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2019年9月26日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] やくざ内閣とやくざ千葉県＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４５）＜史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった森田健作＞
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2019-09-25 09:29:47　honji-789のブログ

＜史上最大の暴風雨被害に自衛隊支援を要請しなかった森田健作＞

　知らなかった！首都圏では、史上最大の暴風雨被害に、特に台風の目の右側の房総半島で、無数の瓦が飛び散った。我が家は、築５０年にして、初めて風で揺れた。その時は、アメリカで吹き荒れるハリケーンを予想、覚悟を決めるしかなかった。幸い、家は残ったが、周囲の家庭菜園は壊滅、樹木も倒れ、その一本は電線に倒れた。

　おそらく南側の森が住宅を救ってくれたものだろう。恐怖の三時間は体験者でないとわからない。場所によっては、屋根が損壊している、その恐怖は如何ばかりであったろう。その後の停電と、水道使用不能という生活基盤の崩壊が半月もかかった。

　この惨状は、防災対応の自衛隊の出番であった。５０００人、１万人を９月９日に動員すれば、せいぜい７日もあれば、解消できたろう。昨日、読売新聞読者の清和会OBが「森田の馬鹿垂れは、自衛隊に支援要請をしていなかった。悪辣な巡査部長の倅だ。辞めさせる責任が千葉県民にある」と連絡してきた。（訂正・森田の父親は自衛隊員記述は間違い）

　情報を遮断されていた千葉県民の多くは、まさか、と驚愕している。無数の倒木で、東電を責め立てても仕方なかった。

　「千葉県には、習志野に特殊部隊、木更津にヘリコプター基地がある。館山にも。見識不足の俳優崩れに知事は務まらない。千葉県のやくざ民度と無関係ではない」とも指摘した。

＜自民党やくざ県連と俳優崩れの知事の自業自得＞

　「木更津レイプ殺人事件」取材で、俄然、やくざの正体を洗っていくと、この国も地方もやくざが跋扈する社会であることが理解できる。

　無数のやくざ被害を、ただ泣き寝入りするだけの、国民と県民、市民である。警察に駆けこむ、勇気ある市民は１％前後であろう。強姦・性奴隷の「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、とうとう警察に駆けこもうとしなかった。

　ゆえに「暴露する」という脅しは、殺人そのものだった。そうして美人栄養士は殺害された。加害者は、介護施設のオーナーに身を隠した、三本指の入れ墨やくざ浜名。ハマコーと同じ富津市出身。被害者同様、創価学会員であることが判明してきた。したがって、信濃町の道義的責任もある、事件史上最悪の性凶悪殺人事件である。

　かくして、やくざまがいの政治屋が跋扈する、恐ろしい房総半島ということになる。木更津市には、やくざ関連の市議がいっぱいいる。この恐ろしい事態を、警察は無関心を装っている。あたかもやくざと警察は「お仲間」と見られがちだ。

　そうした土壌で、俳優崩れの知事が誕生したものだ。自民党と公明党創価学会、さらには選挙違反事件で捜査を受けた徳洲会グループも、森田を選挙応援していている。

　反吐が出るような腐臭の半島・千葉県なのだ。史上最大の狂風雨被害にも無関心、自衛隊に支援要請もしなかった森田の精神鑑定が必要ではないか。まともな県民なら、即座に罷免する場面であろう。

＜刺客・青木愛がやくざの倅を叩き落とす！＞

　房総半島には、ハマコーの倅やハマコーの運転手が、信じがたいことだが、衆参の国会議員となって、金バッジをつけている。

　安倍との関係は深い。

　今回の台風１５号関連で判明したことは、同じ富津生まれの青木愛が、ハマコーの倅の刺客として出馬する。これは面白い。応援団の一員に加えてもらおう。

　かつてこの地区には、水田三喜男、千葉三郎、森美秀、中村正三郎の反ハマコー地盤でも知られてきた。まともな創価学会員は、愚かな金で動く上部の指令にもかかわらず、浜田に投票しなかった。「木更津レイプ殺人事件」の被害者も、である。

＜閣僚のやくざ癒着議員は三人だけか、他にもいる！＞

　新閣僚の中には、すでに警察を統括する国家公安委員長など三人がやくざと癒着していたことが分かっている。

　三人だけだろうか。間違いなく他にもいる。断言できる。やくざが跋扈できる永田町・平河町・信濃町ということだろう。

　次は野党が、どう対応するのか。徹底して追及するだろうか。ここを主権者は注目している。そして新聞テレビである。やくざに屈する新聞記者ばかりなのが、とても気になって仕方ない。

＜やくざがまとわりつく安倍晋三＞

　振り返れば、アベとやくざの関係は長くて深い。地元の首長選挙で、安倍は強敵のライバルを叩くのにやくざを利用した。これはすでに、大きく報じられている。ところが、安倍が約束を破ったことで、内幕を当事者が暴露した。

　ライバル叩きにやくざを悪用する首相に驚かされるばかりだが、これでは国際社会で馬鹿にされて当然だろう。

　トランプやプーチンなど、いいように利用されている。

　憲法違反の戦争法制を強行する予算委員会に、こわもてのやくざ関連の人物を委員長に起用している。

　トランプとゴルフに興じた茂原カントリークラブは、むろんのこと千葉県にある。

父親の安倍晋太郎や後見人の森喜朗は、千葉県内のゴルフ場会員権を保有している、と見られている。息子の心臓は、それを相続しているはずだ。

　安倍は、内閣改造で、夫が入れ墨やくざだったという女性議員を入閣させて、国民を驚かせた。

　かくしてやくざ跋扈の千葉県で、史上最大風速７０メートルの１５号台風が襲来した。首都圏が亜熱帯に移行した証拠であろう。地球温暖化の進行が原因に相違ないので、これからも発生する。

　すでに房総半島には、水源地に福島の放射能汚染物資が、実に１万トン以上も投機されれている。これもやくざ利権に間違いはないだろう。やくざが肥えて、県民が落ちぶれていく房総半島に、いずれ人間が住めなくなる！

２０１９年９月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ山本太郎代表が、”消費減税”に消極的な野党に苦言！「共産党以外は無視している」「野党が力を合わせてやっていかなければ」（ゆるねとにゅーす）
れいわ山本太郎代表が、”消費減税”に消極的な野党に苦言！「共産党以外は無視している」「野党が力を合わせてやっていかなければ」
https://yuruneto.com/yamamoto-kugen/
2019年9月25日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



消費減税「共産以外は無視」＝れいわ・山本代表が不満

れいわ新選組の山本太郎代表は２４日、自身が唱える消費税減税に対する主要野党の反応について、「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示した。

札幌市で開催した「街頭記者会見」で参加者の質問に答えた。山本氏は「次（の衆院選の際）に政権交代を狙わないような選挙をするなら、お付き合いできないと野党勢力に声を届けてほしい」と訴えた。

【時事通信 2019.9.24.】





























山本太郎氏の呼びかけに共感する声が上がる一方で、「野党共闘を邪魔するな」「減税が国民の総意ではない」と非難する野党支持者も…


出典：Twitter（@reiwashinsen）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/yamamoto-kugen/







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎環境相 海外メディアの質問に“6秒沈黙”は無策の証し（日刊ゲンダイ）





進次郎環境相 海外メディアの質問に“6秒沈黙”は無策の証し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262292
2019/09/25　日刊ゲンダイ


海外メディアからのツッコミに答えられず（Ｃ）共同通信社

「気候変動のような大きな問題に取り組むには楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」

　国連の環境関連イベントで“セクシー”な気候変動対策をブチ上げて失笑を買った小泉進次郎環境相。発言の真意を問われても「どういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃない」「やぼな説明はいらない」――とノラリクラリだったが、永田町では「“６秒間の沈黙”の方が大問題」とささやかれている。

　進次郎氏は海外メディアとの会見で、記者から「環境省は脱石炭火力発電に向けてどう取り組むのか」と問われ「減らす」と回答。「どうやって？」と突っ込まれた途端、目を泳がせながら約６秒間沈黙してしまったのだ。

　そして、何を答えるのかと思いきや、「私は先週、大臣になったばかりです。同僚や環境省の職員と話し合っている」と臆面もなく言い訳したのだから呆れてしまう。「日本政府は火力発電を減らす方針です」と苦し紛れに付け加えたものの、中身ゼロ。無能ぶりが海外デビューの場であらわになってしまった。

　ある自民党中堅議員は進次郎氏の“６秒間の沈黙”について、こう解説する。

■父・純一郎が頭をよぎったか

「政府は『エネルギー基本計画』で、２０３０年度に電源構成のうち原発依存度を２０～２２％にする方針です（１６年度１・７％）。進次郎さんは質問に対して『ＣＯ２を排出しない電源エネルギーの比率を上げていく』と答えればよかったのですが、そうはいかなかったのでしょう。記者に『原発と再生エネルギーのどちらを重視するのか』と畳み掛けられる恐れがありますから。父親の純一郎元首相が明確に脱原発を掲げているので『原発』とは答えにくいし、政府が原発の比率を上げると打ち出している以上、『再エネ』とも言い切れない。だからこそ、沈黙せざるを得なかったのだと思います」

　進次郎氏の頭の中で、父・純一郎の脱原発の“影”がチラついたのか、それとも、政府の方針に反するから何も言えなかったのか――。いずれにせよ、“６秒間の沈黙”は進次郎氏が無策であることの証左だろう。

「小泉大臣の魅力は発信力ですが、それは選挙演説の時に発揮されていた力です。選挙区のご当地ネタや候補者を褒めるのがうまくても、省のトップが政策について語ることができなければ、単なる勉強不足とのそしりを免れません。国会でも『大臣になって日が浅いので』という理屈を通すつもりでしょうか。勇み足の外交デビューだと言わざるを得ませんね」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　父親を恐れ、閣内不一致を恐れるなら、環境大臣なんて受けるべきじゃなかった。

「セクシー発言」の直前、進次郎氏は「政治にはたくさん問題があって、時に退屈だ」と何げなく語っている。「退屈」だと思うなら、政治家だってさっさと辞めた方が“セクシー”じゃないか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却（植草一秀の『知られざる真実』）　
政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html
2019年9月26日　植草一秀の『知られざる真実』


『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に公務員制度改革について記述した。

敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。

米国が支配する構造

大資本が支配する構造

官僚機構が支配する構造

である。

最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。

米国による日本支配に抗した政治家は存在した。

米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。

しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。

米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。

片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。

芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。

対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。

この両名が対米隷属の父祖である。

現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。

鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。

しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。

その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。

日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。

日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。

この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。

その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。

その時、石橋湛山は次のように述べた。

「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。

それも、殺られるかも知れない。

しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。

対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。

自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。

戦後日本民主化の最大のレガシー＝遺産が日本国憲法である。

日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した１９４５年から１９４７年にＧＨＱが主導して制定したものだ。

この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。

米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。

米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。

大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。

日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。

この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。

官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。

米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。

この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「選挙中でもないのに、すごい人だかりだ！」密着・れいわ新選組全国ツアー in 札幌　写真特集＜長周新聞＞ 　







