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2019年9月29日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 森田健作は何者か？＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４８）＜１５号台風が去っても知事公舎に雲隠れした千葉県知事＞
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2019-09-28 07:50:41　honji-789のブログ

＜１５号台風が去っても知事公舎に雲隠れした千葉県知事＞

　千葉県民でありながら、森田健作について無関心を決め込んできた政治評論家も、目下、反省しきりである。こんな屑物を拾い上げて、知事に押し上げた人物を知りたい、が今の県民の声のようだ。

　県庁詰めブンヤの実績？でもある。彼ら彼女らには、森田同様に恥の文化がないのが、情けなくて泣いてしまう。筆者が東京タイムズ千葉支局長のころは、わりあいしっかりとした支局長会が存在した。暴力団追放県民会議も多少は、機能していた。

　すでに森田の一存で、東電福島放射能汚染物資が１万トン以上も、こともあろうに房総半島の水源地の産廃場に投機した。この事実を記事にしたのは、毎日新聞千葉版だけだった。それも小さかった。

　過去に「腐臭列島　房総半島の闇」（データハウス）を執筆したが、いまや県庁もマスコミも腐りきってしまっていたのだ。そんなあだ花が、森田健作知事だったことになる。

　安倍が安倍なら、森田も森田なのだ。そこに史上最大の風速７０メートルの台風１５号が襲来して、住宅を破壊、農林漁業を崩壊させた。

＜１年に１５０日しか登庁しない千葉県知事＞

　週刊誌を見て驚いたのは、東京在住の清和会OBである。彼は毎日のように千葉県知事の正体を、怒りでもって告発してくる。

　その一つが、１年に１５０日にしか登庁しない、という明らかな税金泥棒についてだ。三文作家の極右・東京知事だった石原慎太郎をまねたのだろうか。

　「登庁しても１０分か１５分で姿を消して、その後は、何をしているのか役人も知らない」というありさまでは、もう言葉も出ない。

　やくざが跋扈する房総半島だからであろうが、それにしても、小原庄助さんのように「朝寝朝酒の日常」ということになろうか。事実なら税金泥棒である。公金横領で告訴に値するだろうが、こんな屑が千葉県知事だったとは、木更津市の与三郎お富さんも知らなかった！

＜防災対策本部はいつからか、市町村も右ナラエ＞

　なんとか命とあばら家の瓦の被害を回避した９月９日の筆者は、続いて停電による情報遮断の危機に泣いてしまった。少しでも情報を得ようとして、富来田出張所に午後３時ごろ押しかけた。３人の職員はいつも通りだった。

　周囲の壁などに被害状況が出ていないか、念入りに確かめたが、何もなかった。電灯もついていて、パソコンもいつも通りだったので、彼らに「本庁に災害対策本部があるはず。そこから情報は取れないのか。停電はいつまでか、朝から東電に携帯で連絡しているが、つながらないので、何もわからないので」といった趣旨を伝えたのだが、３人ともうんともすんともない。

　今はわかる。木更津市役所もなんら対応策を講じていなかったのだ。防災対策本部設置さえも、被害状況を掌握する行政責任さえも、果たそうとさえしていなかったのだ。

　そのことを新聞テレビさえも、報道しなかった！１５号台風に知事以下市町村も、茫然自失の体だったことになろうか。千葉県の行政が知事以下１００％止まってしまっていたのである。

　森田健作に右ナラエしていたのだ。税金泥棒は、末端の小役人までも？自衛隊に支援要請さえもしなかった森田の千葉県庁だった。

＜「森田罷免論」が房総半島から東京でも＞

　かくして現在、森田を首にしろ、という怒りの叫びが、ネットで炎上している。

　自業自得なのだが、千葉県も民主主義が機能していなかったことになろう。千葉県民は、森田追放に立ち上がるしかない。

　国連で地球温暖化阻止に立ち上がった１６歳の女性を見習って「声を上げよう」である。森田罷免論は、ワシントンでのトランプ弾劾運動と時期的に合致しているというのも、興味深い。房総半島のみならず、森田の出身地の東京からも怒りの声が噴出している。

＜書いたのを読むだけの俳優崩れを首長にするな！重い自公責任＞

　安倍晋三と似ている点は、役人が書いた原稿を読むだけというから、これはもう知事失格もいいところだろう。「俳優崩れを行政に引きずり出すな」の教訓でもあるが、本当に誰もがそう感じている。

　こんな人物を知事に擁立した、自民党と公明党の政治責任も問われている。腐敗政党の自民党と公明党を印象付けて余りあるが、根本的には千葉県民の責任でもある。

　二度と俳優崩れを首長に担ぐなかれ、である。芸能人の多くは、やくざと関係している。まっとうな人間ではないものが多い。最近では吉本興業事件でも証明されている。

　やくざ・暴力団に屈しない、見識のある本物の政治家でなければ、首長失格である。台風１５号は、またいずれ襲来する。防災大国の日本では、どこでも今回の千葉県の教訓を学ばなければ、罷免の対象となろう。

＜菅義偉の子分として首つなぐ愚か者＞

　こんな人物が、なぜ千葉県知事なのか。

　清和会OBがヒントをくれた。「菅の子分」という。どの程度の関係があるのか、目下のところ、はっきりしないが、千葉県と神奈川県は、東京都を挟んでいるが、近い関係にある。

　これにやくざを掛けると、一体かもしれない。

　日本政治は、政治屋とやくざを掛け合わせると、真の正体が見えてくるということを、筆者は「木更津レイプ殺人事件」で学んでしまったジャーナリスト・政治評論家である。

　「千葉と神奈川に倶利伽羅紋々の入れ墨やくざが、金バッジをつけていることを、この機会に認識すべきだ」とは、やくざ事情にも通じている清和会OBの鋭い指摘なのだ。彼に教えられた言葉が、この倶利伽羅紋々である。関心があれば辞書を引くといい。

　昔は「凶状持ち」（犯罪者・前科者）ともいわれてきた。

　「森田の身体検査が期待される」との県民の声も届いてきた、今回の１５号台風の意外な成果である。森田を擁護する勢力の反論を聞きたい。

２０１９年９月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員・元武漢大学客員教授）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」（リテラ）
安倍政権の元内閣参与が玉川徹と意気投合し「老後2000万円報告書」隠ぺいと「消費税増税」を猛批判！「独裁者と変わらない」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4999.html
2019.09.28　安倍政権元内閣参与が玉川徹と「老後2000万円報告書」隠蔽を徹底批判　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより

　消費税増税の強行が目前に迫っているが、そんな中、安倍政権が国民を不安に陥れた都合の悪い事実をまたひとつ闇に葬り去った。25日に金融庁の金融審議会が総会を開催したのだが、そこで例の「老後2000万円報告書」問題について、「今後は報告書を議題としない」と決定したのだ。

　まったくふざけた決定としか言いようがないが、この決定について27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が特集。そこに専門家として登場し、怒りを露わにした人物がいた。

　それは、第二次安倍政権で内閣官房参与として安倍首相の政策を支えてきた、藤井聡・京都大学大学院教授だ。

　藤井教授といえば、思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張。昨年11月には『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版し、さらに共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（2018年11月18日付）にも登場して消費増税を批判。この「赤旗」登場がきっかけで、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い形で退職したが、その後も積極的に消費増税が経済に与える影響の深刻さを訴えつづけている。

　今回の『モーニングショー』のテーマは消費税ではなかったが、藤井教授は「老後2000万円報告書」を了承せずにお蔵入りした件についても、麻生太郎財務相が「誤解を与えた」という理由で報告書を受け取らなかった問題を「誤解された方が仮にいたとしたら、きちんと説明すればいいだけの話です。だから誤解だから受け取らないというのは論理としてはありえないです」と批判。さらにこうつづけた。

「（麻生財務相が受け取らなかった理由のもうひとつは）『スタンスが違うから受け取らない』。それって『科学的には正しいけれども、政府のスタンスでは都合が悪いから』というように聞こえてしまいます。スタンスがいかなるものであろうと、科学的な事実は事実として受け取って、それでどういう政策判断をとるのかが政府がやるべきことです。しかしながら『スタンスが違うから受け取らない』というのは、これは言語道断です。ありえない！」

　あまりに真っ当な怒りだろう。たとえばこれを年金ではなく災害にかんする被害試算に置き換えて考えてみればいい。そこでは「科学的に正しくても政府のスタンスとは違うから受け取らない」なんてことが通るわけがないからだ。

「科学的事実というのは政府のスタンスの上に立ちます。真実なんだから。それを無視して政治をやるんだったら、独裁者と何も変わらない」（藤井教授）

　さらに、ここで番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏もこう呼応した。

「これは政府のせいですから、いままでの。『自分たちのせいでみなさんが不安になるということは認められない』ということなんですよ」

　安倍政権に対する不満を引き出す“不都合な事実”は認めない──。藤井教授も、老後に2000万円足りなくなるという数字の根拠になっている“毎月の赤字額が約5万5000円”というものは「有名な数字で、ずいぶん前から使っている」「この数字自体は当然ながら以前の報告書のなかでも答申で受け取っている」「『5万5000円は足りません、そこは頑張ってください』っていうのが政府のスタンスだった」と指摘していたが、本サイトも当時いち早く報じたように「5万5000円の赤字」は金融庁独自の試算などではなくそもそも厚労省の提出したデータによるものだ。それを突如「受け取らない」とし、安倍首相も「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと否定にかかったのは、参院選を控えていたからにほかならない。つまり、「政府のせい」と言われないように、自分たちが認めてきた事実さえなかったことにしてしまったのである。

■玉川徹の「安倍首相ってそういう人なんですか」という質問に元内閣参与の藤井聡は

　一体、この政権は同じことを繰り返すのか。森友問題では公文書を改ざんし、働き方改革ではデータを捏造した。そうした事実を踏まえ、コメンテーターの吉永みち子氏もこう言及した。

「やはりそうやって（都合が悪いから認めないと）やってゆくと、国民が著しく不安になる、不安を持つからそれを批判する、その道筋がなくなりますよね。そうすると、その不安を与えるようなことは一切隠蔽されると。そういうことになると、かつてのね、大本営発表と同じことになってしまうわけで、大変に由々しき事態。
　こればっかりじゃなくて。これ（2000万円報告書）はまだとりあえずHPで見られるわけですよ。だけども、いままでずっと見てると、『つくらない』とか『隠す』とか『あるべきものがない』とか、もっと言えば改ざんとか捏造とかも含めて、ここ数年すごく多いことが、国民としてはすごく気になっています」

　安倍政権にとって不都合なことがすべて隠蔽されていく──。吉永氏のこの指摘に対し、玉川氏もさらにこう言葉を重ねた。

「国民をね、舐めてるんだと思いますよ。政府は。はっきり言えば。『だって、いままでもいろんな問題があったけれども、支持率高いじゃねえか』と。『だから今回だって、なかったことにしても別に国民は怒んねえよ』と、麻生さんは思っていると私は思いますよ」

　そして、内閣参与として安倍首相のブレーンだった藤井教授に、玉川氏はこんな質問をぶつけたのだ。

　玉川「藤井先生にちょっと訊きたいんですけど、藤井先生は安倍内閣の官房参与をやっていたんですよね。安倍総理とも、何回も何回も経済の問題を話されてるわけでしょ？ で、今回のこの問題っていうのは、2000万円問題じゃなくて、不都合な真実はないことにするということなわけですよ。今回のこの話は」
　藤井「国民にそう言われても仕方がない」
　玉川「そうでしょ？ で、安倍総理って、そういう人なんですか？ いわゆる、これ安倍内閣として受け取らないわけでしょ？ さっきから麻生大臣、麻生大臣って言ってたけれども、結局、内閣のトップは安倍総理なわけだから。そういう人なんですか？ 安倍総理って」

　安倍首相は不都合な事実はないことにする人なのか──。この直球の質問に対し、藤井教授は「そうじゃないと僕は信じたいですけれど」と回答したが、これにも玉川氏は「信じたいじゃなくて」と食い下がった。藤井教授は「そういうふうに見えてしまいますよね」と言うにとどまったが、一方でこうも指摘した。

「容易に想像できると思いますけど、これだけ（金融庁のワーキンググループの委員が）議論して報告書をまとめてHPに載せているのに受け取ってもらえなかったら、委員はやっぱり忖度、絶対します。これから。受け取ってもらえなかったら意味ないですから」

　政権にとって都合が悪いと判断されれば、いくらいままで認めていた数字でも受け取り拒否にする。その結果、引き起こされるのは忖度だ。つまり、安倍首相はやはり「不都合な事実はないことにする」張本人ということではないか。

■藤井聡が「消費増税で12％賃金が下がる　戦後、こんな総理大臣はいない」

　“安倍首相が主犯”という問題については直接言明しなかった藤井教授だったが、この「老後2000万円報告書」をお蔵入りにし、国民に不安が広がってしまったことがいかに経済に打撃を与えるかについては、鋭くその責任を追及した。

「これが、ものすごくいまの日本の経済を疲弊させるんですよ。なぜかというと、これからね、国民は不安になります。どうするかというと、たとえば給料30万円もらいました。いつも20万円使ってました。でも心配やから15万円にします。そうしたらその方の貯金は増えるかもしれないけれど、その方が使っている5万円が市場に回らなくなるんですよ。これ、1億人が5万円使わなくなったら、すさまじく経済、疲弊するんですよ」
「だからこれは“2000万円デフレ”を引き起こすんですよ。しかもこれで消費税、増税するんでしょ？ 日本ぐちゃぐちゃになりますよ」
「みんなが貧乏になったら所得が減るから所得税も減って、政府の収入も減るんですよ。政府の収入が減ったらどうなるかと言うと、19万円の年金すら18万、17万円になるんですよ。これ、とんでもない悪影響をもたらします」
「（報告書をお蔵入りにしたことで）政府に対する信頼がなくなっただけじゃなくて、将来に対する信頼もなくなった。97年の消費増税以前ってインフレ、ようするに経済が成長していたんですよ。経済が成長しているときというのは、20歳の子とかは『30歳になったらこれくらいの給料やな』と。30歳の人は『40歳やったらこれくらいの給料になる』と。だから30代とかで家を買ってローンを組んで借金を返すとかできたわけですよ。だけど、いま景気がすごく悪い、で、将来2000万円足りないかもしれん、そうしたらいまどうしたらいいねんってことで、将来に対して不安だらけで、お金使わなくて、なけなしのお金を貯金して、自分は百均に行くと。極貧生活になって、みんな百均に行くからお金が回らないからもっと貧乏になる。で、政府に10％の消費税をぶっこ抜かれていくわけですよ。これはね、日本経済の地獄ですよ、これから」

　今後、日本経済は地獄になる──。さらに藤井教授はこうつづけた。

「資産を形成しないと、我々未来がないわけですよ。で、資産を形成するにはどうすればいいかというと、我々の月々の給料が上がることが必要なわけですよ。にもかかわらず、我々の給料は消費増税によって低減させられているんですよ。安倍内閣下でね、消費増税を3％にしたときに、サラリーマン給与って3％下がったんです。で、それからさらに3％下がって、今度の2％の増税によってさらに2％下がるんです。で、それを長期的にみると、1割から1割2分くらいの賃金が下がります」

　そして、藤井教授は強い口調で、このように断言したのだ。

「戦後の総理大臣で、12％も賃金を下げた総理はいない！ これは由々しき事態だと国民のみなさんに知っていただきたい。消費増税が原因です、これは」

　予定どおりに消費増税を実施すると安倍首相が公表してから、ワイドショーでここまではっきりとした消費増税批判、さらには安倍首相の責任が言及されたことがあっただろうか。しかも、今回の番組の特集テーマは「老後2000万円報告書」問題だったが、これは結局のところ安倍政権の経済政策につながる問題なのだと藤井教授は指摘したのである。

　不都合な事実はなかったことにして、国民の不安や不満、さらには批判を封じ込め、玉川氏が言ったように国民を舐めきって「いろんな問題があったけれども、支持率高いじゃねえか」「なかったことにしても別に国民は怒んねえよ」と高を括ってきた安倍政権。その結果、来週にはついに消費増税が実施される。「不都合な真実はないことにする」安倍首相の一貫した姿勢が、ついに「地獄」に向けて動き出す──。この現実の切迫感を、一体どれほどの国民が認識しているだろうか。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 （朝日新聞社 論座）　
　
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

斎藤貴男　ジャーナリスト
論座　2019年09月20日
　　
　
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10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）

■■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣■■

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

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内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝2019年9月11日、首相官邸

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。

■■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……■■

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。

■■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」■■

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。

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■■消費税率は上がれど悪化する社会保障■■

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

　　　　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金
　　　だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから
　　　皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備え
　　　ましょう。

　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。

■■消費税は大企業や富裕層の減税の財源■■

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23.2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘だったと断じて差し支えないのである。

■■自己責任論が強調される社会保障■■

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消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　　　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わさ
　　　れるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むこ
　　　とができるよう、家族相互及び国民相互の助け合い
　　　の仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。　いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　　　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識
　　　し、自助・自立のための環境整備等の推進を図る
　　　ものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。

■■本気で怒らない国民にも責任■■

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税減税は左派ポピュリズム（リベラル２１）　
2019.09.28 　
盛田常夫　(経済学者、在ハンガリー)

　れいわ新選組の消費税減税に、共産党がいち早く同調したようだが、世論の評価は総じて低い。減税を主張すれば有権者の票を獲得できるという浅はかな期待に乗っかった政策だが、これこそ国民を見下したポピュリズムであり、国民を馬鹿にした発想である。その魂胆があまりに見え透いていて相手にされない。
　
　そもそも、消費税を廃止したり、減税したりした国を探し回り、たまたまマレーシアが廃止したことに我が意を得て、喜喜として消費税廃止へ方向を切ったようだが、比較する国が間違っている。マレーシア並みの社会保障に切り下げるなら、消費税廃止もあり得るだろう。ところが、日本的な社会保障を維持したまま、マレーシアに倣って消費税廃止という論理は、まったく説得力がない。中学生でも分かることだ。あまりのご都合主義に滑稽でもある。

