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2019年9月25日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] トランプとの会談を前に安倍首相の“トウモロコシ爆買い”言い訳の嘘が次々発覚！「民間が買う」も「害虫被害のため」もフェイク（リテラ）
トランプとの会談を前に安倍首相の“トウモロコシ爆買い”言い訳の嘘が次々発覚！「民間が買う」も「害虫被害のため」もフェイク
https://lite-ra.com/2019/09/post-4992.html
2019.09.24　日米首脳会談を前に安倍の“トウモロコシ爆買い”嘘が発覚　リテラ

　　　　
　　　　G7での日米首脳（首相官邸HPより）


　明日25日（アメリカ時間）、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、貿易協定をめぐる交渉がいよいよ大詰めを迎える。協定の署名は次回10月に見送られるとの情報もあるが、最終的な合意を確認する見通しだ。

　自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、アメリカとの貿易交渉においては、日本側が牛肉や豚肉などの関税を環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで引き下げられるなど、安倍政権がトランプに言われるがままに国益を差し出してきたことは、本サイトも繰り返し報じてきた通り。

　そのうえ、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量のトウモロコシまで押し売りされたことはご記憶だろうか。

　トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

　政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

　こうして合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。

　しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、安倍政権の嘘が次々と明らかになっている。

　安倍首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、きのう23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ、〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、本日24日の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度（そんたく）』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。

　しかも、「中国が買うと言っていた約束を破ったからトウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘だったようだ。もともと中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからもそれほど輸入していない。化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、トランプ政権がこの規制を緩和するため、エタノールの原料であるトウモロコシの米国内需要が大幅に減るためだったのだ。

　しかし、最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が「害虫被害のため」という安倍政権の説明だろう。

　トランプが押し売りする理由が中国との貿易摩擦だろうが、アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを大量に押し付けられているのは明らか。

　にもかかわらず、“トウモロコシ爆買い”について菅義偉官房長官が「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などと話すなど、安倍政権はもっともらしい説明をしていた。

　ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメであることが明らかになってきている。やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し全国農業協同組合連合会（JA全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っている。

　また、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

　本サイトは、前回の首脳会談直後に、安倍政権の「害虫被害のためトウモロコシが必要」という説明が嘘、フェイクであることを、いち早く報じていた。以下に再録するので、安倍政権の嘘つきぶりをあらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！ トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ

　安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。

　本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。

　おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。こんな事実を明かしてしまった。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、トランプが米中貿易摩擦で中国に買ってもらえなくなった農産物を日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。
　典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、菅義偉官房長官が27日の会見でこんな言い訳を強弁したのだ。

「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」

　実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も全く同じ趣旨の主張をしていた。佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、トウモロコシ押しをアピールしているが、日米首脳会談翌日の26日夕方にこんなツイートをしている。

〈九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった〉（原文ママ）

　そう、安倍政権は「害虫被害でトウモロコシが不足しているから」と安倍首相のトウモロコシ爆買いを正当化してみせたのだ。

　これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられたのというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。

　しかし、バカも休み休み言ってほしい。フェイクを垂れ流しているのは、菅官房長官ら安倍政権のほうだ。

　たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシやスイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県でトウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。

　だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが必要な被害ではないのだ。

■農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに国内生産量の半分を爆買い

　まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、国内生産量はせいぜい年間450～500万トン程に過ぎないことだ。もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。

　しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課にツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？-農水省「現時点で影響ない」-米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。

〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という〉

　また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは〈熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響はほとんど考えられないのだ。

　また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トンものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの代わりにならないという見方もある。東京新聞27日付はこう報じている。

〈食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない〉（8月27日）

■真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ

　ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、持ち出したフェイクとしか思えないのだ。

　5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など過剰接待を受けた後Twitterでこう発言していた。

〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉

　また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と自慢げに語った。

　つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領にトウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。

　安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは……。

　しかも、情けないのがマスコミだ。この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま「トウモロコシ購入は害虫被害対策」との言い分をそのまま垂れ流した。日本はもはやオーウェルの『1984』並みの、トンデモな国になってしまっているのではないか。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税増税強行がもたらすれいわ大不況（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税増税強行がもたらすれいわ大不況
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html
2019年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


次の衆院総選挙が実施される時期は２０２０年１２月が有力だろう。

本年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率１０％は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が８％に据え置かれるが、１０％と８％では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年１０月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

１０月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

２０２０年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉環境相はポエムとセクシーで早くもピンチ　妻・滝クリも視聴率急降下の逆風（デイリー新潮）
小泉環境相はポエムとセクシーで早くもピンチ　妻・滝クリも視聴率急降下の逆風
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/09240601/?all=1
2019年9月24日掲載　デイリー新潮

批判の急先鋒は「F3層」!?


小泉進次郎環境相

　テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」は9月23日、「『気候変動問題はセクシーに』小泉大臣が国連で演説」の記事を掲載した。YAHOO!ニュースのトピックスに掲載されたこともあり、現在も大きな反響を呼んでいるようだ。

＊＊＊

　ニューヨークを訪問している小泉進次郎環境相（38）は、記者会見で「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と発言。これをロイター通信が「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と報道したのだ。

　ツイッターでも話題になっており、理解や擁護を示すツイートも散見されるものの、やはり批判的なものが多い。《世界に恥ずかしい！　世界中が笑ってるよね》、《お願いだから海外に恥を晒さないで》、《国内で馬鹿を言うだけでなく海外で言ってくれて情けないし恥ずかしいし》――という具合だ。

　結婚が発表されてから、先に滝川クリステル（41）がバッシングされた。例えばAERAdotは9月17日、「滝川クリステルさんへの逆風は、進次郎ファンからのとばっちり？」の記事を掲載したが、当時の雰囲気がよく分かる。

　筆者の高梨歩氏は「妻となる滝川さんをめぐっては結婚報道後、週刊誌やスポーツ紙でのバッシング報道も目立ち、SNSでも叩かれることが多くなってきた」と指摘。原因について「進次郎ファンのおばさま方」から、滝川クリステルが反感を買った可能性があると解説している。

　確かにその通りなのだが、「進次郎ファンのおばさま方」が小泉環境相を守っているかのような記述は、今の状況とは合致しない。「セクシー発言問題」からも明らかだが、小泉環境相に対する批判も増加している。夫婦への逆風が強くなっていると見るべきだろう。メディアの報道も、以下のような具合だ。

◆「小泉進次郎氏と滝川クリステルの結婚をめぐる逆風と失意」（夕刊フジ電子版：9月12日）

◆「小泉進次郎＆滝川クリステル　勘違い発言連発で政界から総スカン」（FRIDAY DIGITAL：9月13日）

　中でも注目を集めたのがタレントの上沼恵美子（64）だ。9月22日にMCを務めるテレビ番組「上沼・高田のクギズケ！」（日本テレビ系列［日テレを含む一部地域を除く］・読売テレビ／中京テレビ共同制作・日曜・11:40）に出演し、2人の結婚に否定的な見解を示したのだ。

　これをスポーツ紙が、すぐさま記事にした。いずれも電子版で、掲載日は同じ22日。オンエアを見て急いで執筆したのだろう。3紙の見出しをご覧いただく。

◆「上沼恵美子“進次郎首相”誕生を予想も…ヤキモチ!?滝クリとは『別れるわ』」（スポニチAnnex）

◆「上沼恵美子、進次郎氏と滝クリは『別れる』と大胆予言」（サンスポ）

◆「上沼恵美子　小泉氏＆滝クリは『別れるわ』と大胆予言」（デイリースポーツ）

　関東地区では放送されていない番組ということもあり、発言内容を知りたいという方も多いだろう。サンスポの記事から一部を引用させていただく（註：引用はデイリー新潮の表記法に改めた。以下同）。

　上沼は小泉環境相が滝川クリステルと結婚したことを、イメージ的には「マイナスです」と一刀両断したのだ。

《滝川との結婚についても「マイナスです。やっぱりきれいな、派手な人が好きやってんなって。がっかりする」とコメントした。また、「クリステルさんは一人で生きていける人だし、結婚してラブラブで赤ちゃんもすくすく育って、うれしいときやと思うんですよ」と話したが、「今だけや」とまさかのひと言。

進次郎氏について「（総理大臣まで）行くと思う」と予想する上沼だったが、「ヤキモチで言うてます」と前置きすると「クリステルさんとは別れるわ」と大胆に予言。「離婚は悪いわけではないじゃないですか」と一応フォローは入れたものの、「でも見とってみ。絶対なるから」と姿勢は崩さなかった》

　きっと膝を打った視聴者は多かったのだろう。だが、どれほど結婚を揶揄されても、本業の政治家に大した影響はないはずである。ところが、小泉進次郎という政治家に対する批判も一気に増えているようだ。

頓珍漢な“ポエム回答”

　そのひとつに、東京電力福島第1原発の汚染水問題がある。端緒は、前環境相である原田義昭・衆議院議員（74）が汚染水について、「海洋放出のほかに選択肢はない」と発言したことだった。

　小泉環境相は9月11日、首相官邸で開かれた大臣就任の記者会見で、この発言に言及。「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労」を指摘し、発言で苦労が大きくなるとしたら「大変申し訳ないことだと思う」と謝罪した。

　一方、汚染水の問題は経済産業省の有識者会議が担当していることを踏まえ、環境省は「所管外」と説明。「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと願っている」と経産省に要望したが、この所轄外という“縦割り行政”を象徴とする言葉が不評を呼ぶ。

　小泉環境相に噛みついて存在感を示したのが、日本維新の会代表を務める松井一郎・大阪市長（55）だった。17日に記者団の質問に応じ、次のように苦言を呈したのだ。

「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、そういうことで難しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。真正面から受け止めてもらいたい」

