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2019年9月27日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎氏「世論調査」と「ネット」の温度差　身内も心配「中身のない大臣」の声（東スポ）　
進次郎氏「世論調査」と「ネット」の温度差　身内も心配「中身のない大臣」の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000034-tospoweb-ent
東スポWeb 9/26(木) 17:01配信


厳しい批判が噴出の進次郎氏（ロイター）


　小泉進次郎環境相（３８）の人気バロメーターを巡り、自民党内で「テレビとネットでは違う」と不安の声が上がっている。

　国会内で２５日、立憲民主党などの野党国会議員が出席した「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム――アベノミクスに対抗する経済を語ろう――」が開かれ、進次郎氏の話題が出た。

　参加した立民議員は「テレビの討論番組に出ました。討論番組の視聴率は落ちているそうなんですが、社会保障や賃金問題、それと進次郎氏に関することは視聴率が取れるそうです」と話す。

　フリーアナウンサーの滝川クリステル（４１）との“デキ婚”発表後、第４次安倍再改造内閣で初入閣を果たした進次郎氏の注目度は、来月の臨時国会（４日召集）を待たずに取材合戦がヒートアップしている。

「環境省内は記者クラブに加盟していない記者の取材ができません。加盟記者は各社とも政治部記者でなく社会部記者。大新聞や民放各局は、進次郎氏への取材が過熱し、社会部ＶＳ政治部の構図です。その狙いは年明けの進次郎氏の子供誕生スクープでしょう」（永田町関係者）

　進次郎氏は今月のマスコミ各社が行った世論調査で、再改造内閣で最も活躍を期待、注目する閣僚として断然１位に輝いた。一方で、ネット上での書き込みを分析した自民党新人参院議員は「テレビや新聞の世論調査と違い、期待度が低い」とこう明かす。

「特に若い世代のネットユーザーは、進次郎氏が話題先行型で政策の実行能力はないとシビアに見ています」

　進次郎氏は国連デビュー後、海外記者から「火力発電をどうやって減らすのか」と問われ、まともに答えられず、ネット上では「中身のない大臣！」と厳しい批判が噴出。前出の自民党議員は「国会が始まれば野党の集中砲火を浴びるでしょう」と心配している。














http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 文化庁「あいちトリエンナーレ」補助金を不交付「表現の自由に圧力かける官僚的やり方」(AbemaTIMES)(露骨やなァ)

文化庁「あいちトリエンナーレ」補助金を不交付「表現の自由に圧力かける官僚的やり方」


9/26(木) 19:26配信

AbemaTIMES


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00010022-abema-soci.view-000
文化庁「あいちトリエンナーレ」補助金を不交付


　慰安婦を象徴する少女像の展示などへの抗議が殺到し、わずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」。文化庁は26日、愛知県に対して交付する予定だった補助金約7800万円を全額交付しない方針を決めたことがわかった。

https://abema.tv/video/episode/89-71_s10_p526
【映像】“あいトレ”補助金を不交付へ

　文化庁によると、会場の安全担保や円滑な運営をするために重要な内容があったにもかかわらず、申告なく進めたことを問題視したという。愛知県の大村秀章知事は25日の会見で、「芸術監督の津田大介さんを厳重注意の処分に」「芸術祭を本来の形に戻すためにも中止となった企画展を速やかに再開させたい」と再開に向けた協議を始める方針を明らかにしていた。
.

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00010022-abema-soci.view-001
不自由展関連の事業費は約420万円


　朝日新聞によれば、あいちトリエンナーレの総事業費は約12億円で、負担額は愛知県が約6億円、名古屋市が約2億円。そのうち「表現の不自由展・その後」に関連する費用は約420万円と、全体に占める割合は少ない。そんな中、補助金交付を全額撤回した文化庁の対応について、東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「非常に驚くべき判断」と苦言を呈する。

　「文化庁は全額不交付の理由について、企画書の中に全体の内訳が書かれていなかった、だから全体について判断するしかないという手続き上の話だとしている。当然、今回のような問題が起こっていなければ不交付という事態にはなっていないわけで、結局は電凸や脅迫などで特別な警備体制が必要になったり十分な対応ができない状態に追い込んだりしてしまえば、同じようなことを起こせるということでもある。表現の自由について判断はしないということだが、迂回して今回のような展示に圧力をかける官僚的なやり方。表面上の理由は違うかもしれないが、問題の根本に展示内容は関係しているわけで、こういう形の決定でいいのかは問題になる」
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00010022-abema-soci.view-002
佐藤信氏


　また、今回文化庁がこのような判断をしたことで、地方自治体でも追随するような判断が出てくることが懸念される。佐藤氏は「組織として問題があったという文化庁の理屈は、地方自治体が支出するものに関しても同じことが言える。愛知県の場合は大村知事がサポートする姿勢を取っているが、名古屋市は反発する態勢を取っていて、名古屋市が今後同じような方針を出すことは考えられる」とした上で、「なぜこのような問題が起こったのか、起こる問題に対してどのような対策が取れるかという観点で見ることが大事。今回の展示内容は抜きにして、脅迫といったものの効果を認めることはどうなのか。そこに対する問題意識を持つことが重要」だと指摘した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案（植草一秀の『知られざる真実』）
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-cb244d.html
2019年9月27日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相とトランプ米大統領が９月２５日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米ＦＴＡ協定についての共同声明に署名した。

合意文書の署名はできなかった。

合意文書の署名は１０月上旬に先送りされる予定だ。

安倍内閣は１０月４日招集の臨時国会に日米ＦＴＡ協定案を提出予定。

臨時国会での承認を得る方針だ。

安倍首相は

「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」

と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。

牛肉などの米国産農産物への関税はＴＰＰ水準に引き下げられる。

しかし、日本が米国に輸出する自動車などの関税撤廃は見送られた。

そもそも、安倍内閣はＴＰＰ交渉への参加を米国に認めてもらうために、法外な譲歩を示した。

ＴＰＰ参加で日本が唯一得ることができるメリットが自動車輸出の関税撤廃だった。

現在、普通自動車には２．５％、売れ筋のＳＵＶ等の大型車には２５％の関税がかけられている。

この関税を撤廃させることがなければ、日本は海外生産者に日本市場を開放するだけになる。

米国にとって自動車産業が重要なのと同様に、日本にとっては農林水産業が重要だ。

日本の主権者の利益を考える対外交渉をするなら、仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げることを要求するのが当然のことだ。

米国が自動車関税を「聖域」として温存するなら、日本は農産品重要５品目の関税を「聖域」として守って当然だ。

ところが、ＴＰＰ交渉に参加することを認めてもらう際に、

普通自動車については１４年間、ＳＵＶについては２９年間、関税率を一切引き下げないことを日本政府が受け入れた。

ＴＰＰ交渉が売国交渉であることは、この点を見れば一目瞭然だ。

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

がＴＰＰの正体だった。

安倍内閣はハゲタカの利益を極大化するためにＴＰＰ交渉への参加を強行した。

２０１２年１２月の総選挙の際に、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す自民党！！」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った安倍自民党が主権者との約束を踏みにじって国益放棄の売国ＴＰＰに突き進んでいった。

それでも、このときの決定は、

普通自動車は２５年目に、

ＳＵＶ等は３０年目に、

関税を撤廃することとされた。

また、ＴＰＰ協議で、自動車部品については、８割以上の品目で即時に関税が撤廃されることになった。

売国協定ではあるが、遠い将来には日本から米国への自動車輸出に対する関税が撤廃されることが確定した。

その後、米国はＴＰＰから離脱した。

安倍首相は、米国を含むＴＰＰの最終合意を完全に確定するために早期批准が必要だと訴えて、２０１６年末に国会でのＴＰＰ批准を強行した。

米国でトランプ政権が発足すれば、米国がＴＰＰから離脱する可能性が限りなく高かった。

「安倍首相はＴＰＰ最終合意の見直しは行わない。米国が離脱したら､米国をＴＰＰに回帰させる。」

と国会で繰り返し明言した。

実際に､米国はＴＰＰから離脱した。

すると、安倍内閣は米国のＴＰＰへの回帰を求めず、ＴＰＰ最終合意の改変に突き進んだ。

何もかもがこのありさまなのだ。

そのＴＰＰ改変を強引に推し進めたのが安倍内閣である。

牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する必要があった。

各国が自国の損失を回避するために細目の変更を行ったなかで、日本だけが細目の見直しを行わずにＴＰＰ改変を強行した。

今回の日米ＦＴＡでは、自動車関税の撤廃が消えた。

安倍内閣は制裁関税発動の可能性が言葉の細工で限定されように見せかけられることをもってウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は

“Winner-takes-all”

でしかない。

その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は９月２５日、「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることはまったく意図していない」と説明し、将来にわたり発動しないとは確約していないのだ。

日米ＦＴＡは１９５８年の日米修好通商条約以来の不平等条約である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 文化庁、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を発表　萩生田・文科相「相談あれば寄り添って対応していた」（寄り添って、は穏やかに黙殺？！）
事前相談か無かったから、というが。相談していたらどうするつもりだったのだろう。
「寄り添う」と言えば、辺野古問題で首相発言がったのを思い出す。その後何が起きたか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

文化庁、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を発表　萩生田・文科相「相談あれば寄り添って対応していた」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichi-triennale_jp_5d8c4af3e4b0019647a2fb1c

審査の結果、①実現可能な内容か、②継続が見込まれるか、の2点を理由に「不交付」にしたと説明している。
Kaori Sawaki

*「表現の不自由展・その後」の展示室前　https://img.huffingtonpost.com/asset/5d89ab6423000034006cb059.jpeg?cache=pIJLLy581Q&ops=scalefit_630_noupscale

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、文化庁は9月26日、「あいちトリエンナーレ」に対して採択を決めていた補助金約7800万円について全額不交付にすると発表した。

文化庁はその理由として、補助金を申請した愛知県が「来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することがなかった」「審査段階においても、文化庁から問い合わせを受けるまでそれらの事実を申告しなかった」と説明した。

審査をする上でポイントとなる、①実現可能な内容になっているか、②事業の継続が見込まれるかーーの２点において、「文化庁として適正な審査を行うことができなかった」とし、「補助事業の申請手続きにおいて、不適当な行為であった」と評価したという。

東京新聞編集局の公式Twitterで公開されている萩生田光一・文科相への取材動画によると、 萩生田氏は「残念ながら文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できておりません。また、継続できていない部分がありますので、これをもって補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」と説明した。


東京新聞編集局
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@tokyonewsroom
あいちトリエンナーレの補助金をめぐり、萩生田文部科学大臣が臨時のぶら下がり会見です。 https://www.pscp.tv/w/cFw5QDFsWkVwZ3FETERtam58MVlwS2tZYWRRQnJKavgjxCV2OlXHu_AWfe5ZMx4gp6ZENJUXk2iKICJP505v …


東京新聞編集局 @tokyonewsroom
あいちトリエンナーレの補助金をめぐり、萩生田文部科学大臣が臨時のぶら下がり会見です。
13:44 - 2019年9月26日

萩生田氏は、「すでに愛知県側では4月の段階で、会場が混乱するんじゃないか、展示を続けることが不可能なんじゃないかということで、警察当局と相談していたらしいのですが、文化庁にはそういった内容はまったく来ていなかった」と説明。「（文化庁に対しても）相談をされれば、運営方法などを一緒に協力することもできたかもしれません。仮に、あらかじめ相談をしていれば補助対象になったかどうかと聞かれても、仮定の問題なんですけど、何か相談があれば寄り添って対応したと思います」と話した。

「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示に対して抗議が殺到し、開幕から3日で中止となっていた。

萩生田氏は、記者から「（展示の）内容についても是非の議論があるが、今回の決定と関係があるのか」と問われると、「展示内容については、あらかじめ申請段階でもお聞きしておりません。正しく運営ができるかどうか、きちんとした管理ができるか。この1点でありますので、展示物の内容についてはコメントする立場にございません」と述べた。

重ねて「結果的に行政による検閲にあたるのではないかという意見もある」と問われると、「申請通りに出していただいて、それを実現していただければ、きちんとお支払いすることになるので、別に検閲には当たらないと思います。中身についてはまったく文化庁は関与しておりません」と否定した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■安倍晋三よ、「民意の無視」が寄り添うことなのか？　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/450.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 01:08:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件（与党議員も問題視？！）
ガソリン男のテロ予告を理由に、展示の一部を中止した展示会への、補助金停止。手続き上の問題と言うが、結果テロ側に依りそう形になった国の姿勢には、表現の自由を問題としている与党議員からも批判が出ている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件
https://blogos.com/article/406803/
山田太郎2019年09月26日 20:38