　いったい日本が目指すのはアジアの中進国なのか、それとも欧州の福祉国家なのか。アメリカ的な消費生活を維持して、西欧の福祉国家を目指そうということなのか。そのことを議論せず、「消費税を廃止している国があるから」というだけで、国民を説得できるわけがない。多くの若者は将来の年金を含めた社会保障に不安を抱いている。それをポジティブに解決する道を示すのではなく、後ろ向きに解決する政策は最初から「票目当て」と勘ぐられ、支持されない。「れいわ」が多くの得票を得たと言っても、高が200万余票である。ポピュリスト政策を信じる有権者がその程度いるというだけのことだ。

　成熟した日本経済に求められているのは、個人消費と社会消費の関係をどうするかである。社会消費を増やそうとすれば、個人消費を減らすしかない。個人消費を増やしたければ、社会消費の減額を受け入れなければならない。膨大な公的債務を抱える日本が、将来の税収を担保にした借金経営を続ける限り、将来の社会保障は限りなく切り下げられる。年金の4割5割減、医療費の自己負担率の大幅引上げは最低限の要件である。これだけ深刻な問題を抱えているのに、ふつうに考えて、消費税減税が解決策になるとは誰も思わないだろう。そういう国民の意識や不安を解決する道を示さないで、当座の減税だけ提言する政策は国民の支持を得られない。

　他方、政府は軽減税率導入による煩雑な問題に国民の目を向けさせ、いったい何のための増税なのかを真正面から議論することを避けている。明らかに安倍政権は将来社会の福祉水準の維持を真剣に考えて消費税増税を決めたのではない。安倍晋三にとって、将来社会の社会保障などどうでもよいことである。これだけ財政赤字をたれ流ししてきたのだから、少々の増税は仕方がないが、それが政権支持の票を減らしては困る。それだけのことである。だから、一生懸命に、複雑な軽減税率やポイント還元政策で、目くらまし作戦を展開しているだけだ。これこそ、右派ポピュリズムの最たるものだ。

　野党が追及すべきは、法人税の取り損ないがないかを精力的に調べ、法人からの税収を増やすことだ。また、消費税軽減税率やポイント還元に右往左往するより、消費税累進税率の導入を考えるべきだ。500万円1000万円の乗用車を購入できる人であれば、30-40％の消費税であっても購入するだろう。数百万円もする宝石類を購入する人であれば、40-50％の消費税でも購入を控えることはない。奢侈品の価値はあってないようなものだから、4-5割価格が高くなっても買い控えはない。消費税が課税の不平等をもたらすと声高に叫ぶ前に、富裕者の奢侈品購入の消費税率を標準税率の5割増し10割増しにすることだ。煩雑な軽減税率導入に経費をかけるより、奢侈品の累進税率導入を考え方が良い。

　ネットを通していろいろな情報が容易に取得できる時代になった。政党の政策立案者が考えているより、国民ははるかに多くの情報にアクセスできる。前向きの実現可能な政策を練ることなく、後ろ向きの政策で、当座の支持を増やそうという見え透いた魂胆は、簡単に見破られる。安易な政策提言は党の信頼性を損なうだけである。

http://lib21.blog96.fc2.com/
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 旭日旗は忘れられていない（朝日新聞社 論座）　

旭日旗は忘れられていない
「韓国だけが特殊である」という誤解

清義明　ルポライター
論座　2019年09月28日　より無料公開部分を転載。


■■サッカーの世界では処分対象■■

　旭日旗について、また喧しい議論となっている。来年の東京オリンピックの組織委員会が、大会中の会場への持ち込みや掲示について、禁止する考えがないことを公式な見解として公にしたからだ。

　これについて、政府やマスメディアも含めて様々な議論が行われているが、サッカーの世界においてどのようにこれが決着したかは事実としてはっきりしている。

　過去たびたび会場内での掲示が問題となっていた旭日旗について、アジアサッカー連盟(AFC)は、「国家の起源に関する差別的シンボル、および政治的意見(discriminatory symbol relating to national origin and political opinion）」として、その意匠をサッカー会場で掲揚したことを処分対象としたのである。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019092500005_3.jpeg
ソウルで行われたサッカーアジア杯の日韓戦で、日本サポーターが旭日旗を掲げた＝2013年7月28日

　2017年に川崎フロンターレがアジアチャンピオンズリーグのアウェイでの韓国戦において、この旭日旗を応援に使用した川崎フロンターレのサポーターがおり、これに抗議する韓国サポーターとトラブルになったのが、この直接のきっかけである。これに対して、日本サッカー協会とJリーグの上位組織である、AFCは、執行猶予付きながら無観客試合を1試合、そして罰金1万5000ドル（約170万円）のペナルティを課した。これは日本のチームが国際試合で下された処分としては、前例のない重いものである。
　川崎フロンターレはこの処分を不服として上訴した。しかし、これはすぐに棄却された。よって処分は確定している。

　オリンピックはもちろんサッカーだけの大会ではない。しかしサッカー競技はオリンピックでも国際サッカー連盟（FIFA）の管轄の下に行われる。そうなれば、下位組織のAFCが下した判断は、そのままオリンピックのサッカー競技に準用される可能性が高い。AFCが下した判例はFIFAの倫理規定や懲罰規定がもとになっているからだ。

■■旭日旗に「政治的な意味はない」か■■

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019092500005_4.jpeg
韓国人を排撃するヘイトデモでは、日の丸よりも旭日旗が好んで掲げられることが多い＝2013年2月17日、東京・新大久保

　オリンピックでは、政治的な中立性を担保するために、「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない」とオリンピック憲章に明記してもいる。

　一方で、「旭日旗はいかなる政治的な意味ももたない」というのが、最近の政府の見解になっているらしい。しかし、それはあくまでも日本政府の主張であり、あわせて先に川崎フロンターレ側の上訴の主張でもある。国際社会と日本の認識がズレているというのは別に珍しいことではない。そして実際にサッカーの世界ではこの日本の認識は通用しなかったということだ。

　ただし、もちろんこれは会場などで、トラブルになった場合だ。旭日旗が翻っても、問題化しなければそのまま許されることになるだろう。実際にサッカーにおいても、現在も旭日旗は普通に使われている。ただし、海外のチームとの対戦、ことに東アジアのチームとの対戦は別扱いである。このようなケースの場合、現場では日本サッカー協会もJリーグも事実上ファン・サポーターに様々な働きかけをして自粛を促しているのが実際のところである。

　さて、これまで旭日旗問題が起こるときには、韓国側からの抗議があったことを契機とするものが多かった。そのため、旭日旗を問題視するのは韓国だけというような論調が、メディアやインターネットなどをみると一般的に ・・・ログインして読む
（残り：約5182文字／本文：約6658文字）

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019092500005.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＮＨＫ番組への圧力　公共放送の自律を脅かす　
　
　公共放送の自主自律を脅かす深刻な事態である。

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたＮＨＫの番組を巡り、ＮＨＫの経営委員会が昨年10月、日本郵政グループから抗議を受けて、「ガバナンス（企業統治）強化」の趣旨でＮＨＫ会長を厳重注意していた。

　まず指摘しなければならないのは郵政グループの不誠実な対応だ。不正販売の究明と是正に集中して取り組むべきであるにもかかわらず、報道したＮＨＫに矛先を向けた。

　問題とされたのは、ＮＨＫが昨年４月に放送した報道情報番組「クローズアップ現代＋（プラス）」だ。郵便局が保険を「押し売り」している実態を伝えた。

　続編を企画した制作現場は、情報提供を呼び掛ける動画を昨年７月上旬、ネット上に投稿する。これに対し郵政側が「組織ぐるみでやっている印象を与える」との趣旨の抗議文をＮＨＫ会長宛てに送り、動画の削除を求めた。

　言うまでもなく情報提供の呼び掛けは不正の実態解明に役立つ。郵政側が動画の削除を求めたのは、不正が次々と明るみに出る事態を避けたかったからではないのか。反省するどころか、問題を矮小（わいしょう）化し、臭い物にふたをする姿勢が透けて見える。

　ＮＨＫの対応は問題だらけだ。投稿していた動画を昨年８月上旬に削除した。「一定の役割を果たしたため」というのが理由だが、要求に屈した疑いが強い。正確な報道のためには、より多くの証言を集める方がいいからだ。

　郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をしたため、郵政側は経営委に文書でガバナンス体制強化を要請した。ＮＨＫ会長は「誤った説明だった」と郵政側に事実上謝罪した。続編の放送は今年７月までずれ込んだ。

　個別の苦情に、最高意思決定機関である経営委が動き、会長が釈明するのは異常と言うほかない。日本郵政の筆頭株主は日本政府だ。政権に近い郵政グループだから特別な対応をしたのであれば、それこそ公正さを欠いている。

　郵政側が問題視した「クローズアップ現代＋」は、かんぽ生命保険の販売を巡る不正をいち早く報じた。経営委は、その社会的意義をどこまで理解しているのか。被害者に寄り添うよりも、加害者側の立場に配慮しているように見える。国民の目線とは程遠い。

　経営委は個別番組の編集に関与できない。今回の厳重注意は、ガバナンス強化の趣旨であっても、番組に対する圧力と受け取られかねない。より良い社会を築こうと奮闘する制作現場の努力を踏みにじる行為と言っていい。

　経営委に求められるのは、権力からのあらゆる圧力をはねのけ、自主自律を堅持する態度を貫くことだ。郵政側から要請があったからといって右往左往するようでは公共放送の使命は果たせない。


琉球新報社説　2019年9月28日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-997450.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ついにきたーーー　NHKから国民を守る党の立花孝志党首、「このハゲーッ」豊田真由子元衆院議員に関心　
ついにきたーーー　NHKから国民を守る党の立花孝志党首、「このハゲーッ」豊田真由子元衆院議員に関心（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=41&reno=no&oya=41&page=0#41

参照先 ： https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-419427/
参院埼玉補選へＮ国党・立花氏の隠し玉「このハゲーッ！」豊田氏猛プッシュのワケ

豊田真由子元衆院議員
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NIFTY-NEWS-keisaigazou-toyota-mayuko-moto-shuuin-giin-2019-09-29.jpg

2019年09月28日 11時00分 東スポWeb

　無風とみられる選挙戦が風雲急を告げる事態となるのか。「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５２）は２７日、定例会見で参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月１０日告示、同２７日投開票）に候補者を緊急公募したが、意中の人はなんと、「このハゲーーーッ！」の豊田真由子元衆院議員（４４）と判明した。

　補選には上田清司前埼玉県知事が無所属での出馬を表明し、野党は共闘で支援する動き。上田氏は自民党の二階俊博幹事長と近いこともあって、自民・公明党も対抗馬を擁立しない方針で、上田陣営は既に“当確”ムードになっている。

　この状況にスイッチが入ったのが立花氏だ。当初、県知事選にも擁立した医師の浜田聡氏を再び公認候補で送り出す考えだったが、「自公が候補者を出さないとなると、当選の可能性がゼロではない。出ることはないが、ホリエモン（堀江貴文氏）が出たら十分可能性があるでしょ。上田氏に組織票は入るが、逆説的に嫌だという人もいるハズ。イメージとしては３０代前半の女性。誰か、いい人いませんか？」と呼びかけた。

　そうしたなか、本紙の取材で隠し玉に浮上したのは豊田氏だ。２年前に秘書への暴言騒動で、自民党を離党。その後、衆院選埼玉４区に無所属で出馬も敗れ、表舞台から姿を消した。

　立花氏は豊田氏に深い関心を持っており、７月の参院選時には「街頭で演説していて、一番反応がいいのが『このハゲーーーッ！』。全く政治に興味がない若者もみんな知っている。こういう注目のさせ方があるんだと僕の政見放送でも参考にさせてもらった」と話していた。

　改めて本紙が立花氏に聞くと「豊田さんは３０代ではなく、４０代だが別枠。知名度はあるし、能力も高い。地元の埼玉で選挙があるんだから戻ってきてほしい。何回も電話している」。すると、立花氏はその場で豊田氏の携帯に電話。呼び出し音は鳴るものの留守電になり、「参院補選のことでお伝えしたいことがあります」とメッセージを残した。

　果たして立花氏のラブコールは届くのか――。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 習近平政権を狂喜させた安倍晋三の礼賛メッセージ！　
習近平政権を狂喜させた安倍晋三の礼賛メッセージ！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_290.html
2019年09月28日　半歩前へ

　中国建国７０周年記念を祝賀し安倍晋三がビデオメッセージを送った。香港を力で押さえつける共産中国に世界は批判の目を向けている。そうした中で安倍が祝意を表し、習近平政府は大喜びだ。

　よりによって最も重大な香港への弾圧には一言も触れず、ひたすら習近平に媚を売る安倍を筑波大学名誉教授の遠藤誉が激しく非難した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV４（国際）で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映された。

　このメッセージは「大河報網」や、環球網などを通じて全中国に拡散していった。
　
　ビデオメッセージは以下の通りである。 （要約）
　ダージャーハオ！皆さんこんばんは。安倍晋三です。中華人民共和国が建国70周年を迎えられたことに対し、日本国政府および日本国民を代表し、心から祝意を表します。

　　6月のG20大阪サミットに先立ち行われた日中首脳会談と夕食会では、来春に習近平国家主席を国賓として日本にお迎えすることについて首脳間で一致し、日中新時代を切り拓いていくとの決意を共有することができました。

　日中両国はアジアや世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際社会への貢献を共に進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。謝謝！
　以上だ。

　米中の仲が悪くなったら、中国は必ず日本に微笑みかけてくるというのは常套手段。祝賀メッセージ報道が終わると、いきなりトーンを変えてトランプ大統領への弾劾手続きが始まったことを、強い口調で放映し始めた。その露骨なまでの対比に唖然とした。

　習近平国家主席が安倍首相のこの「友好的」な姿勢を、どれだけ歓迎していることか、考えただけでも空恐ろしい。

　1989年の天安門事件後の西側諸国による対中経済封鎖を日本がいち早く解除させて、今日の中国の繁栄をもたらすきっかけを作った。

　その結果、大国になった中国に、又もやひざまずいて、今度は中国に米国を凌駕させるチャンスをプレゼントしようとしている。

　日本経済を成長させるためには致し方ないという考え方もあろうが、その結果、言論弾圧をする一党支配の共産主義国家が全世界を制覇することになるのだ。

全人類が、あの監視社会と言論弾圧の下にひれ伏すような世界を招くための手助けを、いま日本はしているのである。

　かつて、「その先が読めない日本」は、大本営の報道を信じて戦争へと突き進んでいった。

　その日本の盲目性は、まるで日本の国民性のように今も厳然として存在する。

　香港の若者たちが、あれだけ命を懸けて「言論の自由」と「民主」を守ろうとしているのに、日本は何をしているのか？

　何も見えないのか？

　「未来」を見る目を捨てたのか？

　1948年の国共内戦で、共産党軍の食糧封鎖により餓死体の上で野宿した経験さえ、大陸では公開することが許されない。

そのような言論弾圧をしている中国が、日本政府の目には見えないのだろうか？

　筆者がこの齢になってもなお、執筆活動を続けるのは、この言論弾圧と闘っているからだ。そのためには何があっても、警鐘を鳴らし続ける。

　これは餓死せずに生き残った者の使命だと、自分に言い聞かせている。　　（以上　遠藤誉名誉教授）


安倍晋三视频祝贺中华人民共和国成立70周年














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組・山本太郎氏の札幌駅前での演説人気に驚いたのか、反・安倍一派系の朝日新聞が同氏を大きく取り上げた（新ベンチャー革命）


れいわ新選組・山本太郎氏の札幌駅前での演説人気に驚いたのか、反・安倍一派系の朝日新聞が同氏を大きく取り上げた
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3575190.html
2019年09月28日　新ベンチャー革命　2019年9月28日　No.2473


１．2019年9月28日、朝日新聞が山本太郎氏を大きく取り上げた

　今日の朝日新聞には、れいわ新選組の山本太郎氏へのインタビュー記事が掲載されています（注１）。

　朝日は、似非右翼の安倍一派とは昔から対立しているので、山本氏へのインタビュー記事掲載が可能ですが、他の電通系マスコミ（アベ友マスコミ）は、NHKを筆頭に、安倍自民の脅威に発展しそうな山本氏を故意に無視して、ほとんど取り上げないのです。

　ところで、同氏は、最近、札幌駅前で街頭演説をやっていますが、選挙中でもないのに、大勢の聴衆が集まっています（注２）。

　このニュースを大きく報道したのが、大手マスコミではなく、長周新聞とは驚きです。

　ちなみに、長周新聞は、安倍氏の選挙区・山口県下関市の新聞ですが、安倍政治には極めて批判的です。

　この長周新聞に次いで、今度は、全国新聞の朝日（反・安倍一派系）も、山本氏を取り上げたのです。

２．山本太郎氏は、選挙で棄権する有権者（全有権者の半数）を非常に気にしている

　さて、この間行われた参院選のとき、投票率は50％くらいでしたから、有権者の二人に一人は、投票所に行っていないのです。

　あえて投票に行かない有権者像を想像してみると、日々の生活に汲々としていて、選挙どころではない人々の姿が浮かんできます。

　このような人は、自分の1票で、生活が楽になるとは到底、思えないわけで、投票所に足を運ぶだけの価値が今の日本の総選挙にないと思うのでしょう。

　山本氏がもっとも力を入れようとしているのは、このように、投票所に行かない有権者（全有権者の半数）にいかにアピールするかという点のようです。

　一方、既成与党も既成野党も、選挙に行かない国民は、権利を行使しないのだから、それは自業自得くらいに思って、突き放しているように見えます。

　とりわけ政権党である自民党にとっては、投票率はむしろ低い方が、有利なのでしょう、なぜなら、いくら低投票率であっても、選挙結果は有効となるように、選挙制度を巧妙につくっているからです。