　小泉環境相は同じ日に「（松井市長に）会う機会があれば、考えを聞いてみたい」と真摯に受け止める姿勢を示した。もっとも、これに前大阪市長の橋下徹氏（50）が参戦。翌18日に小泉環境相の「考えを聞いてみたい」という発言を報じた記事を自身のツイッターに貼りつけ、以下のように“叱咤”したのだ。

《小泉さんは所管外と逃げてはいけない。福島復興は所管外なのに復興を後押しするのも環境省の仕事だと言っていたはず。放射性物質の一般論を述べて国民の理解を促すのは環境省の重要な仕事》

　父親の小泉純一郎元首相（77）は、「歯に衣着せぬ発言が面白かった」とよく言われる。その息子が慎重な言い回しを選択すると、世論はかえって敏感に反応してしまうようだ。

　これに追い打ちをかけたのが、“ポエム問題”だ。テレビ朝日がYouTubeに開設した「ANNnewsCH」は19日、「『具体策は？』に進次郎氏の回答は　除染廃棄物問題」のニュース動画をアップした。そのテキスト部分を引用させていただく。

《小泉大臣は17日に福島県の大熊、双葉など4つの町の町長と会談し、2045年度までに除染廃棄物などを一時保管する「中間貯蔵施設」から県外に運び出す方針を改めて強調しました。
記者：「その最終処分場の検討が進んでいない現状・見通しについて、小泉大臣の見解を頂きたいと思います」
小泉進次郎環境大臣：「さっき、ご質問が同じような趣旨でありましたけど、私はこれは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」
記者：「何か具体的に今しようと思っていらっしゃることは」
小泉進次郎環境大臣：「私のなかで30年後ということを考えた時に30年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる可能性がある政治家だと思います。だからこそ、果たせる責任もあると思うので……」》

　正直言って、全く意味不明の回答に、世間は“ポエム”と揶揄した。ここで使われている“ポエム”は「詩」という原義ではなく、ネット上で使われる「気恥ずかしい発言」といった意味のジャーゴン（隠語）だ。

　スポーツ報知（電子版）が22日に報じた「関口宏、小泉環境相の『30年後の自分は何歳か』発言に『いやいや、そういうことを聞いているんじゃない』」の記事を目にした方も多かったのではないだろうか。

　ニュース番組「サンデーモーニング」（TBS系列・日曜・8:00）でMCを務める関口宏（76）が、小泉環境相のポエム問題を取り上げ、「いやいやそういうことを聞いているんじゃないですよ。どうなさるおつもりですか？って答えていただきたかった」とコメントした。これにも注目が集まったのだ。

祝賀ムードは雲散霧消!?

　どうも結婚当初の祝福ムードは、早くも雲散霧消しつつあるようだ。民放キー局で番組制作を担当しているスタッフも、「視聴率を見れば、世論は一目瞭然です」と指摘する。

「滝川さんの地上波唯一のレギュラー番組は『教えてもらう前と後』（TBS系列・毎日放送制作・火曜・20:00）です。結婚発表直後の8月13日オンエアでは新聞ラテ欄に臆面もなく『滝川クリステル祝結婚』と記述。しかし、それが功を奏して視聴率は前週より2・8ポイント上昇しての10・0％、悲願の2ケタ乗せに成功しました」（註：視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。以下同）。

　翌週の8月20日放送でも10・4％と好調をキープ。ビデオリサーチの「週間高世帯視聴率番組10「8月19日（月）〜8月25日（日）」でも、「教育・教養・実用【関東地区】」の部門で6位にランクインした。

「テレビ業界では『結婚で滝クリブームが来た！』と注目されましたが、8月27日には8・3％と低下。9月10日は打ち切り水域の6・8％まで急降下。結局、9月17日は7・0％。結婚前より数字が悪くなっています。10月1日は2時間スペシャル版の放送が予定されており、今のところ延命していますが、こんな数字が続いていると、いつ打ち切りになってもおかしくはありません」（同・番組制作スタッフ）

　どうして小泉進次郎・滝川クリステルの夫婦は人気が長続きしなかったのか、この番組制作スタッフは「今、テレビの視聴率と世論調査を動かしているのは、F3層なんです」と明かす。

「F3層」とは、主に広告業界で使われる用語だ。具体的には、広告のターゲット層を指す。「F」は「女性」を意味する「FEMALE」を略しており、「F1」が20歳から34歳、「F2」が35歳から49歳、そして「F3」は50歳以上という分類だ。

「独身だった頃の小泉進次郎さんは、F3層から人気がありました。その進次郎さんを奪った滝川クリステルさんが許せないということでしょう。そもそも滝川さんの人気は男性が支えています。具体的には、M2層（35歳から49歳の男性）とM3層（50歳以上の男性）でしょう。かつて、深夜のニュース番組『ニュースJAPAN』（フジテレビ系列・1994〜2015年）で滝川さんのファンになったのは、30代以上のサラリーマンでした。『お・も・て・な・し』で手玉に取られたのも部長クラス、つまり50代以上です」（前出・組制作スタッフ）

　ウチの亭主だけでなく、進次郎までも――。もともと滝川クリステルに好感を持っていなかったF3層は、妻だけでなく夫の進次郎にも矛先を向けたということか。

「“滝クリに籠絡された”とF3層は進次郎さんにも失望したのです。要するに彼は男を下げたわけですね。F3層が進次郎さんの妻になってほしかった女性は、『おしとやかで、出しゃばりすぎない、和風の、ちょっと不美人』だったはずですよ」（同）

　もちろん上沼恵美子自身もF3層。彼女の鋭い勘で世論の変化を見抜き、毒舌トークに反映させたのだろう。

　東京新聞は9月23日の朝刊に「熱い迷言？　小泉節、よく聞くと意味不明…　『言いそうなこと』盛り上がるネット」の記事を掲載した。

　ツイッターで「＃進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグが話題になっているという。そこで呟かれているのは“進次郎節”のパロディ作品。大喜利的に盛り上がっているといい、記事で紹介された人気作をご紹介しよう。

◆「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？　そう、赤と白が、上がるんです」

◆「年末年始。年の瀬。師走。こういう言葉を聞くたびにね、いつもこう思ってきました。もうすぐ新年だな、と」

◆「皆さん、私は、みなさんに、12時の7時間後は7時であり、19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」

　小泉夫妻の前途は多難のようで――。

週刊新潮WEB取材班

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 北ミサイルを日本探知できず？GSOMIA破棄のツケが現実的に（日刊ゲンダイ）　



北ミサイルを日本探知できず？GSOMIA破棄のツケが現実的に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262222
2019/09/25　日刊ゲンダイ


日韓がモメている間に、北朝鮮は新型ミサイルをバンバン発射（コリアメディア提供・共同）

　韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告したことについて、安倍シンパやネトウヨは「困るのは韓国自身」「自分で自分の首を絞めている」などと強がっていたが、どうやら慌てているのは日本も同じのようだ。

　北朝鮮が５月以降、繰り返している短距離の新型ミサイル発射に対し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できていなかった――と共同通信が報じたのだ。

　共同が複数の（政府）関係者の話として報じたところによると、北が５～９月にかけて計１０日間にわたって発射した新型ミサイルは、ほとんどが通常よりも低い高度６０キロ以下で飛行。このため、日本海で警備にあたる海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊のレーダーで探知できないケースが複数回あり、その中には日本に届く可能性がある新型ミサイル「ＫＮ２３」が含まれていたという。

　発射地点が近い韓国は探知に成功していたといい、ＧＳＯＭＩＡ破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす可能性が現実味を帯びてきたと言っていい。

　安倍政権は昨年、北がミサイルを撃つたびに「国難」と大騒ぎし、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を鳴らしていたが、今年は北がミサイルを幾度となく発射しても静観したまま。安倍首相に至っては山梨の別荘でノンビリとゴルフに興じる場面もあった。てっきり、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）以外は北のミサイル開発をスルーしているトランプ米大統領の顔色をうかがっているとばかり思っていたが、それだけじゃなく、軌道を探知できなかったというのだから、これぞ「国難」だろう。

　しかも、低高度ミサイルは従来のミサイル防衛システムが通用しない。それなのに安倍政権は米国に言われるがまま、１基数千億円といわれる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備するつもりだ。

　軌道を探知できず、迎撃もままならないポンコツ品になぜ、莫大な血税を使う必要があるのか。それよりも日韓関係改善のためにカネを使う方がよっぽど国民のためになるだろう。日韓がグダグダしている間に北がミサイル技術開発を進めるのは間違いない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「北朝鮮は今後、潜水艦から新型弾道弾を撃つなど、発射実験を繰り返す可能性があります。万全の防衛態勢を取るためにも日韓は関係改善に動いた方がいいでしょう」

　韓国に拳を振り上げて喜んでいるのは安倍シンパだけ。マトモな国民ほど大迷惑だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 自民参院埼玉補選不戦敗の不安／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民参院埼玉補選不戦敗の不安／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909250000130.html
2019年9月25日8時43分　日刊スポーツ


★消費増税後初めての国政選挙となる10月10日告示、同27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙は、8月の埼玉県知事選で初当選した大野元裕の参院議員辞職に伴い実施される。既に補選には前埼玉県知事・上田清司らが立憲民主党・国民民主党の支援を受けて出馬を表明しているが、自民党は候補者擁立を断念した。県連会長の前文科相・柴山昌彦は「諸般の事情に鑑みて擁立に至らなかった。今後、党本部と対応を相談する」とした。