密着・れいわ新選組全国ツアー in 札幌【写真特集】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13233
2019年9月24日　長周新聞



　北海道を巡回中のれいわ新選組の山本太郎代表は２４日、JR札幌駅前で街頭記者会見をおこなった。午後６時半の駅南口広場には、老若男女を問わず多くの人々が集まり、消費税廃止を軸にして政権交代を目指す山本代表の訴えを真剣に聞き入った。参加者からは掛け声や拍手、さらに要望や質問も多く出され、終始一体感あふれる街頭演説となった。約２時間の演説後、ボランティア登録や寄付の受付に多くの人たちが殺到した。



























山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 北海道 札幌駅南口 2019年9月24日




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 横浜は旗色悪く…カジノ“第1号”最有力候補に東京都が浮上（日刊ゲンダイ）　



横浜は旗色悪く…カジノ“第1号”最有力候補に東京都が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262286
2019/09/26　日刊ゲンダイ


虎視眈々…か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　赤羽一嘉国交相が２４日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関する意向調査で、既に手を挙げている大阪府・市など４地域のほか、東京都を含む４地域が「申請予定または検討中」と回答したと明かした。ＩＲを整備できるのは国内３カ所で、今後、招致レースは激化必至。８月に林文子横浜市長が招致を表明し話題だったが、ここへきて最有力候補に「東京都」が浮上してきた。

■横浜市・山下ふ頭は狭すぎる

　ＩＲ参入を巡っては、米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」が８月、横浜市が手を挙げたことで、それまで検討していた大阪での事業から撤退。「東京と横浜での開発の機会に注力する」と表明している。近接した２地域に「併設」ではバランスが悪いから、どちらかに“軍配”が上がる可能性大だが、どうも横浜の旗色が悪い。候補地である市内の山下ふ頭が“難アリ”なのだ。４７ヘクタールという敷地面積では狭すぎるという。都市計画に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「世界中から客を集める『カジノリゾート』を実現できるほど広大な候補地は、そもそも日本国内にはほとんどありません。４７ヘクタールの山下ふ頭にホテルや国際会議場などを詰め込めば、カジノは小規模にならざるを得ない」

　内閣府に設置された「特定複合観光施設区域整備推進会議」が２０１７年４月の会議で示した参考資料によると、世界的カジノリゾートのラスベガスで、米ＭＧＭが手掛ける「マンダレイベイ」は、敷地面積約５０ヘクタールに対しカジノの床面積は１・３ヘクタール。敷地面積は山下ふ頭とほぼ一緒だが、周辺に同規模の施設が１０カ所以上あり、カジノ面積を合計すると約１０ヘクタールもの規模になる。

　マカオもラスベガス同様、複数のＩＲ施設が集中している。「ラスベガスやマカオではカジノを“はしご”するのが常識」（海外カジノ常連客）。カジノが１つだけなら、少しでも広く床面積が取れる場所でなければ海外とは競争できないのだ。

　そこで、山下ふ頭を超える“適地”が東京都内に存在するという。

「敷地面積８８ヘクタールの『海の森公園』を含む中央防波堤の敷地の一部でも利用できるのなら、床面積が広いカジノ施設が建設可能でしょう。羽田空港からのアクセスも抜群で、海外からのインバウンド需要も見込めます」（森山高至氏）

　都は昨年度、ＩＲを都内に誘致した場合の経済効果について、大手監査法人に調査委託。今年３月、年間の売上高は４０００億円で経済波及効果が９０００億円にも上るという結果を得ている。小池知事は誘致について「メリットとデメリットがある」と慎重姿勢を崩さないが、虎視眈々と狙っているに違いない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「永田町文学」で憲法改正の駆け引き／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「永田町文学」で憲法改正の駆け引き／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909260000062.html
2019年9月26日8時14分　日刊スポーツ


★政界関係者が言う。「国会開会直前に与党の幹事長がこんなこと言うかね」。24日、自民党幹事長・二階俊博は会見で「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要でありますから、慎重の上にも慎重にやっていきたいと思っております」と言いだした。今国会は前国会が衆院で3月から、参院で4月から開かれていないこともあり、さまざまな問題が山積。それでなくとも台風15号の被災者など今年も夏の災害に見舞われたところも多く、激甚災害指定などまず最初に法案を通さなければ動きださない問題も多い。

★自民党議員が言う。「この発言だと憲法改正が最重要で、何よりも最優先で最初に審議するように聞こえるだろう。だがよくよく聞けば『重要だから慎重の上にも慎重に』に力点が置かれているのではないか。ここが二階の老獪（ろうかい）さ。大事だから慎重にやる、つまり強引に事は運ばない、実際には、はれ物に触るような扱いになり身動きが取れなくなることを示唆しているようにも取れる」。永田町文学を使いこなせる政治家も減ったが、この行間を読める議員も減ったということか。

★こんな分かりにくく回りくどい言い方が政治を分かりにくくした理由でもあるが、この一言から政治が始まる場合もある。野党も二階発言を分析しながら戦術を練るだろう。これが国会開会直前の与党幹事長の仕事でもある。それでも党内は幹事長の「他のいかなる議案より重要」に力点を置き額面通り進める。政界全体を巻き込む発言だ。昨今の政治はツイッターの短文のような、〇か×かの政治を政治家も求められる。しかし、政局を作る与党の政治は〇と×のはざまにあるグレーゾーンを作ることから始まる場合もある。この駆け引きについていかれるかどうか。発信力が自慢の閣僚も二階の永田町文学を「古い政治」と一蹴せず、学ぶ必要があるのではないか。ストレートな物言いと含みのある発言を使いこなしてこそ発信力というのではないか。（K）※敬称略



二階幹事長「憲法改正は他の議案よりも重要」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3786516.html
24日13時34分　TBS



　自民党の二階幹事長は、憲法改正について「他のいかなる議案よりも重要」だと述べ、新体制のもと、秋の臨時国会で議論を進める考えを示しました。

　「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要でありますから、慎重の上にも慎重にやっていきたいと思っております」（自民党 二階俊博 幹事長）

　自民党の二階幹事長はこのように、１０月４日に召集予定の臨時国会で、「他のいかなる議案より重要」だとして、憲法改正の議論を進める考えを示しました。

　また、自民党は２４日に開かれた総務会で、憲法改正推進本部長に細田博之元幹事長を再登板させることを決めたほか、佐藤勉元総務大臣が臨時国会で選任される衆議院・憲法審査会長に内定しました。























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付（リテラ）
安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付
https://lite-ra.com/2019/09/post-4995.html
2019.09.26　安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！　リテラ

　　　　
　　　　文部科学省HPより


　安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に、選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑が持ち上がったのだ。

　この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。

　政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。

　実際、以前に萩生田氏を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。

　だが、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について、上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また、公選法では選挙運動に関するすべての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。

　本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる──。これは意図的な脱法行為にほかならない。萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。

　しかも、先日本サイトでもお伝えしたように、今回の内閣改造で大臣に返り咲いた高市早苗総務相をめぐっても、公選法違反疑惑が取り沙汰されている。

　この問題は、やはり2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。公選法では、国と契約を結ぶ企業などから国政選挙に関連して献金を受けることを禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。

　この問題を報じた共同通信が18日付記事では、取材に対して高市総務相の事務所は「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と、公選法に抵触する可能性を指摘していた。

　ところが、翌19日におこなわれた会見で高市総務相は、国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触はまったくない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と述べたのだ。

「疑義を指摘されるのは不本意」って、何を寝ぼけたことを言っているのか。「知らなかったからセーフ」が通用するなら法律の意味などないし、所管大臣がこんな態度ならなんでも「知らなかった」で済まされてしまうことになる。はっきり言って言語道断だ。

■読売も萩生田文科相の公選法違反疑惑を報道！ 選挙中に防衛省契約業者から違法寄付

　しかも、萩生田文科相にも高市総務相とまったく同じ疑惑が浮上。同様に2017年の総選挙期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていたと22日付の読売新聞が報道。だが、萩生田文科相の事務所も「（国発注の）事業をしていたとは知らなかった」と言い訳した。

　その上、安倍首相の側近である萩生田氏と高市氏に持ち上がったこれらの疑惑について、テレビも新聞も追及の動きはまったくなし。ワイドショーではあいも変わらず韓国のチョ・グク法相の疑惑を熱心に追及しているのに、である。

　いや、そもそも萩生田氏と高市氏が大臣に登用された段階から、「こんな組閣が許されるのか」と批判が巻き起こっていない時点でおかしいのだ。

　言うまでもなく、萩生田氏は加計学園問題のキーパーソンであり、実際に文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、同じく文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。それをよりにもよって安倍首相は文科省の大臣に抜擢したのである。

　さらに、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁し大問題に。当時、池上彰氏も〈まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉（朝日新聞2016年2月26日付）と指摘していたが、やはり安倍首相は露骨な言論封殺を示唆した高市氏を総務大臣に再び登用したのだ。

　しかし、こんなあからさまな人事がおこなわれたというのに、テレビは小泉進次郎氏の初入閣を大きく取り上げるばかりで、萩生田氏と高市氏をはじめとする新大臣の過去の問題や疑惑をスルーした。

　しかも、萩生田文科相は就任記者会見で加計学園問題の関与と安倍首相からの指示を否定した上、「私としては私の発言していないことが私の発言だといって文書で出てきて、大変疑念をかけられ、迷惑した」などと文科省を非難。高市総務相も「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と開き直っている。普通に考えて、国民を舐めきっているとしか言いようがないが、これらの暴言も、テレビはまったく取り上げようとしないのだ。

　国民をバカにした人事と、人を食ったような発言しかしない大臣。しかし、こうした実態も浮上した疑惑も伝えられることなく、なかったことになってゆく──。何度、ひっくり返っていてもおかしくはない安倍政権がひっくり返らないのは、ひとえにメディアのアシストによるものだと痛感せずにはいられない。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 世紀の愚策で空前の混乱 消費税増税に国民沈黙の不思議　黙っていたら消費税は１５％、２０％に（日刊ゲンダイ）　



世紀の愚策で空前の混乱 消費税増税に国民沈黙の不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262285
2019/09/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


イイ気なもんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月１日から始まる消費税１０％への引き上げまで１週間を切った。この増税による国民の負担増は年間５・７兆円に上る見込みだ。世帯あたりでは、今と同じ生活をしているだけで、年間数万円も支出が増えることになる。ただでさえ厳しい庶民生活は耐えられるのか。反対デモも行われているが、多くの国民は「決まったことは仕方ない」と、唯々諾々と受け入れているように見える。

「財政が破綻する」と脅され、「社会保障の拡充のために消費税を上げる必要がある」と言われると、そんなものかと思ってしまうかもしれないが、騙されてはいけない。

　１９８９年に消費税が導入されて以来、社会保障の充実や安定化が少しでも実現したのか？　赤字国債の発行は減ったのか？　ちょっと数字に当たれば分かることだ。

　第２次安倍政権で消費税は５％から８％に上がったが、２０１８年度までの６年間で社会保障費は約３・９兆円も削減された。今年度予算でも、さらに３８７０億円を削減しようとしている。それでいて毎年、過去最大規模の予算を組み、放漫財政には歯止めがかからない。

