に2.9%に上昇し、山一証券と北海道拓殖銀行とが破綻して金融危機が起きた1997年度の前年度の2.76%を、32年ぶりに上回ることになる（【図2】の青い曲線）。
　一方、「ベースライン・ケース」では2028年度に1.7%に上昇し、安倍晋三が52歳で総理に就任した2006年度の1.67%を22年ぶりに上回ることになる（【図2】の赤い曲線）。
　2006年は分水嶺であった。その翌2007年に米国でサブプライム危機が起き、さらに翌2008年には米国発の世界金融危機が起きて日本では戦後最大の景気後退が起きた。そして、翌2009年には政権交代が起きて民主党が自民党から政権を奪い、安倍総理が言う「悪夢のような民主党政権」が成立した。
　それぞれのケースでの試算結果を、単純に延長する（具体的には回帰分析で算出される回帰直線を将来に延長する）と、長期金利は「成長実現ケース」の延長では2040年度に7%弱に上昇し、空前絶後のバブルが崩壊した1990年の6.41%を上回ることになる。2050年度には長期金利は10%強に達し、狂乱物価が起きて高度経済成長が終焉した1973年の8.19%を上回ることになる（【図2】の青い点線）。
　一方、「ベースライン・ケース」を単純に延長すると、長期金利は2040年度に4%強に上昇し、為替レートが1ドル＝100円の大台を割り込んで超円高が始まった1994年の4.57%に迫る。2050年度には6%強に上昇し、バブル景気のピークであった1989年の5.75%を上回ることになる（【図2】の赤い点線）。
内閣府試算が警鐘を鳴らす金利上昇…
内閣府試算が警鐘を鳴らす金利上昇
　金利が上昇すると、債権者（資金を貸している者）は受け取る利息が増えるが、債務者（資金を借りている者）は支払う利息が増える。日本最大の債務者は日本政府である。今年3月末で、合計1103兆3543億円の債務を抱えている（内訳は、国債の残高が976兆8035億円、借入金が53兆2018億円、政府短期証券（短期国債）が73兆3490億円である）。さらに政府が保証している債務が38兆1087億円ある。
　債務がこれだけ巨額だと、金利が人類史上かつてない異常な低水準であっても、債務の償還（払い戻し）・利払い・借り換えなどの費用の合計である「国債費」は、財政運営において無視できないほど大きくなる。
　実際、国債費は、令和元年予算で23兆5082億円が計上されている。これは前年度より2062億円増加しており、101兆4571億円の一般会計予算総額の23.2%を占める。
　つまり、政府の一般会計からの支払いの約4分の1は、債務の返済、利払いや借り換えのための国債費に当てられているのである。もし万一、国債費の支払いが1円でも不足したり1日でも遅れたりすると、日本政府は債務不履行（デフォルト）したことになってしまう。
　金利が上昇すると財政の「自転車操業」は一段と苦しくなる。新規に発行する国債の利払いが増えるだけでなく、過去に低い金利で発行した国債を借り換えると金利が高くなってしまうからである。
　実際、安倍総理が議長を務める経済財政諮問会議で、内閣府が『試算』を報告する際に用いたと思われる全4ページのレジュメ『中長期の経済財政に関する試算（2019年7月）のポイント』には、「長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要である」という注が記されている。
債務膨張の連鎖…
債務膨張の連鎖
　ここで【図3】を見てほしい。これは、日本の長期金利そして国債費のこれまでの「実績」および内閣府による『試算』最新版の結果を描いたグラフである。
【図3】：金利と国債費：実績（2000〜2018年）と内閣府試算（2019〜28年度）
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　国債費は、長期金利が0.7%であったアベノミクス元年の2013年度に21.3兆円であった。それが年度平均1.3%で増加し、長期金利が0.0%であった2018年度に22.7兆円となった。これは、歳出101.4兆円の22.4%、税収59.9兆円の37.9%の水準であった。
「成長実現ケース」では、2019年度から「国債費」は年度平均4.5%で増加して、2028年度に35.2兆円へ増加し、一般会計歳出130.1兆円の27.1%、税収86.4兆円の40.7%を占めるようになる。アベノミクスが成功しても、国債費の「重荷」は歳出の22.4%から27.1%へ、税収の37.9%から40.7%と増えることになる。
　一方、「ベースライン・ケース」では、「国債費」が年度平均3.3%で増加して、2028年度に31.4兆円に達し、一般会計歳出119.1兆円の26.4%を、税収75.0兆円の41.9%を占めるようになる。この場合も国債費の「重荷」は歳出の22.4%から26.4%へ、税収の37.9%から41.9%へと増えることになる。
　結局どちらのケースでも、国債費は膨張し、一般会計歳出に占める割合も、税収に対する比率も高まり、財政の「自転車操業」はさらに厳しくなるのである。
　単純に延長すると、2040年度に国債費は「成長実現ケース」では45兆円を超える（【図3】の青い点線）。「ベースラインシナリオ」でも40兆円に迫る（【図3】の赤い点線）。
　しかし、金利が上昇すると利払いは雪だるま式に増えていく。おそらく国債費は「単純な延長」を遥かに超えて膨れ上がっていくことだろう。国債費は絶対に支払わらなければならないので、社会保障費や国防費や教育費に大鉈を振るわなければならない事態へ政府が追い込まれるリスクは高まっていく。
民間企業に波及する悪夢