３．最近の札幌駅前における山本太郎氏の集客力は、選挙に行かない政治的無関心層の山本氏への関心が高まっていることを証拠付けている

　山本氏の演説は確かに、政治的無関心層の政治への関心を高める効果を発揮しています。

　上記、札幌駅前での山本氏の集客力は、それをよく物語っています。

　今はネット時代で、有権者の大半は、既成マスコミのみならず、ネットにも日常的にアクセスしているでしょう。

　今の日本の既成マスコミは、安倍自民を闇支配する米国戦争屋CIAに支配される電通の配下にあるという現実も、ネットを通じて、有権者の多くが気付き始めているのではないでしょうか。

　その証拠に、安倍自民党内でも、電通系マスコミ（いかがわしい世論調査を頻発する）とネットで温度差があると危惧する声が上がっているようです（注３）。

　上記のように、反・安倍一派系の朝日新聞が今回、あえて山本太郎氏を取り上げたのも、先日の札幌駅前での同氏の演説への北海道民の関心の高さに注目したからではないでしょうか。

注１：朝日新聞“（インタビュー）ポピュリストなのか　れいわ新選組代表・山本太郎さん”2019年9月28日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14196356.html

注２：阿修羅“「選挙中でもないのに、すごい人だかりだ！」密着・れいわ新選組全国ツアー in 札幌　写真特集＜長周新聞＞ ”2019年9月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/808.html

注３：阿修羅“進次郎氏「世論調査」と「ネット」の温度差　身内も心配「中身のない大臣」の声（東スポ）”2019年9月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/833.html

関連記事
＜朝日新聞、大きく報道！＞れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー　投票捨てた人こそ一番リーチしたい　そこが最大の票田　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/875.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関電激震 高浜原発「黒い霧事件」で検察の捜査着手はいつ　修正申告しながら「預かっていた」のデタラメ（日刊ゲンダイ）　





関電激震 高浜原発「黒い霧事件」で検察の捜査着手はいつ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262490
2019/09/28　日刊ゲンダイ


記者会見の冒頭、謝罪する関西電力の岩根茂樹社長（右）ら（Ｃ）共同通信社

　これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ。

　　◇　　◇　　◇

　コトの経緯はこうだ。金沢国税局が昨年１月、関電の高浜原発（福井県高浜町）や大飯原発（同おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、この会社から同町の元助役、森山栄治氏（今年３月に死亡）に工事受注の手数料として約３億円が流れていたことが判明。さらに森山氏から２０１７年までの７年間、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら６人に計約１億８０００万円の資金提供が確認されたのだ。

　税務当局の調べに対し、役員らのうち４人は森山氏へ資金返却し、修正申告。森山氏も申告漏れを指摘され、追徴課税に応じたという。

　さらに、２７日に大阪市の関電本店で会見した岩根社長によると、社内調査の結果、経営幹部計２０人が私的に計３億２０００万円分の金品を受け取っていたことを明らかにしたのだ。

　森山氏は税務調査に対して「関電にはお世話になっている」と説明したらしいが、電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部側に「キックバック」された格好で、どう見ても不自然なカネの流れだろう。

　呆れたのは、会見した岩根社長の発言だ。受け取ったカネについて「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内のもの以外は全て返却した」「（返却を）厳しい態度で拒まれた。関係悪化を恐れた」などと説明したからだ。プロ野球の「黒い霧事件」で、永久追放処分にされた池永正明投手が「受け取ったカネは押し入れにしまっていた」と釈明していたのと同じだし、修正申告しながら「預かっていた」なんて言い訳が通るはずがない。

　森山氏についても、岩根社長は２６日夜の共同通信記者の取材に対し、「顔ぐらいは知っている」とトボケていたのに、きのうは一転、「社長就任後に本社にごあいさつに来られ、（カネを）直接受け取った。（原発関連工事の業者と関連している）認識はあった」などと明かしたからアングリだ。

　業界紙によると、森山氏は９０年秋に高浜原発ＰＲ館で行われた１５周年記念式典で、「原発誘致に力を尽くした」人物として関電役員との親睦会に出席。高浜原発の警備を行う警備会社「オーイング」（高浜町）の役員も務めていた。つまり、関電幹部が「顔ぐらいは知っている」程度じゃないのは明らかだろう。

　さらに岩根社長は「見返りとなる対価的行為はなく、発注プロセスや発注額も社内ルールに基づき適切に実施されている」とも言っていたが、見返りも何もないのに、なぜ億単位のカネを関電幹部に渡す必要があるのか。そもそも関電は昨年、事実関係を掴んでいながら、なぜ公表しなかったのか。言葉は悪いが「死人に口なし」の状況を待っていたとしか思えない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏がこう言う。

「高浜原発の工事受注に絡んで地元の有力者に巨額のカネが渡り、一部が関電幹部に還流していたのが事実であれば言語道断。工事発注や資金提供などで関電側の行為が関連していれば取締役の収賄罪が適用される可能性もある。検察は徹底的に捜査するべきです」

　関電は、〈手をつなごう　一緒に笑おう　友達になろう〉なんてＣＭを流していたが、経営陣が工事業者や自治体の有力者と手をつなぎ、怪しいカネをグルグル回して笑っている姿が見えるようではないか。







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 朝鮮人虐殺追悼集会をつぶす？　「そよ風」慰霊祭の目的は（週刊金曜日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00010000-kinyobi-soci
朝鮮人虐殺追悼集会をつぶす？　「そよ風」慰霊祭の目的は

9/28(土) 6:12配信

週刊金曜日


700人（主催者発表）が集まった朝鮮人犠牲者追悼集会。（撮影／植松青児）


　1923年の関東大震災から96年となる9月1日、東京・墨田区の都立横網町公園内では三つの追悼行事がほぼ同じ時間に行なわれた。慰霊堂では震災の犠牲者を追悼する東京都主催の大法要が行なわれ、公園内の一角にある朝鮮人犠牲者追悼碑のそばでは「朝鮮人犠牲者追悼集会」（同実行委員会主催、以下、追悼集会と表記）が行なわれた。この追悼集会は震災時の朝鮮人虐殺犠牲者を追悼するために73年から行なわれている。今年は700人（主催者発表）が参加し、献花の列は30分をすぎても途切れることがなかった。

　問題はあと一つの慰霊集会である。先述の追悼集会から直線距離で30メートルも離れていない公園内で、一昨年から“日本を愛する”女性団体「そよ風」（涼風由喜子代表）が、「真実の慰霊祭」を行なっている。今回の会場には「六千人虐殺の濡れ衣を晴らそう」という大きな看板が立った。

　奇妙なことに、「真実の慰霊祭」という名称と「六千人虐殺の濡れ衣を晴らす」というスローガンの間には大きな乖離がある。慰霊の対象は関東大震災で亡くなった人々のはずだが、スローガンが示す「濡れ衣を着せられた」人々は、震災で落命せず生き延びた人々であり、この日の慰霊の対象にはなりえないからだ。集会の設定が明らかにチグハグなのである。

「そよ風」を代表した登壇者は慰霊祭の冒頭で「大震災でお亡くなりになった方々への追悼と、その後東京を復興させた方々への感謝の気持ちを伝える」ために開催したと言明したが、これはかなり苦しい説明だろう。その後のゲストスピーチでも鈴木信之・葛飾区議などから「6000人虐殺はありえない」さらには「韓国は嘘つき」「川崎市のヘイトスピーチ条例制定に反対する」という発言が相次ぐ。内容的には、慰霊祭の形式を借りた歴史修正主義者・レイシストの集会であり、「大震災の被災者を利用している」という批判を免れないものだった。
.

「そよ風」主催の「真実の慰霊祭」。参加者は30人前後。（撮影／植松青児）


【「そよ風」の本当の目的は？】

　しかしこれをただの「愚かな歴史修正主義者の集会」と軽く考えるのは禁物だろう。「そよ風」はこれまでも「群馬の森」に設置された朝鮮人追悼碑の撤去運動をリードした団体だ。そして加藤直樹氏の著書『TRICK　「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』には次のような記述がある。

〈「そよ風」周辺の人物は、朝鮮人犠牲者の追悼集会とこの集会がともにつぶされるという流れをつくることが「そよ風」の集会開催の目的だと語っている〉

　これこそがこの奇妙な「慰霊祭」の本当の目的なのだろう。彼女たちの最終目標は、この公園の「追悼碑」の撤去であり（自らのブログで明言）、「朝鮮人犠牲者追悼集会」を開催できない状態に追い込む。そのために同じ9月1日に自ら集会を開き、レイシズム・カウンターたちの激しい抗議を誘発し、警察を大量動員させるような大騒ぎに発展させる。そうやって「追悼集会」と自らの「真実の慰霊祭」の双方が、都から9月1日の公園使用許可を得られない状況を作り出す。言い換えると自らを「つぶれ役」にしながら追悼集会をつぶす……。小池百合子都知事の追悼文取り止めに至る経緯でも「そよ風」は関与している。

　しかし今のところ、事態は「そよ風」側の目論見通りに動いてはいない。追悼集会の参加者は「真実の慰霊祭」のスピーカーから聞こえる耐えがたいヘイトスピーチを敢えて無視し、「追悼集会」主催者は終了後に参加者が「真実の慰霊祭」参加者と接近しないように退出経路の誘導も行なっていた。　追悼集会と追悼碑を守り抜く運動は、このような忍耐と細心の注意を払いながら続けられている。

（植松青児・編集部、2019年9月6日号）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 反中バラマキが過ぎて中国に助けて　これが安倍政権　


反中バラマキが過ぎて中国に助けて　これが安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975833.html
2019年09月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権は反中の為
アフリカにバラマキ負けしました

安倍政権は反中の為
米国にお金を言う通り　表からも裏からも　貢ぎました

その資金源はアベノミクス＝保守主義を吹っ飛ばし
空前バラマキ主義です

ばらまいたカネは
ケイマン諸島　ハゲタカ空売り　内部留保　そして裏金浮遊
加計他友達融通　好き勝手使い放題でした

その穴埋めにカネモチはビタ1文出さず
貧乏人同士で自滅させます
殺人罪には問われません

その結果　かけ金が底をついたのです
事実上は中国に負けました

カネが腐り自滅すれば　円カネモチは終わりです
中国の引力圏に入る儀式が来年です

安倍政権は新天皇を使い　習に　日本を
「よろしくお願いします」となります

***

そうです　安倍政権は　日本のカネを全て
反中バクチで使い果たし
中国に走った　ダブル売国をしたのです

更に日本の人口を減らし　
訳の分からない　半黒人国家に向かいます

日本史で最悪の政権なのです
日本史で最悪の打算国民なのです
私たちは






安倍晋三视频祝贺中华人民共和国成立70周年
https://www.youtube.com/watch?v=DArxFcHCxCw&feature=player_embedded

※動画再生→YouTube で見る　クリック再生


関連記事
安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し──中国建国70周年記念
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/cctv70_1.php



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] これから波乱万丈の季節がやってきて天変地異と安倍内閣崩壊で大変な時代になる

日本が突然ように大揺れする擾乱が襲来して、世界恐慌と重なりあうことによってパニックが始まり、令和の世直しの開始になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/852.html
それを具体的に詳細な形で解説しているのが、経済評論家で宗教問題に詳しい藤原直哉氏であり、さいきんの彼の分析は精細を極めており、これまでの予想は的中してきたので用心することが必要である。
https://www.youtube.com/watch?v=bzSwF2sg7Q0
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「あほみたいに子供を産む民族は虐殺しよう」　Ｎ国の立花党首が動画サイトで発言　


「あほみたいに子供を産む民族は虐殺しよう」　Ｎ国の立花党首が動画サイトで発言
https://mainichi.jp/articles/20190928/ddm/012/010/025000c
毎日新聞　2019年9月28日　東京朝刊


　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が、増加する世界人口への対応に関し「ものすごくおおざっぱに言えば『あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」と発言していたことが２７日、分かった。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談で語った。直後に「やる気はないけど」とも付け加えた。

　ジェノサイド（民族大虐殺）を想起させる内容で、与野党から批判が出る可能性がある。

　日本から貧困国住民への教育支援に疑問を呈し「犬に教えるのは無理。犬に近い。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと強調。「ばかな国ほど子供を産む。ばかな民族というか。そういう人々を甘やかしたら、どんどん子供を産む」とも述べた。

　別の動画では、人種問題を巡り「差別やいじめは、神様がつくった摂理だ」と発言した。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（5）（高橋清隆の文書館）
【れいわ新選組・山本太郎代表に聞く】「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（5）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019921.html
2019年09月29日02:39　高橋清隆の文書館



台風被害放置の「出がらしお友達内閣」

――改造内閣の顔ぶれについての感想を。

山本　4期目を狙う気なさそうなラインナップですね。一言でいえば、「出がらしお友達内閣」以外に、表現が見つからない。

――出がらしではない、30代の方も1人いますね。

山本　たとえ新品だったとしても、味が出るのかな（笑）。そういう性質の、色の薄い茶葉かも。

――スキャンダルや疑惑を抱えた人も入閣した。安倍総理は「無茶な布陣でも、今なら批判をかわせる」という計算があるのか。

山本　スキャンダルや問題を抱えた人を一定数入閣させるのは、これまで通りなんです。桜田義孝前五輪相や片山さつき前地方創生相みたいに。そして、何かまずい問題が出てきたら自分の周りを炎上させて煙幕を張る。忍者みたいにね。やり方が巧みです。

――山本代表の趣味であるサーフィンで千葉にも行かれると思うが、台風15号による被害について実情が伝わっていない現状（註：9月11日時点）をどう思われるか。

山本　東京からこれだけ近いところで、食料が底を尽きたりライフラインが断絶される状況。本気を出せば、もっと大きな手助けできるはずなんです。西日本豪雨被害のときも話しましたが、自衛隊にはキッチンカーが山ほどあるのに、それを稼働させようとしない。料理人で仕事を探している方もいる。知事がポンコツでも国が本気になればちゃんとした支援はできるということです。

　一方で、内閣改造の話だけがテレビで盛り上がっている。マスコミが隠さなければならないのは、あの内閣が何の役にも立たないということ。国を切り売りしたり人々を叩き売るのは一流だが、この国の人々の命を守ることに関しては大した策を講じない。そのことは、西日本豪雨で答え合わせが済んでいる。そう考えると、彼らにとって一番らやなければならないのは災害の報道ではない、となるのでは。

――西日本新聞のインタビューで、次期衆院選で擁立したいのは「手あかの付いてない感じの人」と話していた。公募が基本になるのか。

山本　とくに公募にこだわるわけでなく、実際に出会った場合も、紹介を受けることもあるでしょう。「手あかの付いた」という表現をしたが、政治経験があるという意味で言っているわけではない。志はあるけど、ちゃんと仕事をしていたけれど、チャンスに恵まれなかった人もいると思う。実績や組織票も全部もっていればもちろんいいが、まずは気持ちを第一に見たい。基本的に「捨て身でやります」「捨て石、上等です」という考え方をもっている人がたくさんいてくれたらうれしい。

――山本氏の発言を受けて、地方議員のなかから「れいわから立ちたい」という声もあがり始めている。

山本　「れいわ」の地方議員はつくらない。ただし、山本太郎の推薦というかたちでは、選挙でも応援する。「れいわ」の看板は背負わないが、フリースタイルとしてそれぞれの地域でやっていきながら、一番その地域の住民のためになるようなことに参加していく人をどんどんつくりたい。

捨て身の集団つくる

――演説の合間に時々吸っていたのは、酸素ボンベですか。

山本　選挙が始まる前、街宣時に酸素を吸入していた。2、3時間しゃべっていると、人とやり取りしながらでも言葉が出なくなってくる。頭が酸欠になるのかな。しかし、そういう激しい状態のときに使うと、逆に脳に対して負荷がかかるというようなことを医者から言われてやめました。だからもう自力で治す、自然治癒力だって（笑）。

――読者に何かメッセージがあれば。

山本　実をいうと、選挙後開票センターで感じたのは、（票が）少ないということでした。それが私の本音です。生意気な考えかもしれないが、「これだけなのか」と、一瞬がく然とした。でもあの結果は、投票率が低かったりテレビが取り上げないなかでいただいた票としては最大だったろうと思います。これを広げていきたい。本当に捨て身の集団をつくりたい。保身を考えなければ議席を確保できない状況を突き付けられたときに、「いつだって全部ばらして辞めてやる」というスタンスの人たちの集まりを。そういう議員の数を増やしたときに、初めて世の中が変わるんだと思う。みなさんのために捨て身で闘えるようなグループをつくっていくので、どうか「生温かく」見守っていただくとともに、少しでも興味をもってくださったら、力強く応援していただきたい。

――応援したい人ができることは。

山本　まず、ボランティア登録をお願いしたい。事務所を東京・赤坂に借りました。あえて無理して、交通の便の良い高い物件を借りましたが、これはやってやるぞという宣言です。これまで会ったことのないような人たちとの出会いを期待しています。


街頭演説に集まった人々（7.13東京・JR渋谷駅ハチ公前広場）


前回記事
＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（1）（2）（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/796.html

＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（3）（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/813.html

＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（4）（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/844.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！（情報速報ドットコム）
日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！
https://johosokuhou.com/2019/09/26/18931/
2019.09.26 12:30　情報速報ドットコム




２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。
しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。



FACT SHEET: Agriculture‐Related Provisions of the U.S.-Japan Trade Agreement
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/fact-sheets/2019/september/fact-sheet-agriculture%E2%80%90related#

The U.S.-Japan Trade Agreement will provide America’s farmers and ranchers enhanced market access in our third largest agricultural export market. When implemented, this Agreement will enable American producers to compete more effectively with countries that currently have preferential tariffs in the Japanese market. The deal President Trump is delivering will provide our farmers, ranchers, and agribusinesses with market access for high quality U.S. food and agricultural products to 127 million Japanese consumers.

In the U.S.-Japan Trade Agreement, Japan has committed to provide substantial market access to American food and agricultural products by eliminating tariffs, enacting meaningful tariff reductions, or allowing a specific quantity of imports at a low duty (generally zero). Importantly, the tariff treatment for the products covered in this agreement will match the tariffs that Japan provides preferentially to countries in the CP-TPP agreement.