　ハッキリしているのは、消費税の導入後、消費が低迷し、実質賃金は下がり続けていることだ。度重なる消費増税に庶民の暮らしは窮乏化の一途をたどっている。

「消費増税分の税収は、法人減税の穴埋めに使われてきたのが実情です。法人税率は消費税導入前の４２・０％から、消費税アップのたびに引き下げられ、今では２３・２％にまで減税されています。しかも、これすら大企業はまともに払っていない。さまざまな優遇税制があるからで、大企業の実質負担率はわずか９・８％なのです。そのうえ、輸出企業には還付金制度があり、トヨタや日産など上位１０社だけで年間およそ１兆円が還付されている。消費税を上げるほど還付金の額も大きくなりますが、法人税を下げても企業の利益は内部留保や株主への配当に回されるだけで、従業員の所得には反映されません。消費税とは、庶民から収奪して大企業や投資家に富を移転する悪魔の税制なのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

「広く、薄く、平等に」は大嘘

　もともと消費税は、低所得者ほど負担がキツくなる逆進性で知られる格差拡大の税制だ。「広く、薄く、平等な負担」という宣伝文句は大嘘なのである。失業者であろうと年金生活者であろうと、生きていくうえで容赦なく徴収される。それが社会保障の充実どころか、法人減税の穴埋めに使われてきた。資本家を肥え太らせるために、弱者からむしり取るのだ。

　消費税に関する著書が多数あるジャーナリストの斎藤貴男氏もこう言う。

「そもそも消費税の納税義務を負うのは年商１０００万円超の事業者ですが、下請けなど弱い立場の側が常に多くの負担を強いられるという構造的な問題がある。憲法１４条が要請する『法の下の平等』によって、『応能負担』という言葉がありますが、消費税は『応不能負担』とでも言うべき税なのです。応能負担の原則に則した累進課税に対し、弱者からも一律に巻き上げる消費税は人頭税に近い。社会的弱者ほど負担が大きな税を社会保障の財源にするという政府の宣伝自体が倒錯しています」　

　この悪魔の税制に輪をかけるのが、景気対策や家計支援を名目にした政府の諸政策である。ポイント還元や軽減税率の小手先対応は、庶民イジメの目くらましでしかない。


国民はもっと怒っていい（Ｃ）日刊ゲンダイ

これまでの増税とは質が違う奴隷化に直結の恐ろしさ

　目下の増税対策としては、軽減税率に約１・１兆円、幼児教育・保育の無償化や低年金者への支援給付金に約３・２兆円、ポイント還元や自動車購入支援などに約２・３兆円が投じられることになっているが、どれも効果は疑問で、むしろ混乱を招くだけのシロモノだ。

　安倍首相が１７年の衆院選で唐突に打ち出した幼保無償化にしても、対象は全世帯の３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児だが、保育料は収入が多いほど高く設定されていて、高所得層ほど無償化の恩恵を受ける。しかも、給食費は無償化の対象外という中途半端。子育て支援なら「子ども手当」の方が助かるという家庭も多いだろう。待機児童の解消を優先すべきだとの声も根強い。

　キャッシュレス決済でのポイント還元も、結局は金持ち優遇策だ。高い買い物をするほど還元も多くなる。低所得者はカード限度額が低かったり、そもそもカードを作れない人もいる。これまで現金決済でやってきた地方の高齢者や商店街に、わざわざカード対応にしろというのか。

　だいたい、同じ食品を買うのでも、現金かキャッシュレスか、大手か中小企業か、店内かテークアウトかなどによって、１０％、８％、６％、５％、３％と複数の税率が存在することになるのだ。キャッシュレス決済に慣れた若者だって混乱する。

「政府は消費増税対策を口実に、キャッシュレス化を推進したいだけなのです。それで、マイナンバーカード取得者にはポイント還元制度を延長すると言いだしている。マイナンバーで国民のすべての行動を捕捉できれば、権力側は都合がいいからです。今回の消費増税は、これまでの増税とは質が違う。ポイント還元などという子供だましに乗せられたら、国民はがんじがらめの監視社会で、政治権力やグローバル資本の奴隷として生きることになるでしょう。それでもいいという人は消費税に賛成すればいい。こういう危うさをかつての新聞なら論じたでしょうが、『消費税で社会保障充実』という国民だましに加担して権力におもねり、軽減税率の適用をおねだりした大新聞は、批判を放棄してしまった。国民が自分の頭で考え、本気で怒らなければ、日本は奴隷制に真っ逆さまです」（斎藤貴男氏＝前出）

黙っていたら消費税は１５％、２０％に

　消費税が悪魔的なのは、台風や地震で被災し、苦しんでいる人々からも容赦なく取り立てるところだ。

　そういう庶民の不安や苦しみなど、想像もできないのだろう。安倍はどこ吹く風のお気楽ぶりで、ラグビーＷ杯の開幕日には、ラグビー日本代表ジャージーのレプリカを着て、「いよいよ日本で開幕します！」とハシャぐ動画をツイッターに投稿。開幕戦の観戦は「エキサイトしっぱなしでした」とご機嫌で、連休明けにはニューヨーク外遊に出かけてしまった。

「庶民イジメの消費税を１０％に上げると宣言しても選挙に負けないのだから、そりゃあ政権はやりたい放題になる。国民はナメられっぱなしです。全世代型の社会保障改革などと言って、社会保障はますます削られ、増税分は軍拡に使われることになる。反撃のノロシを上げるべき野党も、あまりにだらしない。なぜ、７月の参院選を消費税反対のワンイシューでまとまって戦わなかったのか。選挙前は国民の６割以上が消費増税に反対していたのに、今では諦めムードが蔓延しています。今回の消費増税は、間違いなく日本経済を滅ぼすことになる。それを阻止するために、野党共闘で政権と対峙するといっても、やらないと公約していた消費増税を決めた裏切り者の野田佳彦元首相と組もうというのだから話にならない。ここで国民が諦めてしまったら、嘘に嘘を重ねる詐欺師政権は改憲まで一気ですよ。軽減税率の恩恵にすがる大新聞は、憲法改悪に本気で反対することもできないでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　消費増税、それに伴う大混乱という世紀の愚策に、痛めつけられるだけの国民は沈黙。こんな不条理がまかり通れば、庶民は一生、搾取され続けることになる。黙って従っていたら、「老後２０００万円」不足問題もさらなる増税の口実にされ、消費税は１５％、２０％と上がっていくことになるだろう。本当にそれでいいのか。奴隷になりたくなければ今、怒りの声を上げるしかない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（3）（高橋清隆の文書館）
【れいわ新選組・山本太郎代表に聞く】「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（3）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019813.html
2019年09月26日14:38　高橋清隆の文書館


街頭演説中の山本代表（7.9熊本市・下通アーケード入り口）

マレーシアに学ぶ消費税の今後

　――8月下旬、マレーシアに行き、副財務相や首相経済顧問らと面会したとの報があった。

　山本　消費税を廃止した影響を視察した。立憲の中谷一馬（なかたに・かずま）氏や高井崇志氏ら4人の若手国会議員と2人の地方議員と私、それに評価を聞きたくて松尾匡（まつお・ただす）先生（立命館大学教授）にも同行していただきました。

　昨年6月にGST（物品・サービス税）を廃止し、9月に昔のSST（売上税およびサービス税）を復活させた。この2つは大きく違い、GSTが545の非課税品目をもつのに対し、SSTの非課税品目は5,443とケタ違いに広いうえ、高級サービスに課税されます。

　GSTを廃止したら消費がバンと上がり、旧税SSTを再導入したことによって一度消費は冷えたが、慣れてきたころにまた消費が復活している。米中貿易戦争の影響などもあって輸出が伸びないなか、民間消費はマレーシアの経済成長を下支えし、2018年の成長率は4.7％と好調です。

　GSTの廃止と旧税SST復活の結果、税収は半減した。しかし、政府は経済成長したうえで税収を増やしていくとの考え方で、非常にまっとう。景気も悪いのに増税して税収を減らすどこかの国とは違う。

　――10月から消費税が10％に上がる。この影響をどう見るか。

　山本　かなり深刻だと思います。2014年4月に消費税が5％から8％へ引き上げられたとき、個人消費に大きな落ち込みがあり、経済にも打撃があったが、好調な輸出や海外の経済に助けられた面がある。今回はその背景がなく、影響が直撃するのではと危惧しています。1997年に消費税を5％に引き上げた翌年、アジア通貨危機が起きたことと重なるような経済状況になっていく可能性すらあります。

　――「れいわ」としての対応は何かお考えか。

　山本　難しいですね。増税前にブレーキをかけたり、変えていくのは与党でないと。草の根という現状では、いったんは10％に甘んじ、あとでひっくり返すしか方法がない。いただいた228万票を基に、いかに消費税がひどい税制であるかを訴えていきます。財源はほかにもあるんです。20年にわたってデフレが続くなか、公債発行してこの国の経済を復活させるための土台をしっかりつくっていかないと、お先真っ暗です。変えるためには、人々の力を集めるしかない。

　――今、スーパーマーケットなどの前で演説したら受けるかもしれませんね。レジの導入などで混乱していますから。

　山本　そうですね。マレーシアで消費税（GST）が導入されたとき（2015年4月）、会計システムなどにITを導入するために中小企業はそれなりの負担をした。それをやめるとなったときに、不満が出たという。ただ、うちが政権を取れば消費税はゼロだから会計も簡単。混乱を生まないためにも「ゼロ」にすることは有効です。

北海道ツアーで地元の声を

　――9月18日から北海道ツアーを組まれた。その意図は。

　山本　これまでは国会が始まる前まで全国街宣をして、次の国会で問題になるテーマを宣伝して回っていた。今は国会議員でないので、国会が始まっても外に居続けられる。全国を回る場合には、衆院の解散を前提にした場合と、前提なしの場合とがある。解散前提だと時間的制約があり、全国を丹念に回ることが難しくなる。主導権は向こう側にあるから断定できないが、今回は解散がないパターンでまずは北海道からという考え。

　それでも、ずっと行きっぱなしではなく、9日間くらいで1回東京に帰って態勢を立て直したり、フィードバックしたりする。こういう問題があったとか、足りないものは何だったかとか。それを数日間でまとめ、次のブロックへ。東北かどこか決まってないが、解散の空気を含め、答えが出ていると思う。

　――最初の場所に北海道を選んだのはなぜか。

　山本　ないがしろにされている地方という意味で、象徴的だからです。食料自給率が非常に高い場所なのに、TPP（環太平洋経済連携協定）や日米貿易交渉でそれが壊されていたり、冬はかなり厳しい環境にありながら、交通機関はどんどん廃線になったり、国の責任から切り離されている。四国や九州を含め全国的にそういう傾向はあるが、北海道は寒くなる前にと思いました。9日間では十分でないとわかっているが、そのなかで許される限りの移動をして、地元の人々の声を直接お聞きしたい。