本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました

文化庁の説明は
・愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である
・今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である
・官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した

とのこと

問題点としては
・既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした
・開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
（正式に補助金交付の決定がなされてから補助事業を実施すべきであったが、その「内示」段階で補助事業を開始した。「交付決定の取消し」（補助金適正化法17条）は、「不交付の決定」（同法６条）よりも法律上要件が厳しく、正式な補助金交付決定がなされていたとすれば、補助金を払わないという今回のような判断にならなかった可能性がある）

ことである

展示が始まっているにもかかわらず、危険予知を報告しなかったということを理由に補助金交付の決定をしなかったということは、今後の補助金事業についての悪影響も懸念され慎重さを欠いた判断であり、問題があります

今後は、愛知県が「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになる」とのことですので、経緯を見守りたいと思います
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 中国と韓国に対する大幅な輸出減は安倍政権の失政が引き金　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　


中国と韓国に対する大幅な輸出減は安倍政権の失政が引き金　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262369
2019/09/27　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の輸出は今、危機的状況を迎えている。財務省が発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１３６３億円の赤字だった。主要な内容はざっと次の通りである。

　①全体の輸出額は８・２％減　②中国向けの輸出が前年比１２・１％減で、６カ月連続で前年割れ　③韓国向けの輸出額は９・４％減。ビールを含む食料品の輸出額は４０・６％減　④米国向けも１１カ月ぶりに減少。自動車や自動車部品の輸出が減った　⑤東南アジア向けも振るわなかった⑥欧州連合（ＥＵ）向けは１・３％減――。

　数字が示すように輸出は八方ふさがりである。特に「全体の輸出額は８・２％減」「対中国向けが１２・１％減」「対韓国向けが９・４％減」はあまりにもひどいだろう。

　こうした事態を招いたのは安倍政権の失政にほかならない。

　中国向け輸出が大幅に減少したことについて、中国経済の減速を理由とする解説が見られるが、中国経済が減速したとはいえ、８月の工業生産は前年同月比４・４％増。つまり、何らかの障害がなければ、対中輸出は同程度に増えるはずなのに大幅減だからつじつまが合わない。

　対中輸出が減った理由は、日本が中国の通信設備や５Ｇ関連の導入をやめ、部品供給を差し控えたことによるものだ。液晶機器製造用などの「半導体等製造装置」が大きく落ち込んでいることから見ても明らかだろう。

　一方、対韓輸出の減少は、徴用工問題から始まった一連の日韓関係の緊張によるところが大きい。

　日本国民はあらためて、中国、韓国への強硬姿勢が妥当なのかを真剣に考える必要がある。

　韓国に関しては「国際法を破る韓国はけしからん」という声が日本中を覆っている。しかし、２００４年広島高裁は同じような中国人の請求権に関する審議で「外国人の加害企業によって被害を受けた者が、個人として加害行為に対して有する損害賠償権は固有の権利であって、他の国家との条約を以て放棄させることはできない」としている。

　個人の損害賠償請求権は消滅していないことについては、柳井俊二・外務省条約局長が１９９１年８月２７日の参議院予算委員会でも答弁している。

　日本と同様の問題を抱えるドイツは政府と企業が基金を創設して約７２００億円を賠償している。韓国人個人が損害賠償を要求するのは、決して国際法違反ではない。

　本来は消滅していない個人の請求権を「１９６５年協定ですべて解決している」とし、経済的報復措置を取ったことが間違いの始まりなのである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] あいちトリエン補助金撤回で、安倍政権の意向に沿う文化事業にしか補助金出ない国に（Business Journal）
あいちトリエン補助金撤回で、安倍政権の意向に沿う文化事業にしか補助金出ない国に
https://biz-journal.jp/2019/09/post_120593.html
2019.09.26　文＝編集部　Business Journal


「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」で展示された少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）


　愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」で8月に起きた「表現の不自由展・その後」中止騒動。9月26日には文化庁が“補助金の不交付”を表明し、識者らから批判が続出している。

「表現の不自由展・その後」は、主に「日本で過去に何かしらの理由で展示ができなくなってしまった作品」を集めた展覧会。しかし、「あいちトリエンナーレ2019」開幕後、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇にまつわる映像作品などの展示に抗議が殺到する騒動になった。

　河村たかし名古屋市長は、開幕直後に「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べ、同展の中止を求めたほか、医師・高須克弥氏も少女像をめぐって「この穢らわしい展示物を片付けなかったら名古屋市民やめます」とツイートする騒ぎになった。

　河村市長の発言に対しては、「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事が「憲法違反の疑いが濃厚だ。公権力が『この内容はよくてこれはダメだ』と言うのは、検閲ととられても仕方ない」と批判するなど、表現の自由をめぐって意見が対立していた。

「表現の不自由展・その後」が大炎上を招いたことで、事務局には脅迫めいた電話やメールが大量に寄せられる事態となり、なかには放火を示唆する内容もあったという。そのため、開幕からわずか3日で同展は中止となり、「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリスト・津田大介氏への批判は今も多い。

　そんな状況のなか、文化庁は、事前に申請された展示の具体的内容が不十分だったとして、採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しないと発表した。総事業費約12億円のうち、愛知県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担しており、国も文化資源活用推進事業の補助金として約7800万円の交付を予定していたが、それが覆されたかたちだ。

　今回の騒動をめぐっては9月25日に愛知県の検証委員会が中間報告をまとめており、大村知事は「条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と表明していた。また、検証委は芸術監督の津田氏の責任にも言及しており、大村知事は津田氏に厳重注意処分を科していた。

　文化庁の補助金不交付について、美術家・会田誠氏はツイッターで「文化庁長官・宮田亮平様、今からでも遅くないので、その方針を取り消してください。国にとっても文化にとっても良いことが一つもなく、悪いことばかりあります。国家百年の計を見ましょう」と要求。また、映画評論家の町山智浩氏も「政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない。今後、戦争の歴史的展示にも同じことが起こるぞ」とツイートしている。

　同じくツイッターで「こんな前例を許してしまったら、今後政府の意向に沿う文化事業にしか補助金は出せないということになるではないか。表現の自由を壊す、安倍政権による検閲国家化を許すな」と警鐘を鳴らすのは、藤沢市議会議員・みむら耕太郎氏だ。前文部科学事務次官の前川喜平氏も「『文化庁が』てはなく『萩生田文科大臣が』と報じるべきだろう。萩生田極右政策第1弾だ」（原文ママ）とツイートするなど、大きな波紋を呼んでいる。

　その萩生田光一文部科学大臣は、26日に「残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と記者団に説明した。

　ネット上でも文化庁や国に対する批判が目立ち、「国に忖度しながら表現する芸術なんて悲しすぎる」「文化庁の実質的な検閲と見せしめ処分」「日本の自由な芸術表現が死んだ瞬間だと思う。まさに“表現の不自由”を助長する決定」「こんな理由で不交付にできるなら、今後はあらゆる補助金を後から不交付にできそう」という声が上がっている。

“表現の自由”にまつわる新たな問題。補助金の不交付は、文字通り“表現の不自由”を表しているのだろうか。

（文＝編集部）










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日米貿易協定交渉　大幅譲歩で農家直撃／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
日米貿易協定交渉　大幅譲歩で農家直撃／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909270000082.html
2019年9月27日8時40分　日刊スポーツ


★日米首脳会談で貿易協定交渉は合意に至った。日本政府は「交渉目標は達成できた」と胸を張るが、実態は大幅譲歩で市場開放される牛肉・豚肉・小麦などは日本の農家などを直撃するだろう。参院選挙前の予想通り農産物が譲歩の材料として使われたといえそうだ。相変わらず日本政府は米国と対等の交渉をしている演出をしているが、実態は米トランプ大統領の顔色を見ながら捨てるもの、残すものを想定していたとしか思えない。大統領選再選を控える米国も劇的な演出を必要としているのだろう。

★だが、官邸や外務省の米国一辺倒にもあきれる。大統領との信頼関係さえあればと大統領就任前から押しかけ、要求は額面通り受け入れ続け、その手法がうまくいくとみればロシアのプーチン大統領にも応用できるとばかり20回以上会談を続け、信頼関係を構築しようともくろんだものの米国に比べロシアはそう甘くはなかったということだろう。だがその手法が国益に沿うと考えるのは外務省や官邸官僚の米国シフトが強すぎるからではないのか。

★昨今、一国とだけ深く付き合うことのリスクは大きい。政界関係者が言う。「今回の訪米でも日本サイドはホワイトハウスにゴルフの打診をして断られたのではないか」。トランプとしては当然の反応だろうが、蜜月の演出を見せるメリットは双方にないと成立しない。その際にロシアンスクール、チャイナスクールなど米国以外のチャンネルの情報が生かされる。したたかな外交を実現しなければと思うが、国連総会の首相・安倍晋三の演説では退席者が増えたという。その理由は「どうせトランプと同じことを言うから聞かなくともわかる」。日米首脳会談後、首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」としたが、本当にウィンウィンなのか。（K）※敬称略



（社説）日米貿易合意　自由・公正に傷がつく
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14194880.html
2019年9月27日05時00分　朝日新聞

　安倍首相の「ウィンウィン」という説明は、にわかに受け入れがたい。

　１年前に交渉開始を決めた日米貿易協定が最終合意した。米国産の牛肉や豚肉の関税は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に下げる。この米国側の要求をのんだのに、日本製の乗用車や自動車部品に米国がかける関税削減は先送りされた。

　来年の大統領選を前に、トランプ氏が支持基盤の農家向けの成果を急ぎ、日本側を押し切ったのだろう。首脳会談の会場に米国の農家を招いたのは、政治的な演出そのものだ。

　自動車関連については「さらなる交渉による関税撤廃」との表現が、関税率をまとめた米国側の表に入る。しかし時期は示されない。対日貿易赤字の多くを占める自動車の関税撤廃に、トランプ氏が本当に動くのか、見通せない。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、二国間で貿易協定を結ぶ際には貿易額の９割程度の関税撤廃が求められる。対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税撤廃時期を示さないのでは、自由・公正という貿易の原則をゆがめかねない。

　米国はこの交渉とは別に、安全保障を理由に、輸入車に追加関税をかけることを検討している。両首脳が今回署名した共同声明には「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という文言が入った。これをもとに、首相は追加関税をかけない意向を、大統領から「明確に確認した」と強調する。

　ほぼ同じ表現は、１年前の共同声明にも盛り込まれた。しかしその後の交渉中、米政府は、日本などからの輸入車が安全保障上の脅威であると結論づけたうえで、追加関税発動の判断は１１月中旬に先送りしている。声明の文言では安心できない。

　この交渉はＴＰＰから離脱した米国の求めで始まった。日本側は当初、モノの関税に特化した「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明していたが、今回はデジタル貿易協定にも合意した。８月の首脳会談では、トランプ氏から「米国で余っているトウモロコシをすべて日本が買う」といった発言が飛び出した。

　両国間で何を話し、日本側の譲歩も色濃い今回の結論にどう至ったのか。説明が尽くされぬままの「最終合意」だ。

　貿易協定は年度内にも発効させ、その後４カ月以内に、この先どの分野で交渉を続けるかの協議を終えるという。本当に自動車分野の関税撤廃はできるのか、他に何を協議するのか。

　来月召集の臨時国会でこそ、首相は避けてきた国民への説明責任を果たさねばならない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 良い財政政策、悪い財政政策…各国が財政出動競争の一方、日本だけ国民負担増の施策　：経済板リンク　
良い財政政策、悪い財政政策…各国が財政出動競争の一方、日本だけ国民負担増の施策（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/236.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 今さら千葉厚遇…台風被害「初動ミス」批判封じの汚い魂胆（日刊ゲンダイ）





今さら千葉厚遇…台風被害「初動ミス」批判封じの汚い魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262359
2019/09/26　日刊ゲンダイ


「最大の工夫」を指示された赤羽国交相（Ｃ）共同通信社

　台風１５号による甚大な被害に見舞われた千葉県南部の大規模停電はほぼ解消したが、住宅被害はまだまだ深刻な状況だ。災害対策の「初動が遅れた」と批判が噴出する中、安倍政権は千葉県への“手厚すぎる”特例支援を決定。場当たり的な対応の狙いは失態隠し。カネを積んで批判をそらそうというわけだ。