　金利上昇は国家財政だけでなく金融機関も直撃する。金利が上昇する時には債券の価格が下落する。国債や地方債や社債などの債券を大量に保有する金融機関には、大きな損失が発生する。また、企業の資金調達コストが高まり、株価は下落しやすくなり、株式を大量に保有する金融機関にも大きな損失が発生しかねない。国債と株式（ETF）とを猛然と買い進んできた日本銀行も例外ではない。
　日本銀行の『金融システムレポート』の最新号（2019年4月号）によると、全ての年限の金利が一律に1%ポイント上昇したとすると、（日本銀行を除く）金融機関全体で約2兆円の損失が発生すると試算されている。これは金融機関全体の自己資本の約10%の水準である。
　とりわけ、長期の債券を保有する比率が高い信用金庫では、損失は自己資本の約25%の水準に達する。これで金利が数％上昇したら、信金が「貸し渋り」どころか「貸し剝がし」を復活しても不思議ではない。
自民党政権が「悪夢」と言われないために・・…
　超低金利を前提に資金を借り入れ長期のローンを組んだ人達は本当に大変なことになるだろう。住宅ローンを払えなくなりマイホームを手放す家庭が出てくるだろうし、人口減少による人手不足は深刻となるばかりだろうから、本業の利益から金利を支払えなくなるゾンビ企業が続出するだろう。
　安倍総理は「悪夢のような民主党政権」と呼んだが、内閣府の『試算』が正しいとすれば、「悪夢のような自民党政権」だったと言われる日が近未来に待ち受けていることになる。
自民党政権が「悪夢」と言われないために・・・
　10月からの消費増税の影響を考慮するために、景気の現状について見ておこう。
【図4】は、「景気の現状判断」そして「景気動向指数」のそれぞれの推移を描いたグラフである。
　コンビニ店長、スナック経営者やタクシー運転手といった景気動向に敏感な様々な職種2050人を内閣府が毎月調査している「景気ウォッチャー調査」によると、「景気の現状判断」は2018年1月から横ばいを示す50を下回り、低下し続けている。これは、「景気が良い」と感じている人よりも「景気が悪い」と感じている人の方が増え続けていることを示している。
【図4】：景気現状判断と景気動向指数
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　一方で、各種の経済指標を集計して作成される「景気動向指数」のうち、景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」は2018年4月から下落基調である（【図4】の青い曲線）。景気動向に遅れて動く「遅行指数」は高止まっている（【図4】の緑の曲線）。しかし、景気動向に先行して動く「先行指数」は2018年6月から下落基調である（【図4】の赤い曲線）。
　こうした局面で、今年10月に消費税率を10％に引き上げることは、2017〜9年の世界金融危機の時のように3種類の景気動向指数が一斉に低下する本格的な景気後退を招きかねない。
　だからこそ、安倍総理は消費税率引き上げを再延期して、「国民に信を問う」として衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込むのではないかと盛んに観測されていた。
　しかし、安倍総理は解散を回避し、消費税率を予定通り今年10月1日に引き上げることを選択した。消費税率を引き上げれば、2014年のように景気が大きく腰折れし、「成長実現ケース」どころか「ベースラインシナリオ」も達成できなくなり、金利が上昇し（国債価格が下落し）続け、「悪夢のような自民党政権」と言われる日が来るのを先延ばしできる・・・。3年に1度しかない衆参同日選挙のチャンスを安倍総理が敢えて捨てたのは、そうした深慮遠謀があったのかもしれない。
　だが、1100兆円を超えて膨らみ続ける政府債務の途方も無い巨大な「山」が永遠に崩壊しないまま持続するという保証はどこにもない。財政のあり方を現状のまま放置していれば、いつか「山」は崩壊し、制御不能な事態がやって来ることを、日本の全ての政治家は覚悟しなければならない。
　だからこそ自民党は、「国債価格が急落するという悪夢」が起きる「X-day」に「政府・日銀や市場関係者がとるべき対応」をまとめた『X-dayプロジェクト報告書』を、「悪夢のような民主党政権」下の2011年にまとめたはずだ。
『X-dayプロジェクト報告書』には、「債務残高が大きく、金利上昇に脆弱な我が国で仮に金利が上昇すれば、危機が急速に深刻化するおそれがある」と明記されている。それから8年が過ぎ、「深刻化」の規模は一段と拡大している。
「X-day」を先送りするのではなく、政府債務の「山」そのものを何とかする「痛みを伴う改革」を行うのは、自身の結婚を総理官邸で発表しても少しも奇異とされないほど総理就任が強く待望されている小泉進次郎こそが取り組むべき第一の課題であるだろう。
（文中敬称略）
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日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持
G20大阪サミットで顔をそろえたトランプ大統領と習近平総書記。あまり注目されていないが、両大国の指導者の言動は対照的だった。相変わらず「アメリカ・ファースト」の主張を展開するトランプと、「世界経済の開放的発展」を唱える習近平。いま世界の支持は急激に中国に傾き始めている――。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762?page=7