（つづく）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍氏や小泉ジュニアは平気で国民を欺ける政治屋：対米属国・日本の首相や大臣に求められる能力は詐欺師的能力でしかない（新ベンチャー革命）
安倍氏や小泉ジュニアは平気で国民を欺ける政治屋：対米属国・日本の首相や大臣に求められる能力は詐欺師的能力でしかない
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html
2019年09月26日　新ベンチャー革命　2019年9月26日　No.2471


１．安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで今の地位に就いているとは言い難い：両者ともに、地位にふさわしい実力が備わっていない

　本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋と指摘しました（注１）。

　この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、苦労なく、政治屋になっています。

　民主主義社会では、世襲制は反・民主主義的慣習となり、特別な場合を除いて、認められていません。

　ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、政治の世界では事実上の世襲が罷り通ることを国民が暗に認めていると言えます。

　そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位に就いて、デカいツラをしているのです。

２．日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が好都合なのだ

　戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。

　上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、彼らの傀儡政治屋そのものと言えます。

　かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンがつぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです（注２）。

３．米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に求める能力は、いかに日本国民を欺くかの詐欺師的能力でしかない

　ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」という表現の連想類語のリスト（注３）が存在します。

　上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの米国戦争屋の傀儡政治屋の日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」の連想類語の羅列そのままです。

　このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、国民だましの大ウソを吐き続けていることになります。

　それでも平気で国民だましの政治屋をやり続けられるというのは、もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではないのです、実に不健全です。

　かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、まだ、まともな政治家だったと思われます。

　要するに、米戦争屋の傀儡となって国民を欺くことに耐えられなかったと思われます。

　この福田氏の長男・達夫氏も国会議員になっていますが、小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、詐欺師的能力が不足しているのでしょうか。

　それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した福田氏の長男だからなのでしょうか。

注１：本ブログNo.2470『国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている』2019年9月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html

注２：wantonのブログ“「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・マイケル・グリーンは語る”2013年3月9日
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html

注３：連想類語辞典“詭弁を弄する”
https://renso-ruigo.com/word/%E8%A9%AD%E5%BC%81%E3%82%92%E5%BC%84%E3%81%99%E3%82%8B




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送（日刊ゲンダイ）



安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
2019/09/26　日刊ゲンダイ


告発時の司法クラブでの会見（昨年９月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。

　平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月１１日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。

　これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」（平野貞夫氏）

　今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日米貿易協定「TPP枠内」「自動車追加関税回避」の大ウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日米貿易協定「TPP枠内」「自動車追加関税回避」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262357
2019/09/26　日刊ゲンダイ


記者会見で質問に答える安倍首相（Ｃ）共同通信社

　日米両政府は日本時間２６日未明、首脳間で最終合意した貿易協定の内容を発表した。安倍首相はトランプ大統領と並んだ記者会見で、「日米双方にメリットのあるウィンウィンの協定だ」とドヤ顔だったが、実際は日本にとって不利益が大きい内容だ。

　ＮＨＫは安倍首相がニューヨークで開いた内外記者会見を朝から生中継し、「日本の消費者にメリットが大きい」と解説したが、日本にとってはデメリットも大きい。

　米国の離脱後に１１カ国が署名したＴＰＰでは牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準は現在６０万１８００トンで、これは米国からの輸入分も含めた量だ。しかし、今回の協定ではこれとは別に、米国だけで初年度２４万２０００トンの事実上の低関税輸入枠を設定。将来的には２９万３０００トンまで拡大する。それだけ低い関税で輸入される牛肉が多くなり、日本の畜産農家にとっては大打撃だ。

　また、ＮＨＫは「米国の自動車関税（２・５％）の撤廃はできなかったものの、日本車への追加関税は避けられた」と伝えた。しかし、合意文書には「協定が誠実に履行されている間は、追加関税を課さない」とあり、米側の意向次第で追加関税が課せられる余地を残している。

　安倍首相はまたもトランプに、大きな貢ぎ物を差し出したのだ。



安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
https://digital.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html
2019年9月26日07時19分　朝日新聞


署名した共同声明を手にする安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１９年９月２５日午後０時１８分、米ニューヨーク、岩下毅撮影

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

　来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

　米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。

　ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。

　対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

　一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を約２４万トンにする。

　日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をＴＰＰより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。

　茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に（関税撤廃・削減の対象から）除外という形になった」と話した。ＴＰＰで新設することになっていた最大年７万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを８年目に関税撤廃するとしたＴＰＰの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。

　日米は昨年９月の共同声明で、交渉を２段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第１段階。「他の貿易・投資の事項」が第２段階だ。今回の合意は第１段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。

　茂木氏は、今後の「第２段階」について、今回の協定発効後、４カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。（ニューヨーク＝北見英城、青山直篤、楢崎貴司）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 室井佑月「尻を叩くべきだろう」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「尻を叩くべきだろう」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 9/26(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年10月4日号


　作家・室井佑月氏は、千葉の大停電への政府の対応について、疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　東京電力ホールディングスは9月13日、台風15号の影響による千葉県の停電について、「最大2週間程度でおおむね全面復旧する」という見方を示した。

　ここまで大変なことになってしまったか。被災している人にしてみれば、3日の我慢か2週間の我慢かではうんと違う。2週間ならば家からいったん離れ別の場所へ移動のほうがいいのかもしれない。東電の発表はこれで2回目の修正である。最初の見通しが甘かったのか？

　自民党では千葉県での停電被害を受けた対策会議を開き、出席議員からは、「東京電力の復旧の見通しの甘さというのが、全体としてこういう所に響いているのではないか」という声が上がったらしいが、おまえらがいうか！てか、おまえらのボスはなにやってたんだ！という話である。

　そう、安倍政権こそ見通しが甘かったのだ。千葉の台風について、安倍政権は当初8日、「大きな被害は出ない」として関係閣僚会議を見送った。9日に被害の報告がちらほらとあがってきても「2、3日で復旧するだろう」との見方を共有した。

　そして13日になっても菅義偉官房長官に至っては、「（災害対応について）迅速かつ適切に行った」と発言した。

　彼らがこの間、千葉の被災者や被災地そっちのけで夢中になっていたことは、内閣改造。つまり彼らにとっては国民の命より、自分らの立場のほうが大事だったわけだ。

　台風被害に遭った千葉の姿は明日の我が身。この国の上層部に「千葉の復旧、早くしろ！」と声をあげ、少しでも為政者が迅速に動くよう尻を叩（たた）くのが正しいのだ。そして、彼らの初動の遅れという失敗を、決してうやむやにしてはいけない。失敗を繰り返されては困る。

　なのに、「被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判」などという輩（やから）が現れる。ジャーナリストの有本香氏の13日付の夕刊フジのコラムをあげよう。

「（前略）被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある」

　20年前、小渕恵三さんは茨城県東海村で臨界事故が起きたから組閣を4日間延期したらしいがね。なんといおうが千葉の台風被害、安倍政権の初動が遅かったことは痛恨のミスである。そして、なぜ閣僚会議を開かなかったかを知らない国民は少ない。

　有本氏のコラムはただひたすらの政権擁護。だからいつも歪（ゆが）んでいる（その前のコラムはヘイトの意味を履き違えてた）。でも、こういうものがネットの政治ニュースにあがったりする。こういうことをほっといたことも、メディアの劣化、ひいては国民の劣化につながっているのではないか？






































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関係改善？ かりそめの日中友好ムードはいつまで続くのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　


関係改善？ かりそめの日中友好ムードはいつまで続くのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262300
2019/09/26　日刊ゲンダイ


Ｇ２０大阪サミット 日中首脳会談 中国の習近平国家主席と握手する安倍晋三首相（Ｃ）ＪＭＰＡ

　先週、２年ぶりに中国を訪問して共産党中央に近い筋や日中関係に携わる要路の方々と意見交換する機会があった。

　日韓関係と違って、日中関係にはこのところトゲトゲしいやりとりはなく、それどころか年内の日中韓首脳会談や来春の習近平主席の国賓としての来日が予定されるなど、関係は改善に向かっているように見えている。中国側もその安倍政権の努力をある程度は評価しているのだろうと思って尋ねると、いや、なかなか厳しい。もちろん彼らも、今の改善ムードを歓迎してはいるものの、それが「さて、一体いつまで続くのやら」と突き放したようなクールな見方を隠そうともしない。

　ある学者は、安倍政権がこのところ韓国には喧嘩を売るような強硬姿勢を続けているのに、中国には別の対応をしていることについて「矛盾しない」と言い、こう分析した。

「安倍晋三首相は当初、韓国が李明博大統領の頃は日韓で手を組んで中国にきつく当たるという姿勢だった。ところが今は、韓国をターゲットにするのがイジリやすい（という表現を彼は使った）と見たのか、日中で手を組んで韓国を叩こうとしている。彼のバックにいる日本会議は右翼民族主義なので、韓国にも中国にもきつく当たるよう求めているが、安倍は『今は韓国を徹底的に叩くために中国とは一定程度和解するので目をつむっていただきたい』とお願いしているのではないか。しかし、中国は別に日本の韓国叩きに付き合う理由は何もない」と。

　安倍の対中対話姿勢はそのように底の浅いものなので、習近平訪日までは何とか穏便を保とうとするだろうが、来夏の東京五輪が終わると、このかりそめの日中友好ムードの「賞味期限が切れるのではないか」と彼は予測する。

　例えば、五輪会場で旭日旗をめぐって韓国の若者たちが過激な行動をとったりすると、今は事を荒立てないようにしている中国にもそれが波及して、中韓対日本という構図になり、そうなると安倍は仮面をかなぐり捨てて中国や南北朝鮮の近隣との全面対決姿勢を打ち出し、それをバネとして宿願の改憲に突き進むのではないか、と。

　うーん、私はそれほど安倍政権が強いと思っていないので、それはワーストシナリオとしてはあるかもしれないが、それ以前に安倍が燃え尽きて政権が崩れる可能性もあると述べたのだった。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。（かっちの言い分）
北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_23.html

れいわの山本代表が北海道を回っている。札幌駅前の演説では、参議院選挙の時のような聴衆が集まった。この熱気は衰えていない。

昨日の旭川の街宣のライブをずっと聞いていた。山本氏は、聴衆から無作為に質問を受ける。質問者は旭川から遠い小さな町からもたくさん来ていることがわかる。その質問の内容は、引きこもり問題、病気補償の問題、地方で仕事の無い問題などほとんど弱者の問題が主であった。明らかに、れいわに対して今までの野党にないものに期待をもっていることは明らかである。質問者の中に、高校生が消費税の話を質問していた。聞いていて何か的を外れたようなことを言っていたが、山本氏は決して無視しない。こちらがもういい加減に止めてもらいたいと思うが、丁寧に対応する。この人の話を聞く努力は半端ではない。

人間は、その人の真剣さ、真心を感じるものである。だから人の心を打つ演説となると思われる。だから、れいわが何か変えてくれるのではないかと期待する。

その山本氏が、野党の立憲、国民が消費税の減税に消極的であることに「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示したという。立憲が今までの独立主義から統一会派に動いたことは、れいわ人気に驚いて、このままの孤立主義ではだめと思ったからだ。