　　◇　　◇　　◇

　政府は２４日、国の支援制度の枠を外れる「一部損壊」家屋の修理への公的支援を特例的に拡充すると発表。現行法による支援対象は被害割合が「２０～４０％」の「半壊」以上の住宅に限られており、「２０％未満」の一部損壊は対象外だ。

　千葉県内の住宅被害は同日時点で約１万２９００戸。うち９割近い１万１４００戸が一部損壊だ。強風で屋根が吹き飛ばされ生活がままならない市民にとって支援拡充は、復旧の後押しになるに違いないが、ちょっと待ってほしい。今回の特例は不自然なほどの“大盤振る舞い”なのだ。

　今年６月、最大震度６強を観測した山形県沖地震でも、政府は今回同様、一部損壊家屋への支援を含む特例措置をとったが、当時は自治体が行う支援の財源のうち「半分」を国が賄ったに過ぎない。一方、今回は財源の「９割」を国が賄う“厚遇”ぶりだ。

■大阪北部地震では「特例」ナシの不公平

　最大震度６弱だった昨年６月の大阪北部地震では、住宅被害５万７３４８戸のうち、ほぼ全てが一部損壊。同年９月の台風２１号でも大阪府を中心に住宅被害が拡大したのに、政府は今回のような特例支援は行わなかった。住宅の損壊程度にかかわらず独自支援を打ち出す摂津市では、いまだに強風で吹き飛んだ屋根瓦の代わりにブルーシートを張った住居が目立つ。千葉県と似たような被害状況なのに、「一部損壊住宅に対する国からの特例支援はない」（市建設課）という。

　あまりに恣意的な対応に、ネット上では「千葉だけだと不公平」「完全なダブルスタンダード」といった批判が続出。千葉にだけ大枚をはたくのは、今回の台風発生が組閣時期と重なり、「政府の初動対応が遅れた」との批判をはねのける狙いがあるのは明白だ。

　赤羽国交相は２１日の閣議後会見で、「総理から家屋損壊への対応等について最大限の工夫を行い、国と自治体が協力して支援を進めるよう指示を受けた」と明かした。官邸からせっつかれたからなのか、「突然の特例対応に国交官僚は大慌てでした」（霞が関関係者）という。安倍首相の焦りは相当なものだったのだろう。

「自然災害は年々深刻化していますから、今回、特例支援を決めたこと自体は評価できます。しかし過去、同様の被害に遭った方たちとの対応の差は明白です。特例で対応するなら、可能な限り過去にさかのぼって支援措置を検討すべきでしょう。それができなければ、法の下の平等に反する。結局、初動の遅れへの批判をかわすための“特例中の特例”だったと受け止められても仕方ありません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）

　結局、カネを積んで批判を封じようという薄汚い魂胆。特例支援の裏のドス黒さを見逃してはいけない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権の芸術検閲が始まった！「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しを町山智浩、内田樹、平野啓一郎、想田和弘らが批判（リテラ）
安倍政権の芸術検閲が始まった！「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しを町山智浩、内田樹、平野啓一郎、想田和弘らが批判
https://lite-ra.com/2019/09/post-4997.html
2019.09.27　「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しは安倍政権の検閲！　リテラ

　　　　
　　　　安倍政権からの圧力が！（「表現の不自由展・その後」公式サイトより）


　明らかに安倍政権による“国家検閲”だ。脅迫やテロ予告を含む電凸攻撃を受け、企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁が昨日26日、採択していた約7800万円の補助金を交付しない決定を発表した。

　「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などの展示に対し、右派からの批判が殺到。河村たかし名古屋市長や松井一郎大阪市長、そして自民党の国会議員らが展示を問題視・攻撃するような発言を繰り返した。さらに、菅義偉官房長官や当時の柴山昌彦文科相も国からの補助金をタテにして牽制していた。

　だが、まさか本当に補助金を全額取り消してしまうとは、開いた口が塞がらない。しかも、愛知県が設置した第三者検証委員会（「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」、座長＝山梨俊夫・国立国際美術館館長）が中間報告を公表し、「条件が整い次第、すみやかに再開すべきである」と提言したのがつい前日25日のことだ。

　この文化庁の“補助金取り消し”に対し、すでにTwitter上では多くの識者や表現者らが懸念や批判の声を上げている。たとえば「表現の不自由展・その後」にも作品を出展したアーティスト集団のChim↑Pomは、補助金不交付の報道に対してこう投稿した。

〈あり得ない。日本の公共的文化制度が終わります。こんな前例ありますか。これがまかり通って良いのでしょうか。リフリーダムや不自由展や知事や津田さんとかあいトリ関係者だけじゃなく、日本のアート関係者一丸となって動かないと、文化庁も助成制度も表現の自由も国際文化競走も「終わり」ませんか。〉

　また、映画評論家の町山智浩氏は〈政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない。今後、戦争の歴史的展示にも同じことが起こるぞ〉と警鐘を鳴らし、小説家の平野啓一郎氏は〈こんな前例を作ってはならない。強く抗議します〉と表明。文筆家の内田樹氏は〈愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました〉として〈今後は体制批判と解釈される作品や活動には一切公的資金は支給されないからそのつもりで、という告知だと思います〉などと投稿した。

　さらに映像作家の想田和弘監督は〈えっ。安倍政権は「日本には表現の自由はいらない」と決めたようです〉とした上で、この補助金不交付の前例がどれだけ表現を抑圧していくかについて連続でツイートしている。

〈トリエンナーレへの補助金を安倍政権が取り消す件、憲法21条に抵触するのを恐れて政府は手続き的な瑕疵を理由としているが、それは単なる言い訳なので細かく検討するに値しない。要は政府が気に食わぬ表現を含む催しには金を出さぬどころか、決まっていた補助金も引き上げる。そう宣言したわけだ。〉
〈これは政府の補助金を織り込んだイベントの主催者にとっては脅威である。すでに決まっていた7千万以上の金すら取り上げられるなら、政府の方針に少しでも反しそうな表現はあらかじめ自己検閲するであろう。今後、補助金のあるイベントでは、自由な表現をすることは多大なリスクとなる。〉
〈これは事実上、税金の拠出が認められる公共性の高いイベントであればあるほど、自由な表現はできなくなるということ。公共の場とは様々な意見や立場が排除されない場のことなので、これは完全な背理である。日本の「公共」は首相の考えにそぐわぬものは許容されぬ場になった。つまり私物化された。〉

　想田監督が指摘するとおりだ。このままでは完全に、安倍政権にとって“無害”か、あるいは積極的に利用したい言論、芸術、すべて表現行為だけに私たちの税金からなる補助金を交付し、逆に政権に対する異論や不都合な表現は狙い撃ちされる。公共から自由な表現活動が消えていき、そのまま言論統制国家さながらに突き進んでいくだろう。

■萩生田光一文科相の「取り消し理由」のトンデモ　取り消しは安倍政権の政治家の圧力だ

　実際、文化庁の今回の補助金取り消し決定の裏に、安倍政権の圧力があったことは間違いない。
　
　先の内閣改造で安倍首相の側近中の側近・萩生田光一氏が文化庁を管轄する文科相に就任したが、その萩生田文科相は昨日のぶら下がり会見で「検閲には当たらない」などと強弁した。

　しかし、これが事実上の国家検閲でなくてなんなのか。「実現可能な内容であるか、それから継続可能かどうか」を審査したとして、「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」なる不交付の理由も無茶苦茶としか言いようがない。

　繰り返すが、そもそも文化庁は今年4月に「あいちトリエンナーレ」に対し、「文化資源活用推進事業」として約7800万円の補助金交付を内定させていた。ところが「表現の不自由展・その後」の少女像展示などが発覚すると豹変。「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」（菅官房長官）、「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」（柴山前文科相）などと“補助金交付の見直し”をチラつかせたのだ。「表現の不自由展・その後」を標的にしているのはミエミエで、実際、“安倍政権御用紙”の産経新聞ですら〈元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた〉と書いている（産経ニュース）。

　補助金をタテにとった事実上の国家検閲と呼ぶほかない。たとえば萩生田文科相は、主催側が少女像展示等に対する批判によって展示の継続が難しくなる可能性を知りながら文化庁に「相談がなかった」ことも不交付の理由にしたが、いや、それこそ展示への介入以外の何物でもないだろう。事前に展示物をひとつ残らず申請させ、その通りにつくらなければ補助金を止めるということが正当化されるからだ。美術の展示に限らず、創作物の制作過程で内容が変わることなどザラにあるし、それ以前の問題として、政府にとって都合の悪い内容なら事前の申請時点でハネられてしまうかもしれない。政権を忖度した過剰な自主規制を招くのは目に見えているだろう。

　だいたい、脅迫を含む抗議殺到によって「表現の不自由展・その後」の継続が困難になった事実は、それを予見し対策が可能だったかとは関係なく、いかなる理由があろうとも責められるべきは脅迫犯であって、主催者側であるはずがない。こんな理屈が通るなら、それこそ、国や自治体から補助金が出ているイベントならなんでも、ネトウヨが電凸や脅迫を繰り返して炎上させてしまえば、「対策ができていない」などと言って補助金を停止するという暴挙がまかり通ってしまうことになる。

■安倍政権に近い政治家が脅迫を扇動し、「表現の不自由展・その後」中止に追い込んだ

　忘れてはならないのは、今回の「表現の不自由展・その後」をめぐる大量の電凸や脅迫は、安倍政権や政権に近い極右政治家が扇動したという事実だ。

　25日に発表された検証委員会による中間報告は、美術監督である津田大介氏らの不備も指摘する一方、〈過去に禁止となった作品を手掛かりに「表現の自由」や世の中の息苦しさについて考えるという着眼は今回のあいちトリエンナーレの趣旨に沿ったものであり、妥当だったと言える〉と判定。そして、政治家たちの圧力発言については、〈河村市長らの発言による直接的影響はなかったが、TVメディア等を通じた同氏らの対外的発言によって、電凸等が激化した可能性がある〉〈政治家の発言は、純粋な個人的発言とはみなせない。内容によっては圧力となりえ、（広い意味での）「検閲」とも言いうるので、慎重であるべき。また、報道等で広く拡散されることで度を越した抗議を助長する点でも慎重であるべき〉と断じている。

　いずれにしても、わたしたちが今回の補助金取り消しに強く抵抗しなければ、これからどんどん安倍政権がネトウヨをけしかけて、マッチポンプ的に事実上の検閲を行うということが繰り返されてしまうだろう。そもそも憲法で保障された「表現の自由」は、時の権力に左右されないためのものだ。戦中の日本では、報道だけでなく芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されていった。このままでは、本当にこの国は同じ轍を踏むことになる。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（4）（高橋清隆の文書館）
【れいわ新選組・山本太郎代表に聞く】「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（4）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019871.html
2019年09月27日15:44　高橋清隆の文書館



市民との共感が原動力

――選挙期間中、「市民でつくる初めての国政政党」という言葉をたびたび口にされた。俳優として所得が高く、国会議員でもあったハイステイタスな山本さんがなぜ庶民と共感し、彼らに感情移入するのか。

山本　もともと、俳優という職業の本質が「感情移入する」ことだったからかもしれません。反原発になぜ声を挙げたのかということにつながるが、自分だけ得していたり、自分だけそこそこうまくやっていくだけでは、将来がないと思うんです。自分が役者として成長しているかどうかを判断してもらうには、お客さまに長い間お付き合いいただかないといけない。

　しかし、それなりの経済力や健康が担保されなければ、映画も芝居も見ていただくことはできない。出ている人たちだけ頑張ってもエンターテインメントの世界は成り立たず、お客さまが疲弊したら終わり。そう考えたとき、原発事故が「直ちに影響はない」とか言われて怒りが湧いたのが政治活動の始まりだった。

　確かに今、景気がいいという人もわずかにいるかもしれないが、実質賃金は下がって強制的に物価が引き上げられて、長時間働いて大して給料も良くなくて、こんな状況では自分へのご褒美としてエンタメに投資することすらできない。そう考えると、もっとお金を流さなければならないんです。お金を刷って、配らなければ。デフレから脱却するまでは配れるわけだから。こんな重病のような状況にしたのだから、そこから脱却するために政治が責任をもって経済政策のかじ取りをしていくのは当然。それをしないなら、もうこの国を弱らせる原因をつくった人間たちは全員、追い出さなければならない。