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費増税でも安倍自公政権を支持する日本国民はMか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/m.html
9月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜消費税増税が明日、１日に迫った。前回の税率アップ時とは異なり、今回は軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元など、より複雑な制度が導入される。神戸市内の小さな市場に足を運ぶと、聞こえてくるのは、商店主たちの嘆きだ。「ややこしいて、かなわんわ」。

　最盛期に約１００店舗が軒を連ね、神戸随一の市場として栄えた神戸市兵庫区の稲荷市場。今も店を構えるのは数軒だが、遠方からの客も多いホルモンやお好み焼きの名店、子どもが放課後に集う駄菓子店などが営業している。

　今月下旬の夕暮れ時、創業５０年超の中畑商店は、ビール片手にホルモンをほおばる客で混み合っていた。串焼きは１本６０円から。おやつ代わりに１本買って持ち帰る子どももいた。

　「消費税をもらったら、客も、ようけお金を取られたと感じるやろうね。客が減り、結局は店の売り上げも減んねん」

　店主の中畑安弘さん（７７）勝代さん（７６）夫妻は、客に消費税を請求してなかったが、増税を機に税込み代金をもらうことにした。材料費の高騰で今夏、１本１０円の値上げをしたばかり。増税による客足や売り上げへの影響を気にする。

　さらに頭を悩ませているのが、食べる場所で異なる税率。同じ商品でも店内飲食は税率１０％、持ち帰りは８％の軽減税率となる。

　安弘さんは「持ち帰りの包装代をもらっていないから、持ち帰りが増えたら、うちの損」と苦笑い。それでも勝代さんは「子どもが３、４本持ち帰りで買うくらいなら、今まで通り消費税はもらわんとこかって、思う」と話す。

　「子どもが１０円玉を握って買いに来る店。世の中に取り残されているかもしれないが、うちにキャッシュレス決済は関係ない」

　駄菓子や雑貨を扱う六條商店の店主、六條進さん（７２）は、そう笑う。

　増税に合わせ、消費者が電子マネーなど現金以外で支払うと、ポイントが還元される制度が始まる。利用するには、店側は決済端末を導入し、制度に登録が必要。六條さんは「端末を置くよう営業の人はたくさん来た」と話す。

　すでに新たな税込み価格を手書きした値札は作り終えた。店内には増税後、軽減税率８％の対象となる飲食料品と、税率１０％の雑貨が混在する。さらに、ややこしいのは一部の駄菓子。８％の対象だが、容器に使い道があるなどの場合は１０％になる。混乱を避けるため、１０％対象商品を店頭から撤去する動きもあるが、六條さんは引き続き取り扱うことにしている。

　元メジャーリーガーのイチローさんもオリックス時代に通ったお好み焼き店ひかり。増税に備え、税率８％と１０％に対応できるレジを購入した。代金を支払ったが、レジの供給が追いつかず、いつ納品されるか分からないという。

　国は、中小企業が軽減税率対応レジを導入しやすいよう補助金を用意。９月中にレジ購入や改修の契約をし、１２月１６日までに設置・支払いを終えて申請すれば、補助金対象となる。

　同店の女性は、こてを振るいながら「１２月１６日までにレジが届いて、補助金を申請できるのか、賭けのような状態」とこぼす＞(以上「神戸新聞」より引用)