★諸般の事情は勝ち目がないからだ。自民党内には今回擁立して当選した場合、改選を迎える3年後の選挙で自民、公明両党の現職と争うことになるためとの“言い訳”も用意されているものの、知事選に続いて連続敗戦になるのならば、不戦敗がいいという判断のようだ。公明党も自主投票とした。これが責任与党としての対応かと思うが、首都圏では来年、都知事選挙を控え、党幹事長・二階俊博が現職の小池百合子擁立を掲げるものの、自民党都連は対抗馬を立てたい意向。自民党としては負けが込む形を阻止したいはずだが、五輪後の財政難を含め、候補者選定は大きな争点になるだろう。

★消費増税後初の埼玉の参院補欠選挙と、来年の五輪直前の都知事選挙。首都圏でいえば横浜市もカジノ誘致で市民の多数は反対を表明しているが、市議会与党の自公が予算化を強行。その動きを神奈川県知事も賛同している。「神奈川、東京と混乱が続き、千葉は台風災害で機能低下状態に陥っている。まさに埼玉だけが知事交代直後で安泰だが、自民党は知事選に負けて主導権はない」（自民党中堅議員）。埼玉不戦敗ドミノの不安を残す事態だ。（K）※敬称略



参院埼玉補選 自民県連擁立せず
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190924/1000036775.html
09月24日　14時17分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190924/1000036775.html



来月行われる参議院埼玉選挙区の補欠選挙をめぐり、自民党埼玉県連は「立候補したいという人がいなかった」として、県連としては候補を擁立しない方針を決め党本部に報告しました。

来月行われる参院埼玉選挙区の補欠選挙は、埼玉県の大野知事が、先月行われた知事選挙に立候補するため、参議院議員を辞職したことに伴うもので自民党埼玉県連は２４日幹部が集まって対応を協議しました。

その結果、関係者によりますと、「県議会議員の中から候補を探したが立候補したいという人がいなかった。ほかに適任の人物も見当たらず総合的に判断して候補の擁立を見送る」として、自民党県連としては候補を擁立しない方針を決め党本部に報告したということです。

参議院埼玉選挙区の補欠選挙をめぐっては、先月まで４期１６年にわたり埼玉県知事を務めた上田清司氏（７１）が無所属で立候補することを表明しています。

上田氏は、事実上の与野党対決となった先月の埼玉県知事選挙で野党４党が支援した大野知事を全面的に支援しただけに、自民党など与党側の対応が注目されていました。
自民党埼玉県連の小谷野五雄幹事長は「３年後の参議院の通常選挙に向けて態勢を整えていきたい」と話しています。

参議院埼玉選挙区の補欠選挙は、来月１０日に告示され２７日に投票が行われます。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] よくもそんなことを　トゥンベリさん　真逆の小泉子供　

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP


よくもそんなことを　トゥンベリさん　真逆の小泉子供
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975672.html
2019年09月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


彼女の表情を見てほしい
演技ではできない　心が爆発している
歴史に残る突き刺さる表現だった
本当に地球を愛してるのだ

「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」

「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを！」

***

「あなた」の代表者が　
日本安倍政権　環境大臣　小泉純一郎子供　小泉進次郎だ

同様の趣旨の質問に対し

環境を前進させるものを　持ち合わせていないことになる　
「私は大臣に就任したばかりですから　わかりません」
と　直球を投げられても　捕球しようとせず
ダジャレを繰り返す

彼はＣＩＡ研修所で学んだのは
誰かの裏の指示を　伝えるＣＩＡアシスタントディレクター
であり　その鉄則は
自分の意思を持たず　冷徹に庶民と対峙し　いかに裏任務を遂行するかだ

***

トゥンベリーさんの　矛先は
環境の敵ハゲタカ資本主義に必然は向かっている

何も考えずハゲタカ資本主義の推進スターと　歓ぶ
進次郎氏は　自分が睨まれていることさえ
理解できない　空間頭脳の音がする








「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
https://www.afpbb.com/articles/-/3245899
2019年9月24日 5:35　発信地：国連本部/米国　AFP


米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP

【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連（UN）気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれるパリ協定を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。

　トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを！」と怒りをあらわにした。

　トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。

　23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。

　気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ（Donald Trump） 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。

　グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。

　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行（World Bank）、米州開発銀行（IDB）、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（Conservation International）が、世界の森林保護のため5億ドル（約540億円）を追加で投じると確約した。(c)AFP/Issam AHMED



















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進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に　初外遊でもポンコツ露呈（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「桜を見る会」予算要求3倍増 大幅オーバー批判に開き直り（日刊ゲンダイ）



「桜を見る会」予算要求3倍増 大幅オーバー批判に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262214
2019/09/25　日刊ゲンダイ


2019年首相主催「桜を見る会」での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には１万人前後だった招待客は、今年は約１万８２００人になり、支出も約３０００万円台から昨年は約５２００万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年１７００万円台と横ばい。昨年は予算の３倍の支出だった。

　著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。

■シンパ囲い込みに血税５７００万円

　１０月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、５７２８万円になっている。昨年度１７６６万円の３倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせて予算をつり上げたのだ。

　歴史家の山崎雅弘氏はツイッターで〈制度ができた時点では、一定の良識が保たれた催しだったのかもしれないが、今では傲慢な封建領主が自分に忠実な者だけをねぎらう、公金私物化の褒賞イベントに成り下がっている〉と廃止を訴えている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「『桜を見る会』は、安倍首相の顔を売る効果があり、買収的な要素もある。本来、安倍首相が自腹で払うべき性質のものですが、多少、公的な面も考慮して、若干国費で補助をする程度が妥当です。わずか数時間の行事に５７００万円の支出はあり得ません。１００兆円超えの国家予算のレベルからは少額に見えるかもしれませんが、質的に大問題。来月の臨時国会で、野党は予算増額の必要性などを徹底追及して、増額した概算要求を通してはいけません」

　“買収”に５０００万円超えの税金なんてまっぴらだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎に「あれじゃ安倍首相以下」台風被災地で罵倒の声（FLASH）



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小泉進次郎に「あれじゃ安倍首相以下」台風被災地で罵倒の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00010001-flash-peo&p=1
9/25(水) 6:12配信　SmartFLASH


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「停電と断水が続いているときに組閣があって、ニュースのトップはいつも小泉進次郎。こんな大変な時にまた進次郎か……と嫌気が差しました」

　そう語るのは、2週間近く停電と断水が続いている千葉県君津市鹿野山地区の住民だ。

　9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、同県南部を中心に深い爪痕を残した。君津市にある「日本製鉄」の君津製鉄所の第一製鋼工場では、75mある煙突の、上部50mが折れて倒れた。

　君津製鉄所の担当者は、「鋼鉄製で、風速40メートルにも耐えられる計算なのですが……」と驚きを隠さない。折れたのは、「（生産過程で）出てくるガスを、無害化して大気に放散するための煙突です」（日本製鉄広報部）という、君津製鉄所第一製鋼工場の燃焼放散塔だ。

　同工場は自動車などに使われる製品を生産しているが、いまだに復旧の目途は立たないという。世界屈指の鉄鋼メーカーに与えた影響は大きく、「今後の業績への影響は不可避」（経済部記者）というほどで、すでに経済界への影響も出始めている。

布良地区では、住民とボランティアで瓦礫置き場を設置


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　とくに復旧の遅れが目立つのは山間部だ。倒木により、道路の寸断、電線の切断が発生していることが大きい。本誌記者が訪れた館山市布良（めら）地区では、いたるところに倒壊した家屋があるが、自衛隊の隊員や車両は見られない。住民の50代女性が、途方に暮れていた。

「自衛隊の人も車も、来やしないねえ。台風が来て、その次に雨が何度か降って……。3回めの雨で、家の中が水浸しになった。テレビでも、布良のことを全然やらない。避難先で『大丈夫かな』と思っていて、戻ってみたら大変なことになっていました」

　同地区の別の家屋では、「ブルーシートを張っても、風や雨が流れ込んでしまう」（家主の親族）という。畳はカビだらけだった。

　まさに、“見捨てられた地” となっていたのだ。


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　本誌は続けて、房総半島の最南端・南房総市に入った。上の写真は、南房総市白浜町の女性宅。柱材に鉄筋が使われていたにもかかわらず、倒壊してしまった。

　また同町で、自宅を片づけていた70代男性はこう嘆く。

「台風で屋根や壁が崩れて、うちは半壊状態。これなら地震で潰れたほうが、まだ片づけようがある。

　自宅の撤去作業を市に相談したら、『費用は出せない』と。県もだめ。森田（健作）知事は、3期もやっているのに、なにもしてくれやしないんですよ」

　地元住民の不安をよそに、小泉進次郎環境相（38）が南房総市の災害廃棄物仮置き場の視察をおこなったのは、9月16日のことだった。

「被災地を忘れず、住民から『もう大丈夫です』と言われるまで仕事をする」

　こう殊勝に述べ、廃棄物の広域処理を進めるなどの方針を示した。しかし、南房総市に住む男性は、こう憤激する。

「進次郎は、SPを4、5人も引き連れていたらしいね。でも、来たからってどうってことはない。こんな時期に来るなんて、たんなるパフォーマンスでしょ。お年寄りと握手したりしてさ。あれじゃ、千葉を見捨てて内閣改造した安倍（晋三）首相以上にひどい」

　進次郎氏の早期の被災地入りには、自民党内部からも疑問の声が上がっている。

「電力や水道などのライフラインの復旧が先なのに、環境相がいま行っても仕方がない。災害廃棄物の問題は、まだ先の問題。被災地の方に『頑張って』と声をかけていましたが、災害を政治利用していると言われても無理もないでしょう」（自民党中堅議員）