しかし、統一会派を達成した途端、共産に親しい自分たちと異質のれいわには組しないと考えていると思っている。れいわに逆に多数の自分たちが利用されないようなことを思っている気がしてならない。このブログで何回も書いているが、れいわは多数の中に入って独自の主義主張を無くしたら今までの期待を挫いてしまう。シンパシーの近い共産とブームを作っていくか仕方がない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 千葉暴風災害にマスメディアの報道機関としての使命。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_47.html
9月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「停電と断水が続いているときに組閣があって、ニュースのトップはいつも小泉進次郎。こんな大変な時にまた進次郎か……と嫌気が差しました」

　そう語るのは、2週間近く停電と断水が続いている千葉県君津市鹿野山地区の住民だ。

　9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、同県南部を中心に深い爪痕を残した。君津市にある「日本製鉄」の君津製鉄所の第一製鋼工場では、75mある煙突の、上部50mが折れて倒れた。

　君津製鉄所の担当者は、「鋼鉄製で、風速40メートルにも耐えられる計算なのですが……」と驚きを隠さない。折れたのは、「（生産過程で）出てくるガスを、無害化して大気に放散するための煙突です」（日本製鉄広報部）という、君津製鉄所第一製鋼工場の燃焼放散塔だ。

　同工場は自動車などに使われる製品を生産しているが、いまだに復旧の目途は立たないという。世界屈指の鉄鋼メーカーに与えた影響は大きく、「今後の業績への影響は不可避」（経済部記者）というほどで、すでに経済界への影響も出始めている。

　とくに復旧の遅れが目立つのは山間部だ。倒木により、道路の寸断、電線の切断が発生していることが大きい。本誌記者が訪れた館山市布良（めら）地区では、いたるところに倒壊した家屋があるが、自衛隊の隊員や車両は見られない。住民の50代女性が、途方に暮れていた。

「自衛隊の人も車も、来やしないねえ。台風が来て、その次に雨が何度か降って……。3回めの雨で、家の中が水浸しになった。テレビでも、布良のことを全然やらない。避難先で『大丈夫かな』と思っていて、戻ってみたら大変なことになっていました」

　同地区の別の家屋では、「ブルーシートを張っても、風や雨が流れ込んでしまう」（家主の親族）という。畳はカビだらけだった。

　まさに、“見捨てられた地” となっていたのだ。
　本誌は続けて、房総半島の最南端・南房総市に入った。上の写真は、南房総市白浜町の女性宅。柱材に鉄筋が使われていたにもかかわらず、倒壊してしまった。

　また同町で、自宅を片づけていた70代男性はこう嘆く。

「台風で屋根や壁が崩れて、うちは半壊状態。これなら地震で潰れたほうが、まだ片づけようがある。

　自宅の撤去作業を市に相談したら、『費用は出せない』と。県もだめ。森田（健作）知事は、3期もやっているのに、なにもしてくれやしないんですよ」

　地元住民の不安をよそに、小泉進次郎環境相（38）が南房総市の災害廃棄物仮置き場の視察をおこなったのは、9月16日のことだった。

「被災地を忘れず、住民から『もう大丈夫です』と言われるまで仕事をする」

　こう殊勝に述べ、廃棄物の広域処理を進めるなどの方針を示した。しかし、南房総市に住む男性は、こう憤激する。

「進次郎は、SPを4、5人も引き連れていたらしいね。でも、来たからってどうってことはない。こんな時期に来るなんて、たんなるパフォーマンスでしょ。お年寄りと握手したりしてさ。あれじゃ、千葉を見捨てて内閣改造した安倍（晋三）首相以上にひどい」

　進次郎氏の早期の被災地入りには、自民党内部からも疑問の声が上がっている。

「電力や水道などのライフラインの復旧が先なのに、環境相がいま行っても仕方がない。災害廃棄物の問題は、まだ先の問題。被災地の方に『頑張って』と声をかけていましたが、災害を政治利用していると言われても無理もないでしょう」（自民党中堅議員）

　さらに9月19日、当選1回にして “スピード出世” した今井絵理子・内閣府政務官（36）も、遅ればせながら動き出し、富津市の被災地を視察。だが、「派閥の論理で起用されただけだ」と指摘するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「今井さんが所属する麻生派の参議院議員で、副大臣と政務官をやってないのは彼女だけ。『派閥の割り当て枠』で起用されたにすぎません」

　身内からも「経験が浅い今井が行ってもしょうがない」 （自民党幹部）と声が上がる始末で、被災地を舞台にした “政治ショー” 化もはなはだしい。10月には、国民生活を大きく左右する消費増税が控えている。

　前出の白浜町の70代男性は、こう肩を落とした。

「組閣をやったって、その間にこっちは電気が消えて、暗闇で懐中電灯つけて、水も出ない。食えるか食えないかでやっているのに……。（消費税が）2％上がったって、助けてくれやしない」

　怒りの声は、安倍政権の閣僚たちに届いているのか＞(以上「FLASH」より引用)


　台風15号の暴風雨が千葉県で猛威を振るっていた週末当時、マスメディアは殆ど何も報じなかった。そして週明けの内閣改造が行われるや、マスメディアは安倍改造内閣ヨイショのためかスシローたちを登場させて、歯の浮くような小泉某ヨイショのビデオを流しコメントさせていた。

　国民の多くは千葉県の被害状況がマスメディアに取り上げられなかったことから「大した被害はなかったのか」と安堵していた。しかし実際は多くの家屋が損壊する被害を被り、農業や産業にまで被害は広がっていた。

　停電にばかり目が行くが、千葉県の暴風による被害は深刻だ。倒木ももちろんあるが、首都圏でありながら被災地にボランティアなどの人でが足りない。瓦礫を片付け、損壊した屋根にブルーシートの応急処理をするにも高齢者ばかりの地域では危険極まりない命懸けの作業となる。

　そこに詐欺集団が入り込み、ブルーシートを張る、と騙ってカネだけを巻き上げる、という乱暴な手口だ。これほど日本は品位なき国家に堕落したのだろうか。

　マスメディアの責任は重い。被災地へ取材班が入れない、と説明するコメンテータもいたが、千葉県南部の取材に陸路から行く方法しかないわけではない。なぜ船をチャーターして海から現地へ向かわなかったのだろうか。

　そして政府関係者たちは内閣改造を一週間延ばせなかったのだろうか。千葉県の被災地の復旧に、初動を邪魔しないように配慮すべきではなかったか。そして速やかに自衛隊に出動要請を千葉県知事はすべきだったし、政府は「激甚災害」指定を急ぐべきだった。

　何よりも政府が示した復旧対策費13.2億円は余りに少な過ぎる。災害を過小評価しているとしか思えない。これから冬に向かう季節で、屋根や壁が吹き飛ばされた家屋に暮らせと政府は言うのだろうか。

　電気が復旧しても、屋根を吹き飛ばされた家で暮らすことは出来ない。たとえブルーシートで雨露が凌げたとしても、寒さは凌げない。風が吹けばシートが風を孕んで吹き飛ばされるだろう。本格的な復旧は先のまた先になるのは避けられない。こうした現状をマスメディアは報道する使命がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「東京オリンピックもこのままいくと、カネがなくて開催できなくなる」森喜朗会長が、「ＭＳＡ資金」をアテにして、上皇陛下の側近F氏に面会を求めてきたけれど、結局、何も言わずそのまま帰っていった（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6935c421b455a9ae2bc55314f152bd92
2019年09月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「東京オリンピックもこのままいくと、カネがなくて開催できなくなる」－東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長(元首相)が９月２１日、上皇陛下の側近F氏に面会を求めてきた。側近たちが陣取っている東京都内の事務所である。森喜朗会長の横には、少し離れて小沢一郎衆院議員が座っていた。F氏は、Ａ氏、吉備太秦とともに、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益について、管理・シェアなどの実務を担当している。2016年リオデジャネイロオリンピック開催のとき、開催までに資金が足りなくなったため、最後には、ＭＳＡ資金運用益から不足分の資金を出して、助けた。２０２０年東京オリンピック開催資金が不足しているので、森喜朗会長は、「資金調達の無心」にきたのは、明らかだった。森喜朗会長は、旧知のＯ氏に懇願しようとして訪れたところ、Ｏ氏は、すでに退任していたので、アテが外れたのか、Ｆ氏に会った瞬間にビビッた様子で、結局、何も言わずそのまま帰っていってしまった。面会時間は、５分もなかったという。２０１５年春に肺がん宣告を受け、抗がん剤治療を続けてきたせいか、物凄く痩せていて、かつての迫力もオーラも感じられず覇気もなく、太っていた頃のスーツをそのまま着ているのかダボダボで、いまにも死ぬんじゃないかというほどの感じだったという。新たにキューバ行が確定した人物も浮上。吉備太秦は、以下のように語っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 橋下が小泉のポエム発言批判＆松井が大阪湾で汚染水放出を提案＋小泉セクシー発言の真相（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28592825/
2019年 09月 26日　

　前記事『進次郎叩きが始まった～内閣の人気取りのはずが、汚染水放出に慎重＆脱原発発言でアウトか』のつづきを・・・。＜先に断っておくが、ｍｅｗは決して進次郎ファンではない。あくまで、脱原発や汚染水・汚染土の処理で政府に負けないように、応援しようと思っているだけ。＞

　安倍内閣の人気とり＆メディアのおいしいネタになるはずだった小泉進次郎環境大臣が、急に批判的に扱われるようになった。^^;

　菅直人元首相が、２０１１年の福島原発の事故後に、脱原発を目指す方針を示して以来、ず～っとそうであるのだが。
　日本では、脱原発を目指すと、電力会社、経済界（＋米国の一部？）から、敵視されることになる。さらにそれらからサポートを受ける政治家や核開発に積極的な政治家、メディア（特にＴＶ系）などから強い批判を受けることになるのだ。＜企業やＴＶ局は、原発がないと日本の産業や放送はダメージを受けると考えているため。＞

　そこで安倍自民党政権は、脱原発を目指そうとした民主党政権の方針を転換し、原発発電を重要なベースロード電源であると位置づけ、電力会社、経済界、米国などを支持を受けているのだけど。
　ところが、小泉大臣は就任会見で、福島原発の汚染水放出に抵抗を示したほか、脱原発を示唆する発言を行なうことに。そうしたら、案の定、急に小泉氏に批判的な記事や報道が増えて来たのである。

＊　＊　＊　＊　＊　

　前回も書いたように、東電や経産省は、要は安倍政権下の政府は、福島原発に貯まった汚染水を海に放出する方針をほぼ決めているが、福島の住民はもちろん、全国の人々、特に漁業関係者から反発を受けるのは必至だ。

　そこで、前任の原田環境大臣（＆原子力防災担当大臣）は、それを承知で、敢えて退任の会見の際に「思い切って、（海に）放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がない」と発言し、計画の進展を促そうとした。＜１３日にはＦＢで、「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と、玉砕覚悟みたいなことを言ってたりして。(-"-)＞

　ところが、小泉新大臣は、１１日の就任会見や１２日に福島訪問をした際に、原田前大臣の発言を謝罪し、汚染水放出という方針に抵抗を示した。その後も、同様の姿勢を続けている。(･o･)

