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2019年9月24日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ナチ前夜なのか？ワイマール憲法１００年、ある共通点（朝日新聞）　
朝日新聞デジタル 2019年9月21日20時00分 大内悟史

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１９３６年のベルリン五輪で一斉に右手を上げて敬礼する観衆

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ワイマール憲法の１００周年を祝う２月の式典で市民とふれあうドイツのシュタインマイヤー大統領＝ＡＰ

　ドイツにいま、戦前のワイマール憲法を再評価しようとの機運があります。公布・施行から今年でちょうど１００年。ナチスの台頭を防ぐことができなかったと揶揄されることもあった憲法なのに、なぜ？　背景には、皮肉にも、ナチズム再来に対する警戒感があるようです。今と当時を安易に比べる必要はないという姿勢の専門家がいる一方で、ある共通点を指摘する声も出ています。

■ワイマール憲法、現大統領も「評価」する理由

　１００年前の１９１９年、憲法制定のための国民議会が開かれたドイツ中部の都市ワイマールで今年２月、演説に立ったシュタインマイヤー大統領はこう述べました。「個人の自由を実現し、（第１次世界大戦の）戦後の危機の真っただ中に、より良い公正な社会のビジョンを生み出した」。男女普通選挙や教育の平等、生存権などを掲げ、戦後にできた基本法（憲法）に通じる民主性と先進性を備えていたワイマール憲法の「良い面」に着目し、強調した発言です。高級紙フランクフルター・アルゲマイネも「かつては呪われ、今では感謝」などの論考を載せました。

　「悪い時代の良い憲法」とも言われるワイマール憲法が注目される理由はなにか。ひとつには、２０１５年の難民危機以来、欧州を覆う移民や難民を排斥しようとする動きが挙げられます。ドイツでも、大連立を組む２大政党に次いで、直近の総選挙での得票率が１２・６％の新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が今や野党第１党になりました。大統領の発言の背後には、ＡｆＤがワイマール以来の憲法が大切にしてきた人権などの理念を敵視し、ナチズムへの反省とともにあった戦後ドイツの政治文化をないがしろにしようとしていることへの懸念があるとの見方があります。新聞やラジオでは「ナチズムは再来するのか？」をテーマに歴史家や政治学者、記者らが議論。それをまとめた本（原題「ワイマール状況？」）も昨年出版され、話題になりました。

■「ナチ前夜」……こちらは有料会員限定記事です。残り：1289文字／全文：2100文字

https://www.asahi.com/articles/ASM9N6J2PM9NUCLV011.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 『帰ってきたムッソリーニ』の日本版は誰が主役？　ムッソリーニの言葉が今の日本人に突き刺さる （朝日新聞社 論座）　
古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント）
論座　2019年09月20日　より無料公開部分を転載。

　
　最近は映画界でも「忖度」がはびこっているようだ。安倍政権を批判していると話題になった6月28日公開の『新聞記者』でも、2社がその制作を引き受けるのを断ったことをプロデューサーの河村光庸氏が朝日新聞の取材に答えている（https://digital.asahi.com/articles/ASM725JF0M72ULZU00L.html）が、最近、個人的に少し似た経験をした。

　9月20日公開の映画『帰ってきたムッソリーニ』（http://www.finefilms.co.jp/imback/）のプレスシートとパンフレット用の文章を配給会社から依頼されて原稿を送ると、後半の数行を削除するか直して欲しいと返事がきた。文章を読んでもらえばわかるが、『帰ってきたヒトラー』というドイツ映画もあったので、さて日本で作るとしたらどうなるだろうかと考えたくだり。昭和天皇や東条英機の名前を出した部分が問題となった。配給会社としては特に昭和天皇の名前を出すことに抵抗があったようだ。令和の時代が始まって皇室に注目が集まっていることに配慮したのだろう。

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『帰ってきたムッソリーニ』=公式サイトより

　もともとこの映画は、ムッソリーニが現代に蘇ったらという仮定で作られたものである。実は既に、ティムール・ヴェルメシュ著『帰ってきたヒトラー』(原著は2012年、邦訳は2014年)を元にドイツ映画『帰ってきたヒトラー』(デヴィッド・ヴェンド監督、2015年、日本公開は2016年)が作られている。『帰ってきたムッソリーニ』はこれをイタリアに移し替えた作品で、ヒトラー、ムッソリーニと来たら、やはり日本は誰だろうと考えるのが普通だと思ったので、文の最後にそのことに数行触れた。

　すると前述のような反応が返ってきた。最初は応じようかと思ったが、このような「忖度」を受け入れることは検閲につながると考えて、あえて文章を変えないことにした。一般観客は読まないプレスシートでは昭和天皇のくだりを省略し、パンフでは元に戻す提案もしたが、受け入れてもらえなかった。結局、原稿料は払うが載せないという先方の提案を受け入れた。あくまでエンタテインメント映画として見て欲しく、政治色は出したくないという意向だった。

　この映画は『帰ってきたヒトラー』より明らかに監督の皮肉が効いていておもしろい映画だと思う。ぜひ多くの人に見て欲しいが、このようなことがあったことは明らかにしておきたいと思った。もちろんこの重要な映画を買い付けて日本で公開した配給会社には感謝している。ここに私が送った文章を載せるのは、ぜひみなさんで映画を見てこの文章が行き過ぎかどうか考えて欲しいと思ったからである。