　細々とした税制に国民はウンザリしている。軽減税率を巡っての話だ。
　しかし軽減税率とは言葉の綾で、実際は軽減税率ではなく据え置き税率だ。財務省・政府の言葉をそのまま使うマスメディアは真実を伝えていない。

　そして今回も消費増税の「言い訳」として福祉の財源、としているが、試算によると増税部分のうち福祉に回るのは16％しかないという。そのことも国民は殆ど知らされていない。

　消費増税がもたらす国民負担増は経済を減速させる効果を持つ。前回の増税ではGDPがマイナスになり、デフレから脱却しようとしていた日本経済を再びデフレへと減速させた。安倍氏は「加速させる」とサーキット場で用いられる言葉が好きだが、いよいよ日本経済をバーストさせるのではないか。

　安倍自公政権下の七年足らずで実に5％も消費税率を倍増させた。これほど国民に税負担を強いた政権がかつてあっただろうか。その言い訳として多用している財政規律は到底達成されるはずもなく、マスメディアは無責任にも財務省は消費税35％を最終到達点にしている、と吹聴する始末だ。

　日本国民のいい加減さはすぐに「慣れる」ことにある。かつて民主党政権以前にはガソリンが1リッター140円を超えた「ガソリン高騰」に抗議して、野党国会議員が国会内でストライキをしたものだ。しかし、現在ではガソリン価格がリッター140円が常態化している。国会議員に抗議の声を上げる者もいないし、揮発油税が道路財源から一般財源に組み込まれても誰も文句を言わなくなった。臨時措置の増税部分を廃止する、という議論もいつの間にか消えてしまった。そして自動車が売れなくなった、というが当たり前ではないか。

　国民はもっと怒るべきだ。香港のデモを見習おう。政権に対して抗議の声を上げなければ政権は国民から遊離して「政権のための政治」を強行し暴走する。

　政治家諸氏は消費増税ではなく、消費減税から証拠税撤廃を行って、経済成長に全力を注ぐべきだ。それが国民のためであり、巡り巡って日本政府のためである。経済成長なしに税収増を行えば国民は貧困化する、というのは当然の帰結だ。

　増税騒動を隠すためにマスメディアはラグビー狂騒曲を朝から晩まで吹き鳴らしている。国民の関心を増税から逸らすためにマスメディアはイベント煽りに懸命だ。

　しかし国民は確実に貧困化している。富裕層減税と法人減税の一方で消費増税という税制のあり方は安定的だった中流層を貧困層へと堕とし込んでいる。これでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのか。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正（かっちの言い分）
東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正
https://31634308.at.webry.info/201909/article_25.html?1569844708

福島原発事故で旧経営陣が無罪になったときは、日本が偏向した国になったと思った。偏向と書いたのは、裁判官が完全に体制側の犬になっているからだ。裁判では、東電の職員が15ｍの津波の可能性を裁判被告の経営者に報告している。その職員は、それが無視されたときは力が抜けたと述べた。経営者はちゃんとその問題課題を仕事のなかで述べている。それを素直に受け入れて対策をすればよかったのに、そのような数値はほんとかどうかわからないとして、土木学会にその真偽を丸投げした。自分の部下が仕事で真剣計算したものを受け付けると対策に金が掛かるから逃げたと考えて間違いはないと思っている。
これって経営者として、危険の可能性を無視して時間を先延ばしにした罪である。対策の機会を奪った罪なのだ。交通事故の対策、病気の検診は、対策、検診を無視するとそこに「死」が発生するから、敢えてお金を掛けてもやるのである。折角の対策の機会を奪ったのは罪である。

これだけ人命を奪い、また故郷を人が住めなくした罪は、決して無罪ではない。これは有罪としない限り控訴を続けるしかないのだ。

東電旧経営陣への無罪判決、検察官役の指定弁護士が控訴
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5DYMM9ZUTIL03H.html?iref=comtop_list_nat_n01
2019年9月30日
　東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が３０日、３人を無罪（いずれも求刑・禁錮５年）とした一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。東日本大震災の影響で起きた原発事故の刑事責任を問う裁判の舞台は、控訴審に移ることになった。
　検察官役の指定弁護士側は控訴した理由について「判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、予見可能性すら否定した」と批判。「判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] クロ現にまた介入か。ＮＨＫ経営委員長＆高市が、郵政Ｇのかんぽ不正取材クレームに協力？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28599414/
2019年 09月 30日