――開票センターや「新宿センキョ」での支援者とのやり取りを見ても、みんなと喜びたい気持ちが強いのでは。


参院選投開票日前日の「新宿センキョ」の様子（7.20東京・JR新宿駅西口前）

山本　れいわ新選組は、みんなでつくったものですから。旗揚げしたのは私で、立候補してくれた人もいるが、基本的にはなけなしの100円や1,000円、1万円を積み重ねていただいた結果が4億円になり、友達なんていないけど無理やり近い人に政治の話をしてみた、っていう人がいたり。れいわに関わる人すべてが無理をしているんです。私を筆頭に（笑）。

　どうなるかわからないけど、ここに懸けてみたいってところをやった結果が、228万票を超えたということだと思う。そう考えたら、自分1人で楽しむとかできるわけがない。みなさんに足向けて寝られないから、あれからずっと立って寝ています（笑）。

（つづく）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 首相、改憲論議「国民が期待」誰も頼んでもいないのに（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-e5382f.html
2019.09.27


改憲病患者には困ったものだ。

年がら年中暇さえあれば、改憲論議を国民が期待しているなんてデマ飛ばしている。

いつ国民が改憲論議に期待したのだろう。

それより年金論議だろうに。

通年国会で１年中やって貰いたい位だ。

安倍首相の周りの国民だけが国民ではないのに、いかにも多くの国民が改憲を望んでいるかのような間違った発信をするのは止めてもらいたい。

＞首相、改憲論議「国民が期待」　野党に提案促す
　　　　　　　　　　　　　　9/26(木) 10:03配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は25日午後（日本時間26日午前）、米ニューヨークで記者会見し、10月4日召集の臨時国会での憲法改正論議の進展に期待感を示した。「改憲原案の策定に向けて野党各党もそれぞれ案を持ち寄り、（衆参両院の）憲法審査会の場で国民の期待に応える議論を深めてもらいたい」と述べた。

安倍政権に、めったやたらに好意的な支持率調査とやらも、改憲を望む声は下から数えた方が早いくらいに低い。

安倍政権の支持率が５０パセント越えがどれだけ続こうと、「改憲」だけは、低いままだ。

これだけ安倍政権が７年にもなろうとしていても、改憲の声など一向に上がってこない事になぜ気づかないのか。

安倍首相ととその周りの人間だけが張り切っているとしか見えない。

しかも議員数が、改憲発議に必要な３分の２まで切っているのに、何をいつまで寝とぼけた事言っているのか。

当然、改憲論議など必要もない。

野党に改憲論者がいることが、安倍の自信になっているのかもしれないが、絶対に論議に乗ったらダメだ。

数の力で押し切られるのは目に見えているのだから。

自公の事だから、一応は論議をしたという形だけ作りたいだけに国会を利用しているだけで、本当に論議をする気など毛頭ない。

それこそごはん論法や、のらりくらりのはぐらかし答弁でお茶を濁すだけだ。

議論が噛み合った場面など見たことない。

そして、適当なところで時間が来たからと強行採決。

いつもこの手だ。

自分のライフワークだかなんだか知らないが、改憲の前にやること一杯あるだろうに。

消費税増税で国民生活がどうなるか議論しないのか？。

国民にとって改憲より、年金問題の方がよほど切実で重要問題だ。

年金は自分の生活にそのまんま影響するのが分かっているのに、何が改憲なんだか。。。

自分達は暇で改憲しか頭にないのかもしれないが、国民は老後の生活がどうなるか細かいところまで知りたい。

自分がまともに生きて行けるのか分からないのに、改憲？はあ？だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] いまだに安倍自民党を支持する国民が早く気付くべきは、この党は、日本国民より、アメリカ様を露骨に優先する究極の売国政党であること（新ベンチャー革命）
いまだに安倍自民党を支持する国民が早く気付くべきは、この党は、日本国民より、アメリカ様を露骨に優先する究極の売国政党であること
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3442061.html
2019年09月27日　新ベンチャー革命　2019年9月27日　No.2472


１．今、行われている日米貿易交渉は案の定、日本が、アメリカ様の要求を一方的に呑まされる強要劇そのもの

今、米国にて日米貿易交渉が行われているようですが、案の定、それは交渉ではなく、米国の対日要求を日本サイドが無条件に呑まされるという一方的なシロモノです（注１）。

　安倍氏には元々、愛国心はカケラもないので、自分の保身のためには、アメリカ様の御要望なら何でも受け入れるわけです。

　ここまで徹底した売国首相は戦後初めてかもしれません。

２．安倍氏がもし、少しでも抵抗すれば、たちまち首相の座を引き摺り降ろされる

　安倍氏が、今回の日米貿易交渉で、少しでも、抵抗すれば、たちまち、首相の座から引き摺り降ろされるのでしょう。安倍氏はそのことを誰よりもよくわかっているのです。

　要するに、安倍氏は、対米抵抗と自分の保身を天秤にかけて、保身を優先しているにすぎません。

　そのような、安倍氏の哀れな心根が、ネット国民を中心に、多くのまともな国民からは透けて見えるのです。

　そこまで国民を欺いてでも売国して、首相の座に就いていたいのかと国民からは思われています。

　安倍氏に少しでも自尊心があれば、そのような哀れな心根の自分に嫌気がさすはずですが、安倍氏に限って、そのような正常な自己嫌悪の心理はまったく働かないように見えます。

　その意味でも、この人物はまともではないのです。

３．あさはかな安倍氏は、国民から自分がどう見られているのか、わかっていないようだ

　安倍氏の取り巻き連中はみんな、安倍氏をヨイショする連中ばかりでしょうから、本人は心底、舞い上がっているかもしれません。

　もしそうなら、まともな一般国民の対・安倍観がどのようなモノか、まったく想像すらできないのでしょう。

　今回の日米貿易交渉を、ウィンウィンの交渉だと得意げに話しているようですが、彼は本心からそう思っているのかもしれません。

　いずれにしても、今の安倍氏は、まともな国民から見ると、もう煮ても焼いても食えない人間なのでしょう。

　いまだに、安倍自民を支持する国民は、今回の日米貿易交渉の顛末から、早く、安倍氏の救い難い正体に気付くべきです。

注１：阿修羅“よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”（日刊ゲンダイ）“2019年9月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること　準備をしておかないと大変なことに…　：経済板リンク
最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること　準備をしておかないと大変なことに…（週刊現代）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/238.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず（共同）
大学の理系論文数20年間伸びず　競争原理導入、奏功せず
よんななニュース　2019/9/7 21:19 (JST)
https://www.47news.jp/3973014.html

　日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。

　共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] Re: 大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず（共同）
kojitakenの日記
大学の理系論文数20年間伸びず（共同通信）
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/09/09/085837

（元記事は省略）
　大学に市場原理だの競争原理だのを導入する動きは、記事にある通り「2000年頃」、つまり新自由主義政権として悪名高い小泉純一郎政権が発足する少し前くらいから活発化した*1。「大学発ベンチャー」がもてはやされたのもこの頃だったな。

　この結果こうなった。まあこうなることは見えていたが、やはりこうなった。

　これは新自由主義イデオロギーの完全敗北を意味するが、そのような総括はされないであろうなあ。何しろこのイデオロギーは今なお日本の官僚機構を支配しているし、安倍晋三とその政権が丸ごと乗っかっているからな。

*1:時流に敏感なコイズミがそのトレンドに悪乗りしただけともいえる。流れはその前から確かに存在した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「税の落ちこぼれ」を作る5ポイント還元だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/5.html
9月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで実際に審査を通過した店舗は減少した。

　全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経産省は引き続き登録申請を受け付ける。

　２５日時点で約７３万の登録申請があり、さらに加盟店は増える見通し。経産省によると、２６日午後５時までに不備なく申請されれば、１０月２１日までに制度に参加できる。今後は原則１０日ごとに追加登録＞(以上「産経新聞」より引用)


　報道機関たる新聞が「経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した」と経産省の発表を垂れ流しているだけとは驚く。おそらく産経新聞だけではあるまい。

　いかに日本のマスメディアが劣化しているか、国民は政権批判力を失った日本のマスメディアの実態をしっかりと認識しておくべきだ。

　何が不都合なのか、それは法の下に国民は平等でなければならない、という法治国家のあり様を政府自らが破壊しようとしている点だ。5ポイント還元できる商店が49万8千店で討論店舗は全体の約1/4程度だという事実だ。

　ポイント還元に参加した店舗でクレジットカードを使用すれば5ポイント還元できるが、そうでない店でしょくりをう品を購入しても5ポイント還元は去れない、あるいは参加した店で食料品を購入しようと、クレジットカードを持たない人は5ポイント還元は受け借りない、とは明らかに「法の下での平等」という税制の欠陥をさらけ出している。

　そこを批判しないマスメディアは経産省や政府の広報機関に過ぎない。国民がカネを支払って新聞を買う価値はゼロだ。

　マスメディアは5ポイント還元に差異化している商店は何処か、クレジットカードを持たない人たちとはどういう人たちか、彼らは5ポイント還元が適用されない「税制落ちこぼれ」だが、税制に「落ちこぼれ」が当初からいると判明している税制を強行しようとするのは政権にとっていかなる不祥事か、ということを国民に認識させるべきではないか。

　そうした不都合な税制落ちこぼれを皆無にするのは簡単だ。詩を組料品の消費税を5％とすれば解消できる。たったそれだけの「法」を決定すれば済む話だ。なぜ「食料品は5％とする」という決定が国会で出来ないのか。それとも愚にも付かない「施行令」や「措置法」をコマゴマと決めるのが税制の本質で、それにより「税の落ちこぼれ」が出来ても仕方ない、国の措置について来ない国民の自己責任だ、とでも考えているのだろうか。政治家がこれほど愚かな連中の集まりだったとは。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 信濃町の新異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４７）＜ポスト山口で暗闘表面化＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12530042923.html
2019-09-27 05:10:52　honji-789のブログ

＜日蓮正宗前法主・阿部日顕死去に静観？＞

　信濃町の事情通が「阿部日顕が死んだ」と伝えてきた。９月２０日という。念のため、ネットで確認すると、確かに亡くなっていた。９６歳である。坊さんは長生きする人たちに違いない。俗世間とのかかわりあいが少ない分、ストレスがたまらない、そのせいかもしれない。

　ところで、日顕といっても、一般人になじみはない。肩書を調べると、日蓮正宗前法主という。かつて創価学会は、この宗派の信徒団体の一つだった。学会とは近親憎悪の間柄である。

　事情通が言うのに、「仇敵が死んだというのに、創価学会機関紙は静観している。このことが、いまの信濃町異変を象徴している」のだ。創価学会名誉会長・池田大作と日顕の攻防戦は、関係者の間ではよく知られていた。それでいて静観？このことから学会の実権が、すでに池田から別の勢力に移動していることを裏付けている。

　結果、池田親衛隊の怒りと反発は想像以上なのだ。先の参院選で、山本太郎の「れいわ新選組」が、沖縄の野原善正を擁立、大善戦した理由でもある。「池田先生をないがしろにした裏切り者を許さない」と叫ぶ彼らに大義がある。

　その先鞭をつけたのが、やくざに強姦・性奴隷の挙句、ドーカツ殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者で、戦争遺児のK・T子さん。彼女は特定秘密保護法を強行成立させた場面で、安倍晋三のわき役となった太田ショウコウ（当時・国交大臣）を「裏切り者」と断罪した。

　創価学会内部の平和主義者が、池田親衛隊の核となっている。日顕問題の対応をめぐっても、信濃町の異変を伝えている。

＜廃刊「財界にっぽん」と日顕批判＞

　ご存じないかもしれないが、公明党創価学会の幹部連が読んでいた雑誌が、月刊誌「財界にっぽん」である。

　筆者は、最愛の息子の命を奪いながら、反省も謝罪もしない東芝経営の東芝病院の悪逆非道ぶりを、この雑誌で大連載しながら、告発を継続した。次いでやくざ報道から逃げる新聞テレビに代わって、実に２０回にわたって「木更津レイプ殺人事件」を連載して、木更津の暴力団・浜名を同じく告発した。

　したがって、同誌には今も感謝している。

　この雑誌には、もう一つの特徴があった。表紙には、毎回「日顕」という活字が躍っていた。学会ライターが毎回、日顕批判を記事にしていた。その代わりに信濃町は、数千部購入して幹部に配布していた。