KEY ELEMENTS: U.S. AG EXPORTS TO JAPAN

Out of the $14.1 billion in U.S. food and agricultural products imported by Japan in 2018, $5.2 billion were already duty free. Under this first-stage initial tariff agreement, Japan will eliminate or reduce tariffs on an additional $7.2 billion of U.S. food and agricultural products. Over 90 percent of U.S. food and agricultural imports into Japan will either be duty free or receive preferential tariff access once the Agreement is implemented.

Tariff Reduction: For products valued at $2.9 billion, Japan will reduce tariffs in stages. Among the products benefitting from this enhanced access will be:

日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5

［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。


日米貿易交渉の結果に　農水大臣が合意を評価(19/09/26)


日米貿易交渉のまとまりを受けて江藤農林水産大臣は早速、記者団に合意を評価する考えを示しました。

　江藤農水大臣：「日本側の関税についてはTPP（環太平洋経済連携協定）の範囲内に収めることができた。タフな交渉をしてくれたと感謝しています」

　一方、将来的には牛肉の関税が9％まで下がることなどから、国内の農家への影響が無視できないとして「日本の農業が痛まないように配慮していきたい」と述べました。


日米貿易交渉“スピード合意”得したのはどっち？(19/08/26)


日米の貿易交渉は4月に始まり、非常に早いスピードで決着ということになりました。日米が急いだ背景にはどのようなことがあるのでしょうか。日米会談が行われたフランスから報告です。　（政治部・小西弘哲記者報告）

　25日の首脳会談後、交渉が合意に至ったとの情報とともにまた2人が会談するような映像が入ってきました。後で聞くと「良い話なので記者発表をしたい」とアメリカ側から申し入れがあり、急なことだったので日本メディアがいないなかでの発表となったのです。

また、政府高官も「良いところまで交渉が進むと思っていたが、正直、発表までいけると思っていなかった」と漏らすなど異例の早期決着でした。その背景にはトランプ大統領が中国と大統領選挙を意識して交渉を急いだということがあります。中国と貿易戦争を繰り広げているトランプ大統領としては、日本とも事を構える二正面作戦は避けたいという判断です。さらに、来年の大統領選挙に向けて結果が欲しかったということがあります。トランプ大統領としては全く予定していなかった記者発表をし、また、直後にはツイッターに上げるなど選挙に向けてアピールしたい交渉合意だったのです。


識者解説 日米貿易交渉 勝敗は


日米両政府は17日、閣僚級による貿易交渉の初協議を終えました。農産物や自動車などの工業製品の関税撤廃について本格的な交渉に入りました。またインターネットを使った取引などのデジタル貿易の分野についても協議を始めることで合意しましたが、貿易交渉で扱う範囲の決定は先送りしました。アメリカは巨額の対日貿易赤字に不満を表明し、日本に農産物の輸入拡大を求めました。関税分野の交渉はＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定で日米がかつて合意した水準を土台として進める見通しです。双日総合研究所・チーフエコノミストの吉崎達彦さんの解説です。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] Re: 旭日旗は忘れられていない（朝日新聞社 論座）　
下のニュース、阿修羅にはまだ転載されていなかったと思います。
　共通する要素がありますので、ここに加えます。

「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったので、一般の方はご注意下さい
Newsweek　2019年9月27日（金）15時30分　イワン・パーマー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ok-13.php

＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞

反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。

ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。

このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが登録されており、ADLは今回、新たに36のミームを追加したと発表した。

「OKサイン」がヘイトのシンボルとなったきっかけは、ネット上の匿名掲示板「4Chan」でオルタナ右翼たちが悪ノリで始めたキャンペーンだった。

彼らは2017年に同掲示板で「オペレーションO-KKK」を立ち上げた。リベラル派やメディアに、ドナルド・トランプ大統領もよく演説中に使うこのOKサインが白人至上主義の「秘密の合図」だと思い込ませたのだ。親指と人差し指で輪をつくって残り3本の指を立てると「ホワイト・パワー」を意味する「WP」の文字に見えるから、白人至上主義者を自称するジェスチャーだという訳だ。
（以下省略、リンク先で読んでください）
　
転載者のコメント；
　小生は差別、ヘイトを憎みます(!?)が、放送禁止用語とか、言葉狩り、その他諸々の「吊し上げ」には反対です。 それらはただのシンボル/アイコンだから。 真に問題にすべきなのは「人間の内面/本質」です。
　だから、「『とりあえず虐殺しよう』みたいな」という話法は絶対に許すべきではありません。 『みたいな』を付け加えると、表現上はどんな犯罪的な言辞も許される感がありますが、本音は「虐殺したい」わけですから。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 表現の自由も風前の灯 昭和初期を彷彿させる政権の醜悪　頼みはマトモな知事の抵抗だけ（日刊ゲンダイ）



表現の自由も風前の灯 昭和初期を彷彿させる政権の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262492
2019/09/28　日刊ゲンダイ　文字起こし


アッという間に自由が奪われる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全ての表現活動を脅かす、最低、最悪の判断だ。「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」（不自由展）が再開に向けて動きだした翌日（２６日）、萩生田光一文科相が採択を決めていた補助金約７８００万円の全額不交付を発表した。

　内定した補助金の取りやめは前代未聞だ。萩生田は展示内容でなく手続き上の不備が原因と説明し、「検閲には当たらない」と強調するが、真に受けるバカはいない。

　不自由展は、慰安婦を表現した少女像などの展示に抗議が殺到。放火をほのめかす脅迫もあり、わずか３日で中止に追い込まれた。

　文化庁は不交付の理由を、申請した愛知県が会場警備など警察に相談したのに文化庁に申告しなかった「不適当な行為」により、展示の実現可能性と継続性を適正に審査できなかったためとした。だが、補助金の申請書類に実は安全性の懸念を記載する欄はない。

　県はどう申告すればよかったか――東京新聞の取材に文化庁の審査担当者は「仮定の話には答えられない」ときたからムチャクチャだ。自ら後出しの屁理屈を認めたようなもの。会期中の決定に不十分な説明。その上、１０６あるうち１つの企画展の手続きで芸術祭全体の補助金を全額カットとは乱暴極まりない。

「ワイルド」な判断は、どう考えても官邸への忖度だ。

　菅官房長官は先月初めに「事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と補助金の見直しを示唆。“菅の一声”が文化庁に交付取り消しを決めさせたと言っても過言ではない。


慰安婦少女像の展示中止 記者会見する「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事（Ｃ）共同通信社

韓国叩きで支持率上昇の過信の表れ

　しかも内閣改造で、よりによって安倍側近の萩生田が文科相に就任。戦前回帰を目指す日本会議の超が付くシンパだけに、少女像などの展示は不快だろう。

　新大臣の存在が不交付を後押ししたとの見方もできる。

　理由はどうあれ、札束ドーカツで公権力が表現活動を抑圧するのは断じて許されない。ましてや、不自由展を巡っては「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」と脅迫ファクスを送った５０代の男が逮捕されている。今回の判断は、不自由展を中止に追い込んだ卑劣な行為を公権力が追認。気に入らない表現は実力行使で潰してしまえ。そんな表現の自由への挑戦を肯定し、助長する悪しき前例となる。コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「政権の発想は卑劣な行為で不自由展を中止に追い込んだ人々と同じ。慰安婦絡みなので、嫌韓一直線の政権として突っ張ったのでしょうが、悪しき前例により、全ての表現が脅かされる。文化庁の屁理屈だと『騒ぎになる』作品を展示する限り、『事業の継続性』を疑われ“後出しジャンケン”で補助金不交付の圧力が働く。その萎縮効果は計り知れません。マトモな政権なら反発を恐れますが、今の政権は韓国叩きで支持率上昇に味を占めています。今回の判断は、この程度のことをやっても国民はついてくるという過信の表れでもあるのです」

　公権力による「新たな検閲」は絶対に撤回させなくてはいけない。

“愛国心”教育を盛り込んだ改正教育基本法に始まり、ＮＨＫ支配と放送法をタテに取ったメディアへの忖度強要、アジア諸国への歴史的配慮を義務付けた教科書検定の「近隣諸国条項」の骨抜きなど、安倍政権はこれまでも狡猾な手口で表現の自由を蹂躙し、教育に介入、歴史修正を進めてきた。

　芸術家グループ「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ」は不自由展に原発事故の被災地を舞台にした映像作品を出品。その説明文で過去に別の展示会に出そうとした際、主催者から「安倍政権になってから、海外事業へのチェックが厳しい。福島、慰安婦、朝鮮などはＮＧワードで、背くと首相周辺からクレームが来る」との趣旨の説明を受けたと明かす。

　ただでさえ、真綿で首を絞め上げるように表現の自由への侵害が各地で起きているのに、今度の札束ドーカツは言論統制の総仕上げ。

　その危うさは戦前と酷似しているという声が期せずして学者から上がっている。

　２４日付の毎日新聞夕刊で〈今は「昭和３年」と酷似〉と警鐘を鳴らしたのは九大名誉教授の内田博文氏（近代刑法史）だ。昭和３年とはどんな時代だったのか。内田氏はこう解説していた。

〈その３年前に制定された治安維持法は、昭和３年に緊急勅令および議会の事後承諾という形で大幅に改定されました。国体の変革が厳罰化され、最高刑は死刑となりました〉

〈昭和３年の段階であれば、治安維持法を廃止し、引き返す選択もできた。しかし当時の世論は軍部にくみし、後戻りできない状況に進んでいったのです〉

　そして、今の日本は〈（昭和３年と）まるで同じです。現政権は日本を新たな「戦前」にしようと企てています。その証拠に、戦時体制の構築に向けてさまざまな下準備を進めてきました〉と喝破したのだ。

国連演説の１６歳少女を見習って声を上げろ

　内田氏によると、国が戦時体制を推進する際①治安体制②秘密保護・情報統制③国家総動員法制④組織法制などをセットで整備する。安倍政権も特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法、共謀罪などを矢継ぎ早に整備。内田氏は〈一連の法整備で、国は都合の悪い情報を国民に隠し、国民を監視することができるようになりました。これこそが「戦前回帰の企て」です〉と危機感をあらわにするのだ。前出の小田嶋隆氏はこう言った。

「今の嫌韓ムードもアジアを見下していた戦前を彷彿させます。不自由展についても、極端なやつが弾圧されるだけで俺たちは痛くもかゆくもない。変わり者が困るだけとの軽い感覚で、そんな自由なら、なくなった方がいいと思う人も多いでしょう。戦前もそうでした。当初の弾圧対象は無政府主義者や共産党員ら“変わり者”だけでしたが、次第に『普通の人たち』が対象となっていった。公権力の横暴を一度許すと、気が付けば自由は奪われていく。そのことを肌感覚で知らない人々が増えていることが怖いのです」

　愛知県の大村秀章知事は不自由展への補助金不交付について「表現の自由を保障する憲法２１条を高らかに掲げ、裁判で争う」と徹底抗戦の構えだ。

「頼みはマトモな知事の抵抗だけでは情けない。国連で気候変動の危機を訴えた１６歳少女を見習い、主権者たる国民が手遅れになる前に声を上げるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　奪われた自由は二度と戻ってこないと自覚すべきだ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ツイートに「この政権では国民はコスト」と、まあそういうことです、国民を不幸にし貧困化することが生きがいのアベデンデンですから



ツイートに「この政権では国民はコスト」と、まあそういうことです、国民を不幸にし貧困化することが生きがいのアベデンデンですから
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/09/post-6e270a.html
2019年9月29日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

国連の誰も聞いていないようなガラガラの大会場で、誰かに書いてもらった総ルビ付きの文章の書いてある紙を必死に見て、たどたどしい日本語をようやく操って、毎度おなじみの日本の実態完全無視で自画自賛だけの嘘八百おしゃべりするアベデンデンのゲスで情けない姿を見るとほんま絶望感だけが吹き上がるわけで、ツイッターのTL眺めていると、あるツイートに「この政権では国民はコスト」と、まあそういうことです、平和憲法を憲法の中身自体をあまりにアホすぎて理解もできない（テメエで国会答弁でわたちゅは立法府の長でありまちゅと思い切りのアホはいても、テメエでそのバカぶりを認識もできないので謝罪もできないクソですから）くせに破壊して戦争できる国にして国民を殺そうと狙っているほど国民を不幸にし貧困化することが生きがいのアベデンデンですから。



このバカがシラク元仏大統領が亡くなったときに、「ジャックをしのびつつ」と敬称もつけないファーストネームで哀悼の辞だとよ。ここまでのバカにはほんま何を言っても無駄なんだが、相手から完全に「こいつはアホすぎだから、適当に扱ってカネだけむしり取るのが良いわな」とみなされているのがミエミエのプーチンもウラジミールとか抜かすのんきなアホだしね。この日本語もまともに読み書きできないウルトラバカが首相の座に居座り続ける限り日本は崩壊の道を進むだけなんだが、奴隷根性を２１世紀に入って以来徹底的に洗脳された国民がわんさかなんでこいつを追放するなんてのはまあ無理か。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関電会長「金品断ると激高された」よく言うよ。死者に汚名を着せる気か（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-121f5e.html
2019.09.29


最近の社会的なトップ達の言動が下品な事は！

日産の内紛とも思えるゴーン追い落としにも、常に胡散臭さが付きまとってきたが、今回の高浜原発に関する、福井県・関電との関係性もものすごい胡散臭さが付きまとう。

＞関電会長「金品断ると激高された」　１３年前から受領
　　　　　　　　　　9/28(土) 22:58配信 　朝日新聞デジタル

＞関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取っていたことがわかった。

＞１０年までの４年間にわたって複数回金品を受け取り、金沢国税局の調査が入るころまで自宅で保管していたという。

＞森山氏は八木氏に対しお中元、お歳暮のほか、年に１、２回、面会のたびに金品を提供。八木氏は「常識を超えるような金品だった」と話し、「受け取りを断ると、激高された」と説明。金品は社内に置かず、大阪府内の自宅で保管していたという。



すごい、収賄、わいろの図だな。。。

この会長は、貰った金品は預かっているというような事を言っているが、預かる以前に貰わないだろうに。。。

常識を超える金品だと知りつつ貰う行為そのものが解せないし、受け取りを断ると激高されたから受け取ると。

それが本当だとしたら金持ちほど金に汚い、さもしさ全開にしか見えないが。

しかも、助役も亡くなっているという事は、何を言っても相手からの反論はない。

それをいいことに、自分が善意の被害者みたいな位置づけにしたいのだろうが、誰が見てもみんなグルにしか見えない。

こちらもバレなければなんでもありの人達なんだよな。

関電の社長や会長や役員と言えば、凄い報酬を貰っているだろうに、まだ足りないのか。

やっぱり金持ちは強欲と言うが、本当にそうなのがよくわかる。

関電経営陣は返還したので違法は無いと言っているようだが、え？そんな論理が通用するのか。

最近は政治家も、政治資金問題で突かれると、必ず返金したから問題ないみたいなことを言って、それが通用する政治の世界になってきてはいるが、本当にそれで問題ないのか。

返せば、自分たちの罪が帳消しにされるのか。

だったら、万引きだって返せば問題ないということになる。

バレたら返す、バレなければそのまんま。。。

政治家や企業のトップがそんなわが身可愛い姑息な事を大々的にやるから、社会のも倫理や規範が壊れていくのではないか。

万引きは窃盗だと言うが、だったら政治家や企業のトップの犯罪まがいの事も厳しく追及するべきだ。

検察は何をやっているのか。

巨悪は許して庶民の犯罪には厳しいのは片手落ちだ。

上に立つ人間が、自分に甘く他人に厳しくでは示しがつかない。

関電、高浜町、建設会社のトライアングル、大金がバックマージンとして関電役員の懐に入る。

みんなが市民の払った電気料金で甘い汁を吸っている

これがいわゆる原発利権と言うやつか。。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明（植草一秀の『知られざる真実』）
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-43c36f.html
2019年9月29日　植草一秀の『知られざる真実』


次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。

私たちにとって重要なのは政策の実現だ。

政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。

政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。

選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。

その基本政策公約として

１．消費税廃止へ（最低でも５％への引き下げ）

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償での実現

３．原発稼働即時ゼロ

を掲げる。

これは、オールジャパン平和と共生が７月２１日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。

さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。

そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。

次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。

関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。

巨大不祥事の噴出だ。

リクルート事件に匹敵する破壊力がある。

この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが３億２０００万円の受領を認めた。

金品受領を認めた役員は２０名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。

この２０名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。

関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら２０名。

八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。

受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。

関電の２０名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年３月に９０歳で死去している。

同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。

電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。

また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。

この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。

その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。

関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。

問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約３億円を受け取っていたことが判明ことにある。

この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。

森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。

工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が２０１５～１８年に原発関連工事を２５億円受注していることが判明している。

つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。

その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。

典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。

日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。

原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。

工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。

今後の捜査の進展が注目される。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 500名の科学者が緊急な気候問題はないと国連に書簡を送る （BREITBART）： 原発板リンク　

「500名の科学者が緊急な気候問題はないと国連に書簡を送る （BREITBART）」　
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/141.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関電贈収賄(まだ警察・検察が動いてないから事件ではない)は悪しき日本の伝統だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_86.html
9月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　上記引用分で始まる「関電疑惑」は全国の公共事業を食い物にする構図そのものだ。マスメディアは当然ながら「犯罪」行為そのものに着目するが、国民が知るべきは関電に渡った贈収賄金は高浜原発の維持管理の工事費からねん出されたものだ、ということだ。

　つまり問題とすべきは高浜原発の維持・管理の工事に「水増し」された部分があって、それが原発立地した町の助役というフィルターを通して関電幹部に還流していたことだ。関電の発電費用として計上されている「原価」に上記水増し分も含まれていて、最終的に電気料金として関電供給地域の電気利用者が負担している。

　高浜原発の維持・管理工事は恐らく公共事業に準じて「○公単価表」を使って工事予算を算出していたはずだ。民間工事原価より高いというのが公共事業の常識だが、三億円以上もの大金が「抜ける」ほど、公共事業工事単価は水膨れになっている。

　そこに司直の手が入らないどころか、地方自治体の公共事業落札率が100％に達しようが「適正に執行された」との議会答弁で直ちに得心する議員たちばかりだ。証拠がないから「談合」との指摘は当たらない、とは詭弁もいい加減にしろ、と叱り飛ばすしかない。