【世界陸上・・・今大会は、灼熱のドーハで開催されているため、マラソンや競歩は何と２３時３０分開始で深夜にレースを行なっている。(･o･)＜来年の東京五輪は朝５時スタートにするとか言ってたけど、それでもマズイかも。＞

　まず、選手たちは、深夜の時間帯に身体が動くように調整するのが大変。もちろん、３０度以上の酷暑に対応するのもめっちゃ大変だ。

　２７日に行なわれた女子マラソンは、スタート時の気温が３２・７度、湿度７３・３％。途中棄権する選手が続出し、６８人中、完走したのは３分の２に満たぬ４０人だった。優勝は、ケニアのチェプヌゲティチ（２５）。２時間３２分４３秒の優勝タイムは、自己ベストの２時間１７分８秒よりもかなり遅い。

　日本選手では、谷本観月（２４）が７位で、日本勢２大会ぶりに入賞。中野円花（２８）は１１位。池満綾乃（２８）は途中棄権だった。
　　
　２８日の男子５０ｋｍ競歩では、鈴木雄介が見事に優勝を飾ったのだが。(*^^)v祝＜世陸で４人めの金メダル＞、前回優勝のディニズら有力選手、日本の野田明宏などが次々と棄権し、サバイバル・レースの様相を呈していた。(-_-;)勝木隼人、

＜あとｍｅｗ注目だった４００Ｈも安部孝駿と豊田将樹の２人が準決勝に進出。安倍は決勝進出にあと０．０４秒足りず。惜しかった～～～。(@@)棒高跳びの澤野大地（３９）が教え子の学生と出場していて、チョット嬉しくなった。（でも、暑さで足がつっちゃったりして。^^;）＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆超保守派によるメディア支配が、どんどん進んでいる。(@@)

　特に超保守派は、国家主義の普及や改憲の準備のためか、１０年以上前から、ＮＨＫの幹部に超保守仲間を入れる施策をとっていて。最近だと「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」などと発言した籾井会長が、色々と物議をかもしていたのだけど。

　２０１６年には、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の会長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏が就任。超保守団体・日本会議の幹部や原発推進団体の共同代表も務めている人なのである。^^;

＜関連記事・『ＮＨＫ新委員長は日本会議の幹部＆安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』＞

　しかも、ＮＨＫを所管する総務省の大臣には、「電波停止」発言をした高市早苗氏が再任しているわけで。ＮＨＫに対する締め付けが、ますます厳しくなるのではないかと懸念していたのだが・・・。

＜関連記事・『電波停止発言した高市を、総務大臣に再任した安倍のアブナさ。改憲に利用か＆国民は怒るべき』＞

　案の定、早速、これはアブナいと言いたくなるようなことが起きてしまった。(-"-)

　昨年４月にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」が、日本郵政グループによるかんぽ生命の不適切発売（詐欺的な営業）に関して、職員の証言なども交えて報道。続編を制作するために、ツイッターで新たな証言を募集していた。

　これに対して、日本郵政グループがＮＨＫに抗議。それを受けて、ＮＨＫの最高意思決定機関にあたる経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が、ＮＨＫの上田良一会長を注意をして、適切な対応を求めていたというのである。(ﾟДﾟ)

　しかも、高市総務大臣は、「放送法に反した行動ではない」と擁護する姿勢を示したという。＜日本郵政グループも総務省の所管だからね～。あまり批判的な番組は作って欲しくないのかも。＞

　この抗議の仕方がせこいのだ。

　郵政側は直に番組内容にケチをつけにくいところがあるのだが。番組幹部が郵政側に「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明したところ、その揚げ足をとる形で、「ＮＨＫは会長のガバナンスがきいていない」と主張し、経営委員会に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送付。

　会長が郵政グループに謝罪。番組作りも影響を受けることになったという。(~_~;)

＜近日中に文化庁がトリエンナーレへの補助金交付を中止した話を書く予定なのだが。別のことにイチャモンをつけるやり方が似ているので、ちょっと覚えておいてね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。

　入手した文書や関係者への取材で明らかになった。

　厳重注意のきっかけは、昨年4月24日に放送された「クローズアップ現代＋（プラス）」の「郵便局が保険を“押し売り”!?　～郵便局員たちの告白～」。番組側は、放送前から公式ツイッターに情報提供を呼びかける動画を投稿する手法などで、高齢者らへの不適切な営業実態を放送した。

　関係者によると、制作現場は8月上旬の続編の放送を目指し、昨年7月7日と10日に同様の動画を新たに投稿した。この動画2本について郵政側は7月11日、上田会長宛てで「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