　だが、数年前に批判を止めた。結果、雑誌は経営に行き詰まって廃刊を余儀なくされた。最後は税務署までが、権力を傘に着て踏み込んできている。

　つまりは、この時点から、池田の神通力は消滅していたことになる。他方で、現会長の原田や公明党の太田や山口が、驚くなかれ、安倍の腰ぎんちゃくとなって、一連の戦争法制強行にのめりこんだ。公明党が戦争党に変質したわけで、池田の平和主義を完ぺきに放棄した。内紛の表面化は必然といえる。

　憲法の政教分離に違反して、教団が権力に与して、安倍暴政の一翼を担うという憲法破壊行為に対して、心ある池田親衛隊が全国で決起している。

　世上、こうした信濃町執行部の権力との癒着を「毒饅頭組」と呼んでいる。豚のように肥え太り、最近では「豚コレラ」に感染したため、殺処分するしかない、という池田親衛隊の言い分を正当化させることになる。

＜ポスト山口で暗闘表面化＞

　世論は、平和主義を放棄して、極右政権に癒着している現執行部を厳しく見つめている。ここは安倍ではないが、狐や狸になって「化ける」ことで、国民を騙すしかなくなる。

　案の定、信濃町の監視人から、早くもポスト山口が浮上していると連絡してきた。このことで新たな暗闘が起きている。現実は、腐ったリンゴなのか、玉ねぎ政党なのか、でしかないのだが。

　監視人は「太田や山口は前国交大臣で、カジノ法を強行した石井を推している。対して原田は、安倍の同期生で、側近を任じる高木に執着している」と内部の陰湿な暗闘の様子を語ってくれた。

　以前、JR総連での高木講演録を読んだことがある。自ら安倍側近を吹聴している。創価大学の枠で、毎日新聞に所属した後、政治屋になったような人物である。

　双方とも、中立・公正・正義・平和の基準から逸脱している？山本太郎や野原善正に打ち勝つ人材は見当たらない、現在の信濃町である。

２０１９年９月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 台風による豪雨で深層崩壊の大被害と天皇の生前退位が示す安倍政権の暴政が招いた無責任政治への天の怒り

嘘と欺瞞に満ちた安倍政権の失政に対して、国民の怒りは絶頂になっているが、官邸と電通に買収されたマスコミは批判の声を上げず、政府の宣伝で国民は洗脳されてしまい、国民は思考する力を喪失している。異常気象で台風が荒れ狂い、地震や地崩れなどの天災が、この政体による暴政に対しての天の怒りとして、暴政を放置する日本の上に襲い掛かり、暦を支配する国体としての天皇が、責任を感じて生前退位を行い、政治関与できないので暴政に無言の抗議を表明したが、それを理解する日本人は少ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/665.html
天皇が生前退位を決めたことを抹殺して、官邸とマスコミが全力を上げて、それで安倍の長期政権を支えていることは、一部の識者には知られているし、世界のメディアでもそれが論じられている。
https://lite-ra.com/2017/05/post-3205_3.html
最も的確にそれを指摘したのが「ゾンビ政体・大炎上」であり、
「・・・社会と言う言葉が姿を消して、国家と言う言葉が氾濫するが、社会の概念は国家よりも広いもので、同じような意味論に従えば、政体は政治よりも大きく、社会学や歴史学に属す概念である。光格天皇が生前譲位したのは、政体に対して異議を唱えた行為であり、当時の世相は天明の飢饉のせいで、百姓一揆が頻発していただけでなく、専制政治で世は乱れていた。　
　二百年前の生前譲位によって、仁孝天皇が新天皇になったが、彼が行ったのが京都学習院の開設であり、青蓮院に人材を集めて教育し、次の「ご一新」の布石にしたのだった。悲惨な飢饉や荒れ狂う天変地異に、知り乱すだけで愚劣な政治に終始した、無能な政体支配を観察する、一部の覚醒した志士たちの危惧は、迫り来る国難の大津波だった。・・・」という歴史的な導入が明示すように、天皇家の役割や安倍政治の愚劣な行為について、徹底的に論証が行われており、日本の出版物に類例の無い告発が山のように書いてある。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
この｢ゾンビ政体・大炎上｣を始めとしたゾンビ物シリーズは、徹底的な安倍政権による弾圧によって、書評も皆無だという悲惨な状態だが、著者は殺されずに生き残っているようだ。だが、この著者が殺されずに日航１２３便の墜落事件を追及していた、佐宗邦皇氏が著者の目の前で、不審死した開示件について目撃談として、本書の中に書いているのはショッキングだ
「・・・・私は米国で石油開発と共に、フリーランスをしていたので、アメリカの秘密に触れて書くのは、危険だと塾知していたから、ハープの威力は論じないで、ヒントに触れるだけにした。軍事機密に触れる危険性は、行方不明や不審死で知っており、余計なことを書いて挑発し、変なことがないように用心したが、目の前でおきると予想しなかった。
　佐宗邦皇はワールドフォーラム代表で、私は招かれて講演しており、彼の意見を聞き知っていたが、2009年夏に訪日した時に、友人の高橋五郎の講演会に出て、私が十分ほど喋り座席に戻って数分後だ。講演者の隣席にいた佐宗が、お茶のボトルを口にした後で、体を回転させて倒れてしまい、目の前で起きた奇妙な光景に、会場の聴衆はショックを受けた。
　救急車で王子病院に運ばれて、彼は翌朝に亡くなっているが、お茶のボトルがどうなったかについては、誰も知らない状況であり、日航機の事故は迷宮入りになって、撃墜説を言う人は姿を消した。帰米した私はハープについては、用心して触れないようにし、日航機の事故のことは忘れ、日本のバブルには注目したが、宇宙戦争については忘れていた。・・・・」
　暴政が荒れ狂って世の中が乱れると、天変地異が起きて暦が変わり改元されてきたが、小泉内閣以来の日本は発狂状態の政治が続き、異状といえる天変地異が続発して、それをＮＨＫは深層崩壊と題して番組を作って放映した。
https://www.youtube.com/watch?v=_dceEuYG13k
この原因は太平洋の東シナ海の水温上昇で、台風が発生して豪雨がおき、地崩れや浅発地震が起きると学者は説明する。だが、過去数十年の原発の冷却水で水温が上昇したと指摘する、勇気のある学者は日本には居ない。しかも、フクシマ原発の汚染水は大量に太平洋に捨てられ、それで太平洋が死に掛けているのに、アベ内閣は汚染水は安全だと嘯き、オリンピックを嘘でし招請して、カジノ利権で稼ごうとしている。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169905
こうした安倍政権のデタラメ政治に抗議して、汚れきった政体の暴挙と愚行を改めたいと願い、暦を改めた平成天皇の希望を踏みにじり、政治には口を出せないとする憲法に忠実に従い、平和を願う上皇の顔に泥とビリ糞を塗ったのが、恥知らずで悪逆無道の安倍晋三だったのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍自民に対抗して、立民と国民、社保などが共同会派を結成。でも、党合流は待って欲しい（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28594412/
2019年 09月 27日

【先週、新体操界で画期的なことがあった。女子団体日本代表の「フェアリーＪＡＰＡＮ」が、団体総合で４４年ぶりの銀メダル。しかも、種目別ボールで史上初の金メダルをとったのだ（フープ・クラブも銀メダル）。試合の映像を見たのだが、５人の体型、種具をキャッチするタイミング、連続ターンを回る角度などがピッタリと合っていて、金にふさわしい見事な演技＆同調性だった。(*^^)v祝

　ただ、ここまで成績を上げたのは、かなり厳しい強化策をとったから。０４年にアテネ五輪の出場権を逃したのを機に、団体の選考方法を見直し。０６年から毎年トライアウトを行なって選手を決めている。しかも、選考基準の１番めに「プロポーション」と明記。身長と座高、股下の比率を測って点数化しているという。＜今のレギュラーはほぼ１６４～１６９ｃｍ。身体の細さ、足の長さも同じくらい。＞また通年合宿できることが条件になっていて、選手たちは１年の大部分(半年はロシアで）合宿に参加し、朝から晩まで一緒に練習＆生活して、競争しながらも徹底的に同調性や高難度の演技を身につけて行ったのである。(@@)

　知人に新体操経験者などがいたので、ＴＶ等でトライアウトや合宿の様子を見る機会が多かったのだが。何か昔の共産圏のやり方を思い出してしまったところも。

　一定枠の体型以外の人は排除されることになるし。新体操に関しては、個人の生活とか、思いとか感情とかは、全て押さえ込まざるを得ない状況に置かれるわけで。結果にこだわれば致し方ないかも知れないけど。今の日本で、このようなチーム作りをするのは、かなり大変だと思うし。疑問や反発の声も大きかったのではないかと察する。(-"-)

　つい、ｍｅｗの（本業だった？）バレーボールのチーム作りも考え直さないとマズイかもと、改めて思ったりもしたのだが。＜この話はまたいずれ。＞
　
　ただ、どのスポーツでもそうだが＜勉強とか仕事、政治もそうかも＞。自分の思いとか、好きな選手、プレー、望ましいと思うチーム作りが、うまく結果や数字と結びつけば最高なのだけど。うまく行かない場合、果たしてどちらを優先させるべきなのか。個人の目標にも寄るとは思うが、どこまで個人の思いを妥協、封印して、結果を重視すべきなのか、悩ましいところだ。_(。。)_】

＊　＊　＊　＊　＊

　政党作りも、上のチーム作りの話と似たようなところがあるように思う。(@@)

　１０月４日の臨時国会を前に、立憲民主党が、国民民主党、社会保障会議（社会保障を立て直す国民会議）などと衆参で共同会派を組むことが決まったのだが。ｍｅｗは、ちょっと渋～い顔になっている。_(。。)_

　いや～、わかってるよ。野党がバラバラのままでは、国会運営でも、衆院選対策でも不利だし。この状態が続けば続くほど、安倍一強の政治を許すことになってしまう。

　安倍自民党と対峙するには、やはり野党ができるだけ早く大きな塊になって、数の力でも勝負できる体制をとることがいいに違いない。^^;

　ただ、チョットだけ、ごねさせて欲しい。（＊＊）

　ホンネを言うと、ｍｅｗは立憲民主党にはもう少しの間、他党とは距離を置いておいて欲しかったのだ。まあ、会派だけでとどまるならいいが、今でも国民党とは丸ごとの形での合流はして欲しくない。(･･)
　
＜もっとホンネを言えば、ｍｅｗが立民党議員だとしたら、民主党（民進党）を壊す要因になった前原誠司氏、小沢一郎氏、野田佳彦氏などと一緒にやりたくない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

立憲民衆党が結党されたのは１７年１０月で、まだ同党が誕生してから２年にもならない。

　そして、ｍｅｗは、立憲民主党には、できれば衆院で１００～１５０人ぐらい、少なくとも衆参で１００～１５０人ぐらいになるまでは、自分たちの方針、政策をしっかりと固めながら、自分たちのペースで、しっかりと政党作りをして欲しいと思っていた。

　それぐらい立民党の政治理念に沿った議員がいれば、他の政党と一緒に活動しても、立民党の考え方を軸にすることができる。

　政権交代を目指すとすれば、野党共闘で衆院定数の過半数（２３３人）をとらなければいけないわけだが。２３３人の半分は立民党でないと（本当は２／３ぐらい欲しい）、政権の政策がしっかり決まらないし、途中で対立が生じてぶれる可能性が大きい。
　そうなれば、また政権がガタガタになって、国民の期待を大きく失わせることになる。(>_<)

　立民党は、安倍政権下の憲法改正に反対しているし、積極的に議論に応じる気もない。集団的自衛権の行使にも反対で、安保法制の改正や政府の憲法解釈の変更を目指している。また、早期の原発ゼロを目指す姿勢を示している。

＜消費税に関して、枝野代表は、１０％から５％に下げる法案には、混乱を来たすとして慎重な態度をとっていた。＞

　そのような重要な政策に関してだけでも、しっかりと考えが合っていれば、他は多少違おうと、何とか調整できるかも知れない。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、国民党は違う。保守系の議員は、改憲に賛成だし、安保法制もＯＫの人が少なくない。＜オモテ向きは慎重っぽくしている人もいるが、いつ賛成に転じるかわからない。＞いわゆる保守二大政党制を目指している議員は、日米軍事同盟を維持するためにも、安保政策は、自民党と同じ方がいいと言っている。

＜民主党時代から言ってるのだけど、こういう人は早く維新とか自民党に移ればいいのにと思う。そうすれば、自分も伸び伸び活動できるし、国民にもわかりやすいのにね。(･･)＞