　さらに9月19日、当選1回にして “スピード出世” した今井絵理子・内閣府政務官（36）も、遅ればせながら動き出し、富津市の被災地を視察。だが、「派閥の論理で起用されただけだ」と指摘するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「今井さんが所属する麻生派の参議院議員で、副大臣と政務官をやってないのは彼女だけ。『派閥の割り当て枠』で起用されたにすぎません」

　身内からも「経験が浅い今井が行ってもしょうがない」 （自民党幹部）と声が上がる始末で、被災地を舞台にした “政治ショー” 化もはなはだしい。10月には、国民生活を大きく左右する消費増税が控えている。

　前出の白浜町の70代男性は、こう肩を落とした。

「組閣をやったって、その間にこっちは電気が消えて、暗闇で懐中電灯つけて、水も出ない。食えるか食えないかでやっているのに……。（消費税が）2％上がったって、助けてくれやしない」

　怒りの声は、安倍政権の閣僚たちに届いているのか。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 加藤勝信厚労相は親子2代で主従 安倍家に仕えるマスオさん　安倍“お友達ねぎらい”内閣を丸裸（日刊ゲンダイ）



加藤勝信厚労相は親子2代で主従 安倍家に仕えるマスオさん　安倍“お友達ねぎらい”内閣を丸裸
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262221
2019/09/25　日刊ゲンダイ


加藤勝信厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

加藤勝信・厚労相（岡山５区・当選６回・63歳）

　安倍家と加藤家は、先代から家族ぐるみの付き合いといっても、もちろん主従関係だ。“親子”２代で安倍家に仕える側近で、ポスト安倍のひとりに数えられている。

　旧姓は室崎で、実父の室崎勝聡氏は日野自動車工業の元副社長。加藤六月元農相に気に入られて次女と結婚、加藤姓になったが、義父の六月は安倍首相の父・晋太郎元外相の最側近だった。

「『私は（サザエさんの実家に同居する）マスオさん』などと言って笑いを取っていますが、義母にも妻にも頭が上がらず、マスオさん以上の恐妻家ともっぱらです」（永田町関係者）

　１９７９年に東大経済学部を卒業し、大蔵省に入省。９５年に退官し、しばらく六月の秘書を務めたが、９８年参院選、２０００年衆院選と立て続けに落選し、０３年衆院選（比例中国ブロック）でやっとこさ初当選した。

　１２年の第２次安倍内閣で官房副長官に抜擢されてから、トントン拍子で出世。１５年に１億総活躍担当相で初入閣。１７年に厚労相、１８年に自民党４役の総務会長に就任したことで、ポスト安倍に急浮上と報じられた。

「番記者からは『いつまでも官僚臭が抜けない』などと笑われている。本人も地味で知名度が低いことを気にしています。その半面、さすが元キャリア官僚、効率を重視してビデオも倍速で見るそうですが、実務能力は高い。官僚を人事で牛耳る術も心得ている。官邸主導の政権運営は、加藤さんに負うところも大きいですね」（官邸事情通）

●ご飯論法

　前回の厚労相時代、共産党の小池晃参院議員が国会で、裁量労働制などの危険性を追及した際、のらりくらりと論点すり替えの官僚答弁に終始。

　これに怒った法政大教授の上西充子氏がツイッターで、「朝ご飯は食べなかったのか？」と聞かれ、「ご飯は食べなかった（パンは食べたが、それは黙っておく）」と答弁しているようなもの、と批判。「ご飯論法」と名付けられ、「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０に。

●広告塔？

　磁気治療器への投資をうたっていた「ジャパンライフ」（１８年３月に破産手続き開始、負債総額約２４００億円）など、預託商法を巡る被害が後を絶たないことから、内閣府消費者委員会は先月、法整備の検討を求める意見書を提出した。

　加藤氏は１億総活躍担当相時代に、そのジャパンライフの宣伝用チラシに登場。チラシには〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されていた。

　娘が４人いる。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと（ニッポン放送）　：経済板リンク　
森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと（ニッポン放送）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/230.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] あれだけ持ち上げられてきた進次郎へすさまじい風が！安倍首相との差はどこ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-ad3322.html
2019.09.25


あれだけ持ち上げられて来た進次郎なのに、メディアでも逆風が吹き始めて来た。

＞小泉進次郎に「あれじゃ安倍首相以下」台風被災地で罵倒の声
　　　　　　　　　　　　SmartFLASH 9/25(水) 6:12配信

＞停電と断水が続いているときに組閣があって、ニュースのトップはいつも小泉進次郎。こんな大変な時にまた進次郎か……と嫌気が差しました

自民党嫌いな人からしたら、進次郎のアホさ加減は分かっていたし、頭スッカラカンを批判をし揶揄もしてきたが、環境大臣になるまでは、どこのメデァイも、進次郎がどんな発言をしようと取り上げるし、持ち上げて来た。

モーニングショーで玉川徹が、進次郎への風当たりが変わったのは、結婚会見をした当たりだと言っていたが、私の見方は少し違う。

進次郎と滝川が結婚会見をした当たりは、メディアも好意的に結婚報告を捉えていると見ていた。

質問をする人も、大はしゃぎだったと思うが。

進次郎が組閣で環境大臣に抜擢したあたりから、少し流れが変わって来たのではと思った。

今までのように言ったもん勝ちの放言が通用しなくなった。

もちろん、大臣と言う役職の重みのせいもあるだろうが、あれほどチヤホヤされて来た進次郎への風当たりがやけに強い。

環境大臣になり、９月１６日に千葉台風被害で、南房総市の災害廃棄物仮置き場の視察をおこなった後の発言が

＞被災地を忘れず、住民から『もう大丈夫です』と言われるまで仕事をする

具体的な策を示さず、頑張っている感をアピールする進次郎。

それに対して地元の人
＞進次郎は、SPを4、5人も引き連れていたらしいね。でも、来たからってどうってことはない。こんな時期に来るなんて、たんなるパフォーマンスでしょ。お年寄りと握手したりしてさ。あれじゃ、千葉を見捨てて内閣改造した安倍（晋三）首相以上にひどい

自民党中堅議員
＞電力や水道などのライフラインの復旧が先なのに、環境相がいま行っても仕方がない。災害廃棄物の問題は、まだ先の問題。被災地の方に『頑張って』と声をかけていましたが、災害を政治利用していると言われても無理もないでしょう

誰もが同じような感想を持つが、思っていても、こういう批判的な発言が記事になることは少なかった。

今では、進次郎の発言をヒーローのようにやみくもに報道する訳ではなく、著名人に進次郎の発言の瑕疵を突っ込まれている。

ＮＹでの進次郎のポエム発言も、セクシー発言もネットから火が付き、結構早くテレビでも取り上げられているし。

安倍首相が、同じような、それ以上のお粗末な発言してもテレビでは大々的に取り上げないが、進次郎の言動だとテレビでも突っ込むのは何なのか。

安倍首相より、進次郎の方が頭が悪いと言われたらそれまでだが、安倍首相だって数々の迷言の持ち主で、海外でもそうとうお粗末な振る舞いをしている。

それでも安倍首相の失態は国内ではほとんど報道されないか、ＮＨＫの岩田に掛かったらそれさえも称賛にすり替わっている。

ポエムで言えば、安倍首相の方が数段、優っていると思うが（笑）

やっぱり安倍首相と進次郎の差は、テレビ界の大物との会食やゴルフの差なんだろうか（笑）

進次郎もメディアを手懐けないとね。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク
サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/839.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224
2019/09/25　日刊ゲンダイ


消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。

①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。

②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。

③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。

④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。

⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。

⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。

　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜れいわ新選組・山本太郎代表に聞く＞「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（1）（2）（高橋清隆の文書館）
【れいわ新選組・山本太郎代表に聞く】「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（1）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019771.html
2019年09月25日15:31　高橋清隆の文書館

　7月の参院選で「れいわ新選組」は比例代表で228万票を獲得し、舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）と木村英子氏（54）の2人の当選者を出した。政党でない確認団体が国政選挙に挑み、公職選挙法が定める政党要件を満たすのは初めての快挙。運動資金はすべて寄付で賄い、その額は4億円を超えた。ポスター張りやチラシ配布に携わったボランティアは数えきれない。

　テレビがまったく報道しないなか、全国をまわる街頭演説は日に日に聴衆が増え、熱狂に包まれた。10月4日から臨時国会を迎えるにあたり、代表の山本太郎前参院議員に参院選の総括や今後の抱負など話を聞いた（取材日：9月11日）。

選挙結果を受けての変化

――熱い選挙戦でした。1カ月以上経っての総括を。


取材に応じる山本太郎代表（9.11参院議員会館）

山本太郎氏（以下、山本）　現場の熱は、群を抜いていた。熱だけで判断されるなら、もう与党（笑）。ふたを開けてみれば2議席だけで、本人落選というおまけまで付きました。

　開票直後に言ったのは、「国会議員・山本太郎」としては負けたが、れいわ新選組としては前進したということ。あのときの総括と今の総括はほとんどずれていない。2013年に市民運動として1議席を東京から与えていただいたときより、大きく前進したといえる。

――1カ月間でご自身に変化はあったか。

山本　資料を取り寄せるときなど、国会議員でなくなったことによる不便さは感じる。しかし、議員だったときより今のほうが忙しい。会期中・閉会中の区切りがなくなり、党や政策、相談など、いろいろなことに対して動かなければならない。政党要件を得たことについては、まだ助成金をいただいてないから、実感がないですね。