　これに対応するため、番組幹部が郵政へ出向いた際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明した。郵政側はこの発言を問題視。「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付した。

　この頃、郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたため、同局は8月上旬に続編延期を決め、動画2本を削除。一方、郵政側は上田会長から返答がないとして、10月5日に経営委に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送った。

　これを承諾した経営委は10月23日、上田会長に「ガバナンス体制の強化」などを名目に厳重注意するとともに、郵政側に「会長に厳しく伝え、注意した」とする文書を送付。上田会長も11月6日、番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた。

　番組側は取材を続け、郵政グループ3社の社長が不正販売を謝罪した今年7月31日に続編を放送した。【NHK問題取材班】

石原進NHK経営委員長「制作責任巡り誤説明を注意」

　石原進NHK経営委員長は25日、厳重注意について毎日新聞の取材に「経営委は番組内容に介入してはいけないことは認識している。郵政グループの抗議に対して番組幹部が番組制作の責任は会長にはないと誤った説明をしたことについて注意した。執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話した。

　NHK広報局は文書で「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答。日本郵政広報部は「現時点で確認ができないので回答できない」とコメントした。（毎日新聞１９年９月２６日）

＊　＊　＊　＊　＊　

　ＮＨＫの経営委員会というのは、ＮＨＫの最高意思決定機関で、会長ら執行部の職務を監督するところなのだが。

『放送法32条2項は、経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。2007年に古森重隆経営委員長（当時）が「選挙期間中の放送については歴史ものなど（の番組は）微妙な政治的問題に結びつく可能性もある」と執行部に注意を促したことが問題化し、この規定が追加された。（毎日新聞19年９月２６日）』

＜この古森重隆氏（富士フイルムHDの会長）も、超保守派＆財界の安倍サポーターのひとり。安倍一次政権の時に経営委員長に就任して、影響力を及ぼそうとしていたのよね。(-"-)＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　当然ながら、超保守仲間の高市総務大臣も経営委員会の動きを問題視しない姿勢を示している。

『総務相「放送法に反してない」　ＮＨＫ経営委の会長注意

　かんぽ生命保険の不適切な営業実態を昨春報じたＮＨＫ番組に日本郵政グループが抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫの上田良一会長を注意していた問題で、高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で「経営委が放送法に反した行動をとったものではないと認識している」と述べた。

　総務省がＮＨＫに確認したところ、経営委による注意は「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」との報告を受けた。放送法で禁じる番組編集への介入には当たらない、としている。（朝日新聞１９年９月２７日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　元祖「クローズアップ現代」は１９９３年に始まった、政治や社会の問題を深く掘り下げて解説する番組だったのだが。２０１６年に、番組開始以来ずっとメインキャスターを務めていた国谷裕子氏が降板。その後、「＋」をつけてリニューアルされた。

　実は、国谷キャスターが降板したのは、この番組や国谷氏の姿勢が安倍政権の国政に批判的であったため、官邸や自民党から様々な圧力があった＆忖度もあったからだいう話が流れていた。

　特に２０１４年７月、安倍政権が強引に集団的自衛権の政府解釈変更をたくらんでいた頃、「「集団的自衛権」 菅官房長官に問う」を放送。国谷氏が説明のために出演した菅義偉官房長官に執拗に食い下がって質問を続けたため、菅官房長官が回答を返す途中で放送が終了。このことに菅長官などが激怒して、国谷降板＆番組終了につながったと言われている。^^;

　それこそ、２００１年には、まだ若かりし頃の安倍晋三氏が故・中川昭一氏と、慰安婦を特集した番組に関してＮＨＫのディレクターを呼びつけてクレームをつけたこともあったりして。＜本人たちは、話した事実は認めたが、圧力をかけていないと主張している。＞

　安倍首相＆超保守仲間は、安倍政権の維持や改憲実現のために、ＮＨＫをはじめＴＶ系のメディアを何とかコントロールしたいと。少なくとも自分たちにとって不利な放送はさせないようにしたいと必死になってるところがあるのだが・・・。

　ＮＨＫのスポンサーは、私たち視聴者＆国民なのだから。国の圧力に負けることなく、しっかりと報道の自由を確保させなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 巨大原発利権発覚！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５０）＜高浜原発の関電還流金３億２０００万円は氷山の一角＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12531014203.html
2019-09-30 07:51:55　honji-789のブログ

＜高浜原発の関電還流金３億２０００万円は氷山の一角＞

　ついに表面化か。関電の高浜原発建設に対して、地元助役が３億２０００万円の金品を、発注主の関電重役らに還流させていた事実が発覚、当事者が記者会見でそれを認め謝罪したものの、火は突風を受けて５４基の原発にも波及する勢いである。