　公共事業は何も「単価」の定まったセメントや人件費だけで成り立つのではない。もっとも変動するのは残土処理費だ。残土処理場として何処を使うのか、運搬する道路距離は何㎞かで費用は大きく異なる。

　さらに残土処理場が自社所有地かどうかでも処理費は異なる。使用する車両の燃料費やリースか自社所有車かでも掛かる費用は異なる。そうした諸々の変動要素があっても落札率100％とは入札価格が業者に洩れているとしか考えられない。

　あなたの市や町が新庁舎を建設したなら坪単価を弾いてみるが良い。それが広告で売り出しているマンションのすべての部屋の価格の総合計の「建築坪単価」と比較して、どっちが高いか比較すれば一目瞭然だ。

　そうした手数をちょっと掛ければ、公共事業費がいかに水膨れしたものか解る。おそらく関電が高浜原発の維持・管理工事で支出した費用は「適正」に会計処理され、期末の監査法人による監査でも「適正な処理」としてお墨付きをもらっているだろう。しかし、そうした仕組みのすべてが関電贈収賄の原資に関わっている、としたら如何にいかがわしい社会構造かが理解できるだろう。

　責任を追及し、構造を直すべきは関電の企業そのものであり、関電の会計を監査していた監査法人の「節穴ぶり」ではないだろうか。もちろん、そうした構造的な背任を放置し、あまつさえポケットに入れていた連中は電力業界から追放すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] Ｎ国党首が、民族虐殺を是認するトンデモ発言＋Ｎ国が勧誘中の自民・石崎は秘書暴行で書類送検（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28597799/
2019年 09月 29日

【まず、昨日はラグビーＷＣで、日本代表が、世界２位で過去９戦９敗のアイルランドに１９－１２で勝利。前大会の南アフリカ戦に続いて、大金星をあげ、日本に大きな驚きと感動を呼んだ。(^^)

　日本は前半２０分までにで２本のトライを決められ、早い段階で３－１２と離されるも、田村のＧＫ２本で９－１２に。後半にはいると、絵に描いたようなダブルタックルなどを決めて、相手の攻撃を封じて得点を許さず！福岡のトライで逆転。田村の２ゴールで１９－１２とリードして、勝利を手にした。(･･)　今回はこの勝利を、予選突破に活かせるように。ガンバ！ o(^-^)o

　世界陸上が始まっちゃったので、ｍｅｗは夜中も忙しい。(@@)　

　男子１００ｍは、サニブラウンが順位で、桐生、小池がタイムで拾われて予選通過し、準決勝に進出したものの、３人とも決勝には進めずに終わった。(~_~;)

　まず、３人とも９秒台を持ってるので、予選を１０秒２未満を出して、もう少し余裕で通れるのかな～と思ってたら、妙に力がはいってしまって、そうも行かず。（サニブラウンは少し余裕があったかな？）準決勝でも２人は調子が上がらず、敗退。サニブラウンはスタートの音がきこえなかったとかで大きく出遅れてしまい、決勝進出には至らなかった。大会本番で力を出すことの難しさを痛感させられた。３人ともリレーで頑張ってもらおう！ o(^-^)o
　
　男子走り幅跳びは、このコーナーでもご紹介した橋岡は予選で８ｍ０７を出して、コーチの森長以来、２２年ぶりに決勝進出。日本新の城山も予選突破で、２人が決勝進出するのは史上初。橋岡は、決勝では８ｍ台が出なかったものの、日本初の８位入賞を果たした。"^_^"＜その他の競技も追々。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さわやかなスポーツの話のあとで、こんなヒドイ話は書きたくないのだが・・・。

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の党首である立花孝志氏が、You tubeで民族虐殺（ジェノサイド）を推奨するかのような、トンデモない発言をしたという。(ﾟДﾟ)

　ひとりの人間として、どうしてこういう発想ができるのか。どうして公の場でこういう発言をできるのかわからないのだが。＜しかも、世界平和のために、子供を産む民族は虐殺って。(-"-)＞　同じ日本人として、こんな国会議員がいるなんて、恥！(｀´）

『Ｎ国党首、動画で「アホみたいに子供産む民族は虐殺を」

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された動画の中で、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言していたことがわかった。ジェノサイド（集団虐殺）を容認するかのような発言で、批判が広がっている。

　動画は９月１９日に公開。立花氏は「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」などと差別的な言動を続けた。さらに増加する世界人口の対応策として「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と述べた。直後に「そんなやる気はないけど」と付け加えたが、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと述べた。（朝日新聞１９年９月２７日）』

『「とにかく子どもを産まないように、殺し合いしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」（ＮＨＫから国民を守る党 立花孝志 党首）（ＴＢＳ１９年９月２７日）』

『■政治アナリストの伊藤惇夫氏

　民族差別・集団虐殺容認と取られる常軌を逸した発言だ。良識・常識から逸脱しており、公人の発言としてありえない。由々しき事態だ。今後、各党から糾弾決議案などが提出される可能性がある。各党、各議員はこの発言をどう捉えて、国会としてどう対応するのかについて考えないといけない。ただし、決議には拘束力はない。同党の丸山穂高議員もそうだが、立花氏は決議によって辞めるということはないだろう。

　立花氏は、従来の国会議員が守るべきルールから逸脱する過激発言によって、支持や資金を得るという炎上商法をしている。より一層過激な言動をすることもありうる。彼が当選したことに対して、有権者がどう責任を取るのかも問われている。「自分は投票していない」ではなく、有権者全体の問題として捉えるべきだ。（朝日新聞１９年９月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、報道しにくい内容だとは思うけど、メディアはきちんと発言の問題を報じて欲しい。そうしないと、党首らがこのような問題のある言動をしているとは知らずに、党名や一部の公約に惹かれて、地方選を含め、また同党に投票する人が出現する可能性があるからだ。（＋＋）

＜地方議員の話を一つ。今年４月にＮ国党から当選した（今は除名されている？）杉並区の佐々木千夏議員（46）が、今月の区議会で「朝鮮通信使は、女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団、創氏改名はうそだと中学の歴史で教育すべき」などと発言。物議をかもしている。（詳しくは＊１に）

　ただ、創氏改名はうそという話は、安倍シンパの歴史修正主義者も言っているんだよね。麻生太郎氏も、創氏改名は日本の強制ではなく、「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったから始まった」と発言し、問題視されたことがある。＞

　また、衆院は、現Ｎ国党（維新を除名された）丸山穂高議員が問題発言を行なった際に、「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させたと言わざるを得ない」「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と非難する糾弾決議を行なったのだけど。

　立花氏の発言を放置していたら、日本の国会、国民の知性やモラルを疑われるおそれが十分にあると思われ・・・。

　今後、無責任に暴言を発する議員が増えないようにするためにも、たとえ、法的な効力はなくとも、参院も同じような対応をとるべきだと思う。（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　Ｎ国党は、自民党の石崎徹衆院議員にも、同党に移るように誘いをかけている。(-_-;)

『ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は８日、国会内で記者会見し、秘書へのパワハラ問題が取り沙汰されている自民党の石崎徹衆院議員を「救済したい」と述べ、Ｎ国への入党を呼びかけていることを明らかにした。（略）

　参院選後に無所属の丸山穂高衆院議員をＮ国を入党させたことに批判もあるが、立花氏は「自民党のまねをしているだけだ。民主党（政権）で大臣をされていた人が『自民党に行きたい』と言ったら『おいで』とやるわけでしょ。一緒だ」と反論した。（産経新聞１９年８月１７日）』

＜この日『立花氏がＮＨＫ職員だったころに、ＮＨＫが国会議員にサッカーワールドカップ（Ｗ杯）などのチケットを配っていたことも暴露した』とのこと。・・・こういう話は、どんどん明らかにして欲しいけど。別に国会議員としてじゃなくていいからね。＞

　石崎徹氏の元秘書が同氏から暴行、傷害を受けたとして新潟県警に被害届を提出。さらに、週刊誌のサイトで石崎氏が「バカ」「死ね、お前」などと秘書を罵倒する音声も公開されるに至っていた。

　先週になって、新潟県警が石崎氏を暴行、傷害容疑で書類送検していたことが判明したのだが。自民党本部は、まだ有罪が確定したわけではないとして、見守る姿勢を示しているとのこと。

　しかし、石崎氏の選挙区がある自民党の新潟県連や支部は、離党を勧告している。^^;

『元秘書への暴行と傷害容疑　石崎徹衆院議員を書類送検　新潟県警

　自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック＝から暴行を受けたとして、元秘書の男性が新潟県警に被害届を出していた問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。送検は25日付で、県警は認否を明らかにしていない。

　捜査関係者によると、元秘書は今年4月から7月にかけ、石崎議員から複数回殴られるなどの暴行を受けたとして、県警に複数の被害届を提出。このうち2件以上の暴行容疑で書類送検されたという。県警は8月3、4日に埼玉県警管轄の建物内で、任意で事情聴取をするなどして捜査を進めていた。

　石崎議員は2012年12月に初当選し、現在3期目。今年7月の参院選投開票日の4日前に、週刊誌が元秘書の運転に文句を言って肩を何度も殴るなどの暴行を加えたと報道した。インターネット上に「死ね、お前」などの暴言の録音も公開され、石崎議員も自身の発言と認めたが、暴行の有無については明言を避け続けていた。【北村秀徳、南茂芽育】（毎日新聞１９年９月２５日）』

『自民幹部、石崎議員は当面処分せず＝菅官房長官「自ら説明責任を」

　自民党幹部は25日、元秘書への傷害と暴行容疑で新潟県警に書類送検された同党の石崎徹衆院議員について、当面処分はせず、捜査の行方を見守る考えを示した。
　記者団に「有罪になったわけではない。即除名、離党、処分とはならない」と述べた。

　一方、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「捜査中の事案であり、コメントは差し控えたい。政治家は常に自らを律するとともに説明責任を果たすべきだ」と語った。（時事通信１９年９月２５日）』

『自民党新潟支部、石崎衆院議員に離党勧告　元秘書暴行などの容疑で書類送検

　元秘書への暴行と傷害容疑で25日に新潟地検に書類送検された自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック＝について、自民党新潟支部は27日、離党を勧告した。

　勧告書によると「石崎氏では次期衆院選は到底勝てず、早急に次の候補者選考を進めるため」としている。

　石崎氏は7月の参院選投開票日の4日前に週刊新潮が元秘書への暴行を報じて以来、公の場には姿を見せず、取材にも応じていない。石崎氏は8月3日付で党新潟支部長を辞任したが離党はしておらず、自民党新潟県連も党本部に対し、石崎氏へ離党か除名を行うよう求めている。【井口彩】（毎日新聞１９年９月２７日）』

　あの「このハゲ～！」とわめきながら秘書に暴力をふるっていた豊田真由子前議員の時ほど、しつこく報じろとは言わないが。＜そう言えば、Ｎ国党の立花党首は、埼玉衆院後補選に豊田真由子氏を擁立したいと言っていた。＞

　最近、特にＴＶのニュース・ワイド・ショーは、日本の政治、国会や議員の問題について報じるという使命を放棄し過ぎなのではないかと立腹しているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 企業減税を優先するため、国民をだまして消費増税を強行する安倍自民党を、今なお支持するお人好し国民は、自分が墓穴を掘っていることに早く気付くべき（新ベンチャー革命）
企業減税を優先するため、国民をだまして消費増税を強行する安倍自民党を、今なお支持するお人好し国民は、自分が墓穴を掘っていることに早く気付くべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3682007.html
2019年09月29日　新ベンチャー革命　2019年9月29日　No.2474


１．もうすぐ消費増税が強行されるが、それは国民福祉のためではなく、企業減税優遇策続行による税収減を補うため

　もうすぐ消費増税が強行されますが、貧乏化が進んでいる日本経済にさらに冷水を浴びせる愚行であることは間違いありません。

　れいわ新選組・山本太郎氏は、消費税が、国民の福祉に使われているのは一部であって、今回の消費増税は、ズバリ、企業減税優遇政策続行による税収の落ち込みを補うシロモノと指摘しています（注１）。

　いまだに安倍自民を支持するお人好し国民は、安倍政権にスッカリ、だまされていることに早く気付くべきです。

　このような消費増税のウラの真実を既成野党は十分に追及せず、唯一、声高に追及しているのが、山本氏(れいわ新選組)なのです。

２．国民軽視で財界優遇の安倍政権下の日本は「一将功なりて万骨枯る」そのものの格差社会に堕している

　露骨な財界優遇策を続ける安倍政権は、国民経済を活性化させる気はまったくないことに、われら日本国民はみんな気付くべきです。

　今の日本はまさに、「一将功なりて万骨枯る」そのものの格差社会に堕しています。

　ここで、われら日本国民が思い出すべきことは、90年代半ばまでの日本は、国際競争力が世界一の経済大国だった歴史的事実です（注２）。

　ところが、安倍政権下の今の日本は、世界25位まで転落していますが、なぜ、日本はこれほど落ちぶれたのでしょうか。

　本ブログの見方では、ズバリ、財界が古き良き日本型経営を捨て、欧米型の弱肉強食型経営に転じたからと観ています。

３．かつて日本が世界一の国際競争力を有する経済大国になれたのは、古き良き日本型企業経営のおかげだった

　90年代半ばまでの日本の国際競争力が世界一に輝いたのは、ズバリ、多くのの日本企業が古き良き日本型経営を実践していたからと、本ブログでは観ています。

　このことを指摘したのはアベグレン（米国人経営学者）でした（注３）。

　彼の指摘した日本型経営の特徴は「終身雇用」、「年功序列」、「企業内労組」です。

　このような日本型経営によって、日本人は働く意欲を存分に発揮できたと言えます。

４．今の日本企業は、かつての古き良き日本型経営を捨て、欧米型の弱肉強食型経営に切り替えた

　上記、日本型経営は、かつて対日貿易赤字に苦しんだ米国から警戒され、あの手この手で攻略されてしまい、今では、多くの日本企業は欧米型の弱肉強食型経営に切り替えています。

　その結果、企業で出世した人間は、莫大な年俸を手にし、一般社員の給与は、どんどん減らし、その上、非正規社員の比率をどんどん、増やしているのです。

　この結果、日本国民全体としては、給与水準は伸びるどころか低下していますが、こんなひどい状況になっているのは主要国で日本のみです（注４）。

　このような日本の悲惨な現状に、にんまりしているのは、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーでしょう。

　彼らのジャパンハンドリングは初めから、米国にとっての対日脅威を弱体化することを狙っているのです。

５．今の安倍自民党は、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政党なので、安倍政権が続く限り、日本の国力が弱体化するのは当然

　さて、今の日本の政権党である安倍自民は、米国戦争屋の傀儡・清和会によって支配されています。

　そして、日本を闇支配する米戦争屋は、上記のように、本音では日本を弱体化させたいわけですから、彼らの傀儡・安倍自民に牛耳られる日本が弱体化するのは当然なのです。

　今なお、安倍自民を支持する国民は、日本を弱体化する政党（＝墓穴党）を支持していることに早く気付くべきです。

　この意味で、いまだに安倍自民（清和会勢力）を支持する国民は、まさに、自殺行為の支持であることに、一刻も早く目覚めるべきです。

注１：阿修羅“＜朝日新聞、大きく報道！＞れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー　投票捨てた人こそ一番リーチしたい　そこが最大の票田”2019年9月28日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/875.html

注２：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20180802.html

注３：ジェイムズ・アベグレン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%99%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%B3

注４：全労連“実質賃金指数の推移の国際比較（1997年＝100）”2018年2月21日
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 『グッとラック！』で初MC・立川志らくの安倍政権擁護ぶりを改めて検証！ 在特会・桜井誠を評価していた過去も（リテラ）
『グッとラック！』で初MC・立川志らくの安倍政権擁護ぶりを改めて検証！ 在特会・桜井誠を評価していた過去も
https://lite-ra.com/2019/09/post-5000.html
2019.09.29　『グッとラック！』で初MC・立川志らくの安倍政権擁護を検証！　リテラ

　　　　
　　　　『グッとラック！』で初MCの立川志らく（番組HPより）


　立川志らくが、MCを務めるTBSの新しいワイドショー番組『グッとラック！』（平日午前8時～10時25分、金曜午前8時～9時55分）が、いよいよ明日9月30日からスタートする。

　同局の『ひるおび！』第一部（午前10時25分〜）にもレギュラーコメンテーターとして出演してきたが、こちらも引き続き出演するという。

　志らくといえば、本サイトがその安倍政権擁護や反ポリコレ発言を批判してきた反動コメンテーター。今回の帯番組MC抜擢は、安倍政権をヨイショし、批判勢力を叩き、反ポリコレを“昔気質の親父のぶっちゃけ正論”としてふりかざせば、仕事が増えるという、現在の日本のメディアにおける出世スゴロクに見事に乗った典型例だろう。

　志らくは番組開始にあたって『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志らの名前をあげながら、「メインMCだけどコメンテーターの拡大版みたいなもの。好きじゃないけど“ご意見番”」（MANTANWEB 9月24日付）と語るなど、これまでのスタンスの延長線上で、炎上上等の姿勢で臨むという。

　一方で、この抜擢を意識してか、ここのところ、志らくはやたら予防線を張っている。

〈私は政治的思想は中立というかほぼないのです。ネトウヨなんてとんでもごぜぇません。〉（9月8日のツイート）

〈志らくがネットウヨ？松元ヒロさんといつも二人会やってるよ。松尾貴史さんと談四楼師の事大好き。山田洋次監督を崇拝しているよ。室井佑月さんと最近仲良くなっていつも競馬の予想を教えてるよ。政治家の知り合いは野党ばかりだよ。最近身内は韓国系で韓国大好きといったら日本から出てけと言われたよ〉