――NHKの『日曜討論』に「れいわ」を出演させない可能性はあるかと質問したことに対して、NHKは「報道機関の自主的な検討の結果として十分ある」と答えました。

山本　相変わらずの寝ぼけっぷり。（NHKを）「ぶっ壊す」という人たちがいても、「やめといてやれよ」とはよう言わない。政党要件を満たしているわけだから、NHKの独自ルール※みたいなものに振り回されるってことではない。たった2議席の政党でも、この国の政治を運営していくうえで助成金やいろいろなものが使われており、どのような考えをもっているのか国民に対して情報提供されなければならない。

――出演依頼がなければ、何らかの行動を取るか。

山本　「生活の党と山本太郎となかまたち」のとき（2015年）、5人の議員がいたが、2％の得票率を満たしていないことがあった。今回と逆のかたちです。そのときNHKにおじゃまして抗議した。2回目に行こうとしたら、「もう来てくれるな、困る」と言われた。政党要件を満たしていれば、人々の知る権利を担保するために出演させるべきとの提案をしに行く。行動は必要だが、自分たちの権利だけ主張することにはならない。

　つまり、私たちを番組に出していただくことを検討してくれということは、自動的に「NHKから国民を守る党」（N国）の出演も認めて、という主張とイコールになる。どちらも政党要件を満たしているのだから、片方の権利のみ尊重してくれという話にはならない。

――その場合は（N国と）一緒に行くのか。

山本　一緒には行かない。私たちは私たちで声を挙げる。

※2013年に「みどりの風」を出演させなかった際、NHKは「-15人以上の国会議員がいる-2直近の国政選挙で2％以上の得票、の両方が必要」との独自の基準を示している。


「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏（2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影）



【れいわ新選組・山本太郎代表に聞く】「20年デフレ」脱却のため、捨て身の集団をつくる（2）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2019772.html
2019年09月25日15:39　高橋清隆の文書館


参院選候補者の面々と（7.3ボランティアの集い）

障がい者施策は超党派で

――会派は今後、どのようにされるのか。立憲民主党や国民民主党などと交渉はされているか。

山本　交渉はまったくしていない。立憲と国民の合併をめぐる話し合いが決着していないことに加え、今、統一会派になる意味があまりはっきりしない。選挙が近付いてきて野党が固まりになっていくという話なら一緒になっていくこともあり得るが、今の時点では2人会派でいいのではないか。

　舩後・木村両氏が求めていく政策は、与野党問わず、超党派で進めていかなければならないものが多い。政権交代に向け野党は力を合わせていくぞという特別な事情があり、気運が深まれば会派が1つになることもあるかもしれないが…。

――各党との協議のなかで2人の質問時間の確保も求めていくのか。

山本　これは完全な合理的配慮※。お願いするまでもなく本来、国会自体が動かなければならないが、当事者からもお願いする必要がある。

※障がいのある人から、社会のなかにあるバリアを取り除くために何らかの対応をしているとの意志が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することを求めるもの。国連の「障がい者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法として2013年に制定、2016年に施工された「傷がい者差別解消法」に明記された。

――質問時間を得た場合、当然障がい者施策以外のことも発言していくのか。

山本　メインは障がい者施策だと思うが、それ以外もテーマは多岐にわたる。ただし、すべてはつながっているはず。増税の問題も生存権につながる問題も、2人の議員は関われる話。そのなかでも、専門性、当事者性という要素が重視されてくるとは思う。

――舩後・木村の両氏とは臨時国会に向けた意見のすり合わせをされているか。

山本　事務所態勢もできつつある。2人の存在をさらに進化させられるような、障がい者施策におけるスペシャリストがサポートに付くことが決まった。一言で障がい者施策と言ってもなかなか幅広いが、たとえば、舩後さんであればALS（筋萎縮性側索硬化症）からウイングを広げた障がい者施策に対してカバーしていけるような態勢をつくっているところ。それ以外の部分に関してはこれからすり合わせていく部分はあるが、れいわ新選組としての基本政策には同意してもらっている。


木村氏（左）の当選報告をする（7.21開票センター）

――すでに国会も変わり始めた。議場に車いす用の議員席が設けられたし、公費による介護サービスを通勤・就労にも使えるよう「検討中」との答弁書が決まった。

山本　当事者が入ることによって物事が動くことがあるのだと実感しています。しかも、2人は一般にいわれる当事者より強力だから、初登院前から事態が動き、今も話し合いが続いている。

野党共闘とプラットホーム構想

――立憲と国民との合流協議が進んでいるのを、どうご覧になるか。

山本　もともと、1つ屋根の下にいた仲間のはずです。それほどハードルの高い話ではないと、よそ者としては思う。本当は参院選前にそういうことができれば、もう少し結果が違ってきた可能性はある。でも、ないよりあった方がいい。固まりになっていくことは必要ですから。

――国民の玉木雄一郎代表は、リベラルから穏健保守までカバーする党の「改革中道」路線は維持するとしている。共産党外しの野党分断工作の可能性は。

山本　我々が画策したものでないから、狙いは断定できない。ただ、共産党に対するリスペクトを忘れてはいけないでしょう。自分たちの候補者を降ろしてでも全体的な勝利に結び付けようとする努力は、共産党を見ていれば、その先頭に立ってくださっていたことは間違いない事実。これに対して、共産党とは一緒にやれないという話になっているなら、守りたいものは何なのかと思う。自分たちの既得権か。そんな小さな物事にこだわったりしている人たちには、到底この国のかじ取りは任せられない。まさかそんな考え方をされているとは思っていない。大きな固まりをつくっていくうえで、政権交代を実現するための一歩だろうと思う。

――山本氏が共産候補の選挙応援に入ったことを、志位和夫委員長が「非常に感謝している」と述べていた。

山本　もったいないくらいの評価ですね。むしろ、関係性を良好に保つやり方を私が勉強させてもらっている。でも、応援しに行くのは辰巳孝太郎さん（大阪選挙区）や倉林明子さん（京都選挙区）ら候補者の方々がすばらしい議員だからです。数々の問題を追及されてきた実績があります。

――選挙中、「プラットホーム構想」に言及された。採決で本心に逆らっている与野党議員の受け皿になる構想だが、具体的に何か働き掛けは考えているか。

山本　こちらから誰かを引っこ抜くみたいな話は一切考えていない。もめる原因だから（笑）。ただし、今でも現役議員や落選議員を含め、問い合わせはあります。お話をしたいとか、食事をしたいとか。実際に食事をした方もいるし、お会いした方もいる。だからといって、「じゃあ、うちでやりましょう」とはならない。これから野党共闘がどこまで進化して、そこに政策、私たちが求める最低でも消費税5％まで載せられるか見えていない。だから、いまのところはお互いの考え方を交換するにとどまっています。会いたいという問い合わせを現役議員から受けて、その人のことを少し調べると、「これちょっと無理やろ」みたいな方もいらっしゃいますね。

――魅力を感じたから接触を図ったのでは。

山本　もしくは、自分の選挙区に誰かを立てられるのが嫌だったのかもしれないし、狙いはわからない。考え方が180度違ったとしても、世の中を変えていこうという立場の先生方と意見交換させていただくという感覚でやっている。そのなかには自民党の方もいるし、別の党の方もいる。

（つづく）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ”総理ヤジ”排除された本人が議会へ…道警の答弁は（HTBニュース）
”総理ヤジ”排除された本人が議会へ…道警の答弁は
https://www.htb.co.jp/news/
2019/09/25(水) 18:51 掲載　HTBニュース

【HTBニュース】”総理ヤジ”排除された本人が議会へ…道警の答弁は


　7月の参院選で安倍総理の演説中ヤジを飛ばした市民が警察官に排除された問題で道議会では道警の対応について追及が続いています。25日は排除された本人が傍聴に訪れました。

　共産党　菊地葉子道議「2ヶ月以上経つのに『強制的排除』の法的根拠を示せないのはなぜか。本当に根拠はあるのか」

　道議会の一般質問で共産党の菊地葉子道議がただしたのは、7月の参院選で安倍総理の演説中「安倍やめろ」などと叫んだ男女が警察官に排除された問題です。議場には当時排除された大杉雅栄さんらが傍聴に訪れました。質問に対して道警の山岸本部長は…。

　道警　山岸直人本部長「本件に関する告発状が提出されており、その処理の状況を踏まえつつ事実確認を継続しているところであります」

　ヤジ「逃げるな！ちゃんと答えろ」

　排除された大杉雅栄さんは、2カ月以上経っても明確な説明を避ける道警に怒りを感じたといいます。共産党の菊地道議は再三質問を重ねますが

　山岸本部長「本件に関する告発状が提出されており…」

　結局、山岸本部長はこれまでどおりの答弁を繰り返しました。

　大杉さん「ちゃんと答えていないですよね。ふざけんなと思います。公務員なんだから規則に従って仕事をしているのなら説明するべき」


関連記事
道警・首相ヤジ排除問題に新事実　「接近を阻止」は警察庁指示（HUNTER）
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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] “ニンジンの皮食べて増税に勝て”？ 「日経」記事が炎上 「アベノミクスの正体バラした」「今は戦時中？」（しんぶん赤旗）

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“ニンジンの皮食べて増税に勝て”？ 「日経」記事が炎上　「アベノミクスの正体バラした」「今は戦時中？」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-25/2019092502_05_1.html
2019年9月25日　しんぶん赤旗