『小泉進次郎環境相は13日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出するしかないと原田義昭前環境相が発言したことに関し「発言で傷ついた方がいるのは事実。世の中に一石を投じる必要性は分かるが、長年の苦労が現場の皆さんにはある。簡単に石は投げられない」と苦言を呈した。
　福島県いわき市の小名浜港を12日に訪れ漁業関係者に陳謝した理由を「（原発事故の影響で）漁師の皆さんが海から離れざるを得なかったことに思いをはせた」と説明。今後については「心のひだに触れるような慎重な向き合い方が必要だ」と述べた。（共同通信１９年９月１３日）』

　その小泉大臣の汚染水に関する発言に、食いついて来たのが、橋下徹氏だ。^^;

『確かに“流します“と言えば、福島の漁師たちは怒る。それなら福島に集中的に流すのではなく、大阪湾とか瀬戸内海とか、全国で流せばいい。だからこそ、小泉さんの発信力を使って、“僕の所管事項ではありませんが、これは薄めれば大丈夫です。福島だけには流しません、全国に流したらいいんじゃないですか“と言えばよかった。そうすれば“おお～“っとなったと思う。やっぱり人気を気にしてるな、と思ってしまった。』（Abema times１９年９月１３日）』

『橋下徹　@hashimoto　9月13日
　これらについては、小泉環境大臣は意見を言えるし、言うべき。所管外ということで逃げるべきでないし、福島の漁民の皆さんのひだに触れるように向き合っていくなどポエムを発している場合じゃない。今のところ、吉村大阪府知事のほうが優勢。若手政治家の切磋琢磨を期待しています。』

　小泉環境大臣の汚染水処理に関する発言を批判する記事も増えた。

　タイトルだけ並べると、『初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」 政治には「理屈」も大切だ』（現代ビジネス）とか、『「寄り添うだけでは被災地は救えない」原田前大臣が進次郎氏に忠告』（週刊文春、＊１）とか。

　さらに、この橋下氏の発言を受けて、何と維新代表の松井大阪市長が（吉村府知事も）、小泉批判を行ない、大阪湾への汚染水放出の話を持ち出した。

『小泉進次郎環境相が東京電力福島第一原発の処理済みの汚染水対策の所管は環境省でないとしたことについて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日、「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、そういうことで難しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。真正面から受け止めてもらいたい」と述べた。記者団の取材に応じた。

　松井氏はまた、大阪市として汚染水受け入れについて協力する余地があるかについては「ある。影響ないのだから。科学的根拠をもって、まったく自然界レベルのものを否定する必要があるのか」と語った。（朝日新聞１９年９月１３日）』

＜松井市長は、大阪市がカジノ誘致でピンチになっていることから、さらに安倍官邸とのパイプを太くしたいのかも？・・・でも、大阪湾は大阪府、大阪市のものだけではないし。（兵庫、和歌山、も接しているし。瀬戸内海につながっているし。）住民の意見もきかず、勝手にこういう提案を公言するのは、首長としていかがなものかと。(｀´）＞

　ただ、この松井市長らの発言には、早速、地元の漁業関係者から抗議の声が上がったようだ。

『17日、大阪の知事と市長が、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水に関し、大阪湾への放出受け入れの可能性を示唆したことについて、漁業関係者が抗議の声を上げている。
　18日午前11時すぎ、大阪府漁連の会長は、大阪市住之江区にある大阪府の水産課に抗議文を提出した。

　福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した処理水をめぐっては、大阪市の松井一郎市長が、17日の会見で、安全性の根拠が示されれば、大阪湾への放出を受け入れる可能性を表明した。（略）

　また、大阪府の吉村洋文知事も、17日、「国が腹をくくって、大方針を決めないといけない」とコメントした。

　処理水の処分方法については、現在、経済産業省の有識者小委員会による検討が続いていて、その議論の行方が注目されている。　(関西テレビ１９年９月１８日)』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、小泉大臣は、福島県内にまだ原発事故の放射能で汚染された土が処分が、約束の３０年内にできるかと問われ、「私の中で30年後ということを考えた時に、30年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられればその30年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います。だからこそ果たせる責任もあると思う」「この30年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたいと思います」と述べたのだが。

　何をどうやるなど、具体的に示されておらず、質問の答えにもなっていないし。よく読んでもサンドの「ちょっと何言ってるか分からない」状態になってしまうため。（この点は父親も、安倍首相も同じだけど。^^;）これも、意味不明のポエム発言として、批判を受けている。(~_~;)

　さらに、米国で行なったセクシー発言に対する批判の声も増えて来た。(･o･)

　小泉大臣は、先週から国連の環境関連の会合などに出席するため、ニューヨークへ外遊。＜ちなみに小泉氏は大卒後、コロンビア大学院や米国防族のシンクタンクＣＳＩＳに留学していた。＞

　これまでのパターンであれば、メディアは華々しく外交デビューを扱って、「懐かしのＮＹでステーキ堪能」「原稿なしで、流暢な英語のスピーチ披露」とか小泉ヨイショの記事や放送でいっぱいだったのではないかと思うのだが。何だか今回は、ちょっと様子が違うのだ。^^;

　小泉大臣が、環境関連イベントの会見で「環境問題に取り組むのは、楽しく、クール（ステキでorカッコよくて）、セクシーであるに違いない」と、「セクシー」という表現を使ったことに、疑問や批判を呈する声が出始めたところ、メディアもそれをどんどんと取り上げているのである。^^;

＜ここでいうsexyは、英英辞典だとintersting,attractive,appealing（興味深い、魅力のある）という意味で用いられたのではないかと。あと、たぶん、it's　got to be sexyと言ってたのだけど。「べきだ」と約すか「きっと～だ、違いない」って訳すかはビミョ～なところ？＞

　実は、小泉氏はちゃんと、日本の記者の質問に対して「会見の中で同席してくれた人の会合の中での言葉の１つ。やぼな説明はいらないですね」と説明している。pic.twitter.com/stI8AxVJpt

　隣に座っているコスタリカのフィゲレス外交官が、以前から「make green sexy」というフレーズを多用。この日も、小泉氏の前に「sexy」という言葉を使って語ったという。
　そこで小泉氏は、ちょっと小洒落た表現をするつもりで、彼女の使った「セクシー」という言葉を引用したのである。^^;＜映像を見ても、実際、隣の人を見ながら＆ちょこっと相手を差し示すようにして「せクシー」と言っていた。＞

　しかし、多くの記事では、同席者の引用という説明の部分はカットして、「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね。やぼな説明はいらないですね」と報じたため、日本にいる人々には「？？？」のまま、次々と批判を受けることになってしまったのだ。(~_~;)

　まあ、お洒落な発言、お付き合いも外交では大事な要素だし。これを叩くのもどうかな～と思う部分はあるけど。

　ただ、いつも書いているように、特に大臣たるものは、国民にもわかりやすい、誤解のないような表現を使った方がいいと思うし。たとえ、野暮だと思っても、説明責任は果たす必要がある。

　ましてや、進次郎叩きが解禁になった今日、今までなら目をつぶってもらったような小さな問題発言も見逃されず。これからは、閣僚の失言、暴言探しの対象になってしまうことを認識すべきだろう。
　
＜あと小泉氏は（父親もそうだったけど）、昔から取材に対して「・・・じゃいないよね」みたいなタメ語的なもの言いをすることが多いのだが。ｍｅｗは、親しみを感じるというより、何か上からものを言っている感じを受けて、不快感を覚えることがある。この辺りも近いうち、批判の対象になるかも。＞

　というわけで、小泉大臣が福島の被災地を大事に思っているのは確かだと思うし。どうか本当に被災者に寄り添って、彼らの思いを無視して汚染水放出などを行なおうとする政府には、閣内からも負けずに抵抗して欲しいと願っているのだが。（その部分は応援！）
　でも、安倍内閣の一閣僚としては、問題言動があれば（意味不明のポエム発言も？）、容赦なく批判して行きたいと。そして安倍内閣潰しに寄与して欲しいとひそかに思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 共産党激怒 日経「ニンジンの皮で増税に勝つ」騒動の行方（日刊ゲンダイ）



共産党激怒 日経「ニンジンの皮で増税に勝つ」騒動の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262354
2019/09/26　日刊ゲンダイ


（志位和夫氏のツイッターから）

　共産党が日経新聞にカンカンだ。きっかけは「ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術」と題した日経電子版（２１日配信）の有料記事。消費増税を前にニンジンは皮ごと調理し、ダイコンの葉やキャベツと白菜の芯なども無駄にせず、食材を使い切ることを勧める内容に、ＳＮＳ上では“炎上”状態に。

「これで増税に対抗できるかよ」「戦時中のようだ」「『欲しがりません勝つまでは』の国民精神総動員さえ彷彿させる」と散々で、「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」とまで皮肉られる始末である。

　確かにニンジンの皮で飢えをしのぐ貧しい人へのアドバイスを、わざわざ有料会員限定でカネを払わせて伝えるとは日経のセンスを疑うしかないが、この記事に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」がカミついた。

　２５日付の紙面で〈“ニンジンの皮食べて増税に勝て”？　「日経」記事が炎上〉との見出しで記事を掲載。こう批判した。

〈「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました〉

　まるで日経は「安倍政権の広報紙」と言わんばかりだが、この日は同党トップの志位和夫委員長も自身のツイッターに〈この大増税は「ハウツー」で何とかなるものじゃない。最後まで増税中止の世論を広げることが、その後の減税・廃止に道を開く〉と投稿。共産党の日経記事への怒りのほどがヒシヒシと伝わってくる。

　日刊ゲンダイは日経新聞広報室にＳＮＳ上での批判についての見解を求めたが、回答を拒まれた。増税賛成で国民に我慢を強いるとは、この国を代表する経済専門紙は消費不況を容認する気なのか。
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”（日刊ゲンダイ）



よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262353
2019/09/26　日刊ゲンダイ


交渉前から負けていた（Ｃ）ロイター

　安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が２５日午後（日本時間２６日未明）、米ＮＹで行われ、両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。令和の「日米修好通商条約」と揶揄されている協定は国会承認を経て年内にも発効される見通しとなった。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一方的に離脱した米国が、農産物などの対日輸出拡大を求めたのを受けて始まった日米貿易交渉。日本政府は当初、米輸入農産物の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる見返りに、すでにＴＰＰ参加１１カ国で合意している自動車関税（現行２・５％）の撤廃などを米国に求める方針で交渉に臨んだ。

　ところが、交渉開始直後から、ＵＳＴＲ（米通商代表部）のライトハイザー代表が対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も円安是正を目的に為替条項の導入をほのめかすなど、日本政府を揺さぶった。

　さらに、トランプも日本車に対する２５％の追加関税発動の可能性を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、得意の「ディール（取引）」で交渉を側面支援。その結果、昨年９月の交渉開始から、わずか１年という異例の短期間で決まった中身を見ると、日本が米国産牛肉の関税（３８・５％）をＴＰＰ加盟国と同様に段階的に９％に引き下げるほか、小麦には最大１５万トンの輸入枠を設けるなど、農産物の関税をＴＰＰ水準に引き下げる一方で、日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の関税撤廃は継続協議となった。