さらに、本サイトが今年正月、安倍政権御用ジャーナリスト大賞2018にランクインさせたことに対しても、こんな反論をつぶやいていた。

〈毎度言うように私は政治的思想がほぼ無い。右も左も落語会に来ればお客様だから。テレビでは馬鹿な方を叩くし、高座では笑いにつながる方を茶化す。それだけ。なのに安倍総理御用達芸人にランクインしている。室井さんに愚痴ったら、リテラの社長と仲良しだから文句言っといてあげるって。〉（8月29日のツイート）

　いまのところ、室井佑月からは伝言は伝わってきていないが、志らくは以前から本サイトのことを意識しているようで、ツイッターで絡んだことなど一切ないのに、わざわざリテラのツイッターをブロック（ちなみに本サイトが知る限りでは、有名人でリテラをブロックしているのは志らくと百田尚樹くらい）。それでいて、本サイトが記事で批判するたびに、「自分は安倍政権を擁護していない」などと言い訳をつぶやいていた。

いずれにしても、ご本人に「政権御用」という自覚がまったくないようなので、あらためて志らくの発言を振り返って、いかに安倍政権をしていたかを指摘してあげよう。

■志らくは西日本豪雨災害時の“赤坂自民亭”を擁護！

　まず象徴的なのが、2018年7月の西日本豪雨災害の際の“赤坂自民亭”擁護だ。

　西日本豪雨の最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび！』で、志らくは「もっと早くに、これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがないですから。そこらへんをちゃんと究明しないと。ただただけしからんって周りが怒っても」と発言した。

　ようするに、志らくは自民党の人が災害の最中に酒を飲むなどという無神経な人なわけがない、だから、災害の最中に飲み会を開いたのは自民党のせいではなく、むしろ気象庁の予測や警報の発信の仕方に不備があったからだと主張していたのだ。おまけに志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」と野党批判まで口にしていた。これが自民党擁護じゃなくてなんだというのか。
　
　しかも、この露骨な政権擁護に批判の声が集まると、志らくは『ワイドナショー』で「擁護などしていない」と反論。しかしここでも「安倍総理なんか次の日は、二日酔いで出てきたって。安倍総理50分しか、この会合いないんですよ。あと対応に見舞われて、それでくたびれて出てきたのを、二日酔いだと。それは叩くやり方がおかしいだろうって、こう言ったんです」と安倍首相をかばい、政権擁護を上乗せしてしまっていた。（ちなみに、安倍首相は宴会後1分足らずの取材を受けたあと、公邸ではなく私邸にまっすぐ帰っている。家で災害対応していたなどという言い訳は通用しない）

　志らくが本当に自民擁護・安倍擁護をする意図がなく、権力を茶化すという落語家としての矜持や知性があるというのであれば、あるいは本当に被災地を心配する気持ちがあるのであれば、批判すべきはなんの権限もない野党や「災害対応しろ」という一般市民の声ではなく、明らかにその権限も責任もありながら災害対応を放置した安倍政権のほうだ。

　それを「野党はどうだ」「批判してる場合じゃない」と批判する側を封じ込める。これは、「Whataboutism」や「TINA」(There Is No Alternative)などと呼ばれ、過去に世界中の独裁政権や独裁者たちが使ってきた批判封じのレトリックの典型ではないか。

■『ワイドナショー』では森友文書改ざん問題で野党叩き

　しかも、志らくが安倍政権の不祥事を擁護し、批判封じしたケースは他にも山ほどある。2018年3月、森友公文書の改ざんが発覚したときも、やはり安倍政権ではなく、野党バッシングに精を出していた。

　昨年3月18日放送の『ワイドナショー』では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても（国民は）政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

　また、昨年9月、沖縄県知事選で玉城デニーが約8万票もの大差をつけて圧勝した翌日の『ひるおび！』では、「遺志を継ぐだけではなく今後、理想を現実にしないと人びとは待ってくれないですよね」「（基地建設を）妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」などとコメント。辺野古への新基地建設に反対することを「妨害」だと言ってのけた。

　さらに、2019年5月、桜田義孝・元五輪相が少子化問題について「結婚しなくていいという女の人が増えている」「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と女性蔑視発言をし、猛批判を浴びた際も、「そんなに悪意は多分ないと思うんですよ。親戚のおじさんかなんかが飲んでいるときに『お前、3人ぐらい産みなさいよ』ってこれよくあることですよ。とくに昭和の時代なんかはそういうの普通に映画のなかでもあるじゃないですか」と発言（『ひるおび』）。トップ御用ジャーナリスト・田崎“スシロー”史郎ですら批判するようなポンコツ大臣の性差別発言まで擁護してみせた。

　これでよくもまあ、「政権を擁護していない」などと強弁できるものだ。

■森友加計報道の最中に「安倍政権の支持が回復したら直ぐ応援に回る」と予言

　しかし、志らくはもしかしたら、自分が「政権擁護発言をしている」という自覚が本当にないのかもしれない。

　志らくは〈テレビでは馬鹿な方を叩くし、高座では笑いにつながる方を茶化す〉などと言っているが、おそらく意識としては、空気を読んで、強いもの、多数派の価値観に乗っかっているだけなのだろう。

　実際、志らくの安倍応援団化はまさに「付和雷同」的と言えるものだ。志らくは以前は、たしかに本人が言うように露骨な安倍応援団ではなかった。時折、政権批判を口にすることもあった。

　ところが、2016年10月から『ひるおび！』のレギュラーコメンテーターになると、田崎史郎や八代英輝弁護士らが活躍する安倍応援団番組の空気に引っ張られるように、志らくの発言は安倍政権にどんどん擁護的になっていく。そして2017年後半、森友加計問題が過ぎ去り、安倍政権の支持率が回復すると、冒頭で示したように、志らくは露骨な安倍擁護、野党叩きばかりを口にするようになるのだ。

　2017年夏、テレビがまだ森友加計問題を熱心に報道していた頃、志らくはツイッターで、テレビ報道を批判したネトウヨをこうなだめていた。

〈テレビはとにかく数字。数字が取れなきゃスポンサーがつかない。結果的に偏向報道になっているとしても政治的思想ではない。（中略）安倍政権が回復して来たら直ぐ応援に回るはず。〉

　そう言う意味では、志らくはまさに自分が喝破したテレビとまったく同じ思考回路なのであり、だからこそ、自分が予想した通り、安倍政権の支持率が回復した途端に「応援に回った」のである。

　そして、それと軌を一にするように、志らくの仕事はどんどん増えていった。2017年上半期には前年同期のテレビ出演回数が6本だったのに対し、じつに20倍以上増の135本。2017年11月には『ワイドナショー』にも初出演する。その後も、バラエティ番組や情報番組などテレビ出演はどんどん増え、そしてついには帯番組のMCの座までゲットしたと言うわけだ。

■都知事選では桜井誠を紹介し「泡沫候補にしてはもったいない」

　しかし、空気を読んでいるだけだから、無害ということではない。むしろ、〈テレビでは馬鹿な方を叩くし、高座では笑いにつながる方を茶化す〉と言う志らくの意識こそが、強い者の不正を野放しにし、弱者叩きをエスカレートさせる最大の増幅装置なのだ。

　クラスでいじめが起きたとき、いじめを咎めず、いじめに乗っかりいじめられっ子を笑いのネタにするお調子者も、ナチスドイツで、ヒトラーのユダヤ人排斥を煽った御用芸術家も、戦前の日本で無謀な戦争を煽った新聞も、おそらく志らくと同じ意識から出発している。志らくはそのことの危険性にまったく気がついていないのである。

　しかも、志らくの発言を検証していると、たんに周囲に合わせるというだけではなく、志らく自身に最低限の人権意識や倫理感覚が欠如している危険な部分があることも垣間見える。

　というのも、2016年7月、小池百合子が当選した東京都知事選の際、志らくはこんなツイートをしていたからだ。

〈小池百合子は名誉ある撤退はしないのでは。だってテロだと言われているのだから。総理の椅子の確約でもしない限りには。桜井パパではないもう一人の桜井候補。橋下さんと喧嘩した人。YouTubeで見られる。パチンコの利益700億が北朝鮮に流れテロ、拉致に使われているからという立候補記者会見〉（2016年7月2日）
〈もし桜井誠氏が言うようにパチンコの利益が700億が北朝鮮に流れ、本当にテロ拉致テポドンに使われているのならば大問題。パチンコを国営化するしかない。だがだからといって在日の人々を一色たんにして攻撃してはいけない。韓国朝鮮は日本を一色たんに攻撃していてもだ。〉（同上）
〈泡沫候補にしては勿体無いぐらい、好き嫌いは別にして、しっかりした政策を持っているとは思います。ただ在日朝鮮人が全て敵のように聞こえてしまうところが怖い。勿論そうはいってはいないのだろうが。かなりの票を集めると思います。〉（2016年7月27日）

　そう、差別団体・在特会元会長の日本第一党党首で、「朝鮮人を皆殺しにしろ」と扇動していたレイシスト・桜井誠の主張を紹介し「YouTubeで見られる」「泡沫候補にしてはもったいない」、「しっかりした政策を持っている」などと評価していたのだ。

■『グッとラック！』にはせやろがいおじさん出演との情報も！歯止めをかけられるか

　一応、志らくは「だがだからといって在日の人々を一色たんにして攻撃してはいけない。韓国朝鮮は日本を一色たんに攻撃していてもだ」などと予防線を張っていたが、ツイートのなかで「橋下さんと喧嘩した人」と言っているように、この2年前の2014年には当時大阪市長だった橋下徹とヘイトスピーチ問題をめぐって公開直接会談するなど、桜井誠がレイシストであることはすでに一般的に広く知られていた。TBSは、この桜井と橋下大阪市長（当時）との公開会談の様子を報じた際、桜井氏が会談の場に持ち込んでいた自著ヘイト本『大嫌韓時代』にモザイクをかけていたほどだ。

　にもかかわらず、志らくは「ただ在日朝鮮人が全て敵のように聞こえてしまうところが怖い。勿論そうはいってはいないのだろうが」という程度の留保で、「朝鮮人を皆殺しにしろ」と主張していたレイシストを評価していたのだ。

　安倍御用のキャスターは数々いるし、差別に対して“どっちもどっち”的な態度をとるキャスターも少なくない。しかし、さすがに公の場でレイシスト・桜井誠を評価する人間が、地上波テレビの情報番組のMCを務めるというのは前代未聞ではないか。

　もちろん、だからといって、『グッとラック！』で桜井誠のようなレイシストを出演させるとは思わないが、しかし、こうした志らくの本質的な危険性と、付和雷同的な姿勢を見ていると、今後も批判勢力を叩き、安倍政権をアシストしていく可能性は高いと考えざるを得ない。

　しかも、志らくは田崎史郎や八代英輝弁護士のような露骨な安倍擁護と違って、中立を装って“どっちもどっち”論を吐き、そのじつ、批判潰しを展開する。ある意味、丸出しの安倍応援団以上に、タチが悪いかもしれない。

　ただし、ひとつだけ救いなのは、『グッとラック！』では、せやろがいおじさんコーナーを持つという情報もあり、リベラルなスタンスの出演者もいるらしいことだ。なんとか志らくの御用ぶりに歯止めをかけてもらいたい。

（編集部）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書＜独占入手＞〈週刊朝日〉
関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00000014-sasahi-soci
AERA dot. 9/29(日) 15:30配信　週刊朝日オンライン限定記事


会見して金品を受け取ったことを認めた関西電力の岩根茂樹社長　（C）朝日新聞社


本誌が入手した関西電力を告発した文書
拡大→http://img.asyura2.com/x0/d9/23104.jpg

　関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死去＝から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書”を本誌は入手した。

　金品を提供していた、高浜町の森山元助役は3億円以上もの資金を地元の建設会社「吉田開発」から得ていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている。

　今年3月10日の日付が振られた告発文書はいきなりこう始まる。

＜このたび、関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長に忠言いたします＞

　カルロス・ゴーン元会長の逮捕で揺れる、日産自動車スキャンダルを引き合いに出している。そして、森山氏が関西電力に提供してきた資金を調達してきたとされる高浜町の建設会社、吉田開発を名指し。

＜吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り既に解決～安堵されているやも知れません。以下の大罪があげられます＞

＜（吉田開発から森山氏に）利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと＞と今回の関西電力の大スキャンダルを、ずばり指摘しているのだ。

　そして告発文書は、＜大罪に関与した一連の幹部について、その地位をはく奪し、職務から追放＞＜「裏」の世界と決別すること＞と関西電力が責任を取るようにと記し、株主総会でケジメをつけるべきと求めている。

　関西電力のある社員がこう話す。

「吉田開発、森山氏に税務調査が入っていることはかなり前からうちの幹部は把握していた。バレないと思っていたようですが、国税は甘いものではなかった。それでもバレないと高をくくっていたら、あっと驚く告発文書がまかれたと、社内でウワサになったのは今年の株主総会くらいだった」

　しかし、関西電力は金沢国税局の税務調査からの指摘で修正申告には応じたが、公表はしなかった。

　幹部の刷新もなく、八木会長、岩根社長体制が継続。告発文書には、関西電力が求めに応じないなら、大株主の大阪市や神戸市、元大阪市長の橋下徹氏、反原発の市民団体、朝日新聞などマスコミ各社などに情報提供すると書かれていた。

「うちが知らんふりを決め込むと、マスコミなどに告発文書が撒かれはじめた。一気に情報が広まってもうちはなんの対応もしない。さらに傷口が大きくなり、マスコミ報道が先行。緊急記者会見で詫びる大スキャンダルに発展してしまった」（前述の関西電力社員）

　本来なら、関西電力に原発マネーを提供していたことで、糾弾されるべき森山氏について岩根社長は記者会見でこう庇っていた。

「森山氏には世話になっている」

　森山氏を知る、高浜町の原発関連業者の一人はいう。

「森山氏と吉田開発の特別な関係は地元では知られるところ。そして、関西電力との癒着もかねてからささやかれていた。岩根社長が会見で、森山氏に世話になったと庇ったのは、高浜町の“影の町長”とも呼ばれた森山氏の影響力がそれほどすごかったということでしょう」

　告発文書の主は、関西電力の役員に提供されていたカネの原資が

＜ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること＞

　と厳しく非難している。まさにその通りだ。

「修正申告した」「今後、調査委員会で調べる」という関西電力。

　だが、会長、社長ら20人の幹部が金品を受け取るという前代未聞のスキャンダルの信頼回復ははるか遠い。（今西憲之）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎に女性週刊誌までが「メッキが剥げた」と冷めた目！　
小泉進次郎に女性週刊誌までが「メッキが剥げた」と冷めた目！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_302.html
2019年09月29日　半歩前へ

　メッキが剥げた小泉進次郎を女性週刊誌までが冷めた目で見るようになった。

　美容院で順番待ちをしている間に手に取ってみるのが女性週刊誌だ。だから、ここでどう書かれるかは国会議員にとって関心事なのである。

　小泉進次郎が「笑いもの」になった背景と、むき出しになった「本質」と銘打って週刊女性がこう書いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小泉進次郎が「笑いもの」になった背景と、むき出しになった「本質」


小泉進次郎

　国連での“セクシー発言”をきっかけに、ネットの住人らにすっかり笑いもの扱いにされてしまっている小泉進次郎環境大臣。

　テレビ朝日の社員コメンテーターの玉川徹氏は番組で「結婚からですよ、あれ以来、潮目が変わったなっていう気がするんですよ」と、やんわりと切り捨てた。

　空虚な演説は中身はなく、政治家の言葉としてはすっかり“ポエム”だとからかわれているが、以前より専門家には見抜かれていた。

「政治評論家の伊藤惇夫さんが指摘していたのが、“進次郎天才子役説”です。あの子、頑張っているね、と聴衆のおばさん方が愛情を持って演説を聞いてくれる、ウケてくれる。それはみんなに愛される天才子役だから、という説です。中身が空っぽでも、もっともらしく聞こえれば演説は成立するのです」（情報番組ニュースデスク）

いよいよメッキがはがれた

　そんな話術は、特に地方遊説で威力を発揮してきた。

「彼は落語好きなので、冒頭の発言、つまりマクラで客をつかむことを落語でに学んだんです。その土地の方言をにわか仕込みで使い、地元出身の有名人を話題にし、地元の特産品をうまい！と褒める。はっきり言って、地方営業に行ったけど知名度の低い落語家の手口と同じ客のつかみ方です」（週刊誌記者）

　引退後も人気を誇る小泉純一郎元首相の息子として、若いころからメディアに取り上げられるなど注目度はバツグンだった。加えて、人気キャスターの滝川クリステルとの結婚、それに続く初入閣と、さらに世間の耳目を集めることになったが、

「日本をどういう国にしたいのか、国家像を語ったこともなければ、明確な環境政策を口にしたこともない。先日、国連に出席した際も、二酸化炭素削減について聞いてきた海外メディアの質問に、しばし沈黙してしまった。不勉強というよりも空っぽ、エンプティー。これまでは日本国内では通用したわけですが、いよいよメッキがはがれ始めたということでしょうね」（前出・情報番組ニュースデスク）

　滝川クリステルと結婚を発表した直後のことを、週刊誌編集者が皮肉まじりに伝える。

「進次郎に関するタレコミがこれでもかというくらい来ましたよ。女性たちに会って取材をしましたけど、誰ひとりとして悪口を言う人はいませんでした。それだけ別れ方がきれいだった、ということでしょう。あれだけ食い散らかしているのに珍しい。その方法を恋愛指南書として書けばベストセラーですよ」

　“セクシー発言”をきっかけに、むき出しになってきた小泉進次郎大臣の本質。10月4日には臨時国会が召集され、野党の質問攻めにあうことになる。

「“ポエム答弁”ができて、野党を煙（けむ）に撒（ま）ければ一流です。ま、そんな甘くはないと思いますけどね」（前出・情報番組ニュースデスク）

　将来の総理総裁候補としてふさわしいのか、国民のチェック目線が注がれる。

＜取材・文／薮入うらら＞


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税　デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに？（論座・朝日新聞）
結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税　デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに？
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html
2019年09月29日　斎藤貴男　ジャーナリスト　論座　朝日新聞




10月1日から消費税が8％から10%に上がります。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は消費税が抱える構造的な矛盾について論じます。（論座編集部）