　「ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術」

　こんなタイトルで消費税増税前に家計の無駄削減策を勧める「日経」電子版の記事（２１日配信）がネット上で“炎上”状態に陥っています。

　「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました。

　その「日経」が、消費税増税を乗り切るために切り落とした「ニンジンの皮」を利用しろと勧める記事を配信したことに、ツイッターユーザーからは「これで消費税上げるの？」「アベノミクスの正体を完全にバラした」「今は戦時中か？」などの“突っ込み”が相次ぎ、なかには「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」という痛烈な皮肉をこめたツイートまで流れました。

　厚生労働省発表（２０日）の７月の毎月勤労統計調査によると、１人あたりの現金給与総額は前年同月比１・７％減と、速報値（０・９％減）からも大幅なマイナスとなっています。これで１０月からの消費税率１０％への引き上げなど、まさに日本経済を破綻に陥れる狂気の沙汰です。（信）



日経が消費増税対策で「ニンジンの皮を」…実質賃金大幅マイナス、企業の内部留保最大でも安倍忖度マスコミは国民に我慢を要求
https://lite-ra.com/2019/09/post-4994.html
2019.09.25　日経が「ニンジンの皮食え」実質賃金減、内部留保最大でもマスコミは　リテラ

　　　　　　　　
　　　　　　　　マスコミも国もキャッスレスをPR！

　消費税の税率10％への引き上げまでついに1週間を切ったが、そんななか、ネット上である記事が話題を呼んでいる。

「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」

　これ、「オレンジページ」や「レタスクラブ」といった料理雑誌の記事ではない。なんと日本を代表する経済紙である日本経済新聞の記事（電子版21日付）なのだ。

　記事では〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう〉とし、食品ロス対策に取り組む男女1000人に調査した結果として「ダイコンの葉 いためて」「ブロッコリーは茎や葉も使う」「ニンジンは皮ごと料理」といった提唱をおこなっているのだ。

　食品ロスを出さないようにすることは大事だ。でも、その理由が「増税に勝つ」って……。戦時中、「ぜいたくは敵だ！」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」といったスローガンで国民に国家への自己犠牲を強いた国民精神総動員のようではないか。

　だが、ネット民が騒然とするなかで、日経は「NIKKEI STYLE」というサイトでも23日付で「消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり」なる記事を配信。「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」「コンビニやスーパーで「買わない」に挑戦」などといった“マネーハック”を伝えている。

　しかし、これは日経だけの問題ではない。テレビをつければ「駆け込みで買ったほうがいい商品は？」だの「キャッシュレス決済でここまでお得に！」だのといった情報に終始し、せいぜい「軽減税率が複雑すぎる」といったツッコミが入るくらい。新聞も似たようなもので、消費増税が大前提の話題しか取り上げず、報じるべき肝心の問題にはふれないのだ。

　肝心の問題──それは言うまでもなく、この国のいまの経済はとても増税に耐えられる状態ではない、ということだ。

　実際、20日に厚労省が発表した7月の毎月勤労統計調査の確報値では、実質賃金が前年同月比マイナス1.7％を記録。マイナスとなったのは7カ月連続で、つまり今年に入ってずっとマイナスの状態なのだ。しかも、マイナス1.7％というのは3月のマイナス1.9％に次ぐ減少で、その上、7カ月中5カ月分でマイナス1.0％を超えている。

　さらに、景気動向指数の基調判断でも3・4月分で5段階ある判断のうちもっとも悪い「悪化」となった。5〜7月分では「下げ止まり」になったが、これも10月7日に発表される8月分では景気の現状を示す一致指数が前月比で0.1ポイントでも下落した場合、〈「悪化」に下方修正する条件がそろう〉という（共同通信9月6日付）。

　景気が「悪化」していると判断される可能性が高いなかで消費税を引き上げるなど、とてもまともな判断とは思えないが、その一方でまたしても「過去最大」を記録したのが、企業の内部留保だ。9月3日に財務省が発表した2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で、過去最高を記録した前年度よりもさらに16兆6464億円も増加した。

■テレビは消費増税の問題点に触れず、プレミアム商品券とポイント還元制度を宣伝

　安倍政権下で非正規雇用が増加し、実質賃金が減る一方で、企業は法人税の引き下げといった優遇を受け、内部留保は過去最高を更新しつづける──。消費増税というのは法人税を減税した分の穴埋めでしかないと指摘されているが、所得格差が改善せず高水準で横ばい状態のいま、よりにもよって低所得者ほど負担が大きくなる消費税を増税すれば、格差拡大はより深刻な問題になってゆくだろう。

　しかし、テレビはそもそも消費税の使途や、現在の経済状況で増税が実施されれば国民生活にどれほどの打撃を与えるかといった問題を掘り下げることもせず、前述したように「お得に買物ができるプレミアム付き商品券を活用しよう」だの「キャッシュレス・ポイント還元をおさらい」だのといった報道に終始している。本サイトは昨日の記事で、安倍政権がプレミアム商品券とポイント還元制度に74億円の「広報・宣伝費」をつぎ込んでいたことを指摘したが、この金がテレビに回っている結果ではないか、と疑いたくなるほどだ。新聞にしても同様だ。軽減税率の対象となったことで筆を完全に鈍らせ、消費増税をおこなうことの危険性を問い直すこともしない。

　こうした「消費増税は決定事項・不可避」という大前提に立った報道によって、国民も「仕方がないこと」だと擦り込まれ、景気が悪化していると示されても増税実施に大きな批判も起こらず、ついにここまできてしまった。まさしく安倍政権とメディアが一体となって正当化し、反対の声が大きくなることを封じ込めたのだ。

　そして、大手新聞が「増税に勝つ食べ切り術」「消費増税に節約で勝つ」などと書き立て、生活の苦しさは自分の工夫で乗り切れと追い打ちをかける──。国民に痛みを押し付けようとしているという意味では、安倍政権もメディアも同罪なのである。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 膨らむ内部留保　活用促す手だてが要る

　大企業が稼いだお金をため込むばかりでは困る。

　企業の利益の蓄積である内部留保が昨年度に４６３兆円となり、７年連続で過去最高を更新した。

　それなのに、稼ぎを従業員の賃金などに充てた割合を示す労働分配率は下がり続けている。

　世界経済の先行き不透明感から設備投資にも陰りが見える。

　大規模金融緩和がもたらす円安や、法人税減税などの優遇策で大企業の業績改善を促し、賃上げや設備投資を通じ経済の好循環を図る。安倍晋三政権はそう訴える。

　だが内部留保が積み上がるばかりで一向に賃金に回らない。賃金低迷と生活物資の値上がりで家計は節約に走り、消費が伸びない。

　これでは企業が経済の好循環を阻んでいると言わざるを得ない。

　政府は企業税制の見直しを含め、内部留保を賃金や投資に振り向ける方策を検討すべきだ。

　内部留保が増える背景には、企業が危機に備え手元の現預金を手厚くする傾向が強いことがある。

　リーマン・ショックの際に優良企業でさえ資金繰りに苦心した記憶があるのだろうが、ここまで膨らむのは度を越していないか。

　賃金を上げる、生産性向上へ設備や研究に投資する、取引先の中小企業に無理な値下げを求めず利益を適正に分け合う。それが経済の好循環を生み、自社にもプラスに働くことを忘れてはならない。

　加えて看過できないのは、企業が法人税減税の恩恵を還元せずに内部留保の積み増しに回していることである。

　法人実効税率は政権発足直後の３７％から２９％台に下がった。

　国の税収構造を見ると、法人税の割合が下がる一方、低所得者らの負担が重い消費税が増え続け、今や消費税収は法人税収の１・４倍を超す。１０月に消費税率が上がれば、その差は一層拡大しよう。

　しかも、法人税減税は中小などの赤字企業には恩恵がない。低所得者らの負担を増やし、もうかっている大企業をこれ以上優遇することに国民の理解は得られまい。

　政府は企業の賃上げを減税で後押しする税制も続けているが、確たる成果は見当たらない。

　一体、何のための法人税減税か分からない。先の衆院選では、米国のように内部留保への課税を訴える党も出た。そうした声を政府は重く受け止める必要がある。

　政府は経営に介入することに慎重であるべきだ。しかし、偏った所得分配を税制で是正するのも政治の重要な役割ではないか。


北海道新聞社説　2019年9月16日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/345067?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税の「毒」が回る日本でいいのか　逆進性が消費と経済を委縮させ、格差を広げる（朝日新聞社 論座）
小此木潔　上智大学教授（政策ジャーナリズム論）、元朝日新聞論説委員
論座　2019年09月17日　より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091200003_3.jpg
拡大政府税制調査会長を1990年から2000年まで務めた加藤寛氏＝1993年5月14日

　「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3％の消費税を日本で初めて導入した時の立役者（間接税特別部会長）で、会長就任後は税率5％への旗振り役だった人物だ。消費税は必要だとの信念を持ちながらも、その弊害を懸念していた。いまや消費税率10％の日本で、「毒」は日本経済全体に回ろうとしている。多くの人々がその弊害を実感する段階を迎えたのである。

　加藤氏の言った「毒」とは、消費税の「逆進性」のことである。所得に対する税負担の割合が高額所得者よりも低所得者の方が高いという問題である。所得の高い人ほど高い税率で負担する「累進構造」を持つ所得税と比べてみれば、わかりやすい。しかも1989年4月の消費税導入以来、「直間比率是正」の掛け声のもと、直接税である所得税や法人税を減税し、間接税である消費税の税率を5％から8％、さらに10％と引き上げることで、逆進性の毒は一段ときつくなってきた。それなのに我々はそのことをほとんど議論しないで済ませてきた。

　ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授（米コロンビア大学）が数年前に来日した際のインタビューで、消費税について「バッド・タックス（悪い税）」と呼び、「増税するなら炭素税にすべきだ」と語ったのも、逆進性を問題視したことによる。教授の著作『公共経済学』では、逆進性について「貧しい人たちが裕福な人たちよりも高い所得割合を税金として支払う」「便益が金持ちに余分に帰する」と説明し、累進構造の所得税を主な税源としている米国のやり方が先進国にふさわしいとしている。

　消費にかかる税の逆進性をすでに19世紀に指摘したのは、シュレジエン（現ポーランド）生まれの社会主義者ラサールであった。古典的著作『間接税と労働者階級』で彼は、人より100倍も富んでいるからといってパンや肉、燃料などを100倍も消費しているわけではないという例を挙げて逆進的な税制が富裕層に有利であると指摘。「すべての間接税の総額は、個人にその資本と所得とにおうじて課せられることなく、その圧倒的に大きな部分についてみれば、国民中の無資産者や比較的貧困な階級によって支払われていることになるのです」と述べている。

■増税で強まる税制の逆進性■

　消費税率を引き上げれば富者優遇の度が増す。まして法人税や累進的な所得税を減税しながらそうしてきた日本は、税制を逆進的つまり金持ち優遇へとさらに「改革」しようとしているのである。

　世界的な不平等に関するベストセラー『21世紀の資本』を書き、税の累進構造の復活・強化を説いているトマ・ピケティ教授（パリ経済大学）が、来日した際に日本記者クラブでの会見で「消費増税に賛成しかねる」と述べたのも、当然の成り行きだったが、日本の政治家も官僚もマスメディアもほとんど耳を貸そうとはしなかったことが悔やまれる。

　逆進性という消費税の「毒」の具体的な表れは、増税分が価格に上乗せされるので、所得の低い人ほど消費を切り詰めざるをえなくなるということである。日本経済の成長力が十分にあった時代には、そうした困難も賃上げによってある程度克服されてきた。ところが、デフレ不況に加えて雇用の規制緩和や高齢化で所得の不平等化が進み、消費税の「毒」に対する抵抗力が失われてしまった。さらに安倍政権の経済政策によって、円安誘導で輸出企業の採算は好転したが、輸入物価の上昇が消費を圧迫した。2％という物価目標を実現できていないにもかかわらず、実質賃金は目減りを続けてきた。前回の消費税率引き上げで消費が落ち込み、なかなか回復しないのもこのためである。

　軽減税率を導入すれば、しない場合に比べるとましなようにも見える。しかし、税収に占める消費税の割合はますます高くなることは確かである。このため、全体として見れば、逆進性をもつ消費税の比重が増すことによって、日本の税制は逆進性がさらに強くなってしまうのである。

　振り返れば、1990年度一般会計の税収総額60.1兆円のうち、消費税収は4.6兆円にとどまり、所得税収は26.0兆円、法人税収は18.4兆円であった。つまり、税収に占める消費税収の比率は7.7％にすぎなかった。第二次安倍政権が発足した2012年度には、消費税収は10.4兆円で税収の23％を超え、2018年度には税収総額60.4兆円の内訳は所得税収19.9兆円、消費税収17.7兆円、法人税収12.3兆円で、消費税は税収全体の29.3％を占めるに至った。税率10％となれば、消費税収は20兆円を一気に超えて税収の30％以上を占め、文字通り税収の大黒柱になるはずである。

　だがそれは、決して喜ぶべき話ではない。直間比率の是正も行き過ぎて、もはや逆進性の毒が回る段階を迎えたことに危機感を抱くべきである。なぜなら、毒がもたらす影響、つまり消費の低迷や格差拡大、景気に対する下押し圧力によって日本経済は大きなダメージを受ける危険があるからだ。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019091200003_4.jpeg
2014年春、消費税が8％に引き上げられた前後には駆け込み需要とその反動が起きた＝2014年3月31日、千葉市

■日本経済に冷水■

　消費税率10％への増税で、年5.7兆円の税収増が見込まれるが、この増税によって消費の減退、景気の悪化が懸念される。これへの対策として、政府は増税に伴う税収増をもとに、幼児教育の無償化や低所得の高齢者支援などに予算を支出することにした。さらに、ポイント還元や低所得者向け「プレミアム付き商品券」などの消費増税対策を打つ。従来の増税プランでは、増収分の8割で国債発行の圧縮を図る予定だったが、安倍首相と官邸の主導で使途を変更したという。

　そこには、教育無償化への努力を政権の実績としたいという思惑がうかがえる。また、消費税率を8％に引き上げた2014年4月の増税のあと、消費が低迷してしまったので、その轍は踏みたくないという政権の意向もありありだ。

　増税が消費や景気に及ぼす「毒」を緩和するには、こうした方策もある程度の有効性はある。しかし、安心するのは早い。その効果は時とともに薄れていくだろう。増税は本来、家計から実質的な可処分所得を奪うものだから、増収分のほとんどを消費増と格差縮小につながる歳出に充てない限り、消費の冷え込みも ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/business/articles/2019091200003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている

　民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

　不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

　副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。

　自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

　識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。

　憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。

　形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

　今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

　市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

　どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。

　
琉球新報社説　2019年9月24日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「自由」の自由取り戻す

　自由という言葉からは、しなやかさを連想します。ですが最近「表現の自由」は縮こまっているように感じます。こわばりをほどく方法を考えました。

　戦後七十年の二〇一五年、本紙の取材班は一人の男性の戦後を追いました。信州大学教授だった故島田美成さん。息子にも語らなかった戦中の過去がありました。

　生活をありのままに描く指導法が「共産主義を広める」として、北海道の旭川中学の教員や教え子など二十人以上が治安維持法違反容疑で逮捕された生活図画事件。東京美術学校（現東京芸大）を卒業し、徴兵されていた同中学出身の島田さんもその一人でした。

　事件について調べている東京芸大講師の川嶋均さんが昨秋、遺族の家から一冊のノートを発掘しました。当時の取材ではつかむことのできなかった島田さんの胸の内がつづられていました。

　「汚穢（おわい）船」と題された随筆は、昭和十三年ごろ、隅田川で糞尿を運搬する船を見た思い出話で始まります。「人間が喰べるものと出すもののための労働である」。当時、二十代だった島田青年は、そんな感想を抱きながら、川べりで船を眺めていたのです。石炭も船で運搬されていました。陸地へは人がかごにいれて運んでいたのが、やがて機械が導入されたことに触れ「だんだん労働から人間を必要としなくなる時代の始めのような感じがした」と記しています。

　美校時代に描いたそれらの船や千葉・松戸の農民、水戸の海岸の漁民のスケッチはすべて「軍法会議（裁判）で没収されてしまった」とあります。「法律というものはいつでも国家のものであって、庶民のものでないと強く思うのである」

　ノートに記された日付によれば、随筆が書かれたのは一九九〇年代後半。半世紀たっても残る悔しさが生々しく伝わります。

　今夏、名古屋市で開かれていた企画展「表現の不自由展・その後」が開催から数日で打ち切りとなりました。旧日本軍の慰安婦を象徴した少女像の展示などに抗議が殺到し、その中には脅迫と思われるものも含まれていました。

　近年、憲法や戦争などにまつわる展示や講演会に、行政が「政治的中立性」を理由に後援しなかったり、作品の撤去を要請したりする事例も相次ぎます。戦前の治安維持法とは違い、一種の「空気」によって、意見の分かれる問題について考えたり議論したりする場が縮まっていきかねない風潮に懸念を覚えます。民主主義の足腰の強さにかかわります。

　第二次世界大戦が終わった一九四五年、英国人作家ジョージ・オーウェルは「ナショナリズム覚え書き」という随筆で、異論を認めぬような心のこわばりの根源を見つめようとしています。

　オーウェルは、すべての人間の活動が監視され、日記を付けることも禁止された全体主義社会を描いた小説「１９８４」で知られますが、行動の人でもありました。

　下級官吏の家に生まれ、名門イートン校を卒業後、英国統治下のインドの一部だったビルマで警官となります。帝国主義に幻滅して職を辞した後は、ロンドンやパリのスラム地区で暮らし、最底辺で生きる人々の苦境をルポルタージュに記しました。スペイン内戦には民兵として身を投じます。

　このスペイン内戦でオーウェルは、戦争の記憶はそれぞれの立場で都合良くとらえられ、歴史が改ざんされる危うさを感じます。

　「私たちみんなの心にあって」「その思考を誤らせるいくつかの傾向」の正体を突き止めることを目的に随筆は書かれました。ここではナショナリズムの意味は自国を愛することにとどまりません。自国を嫌うことも、他の特定の国に入れ込むことも、さらには平和主義も含まれます。当時、平和主義者を名乗っていた人たちは、必ずしも分け隔てなく暴力に非難を向けているわけではなく、特定の大国に批判を向けていると、オーウェルの目には映っていました。

　共通するのは、「個人よりも巨大な何かに仕えているという意識」によって生み出される、「自分が正しい側にいるという揺るぎない信念」です。「巨大な何か」を国家に限らなければ、大きな物語に寄り掛かって安心しようとする心のありようは程度の差こそあれ、多くの人が経験しているのではないでしょうか。

　「自由」にしなやかさを取り戻す一歩は、大きな物語の居心地よさになるべく寄り掛からず、小さな物語を自ら紡ぎ出す営みかもしれません。それは例えば隅田川でスケッチしたり、日記に思いを刻んだりするような。

　
中日/東京新聞社説　週のはじめに考える　2019年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092202000130.html
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019092202000104.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎叩きが始まった～内閣の人気取りのはずが、汚染水放出に慎重＆脱原発発言でアウトか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28591286/
2019年 09月 25日

　何だか小泉進次郎氏（新環境大臣）が、急にアチコチから叩かれ始めている。(@@)