日本ばかりが不利益を被る国際法違反の協定

　昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は約１６０億ドル（約１兆７０００億円）。今回の日米交渉を受けて、今後その５割近くが関税撤廃・削減の対象となる見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は７０億ドル（約７５００億円）相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める――とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額（約１４００億ドル）の３割強、５兆円超を占める自動車分野の関税が維持されたままだから国益を確保したというには程遠いだろう。

　結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、ＴＰＰ離脱前に米国と協議したコメの無税枠（最大７万トン）を設定しない――ということだけ。これじゃあ、誰がどう見ても日米貿易交渉は「日本の完敗」。しかも、８月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して米国産トウモロコシの購入までネジ込まれたから何をか言わんやだ。

　首脳会談では、法的な国内審査を経ないで貿易協定に署名する異例の対応となった。通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、主要項目について両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて法的審査を行う。ところが、今回はその手続きを後回し。日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプの意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は「日本ばかりが不利益を被る世界的にも恥ずかしい協定」と言い、こう続ける。

「米国側には自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反の可能性が高い。それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま拙速に合意したのですから言語道断です」


国益を差し出した（代表撮影）

日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北した

　そもそも、ＴＰＰを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の不満解消があったからだ。

　日本がＴＰＰやＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）を進め、高関税の米農産物が日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に米国が強い危機感を抱いていたのは間違いないだろう。つまり、日米貿易交渉は日本側に交渉のアドバンテージがあったにもかかわらず、対日自動車の追加関税２５％、日米安保の見直しという米国の脅しにビビって、早々に「農産物はＴＰＰ水準」という交渉カードを切り、終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケまでついたのだから呆れるほかない。

　共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果のどこが「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホドがあるだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、署名にこぎ着けていること自体が極めておかしい。『ＴＰＰ水準を守った』などと報じられていますが、そもそもＴＰＰは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。全くバカげた話です」

交渉合意の中身に気付いた時はすでに手遅れ

　茂木は合意前、「（米国とは）信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」とも言っていたが、米国はメキシコなどと進めたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しでも、自国に有利な協定にするために合意後も相手国に対して執拗に再交渉を要求した国だ。しかも、何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性は十分あるのだ。

　振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）なのに、物品だけの「ＴＡＧ」（物品貿易協定）という造語でごまかし、安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと楽観論を振りまいた。さらに茂木の論功によって「ＴＰＰ水準が死守された」とも訴えているが、そもそも選挙ポスターに「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」などと気炎を吐いていたのは他ならぬ自民党だ。ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。協定案は１０月の臨時国会で審議される見通しだが、野党側は手ぐすね引いて待ち構えているだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「とにもかくにも交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに報じているだけ。評価や問題点などを分析する記事もないため、国民にとってはよく分からないのが本音でしょう。しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。農家も国民も大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」

　売国、亡国政権とはこのことだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え　（NHK） :原発板リンク　

「グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え　（NHK）」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/127.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/825.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] どこがウィンウィンの合意なんだか・・・（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-f22899.html
2019.09.26


大幅に日本が譲歩しているのに、ウィンウィンの合意だと。

＞安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
　　　　　　　　　　　　　9/26(木) 7:19配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。

＞来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。

＞安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

何を言ってんだか・・・

「勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」を聞いて、２０１５年の年頭記者会見で、「全国津々浦々、一人でも多くにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい」と偉そうに御託を述べていた安倍首相を思い出してしまった。

大仰な言い回しは相変わらずだが、まったく成果がないのに、この期に及んでも勤労者すべての国民に利益をもたらす、ウィンウィンの合意？

はあだ。

ウィンウィンどころか、日本だけが関税下げて不利益を被っているではないか。

米国は関税据え置きで、何がウィンウィンなものか。

うまく言えないけど、トランプの握手っていつも上の方で、相手の手を撫でて良い子良い子みたいにする。

すごく嫌な感じを受けるんだけど。



安倍首相が、ポチに見えて仕方がない。

現にトランプは、米国の農家にとって巨大な勝利だと言っているわけだし。

日本が一方的に譲歩した結果、　日本の農畜産業は、壊滅的な打撃を受けるのではないの？

どんどん廃業せざるを得なくなるだろうし、後継者も育たないよね。。。

もうお先真っ暗と言ってもよいだろう。

素人が考えても分かる。

いくら日本の牛肉は霜降りだ・・柔らかい。。。美味しい。。と言っても、これだけ国民の実質賃金が下がっている。

和牛は日常には食べられない高級品だ。

おのずと安い関税で入って来る米国産を食べざるを得ないだろう。

結局、日本の畜産は壊滅の一途をたどるという事になると思うが。

しかも安倍首相は、いつも自分の交渉事を自画自賛して勝手に判定するが、ウィンウィンかどうかは安倍首相ではなく国民が決める事だと思うが。

相変わらず、ジャイアン・スネ夫関係は変わらず、これだけ米国に配慮して、譲歩して、米国の言いなりにも等しい事をやっているが、もし米国全土が未曽有の大飢饉に陥った時はどうするのだろう。

これで食の安全保障は担保できるのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] グレタさんの国連演説と日本社会（アリの一言）　
2019年09月26日

　スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（16）が23日（現地時間）、ニューヨークの国連「気候行動サミット」で、涙を流しながら行った演説は、胸を突くものでした。

　「私たちはあなたたちを注意深く見ている。それが、私のメッセージだ。

　…あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅にさしかかっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけだ。何ということだ。

　…10年間で（温室効果ガスの）排出量を半減するというよくある考え方では、（気温上昇を）1・5度に抑えられる可能性は50％しかなく、人類が制御できない不可逆的な連鎖反応を引き起こす恐れがある。…50％の危険性は私たちは全く受け入れられない。私たちはその結果と共に生きていかなければならない。

　…あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。」（25日付沖縄タイムス「グレタさん演説全文」＝共同より）

　この「あななたち」とは直接的にはサミットに参加している各国首脳らでしょう。しかし、それは、私たち「おとな」全員に向けられた告発・指弾ではないでしょうか。

　とりわけ日本（人）は深刻に受け止めなければなりません。グレタさんは「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」というIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の目標を、「よくも従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ」と痛烈に批判しました。しかし日本政府は経済界の圧力によってそのIPCCの目標からさえ後退しているのです。

　サミットには日本政府から小泉進次郎環境相が、「日本の取り組みがよく理解されていない。積極的に発信する」と大言壮語して出席しましたが、演説さえ行いませんでした。「こうした日本の実情に、環境団体は『「手ぶらで」サミットに参加した』と手厳しい」（25日付沖縄タイムス＝共同）声が出ているのは当然です。

　「私たちは絶滅にさしかかっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけだ」
　このグレタさんの言葉がとりわけ胸に迫りました。これは地球温暖化・環境問題だけではないでしょう。各国首脳だけの問題でもないでしょう。

　例えば、中東情勢についても日本のメディアは判で押したように、「日本経済、私たちの暮らしへの影響は…」、日韓貿易問題も、「日本経済にとっては…」と報じます。消費税の増税も、「増税前後の生活防衛策は…」に集中しています。
　世界情勢も国内政治も、それがどういう意味をもっているのか、その根源は何か、平和・人権擁護の立場からどうすべきか、という本質論議は棚上げして、自分（家族）の生活にとっての損得の基準でものごとを見る。そんなメディアの報道が蔓延し、それを望む市民意識でおおわれているのが、日本という国・社会ではないでしょうか。

　そんな価値観、生き方は、「けっして許さない」。グレタさんの言葉はそういう意味を含んでいるのではないでしょうか。

　ところで、グレタさんは生まれてまもなく「発達障害の一つ、アスペルガー症候群と診断」（23日付中国新聞＝共同）されたそうです。医学的なことは分かりませんが、それが事実だとすれば、「発達障害」とは何なのでしょうか。グレタさんのどこが「発達障害」でしょうか。安倍首相やトランプ大統領、それを許している「おとな」にこそ「障害」があるのではないでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安保局に経済班　過度な官邸主導危うい　
　
　政府が外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済部門を新設する方向で検討に入った。

　米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの対応など、外交や安保とも関わる経済案件が増えていることが背景にあろう。

　特に中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて権益を拡大している。そうしたことへの危機感から、首相官邸による経済外交を強化する狙いも透ける。

　ただ、すでに政府内には経済や財政運営の基本方針を立てる経済財政諮問会議がある。規制改革推進会議などを通じ、個別の経済問題にも対応している。

　船頭多くして船山に上ることにならないか。経済政策は地域振興の視点や、社会保障費の増加を踏まえた財政バランスも重要だ。

　屋上屋を架すような経済部門新設であってはならない。

　外交・安保の重要案件を協議する組織としては、首相や閣僚でつくる国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２０１３年に設置され、その事務局である安保局が翌年発足した。

　現在は「総合・調整」「情報」「戦略企画」など計６班体制をとる。経済部門は新たな班を設けるか、戦略企画班を増強する形で、情報を一元化するという。

　官邸幹部は「総合調整ではなく、司令塔の役割を果たす」としている。これは安全保障の観点を優先し、官邸主導の経済政策をより進める考えを示したと言える。

　近年は安保局の影響力が拡大し続けている。さらなる権限集中には危うさを禁じ得ない。

　昨年改定された防衛大綱は安保局の意向を色濃く反映し、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域への対応や、米国からの高額装備品購入などが進められている。

　こうした実態を見ると、予算執行を含めどんな政策も、安全保障に絡めれば、官邸の意向通りに進めることにならないか心配だ。

　各種政策は省庁の専門的視点で重層的に立案し、官邸が総合調整することでチェック機能も働く。
　しかし国家安全保障会議は議事録が非公開で、補佐する安保局を含め、意思決定の経緯が分からないブラックボックスの組織だ。

　先の内閣改造に合わせた人事では、安倍晋三首相に近い経済産業省や警察庁出身の官僚を重用するケースも目立つ。

　いま政権に求められているのは、権限の集中ではなく、政策の透明性だろう。


北海道新聞社説　2019年9月26日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348380?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 民放連あて要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書～2019年参院選とその後の報道を受けて～」（2019年9月24日）（ちきゅう座）　
2019年 9月 26日
＜太田光征＞


2019年9月24日に「平和への結集」をめざす市民の風として日本民間放送連盟を2人で訪ね、要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書?2019年参院選とその後の報道を受けて?」をお渡ししてきました。

検証対象として挙げた項目は下記の通りです。当初は参院選関係だけの予定でしたが、アポ取りが長引く間に、どんどん項目が増えてしまいました。5の反社会的政党というのはN国のことです。


　　　　　　　　　　　民放連あて要望書
「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書
　　　　～2019年参院選とその後の報道を受けて～」
　　　　　　　　　　　（2019年9月24日）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/470473388.html

要望書（PDF）：
https://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2019-09-26T003A343A07-1.pdf