税率が違うのにどうして同じ価格？

　「吉野家」の牛丼は店内で食べるか、お持ち帰りかで値段が違います。でも、「松屋」や「すき家」だと、どちらでも同じ。ハンバーガーはと言えば、「モスバーガー」と「ロッテリア」が別価格派で、「マクドナルド」が統一価格派なんだって！ ――

　最近の新聞やテレビでは、こんな話題がしばしば取り上げられている。消費税率が10％に引き上げられる10月1日には、同時に“軽減税率”なる制度も新設され、飲食料品は8％のままに据え置かれるのだが、レストランなどでの飲食には適用されない。そこで、テイクアウトも可の外食店の対応に関心が集まった。

　というわけで議論は沸騰。「店の中でも外でも料金が同じなのはシンプルでいい」、逆に「チェーンごとにバラバラなのはわかりにくい」などといった声が、メディアの世界ではことのほか喧（かまびす）しい、のだが……。

　なんだか変だ。いや、軽減税率の発想そのものや、その適用対象（飲食料品の他に週2回以上発行される新聞の定期購読）が決定された経緯などに関する疑問については、とりあえずおく。本稿が指摘したいのは、かの牛丼店やハンバーガーショップが、売り方によって異なる税率の商品を、どうして同じ価格で販売することができるのか、ということなのである。

　実は、そのことは自体は別段、おかしな話ではない。どこまでも企業内部における会計の問題だ。彼らはまず統一した販売価格を設定し、そこから2通りの本体価格を割り出していく。ごく単純化して言えば、店内消費の利益率を低く、テイクアウトの利益率を高く見積もればよい理屈だ。

　ただ、こうした考え方は、従来の通俗的な理解とはかけ離れている。政府やマスコミが繰り返し強調し、一般に深く刷り込まれてきたのは、もともとコスト＋利益で決定されていた本体価格に、5％や8％の消費税分を乗せて売る、という手順ばかりだった。だからこそ、時に「10％のほうが計算がしやすくなっていい」などと言い出すトンチンカンなメディアや、それに感化された消費者が現れる。

　だが、実際は違う。もちろん事業者なら誰だって、そうやって売りたい。が、そう簡単にはいかない、できないのが商売の現実だ。

　牛丼店やハンバーガーショップの動きは、はからずもそうした実態の一端を垣間見せてくれた。私たちはこの機に、今度こそ、消費税という税制の本質を思い知らねばならない。

消費税は消費者が負担しない場合もある

　ここまでの記述を、もしかしたら難しく感じられた読者も少なくないかもしれない。消費税は消費者が負担する税なのに、事業者だの商売の現実だのと何の関係があるのか、などというふうに。

　だが、そこからして間違いなのだ。負担の主を言うならば、消費税は消費者が負担している場合もあるが、そうでない場合もある、というのが正解である。これは消費税の「イロハのイ」であると承知しておこう。

　関連法規によれば、消費税とは、①原則すべての商品・サービスのあらゆる流通段階で課せられ、②年商1000万円超の事業者を納税義務者とする税である。つまり小売り段階だけでなく、商取引のことごとく（医療や福祉サービス等の例外はある）で発生し、消費者には納税義務がない。

　もっとも、②のタテマエは、納税義務のある事業者が、商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せ（転嫁）し、その金額を顧客から預かって、しかるべき計算を施して税務署に納める、というストーリーだ。消費税増税に賛成か否かにかかわらず、多くの人々は、このシナリオと現実とを混同してしまっている。

　ところが、日本は自由主義経済の国である。電力や水道、鉄道のような公共料金はともかく、普通の商品やサービスの価格は市場原理によって形成される。景気がよくて売り手市場、しかも競争も激しくなければ、負担は相対的に弱い買い手側に押し付けられてシナリオ通りになるのだが、現在は、というより過去20数年間は、消費税導入当時のバブル経済とは正反対の、デフレ経済下にあり続けてきた。

　近隣に“価格破壊”を謳（うた）う家電量販店を建てられた電器店や、納品先の大手メーカーに頭が上がらない町の下請け工場が、利益を出したうえ、さらに相手から消費税を預かる値決めなどできるはずがない。だからといって、納税義務が免除されるわけでもないので、彼ら弱い立場の事業者は、借金してでも消費税を納めさせられる羽目になる。


酒類が軽減税率の対象外だと知らせる案内。この店では消費税の税率が10％になる商品には新しい税込み価格をすでに明示している＝2019年9月25日、前橋市元総社町

弱いものに負担を回す社会をつくった

　苦しいのは競争が激しい都市部のスーパーも同じだ。増税即値上げでは客が離れる。やむなく価格を据え置いて、ただし人員削減や時給のカットなどによる人件費の削減、あるいは仕入れ価格に増税分を乗せさせないなどの方法によるコストダウンも可能な場合がある。後者は強要すれば公取委に摘発されかねないが、ビジネスのおける力関係が、法律だけで説明できるとは限らない。

　泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。

　この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである。

消費税につきまとう「損税」という現実

　消費税ほどミスリードがはびこる税もない。

　以上のような、納税義務者が価格に消費税を「転嫁」できない状態を「損税」というのだが、そう書くと必ずいちゃもんをつけてくる人々がいる。利益を削ってでも、借金をしてでも、結果的に納税できたからには帳簿上、“転嫁できた”形になるわけだ。だから、「転嫁できないなんてあり得ない」という理屈だそうである。物は言いようだと呆れるしかない。私は商売というものの実質を語っている。

　8年ほど前、NHKのニュース解説番組で消費税増税反対論をぶった私は、終了後の楽屋で、さっきまでスタジオで論争していた元大蔵官僚に、まさにそう言われたことがある。「帳簿の上では、ですね」と返した記憶があるが、彼はその数年後、大学教授および政府税制調査会専門家委員会特別委員の肩書で著した啓蒙書で、次のように述べていた。


　好ましいことではありませんが、転嫁できない場合もあるでしょうから、家計の負担の最大額も少なくなるはずです。「1980円の商品の価格を、消費税が上がったからといって2000円超にはできない」などといった事業者や企業の声が出ていますが、そうなれば実は家計にとっては好ましい話なのです。


　あるいはまた、


　消費税率の引き上げ分の消費者への転嫁をなるべく少なくする、という事業者の努力には大きなメリットがあります。それは消費者にとってそれほど価格が上がらない、物価が上がらないことを意味するからです。事業者にとっては大変でしょうが、前の章で書いたような物価への影響は減り、景気への短期的な悪影響も弱まる方向に働きます。ただ事業者が価格に転嫁しない代わりに人件費などを削減すると、今度はそれが消費者の給与や雇用に跳ね返ってきて、困ることになるかもしれません。（いずれも森信茂樹『消費税、常識のウソ』（朝日新書、2012年）


　弱い事業者の負担を「好ましい」と言ってみたり、転嫁できない理不尽を筋違いにも「努力」と呼んでみたり。あくまでも消費者の増税に対する警戒心を和らげる目的で書かれた文章で、それだけに他への配慮が著しく欠落しているのは確かだけれど、法律がでっち上げたシナリオとは異なる実態を、元大蔵官僚が公に認めた事実は大きい。この本を見つけて読んだ時、素直に嬉しいと思った。

問題は「益税」なのか？


消費税増税前に和歌山商議所で開かれた事業者セミナー。参加者は「不安ある」＝2019年9月24日、和歌山市七番丁

　それでも多くの人々は、「損税」など存在しないと言いたがる。消費税に矛盾があるとすれば、それは「益税」という名のネコババではないか、と。

　「益税」とは、年商1000万円未満の「免税事業者」が商品やサービスの価格に消費税分を上乗せして販売し、とはいえ納税義務がないので、その分を合法的に利益にできてしまうことをいう。実際、政府は消費税導入に臨んで、政府が中小零細事業者らの反対を抑えるため、彼らにさまざまな“アメ”をしゃぶらせた経緯がある。納税義務の有無を分ける「免税点」も、当初は年商3000万円と、かなり高く設定されていた。

　「益税」とはいっても、免税事業者とて仕入れや必要経費には消費税を上乗せされた金額を支払うのだから、“ネコババ”とまで言われるほどの儲けにはならない。いずれにしても、彼らへの“アメ”はこの間にずいぶん小さくなり、免税点も2003年には1000万円へと引き下げられて、大方の事業者が納税義務を負った。その一方で、デフレ・スパイラルが深まって、「益税」ならぬ「損税」が常態化した。

　手元に興味深い判決文がある。1990年3月26日、東京地裁。元参院議員で「サラリーマン新党」の最高顧問だった青木茂氏（故人）ら20人が、消費税法は消費者を「納税者」、事業者を「徴税義務者」だと想定しているとの解釈を前提に、「益税」のような不合理を許した諸制度は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反しているとして起こした国家損害賠償請求訴訟で、鬼頭季郎裁判長が原告請求の「棄却」を言い渡したものである。

　すなわち消費税は憲法に違反していない。合憲であるとされたわけだが、私たちが深く考えてみるべきは、この判断が導かれた論理だ。

　判決理由は次のように述べていた。


　税制改革法一一条は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」と抽象的に規定しているに過ぎず、消費税法および税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。


　さらに、


　先に述べたように、消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある。
　しかしながら、消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。そして、法律上の納税義務者である事業者が、恣意的に国から消費税を徴収されるわけでもない。したがって、消費税法は、租税法律主義を定めた憲法八四条の一義的な文言に違反するものではない。


などともある。

弱肉強食の化身のような税

　消費税とは、小売商と消費者の間（事業者と顧客の間）における、要するに物価以外の何物でもない。転嫁できるもできないも、とどのつまりは売る側の腕と状況次第。力関係で勝れば転嫁に加えて便乗値上げもできようが、劣れば自分で引っ被るしかなくなる、弱肉強食の化身のような税。問題だらけでないとは言わないが、税とは取れさえすればよいのであって、実質的に誰が負担させられていて、誰が死のうと一家心中しようと知ったこっちゃないという政府の論理を、司法も支持する。だって、だってだって“お国”のためなんだもん♪　とだけ、この判決は言っていた。

　「益税」を俎上に載せるための提訴ではあったが、結論は今日に至る「損税」についてもそのまま使われている。倫理や人道に照らした善悪を棚に上げておく限り、この判決は消費税の核心を抉（えぐ）ってあまりあった。

　その内容が当時から広く伝えられ、真っ当な議論が積み重ねられてきていたとしたら、消費税が時の政権によって“魔法の杖”か“打ち出の小槌”のようにして使われる無残もなかったに違いない。だがこの間、マスメディアはほとんど何も報じてはこなかった――。

　これは一体、どういうことなのだろう。ここまでいいかげんな税制が、いつまでも存在を許されたままでよいものなのか。

　よいはずがない、と私は確信している。

消費税の滞納者が多いわけ


Muhammad Anuar bin Jamal/shutterstock.com

　国税庁はさる8月、2018年度の「租税滞納状況」を発表した。それによれば、同年度中に新たに発生した「新規発生滞納額」は、国税全体だと約6143億円で、前年度比0.2％減。この間の法人税減税や所得税の累進性の緩和、それら直接税のデフレによる税収減および税務当局の徴収強化などの理由から、最も多かった1992年度（約1兆8903億円）のわずか32・5％にまで減少したが、税目別を見ると、消費税だけが約3521億円と、当時よりも新たな滞納を増やした例外的な現象を起こしている。

　新規発生滞納額全体の、なんと57・3％を占めたというのだから驚きだ。と思いきや、これでも60％を軽く超えていた2015年度と比べたら、まだしも少しは改善された姿だとの由。

　国税収入の6割が消費税だとでもいうのなら、滞納もそれに見合った数字になるのは仕方がない。だが実際は、目下のところ、国税収入に占める消費税の割合は、せいぜいが30％程度に留まっている。

　とすれば、消費税の新規発生滞納額が多すぎる状況は異常ではないか。考えられる原因はただひとつ。利益に対して課せられる法人税や所得税とは違い、消費税は利益があってもなくても、たとえ大赤字であろうとも、何らかの取引を行った納税義務者には課されるという、他に例を見ない特性だ。

　滞納には重い処罰が待っている。初めのうちは分納などの相談にも応じてももらえるかもしれないが、たび重なれば税務署員に、「そこらへんのサラ金で借りてこい」とすごまれるし、期限を過ぎて差し押さえをくらえば、破滅に追い込まれるのが常である。商売をする人間の常識だ。

　だから事業主たちは、「死」にさえ一本道で通じている滞納など、滅多なことではしたくない。それでもしてしまう、しないわけにはいかないのが、消費税の滞納なのである。

無理がありすぎる税制

　無理がありすぎる税制。それが消費税だ。社会保障を充実させるためには“尊い犠牲”も必要だようんぬんと、訳知り顔は言う。だけれども、時の政権が重ねてきたその種の公約が、ことごとくウソであり続けている倒錯は、すでに前回の記事で見た通りである。

　にもかかわらず、新聞もテレビも、肝心なことは絶対に伝えない。8月の国税庁発表がまともに取り上げられなかったのは例年と同様。わずかに報じたマスコミも、見出しを挙げると、こんな具合だ。

〈税滞納、20年連続減＝ピーク時の3割以下に――国税庁〉（時事通信8月7日付配信）
〈財産隠しなど国税告発最多〉（朝日新聞8月8日付東京本社版朝刊）
〈10月消費増税／確定申告、納付額に注意、国税庁、資金確保補呼びかけ〉（日刊工業新聞8月14日付）――。

　報道というより、あえて問題の本質を外した、税務署の礼賛かキャンペーンだ。そんなことですまされてよいなら、記者など必要ない。税務署に原稿を書いてもらえば、よほど“目的”に適った、正確な記事に仕上げられるものだろう。

　少々長くなってしまった。さて、次回は何を書こうか……。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費増税なしでベーシックインカム年金は実現する　野党政治家3人の「年金抜本改革チーム」提言－未来に希望が持てる年金制度へ（論座・朝日新聞）
消費増税なしでベーシックインカム年金は実現する　野党政治家3人の「年金抜本改革チーム」提言－未来に希望が持てる年金制度へ
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092600001.html
2019年09月29日　階猛　衆議院議員　論座　朝日新聞


はじめに

　9月20日、安倍首相を議長とし、関係閣僚と有識者から成る「全世代型社会保障検討会議」が始まった。「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う」とする。

　報道によると、年金制度については、①一定の収入がある高齢者の年金額を減らす「在職老齢年金制度」の見直し、②現在70歳まで可能な「本人選択に基づく年金受給開始時期」のさらなる繰り下げ、③パート主婦など「短時間労働者の厚生年金加入」の拡大、などが議論される見通しだ。

　①は就労意欲と能力の高い高齢者、②は当面年金に頼らず暮らせる高齢者、③は経営体力のある事業所で働く現役世代、にとってプラスであることは否定しない。

　しかし、就労が困難で保有資産も年金収入も乏しいような方にとって、「老後の貧困」を防ぐための処方箋とはなっていない。

　「誰もが安心できる社会保障制度」を目指すのなら、もっと抜本的な改革が必要だ。

　そこで、75歳以上の方に対しては、誰もがもらえて「老後の貧困」を防ぎうる月8万円の「ベーシックインカム年金」、65歳以上75歳未満の方に対しては、年金先細りを防ぎ現役時代の保険料負担に納得感が得られる「新たな基礎年金」。井坂信彦氏、井出庸生氏と私の3人で立ち上げた「年金抜本改革チーム」は、この二つを柱とする「年金抜本改革」を構想した。



　そして、この改革イメージをより有用性、実現可能性の高いものとするため、年金制度や老後の生計に詳しい有識者の方々、国会図書館、衆議院調査室など国会のスタッフ、財務省、厚労省、国税庁など関係省庁から、大変貴重かつ有益な御指導、御意見を頂きつつ、議論を重ねてきた。

　議論の経過については、この『論座』で3回にわたり公表し、読者の皆さんからも様々なご意見を頂いた。とくに自民党の橋本岳代議士には、自身のブログで当チームの活動に対し、温かくも鋭い指摘をして頂いた。この場を借りて、当チームに関わって頂いたすべての皆様に厚く御礼を申し上げたい。

　本稿では、私たちの活動の成果として、「年金抜本改革チーム提言」を以下にお示しすることとしたい。

提言①～75歳以上に月8万円の「ベーシックインカム年金」で、国が最低限の収入を保障

　公的年金の1階部分をなす基礎年金は、保険料をフルに納めた場合でも現在1人月額6万5千円程度。8月27日にようやく公表された公的年金の「財政検証結果」では、経済成長と労働供給の伸び率を6パターンに分けて予想し、それぞれにつきマクロ経済スライドを必要な期間にわたり実施。これが完了した時点で基礎年金の支給水準がどうなるかを試算している。

　6パターンのうち中間的な予想である「ケースⅢ」で見ると、2047年の基礎年金はそれまでの間の物価上昇による引上げ額を除けば6万2千円に減少する。さらに問題なのは、現在の6万5千円は現役男子の手取り収入に対する比率（所得代替率）が18.2％であるのに対し、2047年の6万2千円は所得代替率が13.1％に過ぎないということだ。所得代替率の下落幅は5.1ポイントだが、率に直すと28％の減少である。

　この減少率は5年前の「財政検証結果」とほぼ同じだ。その試算について、過去にこの場（『75歳からのベーシックインカム』）で「将来的に基礎年金の実質的な支給額は約3割も減少する見込みだ」と指摘した。橋本代議士はこの表現を問題視し、自身のブログで「全くあたらない」と反論している。

　その論拠は、将来の年金額が現在より実質的に減少したかどうかは、それぞれの所得代替率を比較するのではなく、将来の年金額を物価上昇率で割り引いた現在価値と現在の年金額との比較によって考えるべきだということのようだ。

　確かに物価が上昇した分だけ年金も増額されていれば購買力は維持され、過去の年金生活者と同程度の生活水準は維持できる。しかしながら、「携帯電話やパソコンどころか、エアコンすら無い40〜50年前と同じだけ物が買えますよ」と言われても、その年金では、現代の生活水準からかけ離れた暮らししかできない。