　小泉氏は、今までもずっと、具体性がなく、曖昧、意味不明なことばかり言って来ていたし。みんなもそんなことわかっているはずだと思うのに。

　橋下徹氏が急に「ポエムを発している場合じゃない」と言い出したのを皮切りに、「発言がポエム、意味わからない」とか、「原発の汚染水処理を現実的に考えるべき」など苦言を呈する声が。

　また、昨日は、環境大臣として国連会合でプチ・スピーチを行なったのだが。「セクシー」という言葉を使った（実は他の出席者の言葉を引用したものだった・詳細は次回に）ことなどを批判する意見や記事が、次々とネットにアップされたりもしている。(~_~;)

　まあ、ｍｅｗはもともと進次郎氏は政治家としても男性としても好みではないので（実は孝太郎氏は顔とか話し方とかやや好みのタイプ）、どうでもいいと言えば、それまでなのだが。＜それに、アンチ安倍の部分は応援していたのに、入閣ＯＫしちゃったからな～。＞

　ただ、もしかしたら、小泉氏は、福島原発の汚染水放出に抵抗を示す＆脱原発を示唆する発言を行なったのを機に、叩かれ出したかも知れず。＜しかも元首相の父は、脱原発派アピールで頑張ってるし。＞

　判官びいきのｍｅｗとしては、その点がちょっと気になっている。(~_~;)

＜それに父・純一郎氏が首相時代、国会で、落選中、ある会社から働いていないのに給与をもらっていたことに対して「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」とか答弁したり。イラクの大量破壊兵器の存在に関して、「フセインが見つかっていないから、イラクにフセイン大統領が存在しなかったということを言えますか。言えないでしょう」と説明したりしていたのに比べれば、ず～っとマシかと。(･･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　小泉氏は、もともと安倍首相とは思想や考えが合わず。＜いわゆる戦前志向の超保守派ではないんだよね。＞総裁選でも２回続けて石破茂氏に投票したことを公表。安倍首相と超保守仲間たちとも少し距離を置いて活動しており、内閣への入閣の話も断っていると言われていた。

　ところが、今年８月、滝川クリステルさんと結婚することが決まった際に、首相官邸に挨拶に行ったことから、官邸（安倍or菅派）に取り込まれたのではないかという憶測が出ることに。＜官邸に、滝川氏との交際or妊娠、または他の弱みを握られたとのウワサも。^^;＞

　今月の内閣改造でも、当初は有力候補としては名が挙がっていなかったのだが。２日前になって、菅長官がＯＫを取り付けたとかで、急に環境大臣として初入閣が決まったのだという。

＜小泉氏本人いわく「理屈じゃないですね。入閣要請がきて、よろしくお願いしますと、自然と体から出たという感じですね。」・・・わけわかんねぇ～。（結婚の話の時はちょっとわかったけど。入閣もこれかい。(>_<)）＞

　今回の内閣改造は、ウヨ友達と待機組を集めたもので、ほとんど評価すべきところがなかったのだが。小泉氏を入閣させたことで、（狙い通り？）支持率が５％アップ。
　メディアも、ネタになる小泉氏が入閣したので、ちょっと喜んでいたように見えた。^^;

　しかし、以前から福島の復興支援に力を入れていた小泉氏は、環境大臣の就任会見を行なった際、福島原発の汚染水の放出に関して、前大臣の発言に対して抵抗を示した上で謝罪。その後も、福島の被災者の方に寄り添うかのような言動を行なったところ、アチコチから批判的な意見が出始めたのである。(~_~;)＜何と原発廃止にも言及してたしね。＞

　福島第一原発では、１日に１５０トンも貯まって行く汚染水の貯蔵が限界に近づきつつある。

　そのため、東京電力や経産省は、汚染水を機械で処理し、放射性物質のトリチウムの濃度を自然界に害を与えない程度に薄めてから、海水に放出する計画を立てているのだが。福島やその周辺の住民はもちろん全国の人たちから、特に漁業関係者から、強い反対の声が出ている。

　そのような状況を受けて、何と小泉環境大臣の前任だった原田義昭氏が、最後の閣僚会見で、（思い切ったかのように）「処理水は放出するしかない」と発言し、大きな波紋を呼ぶことになった。(@@)　

＜汚染水の処理は環境大臣の所管ではないのだけど。誰かに、そう言うように頼まれたのかしらん？(･･)・・・あと、国などは汚染水と呼ばずに、処理水と呼んでいる。^^;＞

『福島第1原発の処理水「放出しかない」原田環境相が発言

　廃炉作業中の福島第1原発で貯蔵タンクにたまり続けている汚染処理水について、原田義昭環境相は10日午前の閣議後記者会見で「思い切って放出して希釈するほかに選択肢はない」と発言した。海洋放出案には地元の漁業関係者が反対しているほか、韓国が懸念を示している。

　原田環境相は内閣改造を前に、昨年10月の就任以降を振り返る中で、福島第1原発に言及した。「多少、所管を外れる」と断った上で、海洋放出は原子力規制委員長も安全性、科学性からすれば大丈夫だと指摘していると述べた。一方で「海洋放出によって起こる風評被害や漁業者の皆さんの苦労に対しては、国を挙げて努力することが極めて大切だ」と話した。

　東電は処理水の貯蔵タンクが2022年夏ごろに満杯になるとの見通しを明らかにしている。政府の有識者会議は処理水について、海洋放出や長期保管などを含めて処分案を検討しており、政府としての方針は決まっていない。原田環境相は韓国など海外からの懸念に関して「いろいろ意見が出ると思うが、誠意を尽くして説明することが何よりも大切だ」と語った。

　原田環境相の発言を巡って菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「今後、政府としてしっかり検討すべきだと発言した上で、個人的な意見として述べたと承知している」と話した。(毎日新聞１９年９月１０日）』

『原田氏の発言に対し、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は11日、東京都内で記者会見して「絶対容認できない。撤回を強く求める」と述べた。福島県の漁業者から憤りの声が寄せられたことも明かした。岸氏らは同日、環境省で原田氏の秘書官に抗議文を渡した。（毎日新聞１９年９月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小泉環境大臣は、就任会見で、この原田前大臣の発言についてきかれ、申し訳ないと謝罪。漁業関係者や福島の方々が、これ以上傷つくことない議論をして欲しいと注文をつけた。

『小泉環境相、原田前環境相発言「申し訳ない」

　小泉進次郎環境相は１１日、首相官邸での就任記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と述べたことについて「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったとしたならば、大変申し訳ない」と述べた。「環境相の所管の事柄ではない」と前置きした上で語った。

　小泉氏は「議論を経済産業省で進めていくが、漁業関係者や福島のさまざまな方々が、これ以上傷つくことない議論をしていただきたいと切に願う」と述べた。（産経新聞１９年９月１１日）』

『「福島の漁業関係者の方々、私も数え切れないぐらい訪ねていますから、今、小名浜で（福島県）漁連会長として大変な思いをされているお姿が目に浮かびます」とも語った。（朝日新聞１９年９月１１日）』

　さらに、翌日、福島を訪問した際に、漁業関係者と会い、原田前大臣の発言に関して、改めて謝罪したのである。

『小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。

県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。

これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。

小泉環境大臣は12日夕方、福島県庁で記者団に対し「原田前大臣の発言によって傷ついた県民の方々には私としても大変、申し訳なく思う。『所管外』と断ったうえでの発言とはいえ、しっかり向き合うことをやらなければならないと思った」と述べました。

そのうえで小泉大臣は12日午後、県漁業協同組合連合会の幹部と面会したことについて「率直に『申し訳ない』と伝えた」と述べました。　

＊　＊　＊　＊　＊

　また、小泉大臣は、原発に関して「どうやったらなくせるかを考えたい」とまで言ったという。

『小泉進次郎環境相「原発どうやったらなくせるか」　育休 公私の両立考え検討

　三十八歳の若さで抜てきされた小泉進次郎環境相は十一日、同省での就任会見で原発に対する考えを問われ、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と述べた。

　再稼働の是非については見解を避けたものの、再生可能エネルギーの割合を増やしていくと強調。「事故の恐怖におびえることなく生活できる日本の未来をどう描けるか、私はやってみたい」と話した。

　八月にフリーアナウンサー滝川クリステルさんと結婚し、年明けに第一子が誕生する予定。育休取得を検討していることには「大臣になったから家のことはよろしくでなく、大臣になったら家のことをもっと頑張る時代だと思う」と語り、「公務最優先」「万全な危機管理」「妻の不安払拭（ふっしょく）」の三つを実現する形を考えていくとした。

　省内での会見前には幹部職員に対し訓示。原子力防災担当相を兼務する立場から福島の原発事故に触れ、「いまだに古里に戻ることができない方々のことを、決して忘れることのない行政をやってほしい」と求めた。（渡辺聖子）（東京新聞１９年９月１２日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣＆政府は、福島原発の汚染水は、とっとと海に放出したいと考えているし。（今、貯まっている汚染水の希釈処理＆放出に１７年かかるらしい。）原発を廃止するどころか、早く全国の原発を再稼動させたいというのがホンネだし。安倍自民党を支援する電力会社、経済界なども、同様の方針をとっている。

　それゆえ、メディアや一般国民の注目が集まる小泉氏に、ましてや安倍内閣の閣僚である小泉氏に、汚染水の放出に反対したり、原発廃止を目指したりするような発言をされたら、と～っても困るのである。(-_-;)

　で、ここから先は「つづく」なのだが。急に小泉バッシングが始まったのを見て、「この件に関してだけは、進次郎くんを応援しちゃおうかな」という気になりつつあるｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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