1．表現の自由（警察による市民の拘束・排除）
2．政策争点の提示・評価の公平性（消費税ほか）
3．放映のタイミング（選挙前でなく選挙後に放映される選挙番組）、不偏不党の原則（特定議員の異様な露出度）
4．歴史改ざん発言の一方的報道
5．反社会的政党・議員の告発報道・独自取材報道の欠如
6．嫌韓キャンペーン
7．内閣改造の報道における特定議員への偏り
8．内閣改造を優先して台風災害を後回しにする報道、メディアの初動対応
9．隣国政府閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げても東電刑事裁判（福島原発事故）は無視
10．権力者との距離

事前の打ち合わせ通り、回答を約束するものではないということで、文字通りの要望書となります。ただ幸い、今回の要望書は報道委員会の場で加盟各社に紹介していただけるとのことでした。

民放連は放送事業者で構成される業界団体ですから、連盟として各事業者に報道についての指示はできません。当然ながら報道内容については各事業者の判断となります。ただ、民放連は「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」なども発表しており、要望書にある通り、今日のまさに政権寄りと思われる政治・選挙報道のあり方について検証を行い、何らかの軌道修正が必要な時期ではないかと思われます。

最近、市民団体から同様の要望を受けたことがあるかどうかについてお聞きしたところ、ないとのお返事でした。市民運動としてメディアに対する働きかけがこれでよいのか甚だ心許ない気がします。

当団体は今後も報道機関・組織に対する要望活動を行っていきたいと思います。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion9030：190926〕

http://chikyuza.net/archives/97338
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大村知事、国を訴える考え　不自由展の補助金とりやめで　/　「条件を整え再開目指したい」　大村知事　（朝日新聞）
　
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大村知事、国を訴える考え　不自由展の補助金とりやめで
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朝日新聞デジタル 2019年9月26日18時09分
岩尾真宏

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は２６日、法的措置を取ることを表明した。

　大村氏は記者団に対し、文化庁の決定について「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。

　大村氏は２５日、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向を表明した。その翌日に文化庁が不交付を決定したことに、「極めて関連性があるとしか思えない。昨日の（再開意向を表明した）私の発言に対する対応と思わざるを得ない」と述べた。国への法的措置について、大村氏は「表現の自由」を保障する憲法２１条を争点にする考えも強調した。（岩尾真宏）

https://www.asahi.com/articles/ASM9V5RSPM9VOIPE04F.html?iref=comtop_8_04
　
　
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表現の不自由展「条件を整え再開目指したい」　大村知事
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朝日新聞デジタル 2019年9月25日15時52分

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事は２５日、「条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と表明した。

　この日開かれた県の検証委員会が、不自由展について「条件が整い次第、すみやかに再開すべきである」とする見解を盛り込んだ中間報告をまとめた。検証委の最後のあいさつで、大村知事は「中間報告にあるように、一連の経過を受け止め、私としても条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と話した。

　８月１日から始まった不自由展は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示したが、テロ予告や脅迫が相次ぎ、大村知事と津田氏が同３日に展示中止を決めていた。県の検証委は、津田氏や大村知事、作家や県庁職員ら３０人以上からヒアリングし、中止にいたった経緯や再開にむけた議論を進めていた。

　この日まとめた報告によると、「脅迫や電凸（とつ）（電話による攻撃）等のリスク回避策を十分に講じること」や「展示方法や解説プログラムの改善・追加」を条件とすると言及。見直しの一例として、映像作品については「今の場所では作家の真意が理解されにくい。別途会場で上映し、作家に思いも語ってもらう機会を作る」と提示。少女像についても、「事前に様々な背景の説明をしたうえでガイドツアー方式で鑑賞」すると提案している。写真撮影とＳＮＳによる拡散を防ぐルールの徹底も求めた。

　不自由展の中止をめぐっては、芸術祭参加の海外作家からも展示閉鎖や内容変更などが相次いだ。報告では、「海外作家へのコミュニケーションのやり方に留意すべき」とも指摘。「一部の作家はこれまでの海外事例に照らし、今回の中止判断がテロ対策や安全管理を表面上の理由とする実質的検閲と認識」していると分析しており、「作家からの意見聴取とその分析、的確なコミュニケーション体制が必須」としている。

https://digital.asahi.com/articles/ASM9T4RGFM9TOIPE01K.html?rm=423
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] アベ政権が「本当に末期的になってきた」と金子勝！　
アベ政権が「本当に末期的になってきた」と金子勝！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_274.html
2019年09月26日　半歩前へ

　経済学者、金子勝‏のツイートだ。いつもながら簡潔にして明瞭。言いたいことは短文にすべて詰まっている。

　しかし、金子先生のこの短い文章を理解するにはそれなりの基礎知識が必要だ。

　下地がないと「上野政務官の吸血口利き」、あるいは「北村公安警察支配」と指摘されても、理解できない。

　ただ、普通の大人ならこの程度のことが分からないと「並」とは言えない。

　以下の文章がすべて理解できた人は及第点。それ以外の人は○○と言うところか？

　それぞれが自分の立ち位置を確認するには、ちょうどいいツイートである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【次は傷害罪】石崎自民党議員が傷害容疑で起訴。上野政務官の吸血口利きと、アベ政権が本当に末期的になってきた。４００兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化。ますます萩生田言論抑圧、北村公安警察支配によりかかる。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し！「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘（リテラ）
安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し！「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘
https://lite-ra.com/2019/09/post-4996.html
2019.09.26　トランプに国益差し出し、安倍首相の「自動車の追加関税回避」の嘘　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　首相官邸Twitterより


　安倍首相によるトランプ大統領への国益差し出しが完全に確定してしまった。本日未明、ニューヨークで日米首脳会談がおこなわれ、日米貿易協定締結で最終合意し共同声明に署名。会談後の会見でトランプ大統領は、こう高らかに宣言した。

「きょう発表した協定のもとで、日本は70億ドル相当のアメリカの農産物について市場を開放する。日本では、アメリカ産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワイン、その他多くのものに対する関税が大きく引き下げられるか、撤廃される。これはアメリカの農家や牧場にとって大きな勝利であり、私にとって非常に重要だ」

　このトランプによる“勝利宣言”を隣で聞いていた安倍首相は、都合の悪いときに見せるいつも見せるように、落ち着きなく目をキョロキョロ。自分に発言が回ってくると、「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と述べた。

　だが、「ウィンウィン」なんていうのは明らかな大嘘だ。トランプは、70億ドル（約7500億円）と言っていたが、米通商代表部（USTR）によれば、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル（約7800億円）。これによって日本の農家が大打撃を受けることは間違いない。

　しかも、最悪なのが、農産物市場をアメリカに差し出す見返りとして、日本が求めていた自動車および部品の関税撤廃は完全に先送りにされてしまったことだ。協定には「さらなる交渉による関税撤廃」という言葉が書き込まれたが、具体的な時期は一切書かれておらず、政府関係者や通商政策の専門家も「言葉だけ、米政府が自動車の完全撤廃に応じるというのはありえない」と口を揃えている。

　ところが、安倍政権はあたかも、米政府が撤廃を約束したかのような嘘を振りまき、さらには「追加関税」を回避したことを手柄のようにPRをしている。安倍首相が記者会見で、「日本の自動車と自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」などと述べると、日本の忖度マスコミも一斉に「自動車の追加関税回避」と報道したのだ。

　いったい何を寝言を言っているのか。そもそも、オバマ前大統領との環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では、自動車および部品の関税撤廃が約束されていた。ところが、トランプにその約束をあっさり破られ、日本の対米輸出総額の3割強にあたるという5兆円超もの自動車分野の関税はそのままになってしまったのに、「追加関税されなかったから成功」って……。

　しかも、追加関税は完全に回避されたわけではない。安倍首相が成果のように語っていた「追加関税回避」だが、安倍首相のトランプへの確認は口約束に過ぎず、協定書の文言は「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という極めて抽象的で曖昧なものに過ぎない。

　実際、ライトハイザー米通商代表部代表は両首脳の会談後、「日本車に追加関税を課す意図はない」と表明したが、「現時点で」という言葉をつけていた上、「自動車は今回の日米合意に含まれない」と説明している。

　この米政府の姿勢を見ていると、自動車の関税撤廃どころか、近い将来、米国通商拡大法232条を発動されて、関税を逆に大幅引き上げされる可能性も十分あると考えるべきだろう。

■牛肉輸入でも低関税枠24万トン差し出して「TPP水準維持」の約束を反故

　農産物の輸入関税引き下げをめぐっても、とんでもない条件をのんでいる。合意した農産物の関税引き下げによって、牛肉はいまの38.5％から段階的に9％まで引き下げられ、豚肉も１キロあたり482円の関税が最終的には50円まで引き下げられるが、牛肉をめぐっては、とてつもない量の低関税枠を押し付けられていた。

　この低関税枠というのは、アメリカ離脱前のTPPで決まった低関税を適用する輸入量のこと。TPPではアメリカを含む12カ国分で約60万トンの低関税枠が設けられているが、今回の貿易協定ではさらにアメリカ分として低関税枠を約24万トン設けることで合意したというのだ。日本政府はTPP加盟国にアメリカ分の削減を求めていくらしいが、〈米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明〉（日本農業新聞9月15日付）。つまり、今回の貿易協定で、農産物の輸入緩和量についてTPP水準を死守すると言ってきた日本政府の国内向けの約束が反故にされる可能性が非常に高いのだ。

　そして、忘れてはいけないのが、アメリカで余っている合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシを押し付けられた件だ。

　トランプ大統領は8月25日の首脳会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請し、そこで得意気に「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」と発表。トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、一方の安倍首相はまずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正するという一幕があった。

　政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

　しかし、「買うのは、政府でなく民間」と言ったものの、23日付の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、24日付の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度（そんたく）』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。

■“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、菅義偉官房長官がついた嘘

　だが、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、安倍政権はさらに嘘までついた。菅義偉官房長官は「害虫被害でトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などともっともらしく説明したが、これはデタラメだった。実際、農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）と回答（東京新聞8月27日付）。同社の9月23日付記事でも、全国農業協同組合連合会（JA全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っており、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

　言われるがままに約7800億円もの農産物市場をアメリカに渡し、自動車分野の関税撤廃の約束が現状維持となり、その上、国民に嘘をついてまで余った大量のトウモロコシを爆買い。……どう考えても、今回の合意は「両国にとってウィンウィン」などと言える内容ではなく、アメリカに屈服した「不平等協定」と呼ぶべきものなのだ。

　このように、国益をアメリカに差し出す結果になったのは、トランプ大統領の恫喝にただただ怯えるだけで譲歩することしかできなかった“無能交渉”が原因だが、さらにもうひとつ、指摘しなければならないのは、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったという問題だ。

　本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今年4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明（読売新聞4月28日付）。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。

　つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは選挙のために国益を差し出し、国民を欺くという信じがたい行為だ。

　だが、問題はメディアの報道だ。あからさまな“ケツ舐め外交”と選挙のために取引した結果、農家に大打撃を与えて莫大な国益を差し出したことを、どこまでしっかりと報じるのか。ここまで露骨な外交交渉の失敗が問題にならないようであれば、この国の報道は死んだも同然だろう。

（編集部）



















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