　国民党の中には、電力労連に支持されている人がいるので、堂々と「原発ゼロ」を公約にすることができない。

　消費税に関しては、「？？？」なのだが。玉木代表や小沢一郎氏は、国民の支持が欲しいからか、れいわの山本代表の協力を得たいがためなのか、「５％への引き下げ」案も検討している様子。この辺りでも、今後、立民党ともめることになるだろう。(~_~;)

　＊　＊　＊　＊　＊
　
　まあ、今回は、とりあえず衆参で共同会派を組むにとどまっているのだが。同じ会派になれば、国会運営や問題追及のチーム作りなどやりやすい面もあるし。選挙協力もやりやすいかも知れない。

　でも、おそらく、立民党と国民党の間で、様々な分野で主導権争い、勢力争いが起きる可能性が大きいし。法案の賛否や提案でも、チョコチョコ対立しそうだし。きっと議員が次々に勝手に妙な発言をして、そのたびにもめそうだし。

　そのたびにＹＳＦなどの保守系メディアが、「旧民主党の対立再燃」「野党、主導権争いか」とか批判しまくりそうだし。それを思うと、めっちゃブル～になってしまうｍｅｗなのである。_(_^_)_

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　けど、もしこのまま野党がバラバラでいたら、安倍一強政権の力を弱めることは難しい。(-"-)

　安倍首相＆仲間たちは、野党が弱くて選挙で勝ち続けているのをいいことに、自分たちの好き勝手な政策をどんどん実行に移していて、ほぼ独裁支配に近い状態になっているし。

　彼らは一般国民の声をきこうともしないし。何と自民党内の他の議員の意見にもほとんど耳を傾けようとしない。日本の民主主義は、どんどんと崩壊しているわけで。早くこの状態を止めないと、マジに日本がアブナイ！(ﾉ_･､)

＜昔は自民党の中に、よくもわるくも派閥同士の競争があったし。様々な視点からの議論もなされていて。官邸の独断的なやり方を是正すべく、党内の異論をまとめて、官邸とやり合うような気骨のある人もいたんだけど、今の自民党では、それも難しいからな～。＜政権交代で下野したトラウマのためか、自分たちの考えをおさえても、官邸に従う議員が増えたのが痛い。＞

　ｍｅｗとしては、じっくりと立憲民主党が育つのを待ちたいのだけど。数合わせはよりも、同じ理念を持つ人たちを集めることに力を入れて欲しいのだけど。そんな悠長なことを言っている場合ではないのかも知れないのだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は19日午後、代表ら幹部で構成する会派運営協議会を初開催し、会派の主要人事などを決めた。合流後の会派の規模は、衆院が110超（定数465）、参院は60程度（同245）となる見通し。旧民進党勢力を衆参両院で再結集し、安倍政権と対決する態勢を構築する狙いだ。かつての分裂によるしこりを乗り越え、結束を示せるかどうかが課題となる。

　協議会では、衆院会派の国対ポストについて、委員長に立民の国対委員長が就くことで一致。委員長代行を国民の国対委員長が務めると申し合わせた。（共同通信１９年９月１９日）』

『この日の党首会談では立憲、国民、社民、社保の4党派による会派運営協議会の設置が決まり、その後、初会合が開かれた。懸案だった会派名は衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民.新緑風会・社民」で決着。立憲が会派名から「党」を省略し、他党派に配慮して「横並び」を演出した。

　ただ、会派人事は「立憲主導」の陣容となった。国対委員長は衆参とも立憲が確保。立憲は19日付で入党した安住淳元財務相を党国対委員長に充てる人事も決めた。参院会派幹事長は国民が務めるものの、現在の榛葉賀津也・党参院幹事長ではなく、大塚耕平・党参院議員会長を起用する。榛葉氏は立憲の蓮舫・党参院幹事長と対立してきた経緯があり、幹事長人事の調整が難航。最終合意がずれ込む要因となった。

　立憲、国民などには秋の臨時国会で焦点となる憲法改正論議や消費税率引き上げなどを巡って温度差がある。立憲は国民に対し、立憲の政策への「理解と協力」を強く求めているが、路線対立が表面化する懸念はぬぐえない。玉木氏は19日、記者団に「政策も党の個性が残る」と強調した。

　統一会派に参加する各党派は次期衆院選の準備も加速する構えだ。枝野氏は党常任幹事会で「もう一つの政権の選択肢としての力をしっかりと示す。大きな構えを作る一歩を踏み出すことができた」と意欲を示した。

　しかし、各党派の政権構想はまだ白紙だ。社民党以外は旧民主党勢力で「民主党の再現」と見られることへの警戒感も根強い。立憲の福山哲郎幹事長は記者団から党合流の見通しを問われ、「今日、山頂に登った（ばかりな）ので、今の質問に答える能力を持ち合わせていない」と述べるにとどめた。【浜中慎哉、野間口陽、東久保逸夫】（毎日新聞１９年９月１９日）』

　きっと立民党の幹部も悩んでいるんだろうな～。＜しかも、小沢一郎氏が「党合流」を強く促す発言をし始めているようだし。^^;＞

　けど、ここで下手に急いて合流したら、元の木阿弥になるおそれが大きいように思えて、「それはチョット待ってくれ～～～」と叫びたいような気分になっているｍｅｗなのだった。(ﾟДﾟ)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「日米貿易交渉は、あれだけ破棄しろと言ったにも関わらず、安倍晋三首相は、トランプ大統領に、うまいこと丸め込まれた」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、怒っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c2b88d3990c11689bf4ecb72e58870b9
2019年09月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日米貿易交渉は、あれだけ破棄しろと言ったにも関わらず、農産物も全部ＴＰＰ以下、自動車の関税は継続協議、全然ダメだ。結局、安倍晋三首相は、トランプ大統領に、うまいこと丸め込まれた。つまり、何も変わっていないということだ」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の評価は、極めて低い。むしろ、怒っている。

　新たな日米貿易協定について、安倍晋三首相とトランプ大統領は9月２５日午後（日本時間２６日未明）ニューヨークで最終合意し、共同声明に署名した。安倍晋三首相は、「両国にとって、ウィンウィンの合意となった」と自画自賛しているけれど、「完敗」だった。何も強行に言えなかったので、全然ダメだった。今回の国連総会、日本は全面敗北ということだ。日米貿易交渉については、10月4日召集の臨時国会で承認を得なければならない。ところが、合意したならば、合意した内容をちゃんと開示しろよという話だ。それを一切開示しないで、共同声明を発表した。農産品に関しては、すべてＴＰＰレベル以下にする、自動車の完成品及び自動車部品に関しては、継続協議ということで、合意し、調印しましたということだが、我々としては、「ふざけるな」ということだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] Re: 大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず（共同）
神戸新聞　2019/9/27(金)　夕刊4版7面より

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/855.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎氏ア然発言の過去「セクシー」「ステーキ」で株急落　さらに環境少女めぐり（東スポ）
進次郎氏ア然発言の過去「セクシー」「ステーキ」で株急落　さらに環境少女めぐり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000035-tospoweb-ent
東スポWeb 9/26(木) 17:01配信


評価を下げた進次郎氏（ロイター）


　外遊デビューを果たした小泉進次郎環境相（３８）が株を落としている。国連気候行動サミットなど会議に出席するため米ニューヨーク入りし、到着するなりステーキを食べたこと、記者会見では気候変動の取り組みについて「セクシーであるべき」と発言したことにバッシングが噴出。一方、同サミットにはスウェーデンの“環境少女”グレタ・トゥンベリさん（１６）が出席し、世界的な話題になっている。その彼女について進次郎氏は過去に驚くべき発言をしていた。

　ニューヨークに着いた進次郎氏はさっそくステーキ店へ。「毎日でもステーキを食べたい」と話していたというが、これに対し「牛肉は地球温暖化に悪影響を与える」とバッシングが起きた。

　牛の飼育で温室効果ガスが大量に発生することから、欧米ではミートレス（肉なし）の活動もあるほど。一国の環境大臣としてはタブーだったわけだ。

　批判を受けて進次郎氏は「ステーキと気候変動の質問って今までになかった。それだけでも日本の中で環境問題を考えるいいきっかけになる」と批判の声には答えず、問題をすり替えた。

　一事が万事この調子。気候変動への取り組みを「セクシーであるべき」とした発言も批判されたが、進次郎氏は真意を問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。ヤボな説明はいらない」とやはり正面から答えていない。

　立憲民主党の蓮舫副代表が「恥ずかしい」とツイッターで断罪したように、１０月４日からの臨時国会では野党からの追及は避けられない。

　ほろ苦い海外デビューとなった進次郎氏の一方、世界的な注目を集めているのがグレタさんだ。環境保護活動家で二酸化炭素の排出を嫌って、飛行機ではなくヨットでニューヨーク入り。２３日には気候行動サミットで演説し、具体的な数字を挙げながら環境問題を論じ「あなた方が話すことはお金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね」と各国代表の前で訴えた。

　これには世界各国から称賛の声が上がる一方、米国の右派メディアからは「環境ヒステリー」と批判されるなど、賛否両論で話題を席巻している。グレタさんが会場に現れたトランプ大統領をにらみつけたこともニュースになっている。

　そのグレタさんの演説について、進次郎氏は「一番響いたのはグレタさん。自分の言葉で言っているし、目に力がある」と絶賛。ところが、このグレタさんについて、進次郎氏は過去にあり得ない発言をしていた。

　永田町関係者は「環境相に就任した１１日夜の会見で記者から（学校を休んで抗議活動を続ける）グレタさんについてどう思うか聞かれた小泉氏は『野球しかやってこなかった僕からするとすごいですよ。授業は休むもんだと思っていましたから』とピントのズレた返答をしていました。報道陣からはバカにするような笑い声が聞こえましたね」と明かす。

　進次郎氏とグレタさんが「若さ」や「環境」というキーワードでつながるからこその質問だったが、まさか野球とズル休みで返答とは驚きだ。

　環境相就任以来、進次郎節に冴えがない。２０日の会見で東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について質問された際も「（地元関係者が）福島では最近ノドグロが取れると。私ノドグロ大好きなんですよねって言って、じゃあ今度一緒に食べようと」と返答。記者から「ノドグロの話を聞いているつもりはない」と指摘されると進次郎氏は「それも絡みますからね」と、こうした反撃に慣れていないのか戸惑っているようだった。

　進次郎氏の何かを言っているようで実は何も言っていない発言はネット上では「ポエム」ともささやかれる始末だ。

　別の永田町関係者は「小泉氏は落語議連に参加するほどの落語好き。話すときは落語のマクラを参考にしているのでは」と指摘。確かに以前から落語の寄席に通っていると公言していた。

　落語のマクラでやる小話なら確かに説明はヤボだろう。しかし、大臣となると具体論は避けられない。そろそろマクラをやめて本題に入るのを国民は待っているのではないか。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 南北朝鮮＆米国に捨てられ　来年自滅する日本　
南北朝鮮＆米国に捨てられ　来年自滅する日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975749.html
2019年09月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国が相手してくれるのも　今年までだろう
貿易交渉が日本自滅に拍車をかけてしまうからだ

米国農業が勝ったとトランプが吠え　農家　育牛家が万歳をする映像
を不用意に日本ＴＶが放映する

安倍政権を批判すると　電話一本で番組がつぶれる
からウソで安倍礼賛をし　屁のような話題で電波浪費をしまくるなら
報道番組は　隠蔽・改ざん・誘導ばかりだ

南北朝鮮だけが　威張れる相手と錯覚し　
あることないこと並べたて　苛め抜く　昨日今日の　安倍政権とＴＶ・新聞

***

①冷静現実は　成長率▼になったとたん　米国から捨てられる
カネがない！と成長率０は同義語だ

これは本能の条件反射だ
貧乏人にすり寄られれば　逃げるのが本能だから

②北朝鮮は日本より　莫大地下資源を持つ大金持ち
借金しないできないから　みすぼらしいが
米国が日本を捨て　南北に近づく　

③悲しいのは　米国は安倍政権が中国にすり寄っても嫉妬しない
貧乏人は捨てられるのだ

④食料自給放棄となる　日米合意で　農家　牧畜は
誰一人笑顔がない

⑤貧乏人は中国産ベトナム産安物に集中してくる　
食料自給率崩壊だ
にんにく　餃子　野菜　冷凍魚貝　フライ　おでん　菓子・・・

冷静現実　
極東集団安保で日米安保は不要となる＝不要大量武器ローンがのしかかる

経済高津波が押し寄せる前夜が　今なのに
消費税増税だ　オリンピックだ　隠せ隠せ　
タイタニック日本株価が不気味に浮かんでる



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関電社長この国は壊れてきてきた。腐ったトップのリンゴは伝搬する。（かっちの言い分）
関電社長この国は壊れてきてきた。腐ったトップのリンゴは伝搬する。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_24.html?1569587209