　「原発建設費の一部が賄賂として関係者の間で流れていたことから、これがいかにおいしいビジネスであるか、高浜原発事件が内外に証明して見せてくれた。３１１で廃炉を決めたドイツと、反対に再稼働に突き進んだ日本の落差を、利権面でも証明してくれたもの」と、関係者の間で興奮しながら語られているのも頷けよう。

　３億２０００万円は氷山の一角である。

＜保守点検に５０億円にも疑惑＞

　事情通は「メンテナンスだけでも年間、５０億円もかけている。これだけでも大変な利権。六ケ所村でも莫大な金が動いている。警備費だけでもものすごい利権。そこに原子力ムラの政治屋など関係者が関与している。警備に関してだけでも、いま警察官僚も緊張している」と指摘している。この原発利権の大爆発で内閣は吹っ飛んでしまうだろう。

　原発建設事業者まで巻き込んだ、空前ともいえる莫大な利権の山は、すなわち電気利用者である国民が全額負担してることになるわけである。

　前代未聞の犯罪、巨大腐敗を隠しおおせるのか？

　売国の電力会社を暴くのはだれか。

＜原発村の政治屋・官僚・学者ら５４基原発にも＞

　３１１を経験しても、再稼働を強行した安倍晋三の日本会議と、政府与党の自民公明党に対して、厳しい追及は必至だ。

　「国民の電気料金にも跳ね返っている、全国民を巻き込んだ、空前の腐敗事件であることを、今度の高浜原発事件は印象付けている」のだから。

　腐敗は、原発政治屋のみならず、原発官僚から、さらには原発再稼働に関与した学者らにも、魔手が伸びている、と事情通は決めつける。

　関電に限らず、５４基の原発すべてに同じ腐敗の根は伸びているはずだ。国民は、１０月１日の１０％消費税実施による景気の底割れと共に、秋の臨時国会を寸分漏らさず監視する必要があろう。

　恐ろしい列島を核で沈没させる威力を有している。

＜推進する新聞テレビにもおこぼれが＞

　電力会社の広報宣伝費は、小さな紙の媒体にまで及んでいることを、ジャーナリストならみな知っている。マスコミ接待は底なしだった。この恩恵を受けた新聞テレビの記者は、内心、忸怩たる思いであろう。なぜならば、その接待資金の出所はすべて国民が負担したものだから。

　若い駆け出しの記者のころ、首都圏の東電支店の記者クラブを除いたことがある。そもそも記者クラブのための部屋を、役所並みにわざわざ用意していること自体が怪しかった。

　部屋には冷蔵庫もあり、ビールも冷えていた。そこまでしてブンヤを抱き込む必要を、当時は不思議な思いで眺めるだけだった。

　ことほど電力腐敗は、原発以前から社会に浸透していたことになる。無知なぼんくら記者は、その背景に目を向けようとしなかった。恥じ入るばかりだ。

＜どう出る大阪地検特捜部＞

　当面は関西電力事件に絞られる。捜査担当は大阪地検特捜部だ。

　森友事件では、検察が逃げてしまい、捜査をしなかった。安倍に忖度した女性特捜部長は、それ故に出世した。恥を知れ、といいたい。今何をしているか。

　今回は関電首脳部の犯罪である。

　韓国の検察であれば、喜んで飛びつく場面である。担当検事は、いち早く行動を起こしているのか。金沢国税局から資料を入手したかもしれない。国税と検察が連携すれば、金の流れを全て掌握できるはずだ。

　本来であれば、大阪地検特捜部検事が奮い立っている様子が、国民のだれもが目に浮かぶところであろう。他方、法務検察は官邸と協議を開始、どう食い止めるか？悪しき作戦を練っている場面も。

　国民の監視は、目下、大阪地検特捜部に向けられている。しばし、捜査当局の出方を監視する必要がある。関西方面のブンヤの力量が問われている。

２９１９年９月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 立憲が党大会　野党連携は課題山積　統一会派で臨む臨時国会が正念場　
立憲が党大会　野党連携は課題山積　統一会派で臨む臨時国会が正念場
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190930/k00/00m/010/283000c
毎日新聞　2019年9月30日 20時56分(最終更新 9月30日 20時59分)