　その時代の生活水準≒平均消費額≒平均所得であり、だからこそ政府はこれまで「平均所得に対して年金額がいくらなのか」という「所得代替率」を唯一の物差しにしてきたのではなかったか。

　「年金は所得ではなく、物価の伸びに連動すれば良い」と考えるなら、それは根本的な制度思想の転換であり、専門家も交えた国民的な議論が必要だ。所得代替率が3割減ることは、年金水準の3割カットにほかならない。

　このことを、橋本代議士をはじめ読者の皆さんにはご理解頂きたい。

　以上の認識の下、現時点で金額的に十分とは言えず将来的には先細りする基礎年金を抜本的に改め、75歳以上のすべての国民に月額8万円の「ベーシックインカム年金」を支給する。この金額は現時点の生活扶助金額の最高額を上回る。そしてマクロ経済スライドを適用せず、現役世代の所得が向上すればそれに合わせて年金額も向上する仕組みとする。

　これにより、現行制度では生活保護に依存せざるを得なかった無年金、低年金の高齢者も安心して生活できるようになる。なお、持ち家のない高齢者世帯向けには、公営住宅の整備を別途講じる必要がある。

提言②～「ベーシックインカム年金」の財源は次世代にリサイクル

　従来の基礎年金は、現役時代に納めた保険料に応じて各人の基礎年金の支給額が決まる。納めた保険料が不十分であれば、生涯無年金ないし低年金で過ごさなければならない。

　そのような高齢者にとっては、就労が困難となり医療や介護の支出がかさみやすい人生の最終盤で、「老後の貧困」に陥りやすい制度だ。

　しかも「就職氷河期」世代をはじめ、自らに責任のない事情で現役時代に保険料を十分に納められない方が増えている。低年金の高齢者は今後ますます増える見込みだ。

　年金保険料を集める「共助」と、基礎年金支給額の半分を国税で負担する「公助」が混在した現行の制度では「老後の貧困」を防ぐには不十分である。加えて、マクロ経済スライドにより基礎年金が先細りしていけば「公助」も削減され、まさに「踏んだり蹴ったり」だ。

　「人生100年時代」に希望が持てるようにするには、すべての国民の生存権を保証する憲法25条に基づき、国の責任で「老後の貧困」を防ぐ必要がある。

　「ベーシックインカム年金」は「公助」の理念の下、現役世代の保険料に頼るのではなく、低所得者に負担感の大きい消費増税に頼るのでもなく、財源を調達すべきである。

　では、そもそも財源はどれぐらい必要なのか。今回の「財政検証結果」（ケースⅢ）のデータなどを用い、改めて国際医療福祉大学の稲垣教授に試算していただいたところ、以下の図表のようになった。



　月額8万円の「ベーシックインカム年金」を来年から実行する場合に必要な財源は18.0兆円。現行の基礎年金に投入されている公費12.4兆円に追加して5.6兆円の財源が必要だ。

　しかも高齢者人口の増加とともに追加で必要となる財源も増加し、75歳以上の高齢者人口がほぼピークを迎える2050年時点の追加必要財源は13.6兆円に達する。

　前回の試算に比べてやや縮小したとは言え、膨大な財源だ。

　これを将来にわたって調達し、「ベーシックインカム年金」を持続可能なものとするためには、「年金＝自由に使える老後の収入＝余ったら個人財産（遺産）」という考え方を変えて、「年金＝老後の安心を確保する資金＝余ったら次世代のために返還」という発想に立った制度設計をしなくてはならない。

　具体的には、各人が亡くなるまでに受け取った「ベーシックインカム年金」について、相続財産から返納してもらう「年金財源のリサイクル制度」を設けたい。

　これに対し、橋本代議士からは、相続税に加えてこの制度を設けるのであれば「ベーシックインカム年金貸付金」にすべきではないかという指摘があった。

　しかし、「ベーシックインカム年金」は資金使途に制限がなく、死後に財産が余らなければ1円も返さなくて良いので、通常の貸付金とは根本的に異なる。また、返納対象となる相続財産からは、相続人が住む家や事業承継する会社株式などを除外し、預貯金や保険金などの金融資産についても故人の葬儀費用等を考慮して一定額を除外する。「貸付金」のように常に返還を求められるものではない。

　他方で、仮に現行制度のままであれば、基礎年金が先細りする中、生活費を補うために個人資産を取り崩す高齢者が増えるはずだ。「ベーシックインカム年金」があれば個人資産の取り崩しは少なくなる。

　いざという時の蓄えが残り、何歳まで長生きしても不安はない。その代わり、「ベーシックインカム年金」を受け取ったことで取り崩す必要がなくなった個人資産については、本来であれば生前に費消されてなくなっていたと考えうる。

　「ベーシックインカム年金」の受領額に相当する相続財産については、相続権を保護する理由は乏しく、次世代の年金財源のために返納してもらうのが合理的だ。こうした考え方に立てば、「年金財源のリサイクル制度」が相続税との二重課税だという批判も当たらないだろう。実際にフランスの高齢者手当やドイツの生活保護では、同じような発想で相続財産から財源が回収されている。

　問題は、「年金財源のリサイクル制度」によって「ベーシックインカム年金」の財源をどれだけ調達できるかだ。井坂氏において、政府が公表している75歳以上の将来推計人口と推計平均余命をもとに、来年から新制度が始まる前提で毎年の返納予想額などを試算したのが以下の図だ。



　表の一番下の数字は、高齢者が保有する金融資産額の分布状況（総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）」2018.5）を前提に、300万円超の金融資産を保有する方々から返納を受けた場合、稲垣教授が試算した「必要な追加財源」をどれだけ満たせるかを示している。

　制度開始当初の2020年は初年度に給付した1年分のベーシックインカム年金しか返納を求めないため、「必要な追加財源」との関係では4.6兆円の赤字だが、返納額は年々増えていく。2030年には0.3兆円と黒字化し、75歳以上人口がピークを迎える2050年も0.2兆円の黒字となる予想だ。上の図では省略したが2040年には2.1兆円の黒字という予想も出ている。中長期的に見れば「年金財源のリサイクル制度」の効果は極めて高いといえよう。

　もちろん現時点で高齢者が保有する金融資産の規模や分布が将来にわたって維持される保証はない。橋本代議士も指摘する通り、死後に返納を求められるのであれば生前に自己の金融資産をなるべく使ってしまおうというインセンティブが働くことも想定される。

　しかしながら、仮に金融資産を減らし、不動産などの実物資産を購入したとしても、前述のとおり、原則として返納の対象となる。上の図は金融資産のみを返納対象にして試算しており、実物資産を含めれば返納対象はさらに大きく膨らむ。高齢者が自らの死期に合わせて全ての資産を使い切るのはほぼ不可能であり、リサイクル財源は十分に確保できると考えられる。

　ただ、返納可能な相続財産から実際に返納を受けるには、相続人との連絡や交渉など相応の行政事務負担が生じる。予算や人員も追加する必要があるかもしれない。しかし、新たな行政事務コストを費やすだけの効果は期待できるし、年金生活者に負担が大きい消費税の増税などより「年金財源のリサイクル制度」の方が国民の理解は得やすいと考える。

　他の財源調達法として、相続税、金融所得課税の強化なども考えられるが、「ベーシックインカム年金」の必要性と有効性に鑑み、既存の制度にとらわれず新たな財源調達方法を導入するべきだ。

提言③～75歳未満対象の「新たな基礎年金」は保険料で賄い、公的年金財政を統合

　75歳以上を対象とする基礎年金を全額公費負担の「ベーシックインカム年金」に切り替えると同時に、基礎年金は全額保険料負担で65歳以上75歳未満の10年間だけ支給される「新たな基礎年金」に変更する。

　この年代では就労等で追加収入を得られる可能性が高いため、現行制度と同じく「新たな基礎年金」の支給額は満額6万5千円とし、各人の保険料の納付実績に応じて支給額を変化させる。この点では従来の基礎年金と変わらないが、財政構造を大きく変えることでマクロ経済スライドによる年金の先細りを極力なくしていく。

　すなわち「ベーシックインカム年金」の方は全額公費でまかなうことから、従来75歳以上の方への基礎年金の支給のために使われてきた保険料は不要となる。この不要となった保険料を、65歳以上75歳未満対象の「新たな基礎年金」の財源に回す。

　保険料の使途をこのように変更することで、もともと75歳未満の基礎年金の支給に充てられていた保険料と合わせ、「新たな基礎年金」の支給に必要な財源を保険料だけでまかなうことができる。

　65歳以上75歳未満の公的年金には公費負担がなくなるが、支給額は従来と変わらない。加えて、75歳になれば全額公費負担で従来の基礎年金を上回る月額8万円の「ベーシックインカム年金」を受給できることから、国民の理解も得やすいはずだ。

　ところで、現在の厚生年金の受給者は、1階部分の公費負担のある基礎年金と2階部分の公費負担のない報酬比例年金を受け取ることができるのに対し、国民年金の受給者は公費負担のある基礎年金しか受け取れないため、両者は同一の勘定で管理できない。

　そこで両者に共通する基礎年金部分だけを切り離して別勘定としたため、公的年金の財政は、国民年金、厚生年金、基礎年金の3勘定に分離されている。「新たな基礎年金」では上記のとおり公費負担がなくなるので、勘定を分離する必要もない。では、公的年金の財政を統合した上でマクロ経済スライドを実施した場合、どのような結果になるだろうか。


年金改革についての試算を説明する国際医療福祉大学の稲垣教授（奥の列の左）＝2019年9月18日、衆院議員会館

　この点についても、稲垣教授に試算してもらった。前述のとおり、今回の「財政検証結果」（ケースⅢ）において、基礎年金の所得代替率は現在18.2％だが、マクロ経済スライド完了時の2047年には13.1％に低下し、減少率は28％に達する。

　他方、統合した公的年金の財政では、公費負担による収入がなく保険料と資金運用による収入だけとし、支出面では「ベーシックインカム年金」導入で75歳以上の方への基礎年金がなくなると仮定して試算。その結果、マクロ経済スライドの完了時期は2025年に早まり、その時点での「新たな基礎年金」の所得代替率は17.7％と現在よりわずかに低下するが、減少率は約3％に留まることが分かった。

　マクロ経済スライドによる年金先細りの不安も、稲垣教授の試算によりほぼ払しょくできた。将来先細りする基礎年金しか受給できない現在の国民年金の加入者にとっては、75歳までは「新たな基礎年金」、75歳以降は「ベーシックインカム年金」という私たちが提案する年金制度の方がはるかにメリットがある。

　一方、厚生年金の受給者にとっては、いかなるメリットがあるか。現在は、厚生年金の2階部分をなす「報酬比例年金」単体でマクロ経済スライドを実施しているが、財政統合によって財政力が相対的に弱い国民年金勘定と相対的に強い厚生年金勘定が一体化され、「報酬比例年金」と「新たな基礎年金」にマクロ経済スライドが等しく適用される。

　今回の「財政検証結果」（ケースⅢ）では、「報酬比例年金」の所得代替率が現在の25.3％から、マクロ経済スライド完了時の2025年には24.6％まで低下する。稲垣教授の試算では、これが24.5％となって若干悪化するものの、前述の1階部分の「新たな基礎年金」での所得代替率の改善効果と相殺される。

　すなわち、1階、2階部分を併せて受け取れる75歳未満の厚生年金受給者に限れば制度改革の影響は中立的である。しかし、75歳以上の厚生年金受給者は、1階部分が「ベーシックインカム年金」に切り替わるため、従来の基礎年金より23％も収入が増える。2階部分は従来よりもマクロ経済スライドによる削減率が若干大きくなるが、全体の受給額は現行制度よりはるかに増え、メリットが大きいと言える。

提言④～「生きがい就労」など、国は年金を補完する収入を得る機会を積極的に提供

　以上のとおり、私たちの「年金抜本改革」では、75歳以上を対象にした月8万円の「ベーシックインカム年金」によって人生の終盤での「老後の貧困」は防げる。しかし、65歳以上75歳未満を対象とする「新たな基礎年金」の方は、年金財政の統合などで年金先細りは防げるものの、現役時代に保険料を十分に納められなかった方々については、現行制度と同様、無年金ないし低年金で「老後の貧困」に陥るリスクが残る。

　年金制度を改革するか否かにかかわらず、国は高齢者が年金を補完する収入を得る機会を積極的に提供しなければならない。この点、安倍政権は「一億総活躍」や「生涯現役」を強調し、高齢者を雇用する企業への補助金、ハローワーク等による高齢求職者の支援などを実施している。

　しかし、高齢者に「生計就労」、すなわち現役時代と同じような働き方を求めても誰もが応えられるわけではない。「生計就労」よりも精神的・肉体的負担が小さく、週2～3日、1日あたり2～3時間の仕事に就く「生きがい就労」という働き方を望む高齢者の方が多い（前田展弘「人生100年時代における高齢者の生き方とは」『エルダー』2018.8）。

　「生きがい就労」の機会を増やせば年金を補完する収入が得やすくなり、75歳未満の方についても「老後の貧困」を防ぐことにつながる。そこで、65歳以上75歳未満の高齢者は、国に対し、年金収入と併せて月額8万円の収入に達するまで「生きがい就労」の機会提供を求めうることを、法的権利として認めてはどうか。

　その上で、国は、「シルバー人材センター」が会員以外の希望者にも「生きがい就労」の機会を提供できるようにしたり、企業が既存の業務を分割して「生きがい就労」の機会を創った場合は補助金を提供したり、「生きがい就労」機会を創ろうとする起業家に創業資金を拠出したり、といった具体的な施策を講じればよい。

　さらに、少子高齢化の進行に対応すべく、民主党政権時に始めた求職者支援制度（国が認める職業訓練の受講者に月10万円の給付金を支給し求職者のスキルアップを図る制度）を活用し、65歳以上の低年金者に介護、保育の資格取得を奨励するべきだ。

　資格取得者が希望すれば、家族内で介護・保育を行った場合も「生きがい就労」と認め、収入が得られるようにする。家族内で介護した場合は無償というのが日本の常識だが、北欧や韓国などでは一部有償とされており、こうした事例を参考にできる。

　また、就労によらずとも、持ち家を活用した「リバースモーゲージ」という金融手法によって年金を補完する収入を得ることもできる。具体例としては、自宅を担保に金融機関から融資を受け、借入金は公的年金と同じく2か月に一度分割払いで受け取る。返済は生前に行う必要がなく、借入人が亡くなった後で金融機関が担保物件を処分して行う。

　借入金を受け取る期間が長くなればなるほど借入金総額が膨らみ、担保割れとなって金融機関が損失を被るリスクが高まる。しかし、65歳から「ベーシックインカム年金」が給付される75歳までの10年間だけ「リバースモーゲージ」で借り入れることにすれば、その時点で元本が確定するため担保割れが生じにくくなる。

　もっとも、実際に金融機関が貸出金を回収できるのは借入人の死後であるため、それまでの間の不動産市場の下落や金利の上昇により担保割れということもあり得る。このリスクに対しては、米国のように国が「リバースモーゲージ」による損失をカバーする保険制度を設け、金融機関に加入させればよい。

　「リバースモーゲージ」については、様々な金融機関で利用可能となっているが、上記のようなリスクもあり利用実績は芳しくない。年金を補完する収入を得る手段となるだけでなく、相続時に空き家が生じることを防ぐ対策にもなるのが「リバースモーゲージ」だ。上記の保険制度などで、国は普及を促進していくべきだ。

おわりに

　私たちが「年金抜本改革チーム」を立ち上げた6月19日は、前国会で唯一の党首討論が行われた日である。「老後資金2000万円不足問題」をきっかけに公的年金制度への不安が高まっていた時期であり、各党首が年金問題を取り上げた。

　それから3か月あまりが経過し、間もなく臨時国会が始まる。「老後資金2000万円不足問題」は、これを取り上げた金融審議会の報告書とともに雲散霧消してしまった感がある。

　しかし、当時、井坂氏が挙げた公的年金への不安を解消するための四つの論点（『年金不安を根本から解消するために』参照）は消えていない。私たちは議論、検討を重ね、それぞれの論点につき提言をまとめるに至った。すなわち、「最低保障機能」については提言①、「世代間公平」については提言③、「財源」については提言②、「他の収入源」については提言④が、それぞれ対応している。

　提言をまとめるまでのプロセスについては、2度にわたりこの場で紹介した（『75歳からのベーシックインカム』『月8万円の「ベーシックインカム年金」を目指して』参照）。「中身の濃い提言」になったかどうかは読者の評価を待ちたいが、「未来に希望が持てる年金制度」に改革するための一つの道筋を示せたのではないか。


年金改革について話し合う左から井坂信彦氏、階猛氏、井出庸生氏＝2019年9月11日、衆院議員改革

　今後は本提言を実現に近付けるため、国会の内外で理解者・賛同者を増やすための活動に取り組んでいきたい。「三人寄れば文殊の知恵」ということわざがあるが、井坂氏と井出氏がいなければ、この短期間で本提言をまとめることはできなかった。勤勉かつ誠実なお二人の活動に敬意を表しつつ、連載を閉じたいと思う。

　お読み頂き、ありがとうございました。（完）

井坂信彦　 前衆議院議員（兵庫1区）。京都大学総合人間学部卒。神戸市会議員を経て2012年から2017年まで衆議院議員。維新の党政調会長、民進党厚生労働委員会理事などを歴任。野党ながら数多くの議員立法を起草して実現、国政への復帰を目指して活動中

井出庸生　 衆議院議員(長野3区) 1977年生まれ、無所属。東京大学在学中は硬式野球部主将。NHK記者を経て2012年初当選、現在3期目。会派「社会保障を立て直す国民会議（代表・野田佳彦）」メンバー。野球部先輩にあたる階猛氏と、初当選同期の井坂信彦氏との強い絆で、年金政策に取り組む

階猛　衆議院議員（岩手1区）盛岡一高野球部、東大野球部で投手。勤務先の長銀が経営破たん後、企業内弁護士として活動。2007年補選で初当選、以降小選挙区で5期連続当選。総務大臣政務官、民進党政調会長、国民民主党憲法調査会長などを歴任。




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