関電から原発の関連施設の発注しお金が、福井県高浜町の森山元助役を通して、関電社長以下20人近くに還流していることが今頃、明らかになってきた。普通のパターンは会社側から立地町の幹部に金が流れるのが普通と思っていたが、発注先の関電に逆流し、それも関電社長、会長、幹部ももらっていたことは、これは犯罪である。社長は多大な心配とご迷惑をかけたと述べた。何が心配だ。これは明らかに収賄である。3億２千万円という。折り菓子のようなレベルではない。金品とは、金と品である。

元助役が顔役だから返えせなかったと述べた。3億円の金を助役が好意で渡すような額ではない。常識的考えれば関電幹部は背任行為である。大阪地検の特捜部がすぐにでも捜査をやるべき事案である。

国のトップが加計、森友のような事件もウヤムヤにする国である。検察も全く動かない。日本には正義はない。トップのリンゴ腐れば、下々にその腐った状態が伝搬する。関電社長もこれだけの不祥事が出ながら辞めるつもりはないようなことを述べている。まるで、安倍首相状態である。日本の国の規範が腐っている。トップほど腐って来ている。もういい加減に変えて行かないと日本はダメになる。

「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見
有料会員限定記事
2019年9月27日
　関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。
　――誰がいつ、どのように受け取ったのか。
　社内の調査委員会を起こして、平成２３年から平成３０年の７年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は２０人いる。金額の総額は３億２千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。
　――社内処分について。
　本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。
　――辞職の考えは。
　当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日米貿易協議結果は本当に「ウィンウィン」なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_53.html
9月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は25日昼（日本時間26日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談して日米貿易協定締結で最終合意し、文書に署名する。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る。主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった。

　国内手続きを経て年内にも発効する条件が整う。2019年度内に発効した場合、米国産牛肉にかかる現在38.5％の関税を直ちに26.6％に下げる＞(以上「共同通信」より引用)


　上記記事だけでは日米貿易交渉の中身が何のことだかさっぱり判らない。安倍氏は記者団の前で「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケたそうだが、自動車のためだけに日本の食糧安全保障を犠牲にしたのではないかと疑われる。

　安倍氏にとって自動車輸出こそが最重要で、農産業はどうでも良いのだろう。米国産牛肉が38.5％から、直ちに26.6％に下げられ暫時9％までに下げられる、という。それでは国内畜産は壊滅的な影響を被るだろう。

　さらに「主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった」と共同通信は伝えている。

　膨大で多義にわたる日米貿易関係協議の仔細は何も報じられてないから、報じられた範囲でしか論評できないが、とても「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケられるようなものではないだろう。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る、というが、国会で承認手続きを審議する前に、マスメディアは協議の仔細を国民に知らしめて欲しいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関電幹部に渡った「闇の原発マネー」は３億２０００万円だった！　
関電幹部に渡った「闇の原発マネー」は３億２０００万円だった！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_279.html
2019年09月27日　半歩前へ

　関西電力の八木誠会長（69）を含む役員ら6人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（66）が27日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「2011年からの7年間で20人が計３億２０００万円を受け取っていた」と明らかにした。

　「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　受け取ったカネは「一時的に保管していた」と関電の岩根。

　よくもこんなことが言えたものだ。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　では、人の財布を抜き取って、バレたら「私の懐に、一時的に保管していた」と言ったらそれで済むのか？

　３億２０００万円は、金沢国税局の元助役への税務調査で判明した。元助役が原発工事に関わった建設会社から巨額のワイロを受け取っていた。その一部を関電幹部に還流させたのではないのか？

　バレたから岩根は「白状した」のではないか。

　ところで関電は受け取ったカネは返したと言った。が、それで済む話ではない。

　一連の金銭の授受は汚職にはならないのか？　　

　森山栄治があの世に行っているので「死人に口なし」だが、このまま一件落着にしていい話ではない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 辺野古ゲート前でこぼう抜きされる　（イミダス　時事オピニオン）　
仁藤夢乃の“ここがおかしい”第33回
辺野古ゲート前でこぼう抜きされる　

2019/09/26
仁藤夢乃（社会活動家）


■■10代の女の子たちと沖縄へ合宿に■■

　先月、Colabo（コラボ）のシェアハウスで暮らす10代の女の子たちと、沖縄県へ合宿に行った。Colaboでは年に数回、さまざまな合宿を開催している。Colaboとつながる多くの少女たちが経験せずにきた修学旅行や家族旅行のようでもある。

　2年ぶりに開催した沖縄合宿では、初日にひめゆり平和祈念資料館に行き、彼女たちと同世代の生徒たちが、どのようにして戦地に行くことになり、どのような経験をしたのかを学んだ。2日目は、米軍基地の新設問題を抱える辺野古へ。行きの車の中で、案内してくださったノンフィクションライターの渡瀬夏彦さんに、辺野古基地新設の問題について話を聞いた。

　政府が、住宅街にあり世界一危険だと言われる普天間基地を移設するためとして、辺野古に新たな基地を作ろうとしていること。しかし、辺野古でなくてはならない理由が明確でないこと。地元住民や、沖縄県民はこれに反対し、選挙でも民意を何度も示していること。反対している人たちの想いや、基地ができることで、その地にどんな影響があるか。基地建設の過程で、さまざまなルール違反を国がしていること。

　基地建設のための工事を少しでも遅らせ、止めるために抗議を続けている人々のことなどについて聞いた女の子たちは、「基地って沖縄に作らないといけないの？」「自分の家の近くに基地があったら嫌だ。安心して生活できないじゃん」「そもそも基地って必要なの？」「工事をしている人たちは沖縄の人たちなの？」などの質問をし、沖縄にどうして米軍基地が集中しているのか、その歴史と沖縄への差別、本土に暮らす私たちの責任についてや、沖縄の人々を分断する政府のやり方にも目を向けていた。

■■辺野古で抗議行動をする人々と合流■■

　辺野古のキャンプシュワブゲート前に到着すると、抗議行動をする人々が集まっていた。人々の後ろには、閉じられたゲートがあり、その中に民間の警備会社の警備員がずらっと並んでいた。そして、ゲートの外にはたくさんの機動隊員がいた。私は2015年から5回目の訪問だが、女の子たちにとっては初めての体験なので、驚いたり、怖がったりするのではないかと思った。

　1分1秒でも工事を遅らせたい、この基地建設を必ず止めると抗議を続ける地元の方々の座り込みの様子を見ながら、「参加したい人がいたら一緒に行ってみる？　行きたい人？」と聞くと3人の女の子が「行く！」と言って、機動隊の横を通って地元の方々に合流した。

　皆さん、若者たちの参加を歓迎してくれた。この日の抗議行動の司会は、長年沖縄で性暴力被害者女性と共に闘ってこられ、Colaboの活動もよく知ってくださっている高里鈴代さんだった。彼女の司会で地元の方々と腕を組み、「座り込めここへ」「沖縄　今こそ立ち上がろう」「沖縄を返せ」などを歌った。

　歌が始まると、機動隊員が続々と私たちの目の前に集まってくる。周りは見えなくなり、見えるのは機動隊員だけ。そんな状況の中、私の隣で抗議に参加した女の子は、初めて聴く歌にもかかわらず大きな声で堂々と歌っていた。

　地元の方が「体を触られたくない人は、無理をしないで、排除が始まったらすぐに立ち上がって移動するように」と言ってくれた。これから何が起こるのだろうかと全員が身構える。その後、すぐに機動隊による強制排除が始まった。初めにColaboのメンバーが「ごぼう抜き」（ごぼうを抜くように次々と排除する、機動隊による強制排除のこと）された。


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抗議行動に参加した地元の人が強制排除される様子

■■こんなことが日本で起きているなんて……■■

　ただ座り込んでいる一人の市民を何人もの機動隊員が囲み、無理やりその場から連れ出していく。女性の隊員はおらず、「若い女性を触らないで！」と抗議の声がたくさん上がったが、男性の隊員たちは「自分で立ってください。立てないなら連れていきます」「自分の足で歩けないんですか？」などと言って四方から手を伸ばし、女の子たちも私も椅子ごと引きずられ、肩をつかまれたり、背中を押されたりして排除された。

　正直、怖かった。女の子たちは、もっと怖かっただろう。そう思い、女の子たちに「無理しないで」と声を掛けたが、みんなその場を動こうとしなかった。

　県民の民意を無視した違法工事に反対し、抗議の意思で座っている市民がたくさんの機動隊員に囲まれ、排除されること。税金がそのような用途に使われていること。市民を守るはずの警察が米軍や基地建設を守っていることに、女の子たちは怒りと恐怖を感じていた。それぞれが驚きとショックを受け、恐怖を感じながらも「こんなことが日本で起きていることを記録し、たくさんの人に知らせたい」と、動画や写真を一生懸命撮って抵抗していた。

　彼女たちは最後まで気丈に振る舞っていたが、目に涙を溜めていた子もいたし、機動隊に排除される時は体も表情もこわばって、自分の身を守るように両手を体の前でクロスさせておびえた様子だった。

　道路の向かい側で、座り込みには参加せず、一連の様子を心配そうに見ていた2人の女の子たちは、「機動隊に囲まれていた夢乃さんたちのことは全く見えなくなってしまい、何が起きているのかは分からなかった。外から見てるだけでも怖かった」という。後から、座り込みに参加した子の撮影した動画や写真などで、どのように強制排除が行われたのかを知って驚きながら、「次は私も座り込みに参加する」「次は体に重りを付けていこう」とか「体重の重そうな人を連れていこう」と話していた。

■■機動隊員も「心ない人」ではなかった■■

　排除された後も、機動隊員が「ここには立たないでください」「あっちに行ってください」と言うのに対し、一人の女の子は「なぜですか？　危なくないですよ」などと言い抵抗していた。

「あなたたちが移動しないと、私たちが車にひかれてしまう」と言う機動隊員に「それならあなたが別の場所に移動すればいいじゃないですか」とその子が言い返したりしていると、「どうしてもここがいいの？　今日は特別」と言って機動隊員が諦める場面もあった。それは、私たちを「今日だけ」の人だと思ったからかもしれない。
　
　また別の女の子は、強制排除された後、機動隊員に話し掛けていた。「沖縄の人なのか？」「この仕事をどういう気持ちでしているのか？」「海が埋め立てられることについてどう思うか？」「沖縄の海は好きか？」などと質問し、機動隊員も「心ない人」ではないことが分かって、複雑な気持ちになったという。

　女の子たちは、沖縄の人々を分断する国のやり方にも憤りを覚えていた。

　道路の反対側で様子を見ていた女の子に、「今朝は15分工事を遅らせることができた」と地元の方が教えてくれた。「若い女性には機動隊員も乱暴にしたり、気安く触ったりできないため、工事を遅らせることができる」と聞いて、その子は「修学旅行でみんな来たらいいのに」と言っていた。

　確かに機動隊員は若い女性である私たちには手荒なことはしなかったが、私たちの周りで抗議を続ける地元の方々に対しては、容赦なく身体ごと持ち上げて排除するなど扱いが違った。

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ゲート前に立ちはだかる警備員や機動隊員。こんな光景が日々続いている

■■沖縄の貴重なサンゴや魚たちに感動■■

　女の子たちは、「こういうことが起きているなんて知らなかったし、学校でも教えてくれなかった」「テレビとかでももっと報道したらいいのに」「安倍さんに見せたら？　官邸前に行って映像を見せられないの？」などと言っていた。

　安倍晋三首相はもちろんこういう現状を知っており、それでも基地新設を推し進めようとしていることを知ると、とても驚いて、「安倍さんも知っててやっているなら、誰に言ったらいいの？」「10年以上前から住民の人が反対しているのに、変わらないの？」「東京には反対する議員はいないの？」などと言い、選挙の大切さを感じたり、どのように投票する人を選べばいいのか、沖縄の外に住む人々にどう伝えるかなどを自分事として考えたりしていた。