立憲民主党大会の最後に党役員らとつないだ手を上げる枝野幸男代表（奥右から2人目）＝国会内で2019年9月30日午後2時39分、川田雅浩撮影

　立憲民主党は30日、国会内で定期党大会を開いた。10月3日の結党丸2年を前に、次期衆院選を「政治の大きな転換点としなければならない」とする年間活動方針を採択し、選挙準備を加速する姿勢を鮮明にした。ただ、政権構想はまだ白紙で、次期衆院選での野党共闘の枠組みなどでも課題が山積する。国民民主党などと統一会派を組んで臨む10月4日召集の臨時国会が正念場となりそうだ。

　「次の総選挙での政権交代を実現すべく、全ての活動を進めていく。問われているのは野党の本気度、野党第1党たる立憲の本気度だ」。枝野幸男代表は党大会で決意表明した。活動方針には、統一会派結成を政権交代への「第一歩」と位置付け、臨時国会が「その試金石」と明記した。

　統一会派は、衆院120人、参院が61人となる見通しだ。2012年の第2次安倍内閣発足後に衆院で野党第1会派が100人を超えるのは初めて。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「ばらばらの質問を一つにして、政府に対する追及をもっと深掘りするメリットを生かす」と意気込みを語った。

　しかし、統一会派結成後の展望は十分に描けていない。臨時国会で焦点になりそうな憲法改正論議では、立憲、国民両党に温度差がある。10月1日の消費増税でも、国民の原口一博国対委員長は「消費税の大きな過ちを正す」と意気込むが、各党の立場に違いがある。連合の神津里季生会長は党大会のあいさつで「互いの立場を尊重して丁寧に物事を進めていただくよう求めたい」とクギを刺した。

　次期衆院選での「旗印」となる政権構想は、今回の活動方針に代表直属チームの設置を盛り込んだばかりだ。統一会派に参加する国民や社民党だけでなく、共産党とも候補者調整を進める方針だが、目指す政権の方向性や枠組みは明らかになっていない。

　国民の党内には立憲との合併を望む意見も多いが、独自路線を重視してきた立憲にはその機運は乏しい。枝野氏は党大会後の記者会見で、合併については「今の段階で、何か申し上げるべき立場ではない」と言及を避けた。党大会に出席したある地方議員は「旧民進党が事実上分裂し、立憲が結党してからたった2年で、またその勢力が政党として結集することは想像できない」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】

　
　立憲民主党を巡る最近の主な動き


「次期衆院選で政権交代」 枝野氏、立民が党大会



立憲民主党 党大会2019 #りっけん党大会2019





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」（リテラ）
消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」
https://lite-ra.com/2019/09/post-5003.html
2019.09.30　消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判　リテラ

　　　　
　　　　元ブレーンに批判された安倍首相（首相官邸HPより）


　ついに明日から消費税率が10％に引き上げられる。10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいてもっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って正気の沙汰ではない。

　もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。

　それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで退職した。

　その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。そこで、いかに消費税率10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。

「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」

　安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのだ。

「社会保障の充実」など頭のなかにまったくないのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。

「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているんです。たとえば、大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げていらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないんですよ。完璧な税金対策をおこなってですね、利益を全部出さんようにして、税金をほとんど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」

　そもそも、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げ、法人実効税率は第二次安倍政権発足時の37％から現在は29.74％まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。

　現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、ネット上でも話題となったが、日本ではこのほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。

　そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる──。まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、さらに問題なのは、消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。

■藤井聡教授「消費増税で、サラリーマンの給料は倍下がる」

　藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。

「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3％（消費税率を）上げるだけで。（消費税率を）3％上げると（給与が）倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4〜5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かったやんけ』と。そういうことに、いまですらなってるんです」

　それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録しつづけている。いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。

「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。（中略）減税しなさい、と。いま5％にしたらですね、10％から5％にしたら、空前の消費ブームが起きます」
「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるんです。だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」

　増税ではなく減税を──。あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。

　しかし、本サイトでも報じたように、政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているのだが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html）。

　こんな国民を馬鹿にした話もないが、この「ゆるキャラ広報に血税14億円」問題を取り上げたのは、本サイトが把握したかぎりでは9月26日放送の『ビビット』（TBS）のみ。メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。

　藤井教授は消費増税が実行される明日10月1日から「消費税減税運動をはじめる」と述べていたが、増税されたからといってそれを黙って受け入れる必要などない。この国の主権者は国民だ。減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として政府に訴え、動かすことはいくらでもできる。メディアは国民に諦めろと言わんばかりに消費税批判を封じ込んでいるが、それに流されることはないのだ。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜増税？ 空気を読め！ 消費税は廃止！ ＞山本太郎 街頭演説！ ＜10月1日19時　新宿西口＞　





















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