　辺野古ゲート前での抗議の後、グラスボートで大浦湾の貴重なサンゴを見せていただいた。初めて見る大きなサンゴや魚に、女の子たちは「こんなきれいな海を埋め立てようなんて、信じられない」と口々に話していた。土砂が入れられている工事現場の近くまで船で近付くと、民間の監視船が「これ以上近寄るな」と警告を出してきて、離れるまで私たちの動きを監視していた。

　その後、土砂を採掘している場所や、土砂の運び出しをしている琉球セメント桟橋前での抗議、カヌーチームの抗議の様子なども見学した。途中、休憩先でシークワーサージュースやパインかき氷、沖縄そばを食べ、抗議の後には美ら海水族館にも行って沖縄を満喫した。美ら海水族館にも、大浦湾のグラスボートで見たサンゴや魚がいて、女の子たちは辺野古の海にもたくさんの生き物たちが暮らしていることに思いを馳せていた。

　みんなクタクタになり、夕食時にはご飯を食べながら寝てしまう子もいるほどだったが、宿に帰ってからも、「どうしたら起きていることをみんなに伝えられるだろう？」「友達に話してみる」「ゲート前でキャンプできないのかな」「渋谷のスクランブル交差点で映像を流せないの？」「TikTokで流せないかな」「インスタライブで辺野古の様子を生配信したい」などと「私たちには何ができるんだろう？」と口にして、考えていた。

■■基地問題を間近に体験した少女たちは■■

　この日のことを発信する際に、伝えたいことはあるかと聞くと、彼女たちはこう話した。

「思ってたよりひどかった。メディアでも全然報道されていないし、『問題ないです』などいいところしか出てこないから現状を知らなかった。もっとみんなが真剣にこの問題を考えないといけないと思った」

「土砂を運ぶ仕事をしている人や警備員、機動隊員の中には、あのような仕事を好きでやっているわけでない人もいるだろうし、2兆円以上のお金を使って無駄なことをしている。そんなお金があるなら基地を作ることではなく、Colaboみたいな支援団体に使うとか、そういう考えで世の中を良くしてほしい。基地を作って良くなると思っているから、ああいうことをするのかもしれないけど、みんなにとっていいことをしてほしい」

「学校の修学旅行で沖縄に行ったけど、今起きてる沖縄の問題は知らなかった。基地問題はなんとなく知っていたけど、こんなひどい状況とは知らなかった。沖縄で戦争の歴史を学ぶことは大事だけど、それ以外にも今の米軍基地の問題も、全国の学校で学習として取り入れて合宿とかしてほしい」

「何がひどいと思った？」という質問には、「何の得もないのに、両方の国の偉い人たちの自己満にしか思えないし、国民が訴えているのに何年も変わってないのがひどいと思った」と話した。私自身も初めて機動隊に排除される経験をし、権力が間違った使われ方をしていることを今まで以上に実感した。

　一緒に辺野古に行った女の子たちは、この後、沖縄の海で遊んでいる時も、東京に帰ってきてからも、辺野古で起きていること、沖縄が抱えさせられている問題に対して、自分たちができることを考え続けている。

■■自分事として捉え、考え、行動できる人に■■

　辺野古訪問の報告を私のFacebookとTwitterに投稿したところ、Twitterには3000件以上のリプライがあり、ほとんどが匿名の攻撃や中傷で、実名登録のFacebookとは全く違う反応だった。女の子たちはその現状にも目を向けていて、「ネットでアンチしてる人たちも自分の目で見てみたらいいのに。そうしたら変わるんじゃない？」と言っている。

　自分が見たこと、聞いたこと、体験したことから分からないことを質問し、いろいろな意見や立場、ネットでの攻撃的なカキコミがある中で、自分はどう考えるのかを議論して、自分の頭で考えて、自分の言葉で発信する。一つひとつを、誰から言われたわけでもなく自分たちでやっている。友達に伝えてみたり、SNSで発信してみたりして、友達から「でも、仕方なくない？」「私たちに変えられることじゃないっしょ」と言われたり、関心を持ってもらえなかったりして、その反応を踏まえて、もっとできることはないか、自分事として考えてもらうにはどうしたらいいのかを考え、議論し続けている。私も、一緒にできることを考え、やれることから実践していくつもりだ。

　Colaboとつながるのは、虐待や性暴力・性的搾取被害など、さまざまな暴力の被害に遭ってきた少女たちだが、背景には多くの市民の無理解や、誰かの犠牲の上に自分の生活や幸せが成り立つことをよしとする社会／考え方がある。彼女たちが抗議に参加する様子に、沖縄の問題は「私たちの問題だ」と直感的に感じたのではないかと思った。

　彼女たちのように、さまざまな社会の問題について、自分事として捉え、痛みを分かち合い、考え、行動できる人が、今の日本社会にどれだけいるだろう。そんな人でありたい、と彼女たちを見ていて私は強く思った。

https://imidas.jp/kokogaokashii/?article_id=l-72-001-19-09-g559
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] あいち芸術祭　萎縮を招く異様な圧力　
　
　表現行為や芸術活動への理解を欠く誤った決定である。社会全体に萎縮効果を及ぼし、国際的にも日本の文化行政に対する不信と軽蔑を招きかねない。ただちに撤回すべきだ。

　脅迫や執拗な抗議によって企画展の一つが中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」について、文化庁が内定していた補助金約７８００万円全額を交付しないと発表した。前例のない異常な措置だ。

　萩生田光一文部科学相は「申請のあったとおりの展示が実現できていない」などと、手続き違反や運営の不備を理由に挙げた。だが、この説明をそのまま受け入れることはできない。

　中止になった「表現の不自由展・その後」には、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが展示されていた。「日本人へのヘイト」といった批判が持ち上がり、菅官房長官は早くも先月初めの時点で補助金の見直しを示唆する発言をしていた。

　一連の経緯を見れば、政府が展示内容に立ち入って交付の取り消しを決めたのは明らかだ。それは、「政府の意に沿わない事業には金を出さない」と内外に宣明したに等しい。

　少女像などに不快な思いを抱く人がいるのは否定しない。しかしだからといって、こういう形で公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されない。

　その道理は、今回のトリエンナーレのあり方を検証するために愛知県が設けた委員会が、おととい公表した中間報告を読めばよく理解できる。美術館の運営や文化行政に通じた有識者、表現の自由に詳しい憲法学者らで構成された委員会だ。

　中間報告は、「不自由展」の作品説明や展示方法に不備があったとしつつ、民主社会における表現の自由の重要性を説き、▽展示が政治的色彩を帯びていても、公金の使用は認められる▽表現は人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがある▽ヘイト行為の一般的なとらえ方に照らしても、少女像はそれに当たらない――と指摘。展示を中止したままでは「悪しき前例や自主規制を誘発する」と述べ、環境を整えたうえでの再開を提言した。

　きわめて真っ当な内容だ。

　説明の見直しなどが再開の条件に挙げられたことに、「不自由展」の関係者や出展作家の一部から反発も出ている。だが、このまま来月１４日の会期末を迎えれば、表現活動が不当な攻撃に屈して終わることになる。

　主催者と一致点を見いだし、早期の再開をめざして欲しい。圧力をはねのけ、傷ついた表現の自由を回復するために、第一歩を踏み出すことが肝要だ。

　
朝日新聞社説　2019年9月27日　
https://www.asahi.com/articles/DA3S14194876.html?iref=comtop_shasetsu_01
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日米貿易協定　国益損なう拙速な合意　
　
　農業は言うに及ばず、車など工業製品でもことごとく譲歩した。国益を守ったとは到底言えまい。

　安倍晋三首相はトランプ米大統領と会談し、日米貿易協定の締結で最終合意した。

　米国産牛肉の関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準に下げるなど７８００億円相当の農産物市場を開放する一方、米国が離脱前のＴＰＰで約束した車と自動車部品の関税撤廃は継続協議とした。

　農業市場の開放と引き換えに工業分野などの貿易が拡大し、日本全体ではプラスになる―。政府のその説明にすら達していない。

　しかも交渉内容を伏せ続け、国民不在で合意に至り、全容もなお開示していない。極めて問題だ。

　ＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き日本の農業が犠牲を強いられる。北海道など産地への打撃が心配だ。

　政府は合意と交渉の詳細な内容を直ちに明らかにすべきである。影響の試算を早急に公表し、十分な対策を打ち出さねばならない。

　首相は会談後、「日米双方にウィンウィンの結論」と強調した。

　しかし日本車への追加関税を突きつけられて２国間交渉に応じ、大統領選再選に向けトランプ氏に成果をお膳立てしたようにしか見えない。脅しに屈し妥協を重ねるのでは通商交渉とは呼べない。

　米国が譲ったのは、日本側の譲歩一辺倒が参院選の争点とならないよう妥結を遅らせた程度だ。首相が守ったのは国益より米大統領との関係と政権の安定だろう。

　首相は米国が追加関税を課さないことをトランプ氏に確認したという。だが再選へ好景気を維持したい米政権にとり自国経済に打撃が大きい追加関税は、そもそも「切れないカード」ではなかったか。

　今回で味を占め、継続協議でもカードをちらつかせかねない。

　日本政府はコメ輸入の無関税枠見送りや日本産牛肉の低関税輸出枠拡大を成果に挙げる。ただ牛肉は複数国対象の別枠と合体して日本も使える形となり、米国にすれば低関税枠の総量は増えない。

　この合意が関税撤廃率で世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反するとの指摘もある。自動車を継続協議にすることでＷＴＯの追及をかわす狙いも透けるが、ルールを軽んじた合意は正当性が問われる。

　政府は来月召集の臨時国会に承認案を提出する。農業への影響を精査し対策を打つことはむろん、政府の交渉戦略が妥当だったのかも議論が必要だ。生産者の不安を顧みぬ拙速な承認は許されない。
　
　
北海道新聞社説　2019年9月27日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348814?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 党統一会派 　「１強」を打破できるか　

　今度こそ、巨大与党への有効な対抗軸となれるだろうか。

　来月４日に開会する臨時国会を前に、立憲民主党、国民民主党が衆参両院で統一会派を結成する。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる。参院では社民党が立民と会派を組んでいる。

　新会派の規模は衆院１１７（定数４６５）、参院６１（同２４５）となる。衆参で１７０人を超える野党勢力は、２０１２年の第２次安倍晋三政権発足後最大となる。

　政府与党にとっては、あなどれない数である。ただ、巨大与党を監視し、国会に緊張感を生み出すには、政策や国会運営面で安倍政権に対峙できる結束力が必要だ。

　新会派は、旧民主党のメンバーが再結集したようにもみえる。野党陣営での主導権争いなどで遺恨も残るが、そこを乗り越えなければ「安倍１強」打破への展望は開けまい。

　６年半に及ぶ安倍政権には、長期ゆえのおごりや緩みが目立つ。

　それを許してきたのは、野党がばらばらで有権者の選択肢になりきれていなかったことが大きい。

　政権を担うに足る信頼を獲得しなければならない。そのためには基本政策を一致させ、何を目指す集団かを明確にするべきだ。

　年金をはじめ社会保障のあり方や経済格差、エネルギーなど、与党が見過ごしてきた分野で独自の政策を打ち出し、実現に向けた具体策を示すことが求められる。

　原発など支持団体との関係から合意が難しいテーマもある。会派で徹底的に議論し、一致点を探る努力も必要だろう。

　有権者との対話も欠かせない。７月の参院選でれいわ新選組が躍進したのは、安倍政権に対する多くの不満をすくいきれなかった野党に反省を迫る結果となった。

　従来の概念にとらわれず、多様な有権者とつながる新たな政治のあり方を探る機会ではないか。

　立民の枝野幸男代表が常々言うように「永田町の数合わせ」ではない協力関係を築き、新風を吹き込んでほしい。

　次期衆院選に向けた選挙協力も焦点となる。政権選択の選挙と位置づけられるだけに、政策の一致だけでは済まない。れいわ新選組が主張する消費税率引き下げ案への対応や、支持団体の連合が難色を示す共産党との共闘のあり方など、政権構想も問われよう。

　政権交代の選択肢となるには政府与党の批判だけでは不十分だ。課題を一つ一つこなし、問題解決力を示すことが求められる。
　
　
京都新聞社説　2019年09月26日
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190926_3.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜呆れてひっくり返ったわ！＞経団連会長「友達で悪口言えない」 関電役員の金品授受　


関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W51M0M9WULFA01T.html
2019年9月27日17時57分　朝日新聞


記者会見で関西電力の問題について話す中西宏明会長＝東京・大手町

　関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。

　中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html

　 　

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