　またイタリアから数本のDVDを取り寄せて書いた解説なので、私の映画史的知識も含めてたぶんほかでは得られない情報もあると思う。監督がイタリア映画祭で来日した時に会場で自分で質問したり、その後直接個人的に聞いた話も含んでいるし、かなり手間をかけた文章だと自負している。以下、全文を掲載する。

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「ファシズムではなく、今のイタリアを見せた」
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　近年、ヒトラーを扱った映画はドイツを始めとして毎年のように作られるが、ムッソリーニの出る映画はイタリアでも少ない。最近だとマルコ・ベロッキオ監督の『愛の勝利を　ムッソリーニを愛した女』(2009)が記憶に新しいが、これはムッソリーニよりも愛人のイーダ・ダルセルが中心だ。それ以前だとフランコ・ゼフィレッリ監督の『ムッソリーニとお茶を』(1998)があるが、題名に(原題も同じ)ムッソリーニの名前があるのに、出るのはほんの2、3分。唯一カルロ・リッツァーニ監督の『ブラック・シャツ/独裁者ムッソリーニを狙え！』(1974)はムッソリーニの末期を描いているが、そのほかはTVやドキュメンタリーを除くとこれまで10本もないのでは。
　
　一時期はヨーロッパの大半を占領し、何百万人ものユダヤ人を虐殺したヒトラーに比べたら、ムッソリーニは小さな存在だ。そのうえヒトラーは見た目も特徴がはっきりしていて、カリカチュアもしやすい。ドイツ人はヒトラーに一斉に従って、戦後は全否定した。イタリアではムッソリーニに対して当時から反対運動があったし、逆に今でも信奉者が普通にいるという。そんな曖昧な感じがあるので、容易に映画化はできないのだろう。

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イタリアを訪問、ローマでイタリア軍を閲兵するヒトラー・ドイツ総統(前列中央)。左はムッソリーニ・イタリア首相、右はイタリア国王ヴィットリオ・エマヌエーレ1938年5月

　『帰ってきたムッソリーニ』(2018)はドイツ映画『帰ってきたヒトラー』(デヴィッド・ヴェンド監督、2015)と同じくティムール・ヴェルメシュ著『帰ってきたヒトラー』(原著は2012年、邦訳は2014年)の映画化だが、監督のルカ・ミニエーロは、現代イタリアを描く喜劇の名手として知られている。日本でも『おとなの事情』(2016)や『ザ・プレイス　運命の交差点』(2017)で知られるパオロ・ジェノヴェーゼ監督と共同監督で3本を作っているが、今回の作品は、監督によればプロデューサーが彼を指名したという。

　実は彼の最初の単独監督長編『南部へようこそ』(Benvenuti al Sud、2010、日本未公開)もリメイクだった。これは2000万人以上が見たフランス映画史上最大のヒット映画『シュティの国へようこそ』(Bienvenue chez les Ch'tis、2008、日本未公開)を換骨奪胎して南イタリアに舞台を移し、その年のイタリア映画一番のヒットとなった。さらに続編の『北部へようこそ』(Benvenuti al Nord、2012)も大ヒット。

　ミニエーロ監督の「換骨奪胎」ぶりは『帰ってきたムッソリーニ』でも健在だ。ヒトラーの代わりにムッソリーニが現代に現れて、新聞店で一夜を過ごし、テレビの契約ディレクターに目をつけられてテレビ出演を果たして有名になるという大筋は同じ。その後にかつて犬を殺した映像が出てきて非難の的になるが、復権を果たす結末も。これは原作にほぼある。

　違うのは、 ・・・ログインして読む
（残り：約1485文字／本文：約3904文字）

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019091900009.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html
2019年9月23日　植草一秀の『知られざる真実』


日本政府がＴＡＧ（物品貿易協定）と称しているＦＴＡ（自由貿易協定）がニューヨークで９月２５日午後に署名、調印されると伝えられている。

ＴＡＧは　“a Trade Agreement on goods”の略称。

ＦＴＡは　“a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、ＦＴＡに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は２０１８年１０月４日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

ＷＴＯのルールで、ＦＴＡでなければ２国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がＦＴＡであることが必要である。

安倍首相は国会答弁で米国をＴＰＰに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米ＦＴＡ交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米ＦＴＡ交渉に応じた。

５月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、８月末までに日米ＦＴＡ交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、８月末のフランスＧ７会合の際の日米首脳会談で、日米ＦＴＡの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。

茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて９月１１日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶（でく）の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、
自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米ＦＴＡは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をＴＰＰに回帰させ、日米ＦＴＡ交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

１０月４日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の３８．５％から９％に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

ＢＳＥ対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。

ＴＰＰ交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してＴＰＰ交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米ＦＴＡでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米ＦＴＡは１６０年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] バカ丸出しＴＢＳ！進次郎がステーキ食ったと報道！　


バカ丸出しＴＢＳ！進次郎がステーキ食ったと報道！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_240.html
2019年09月23日　半歩前へ

　ＴＢＳが映像付きで、こんなくだらないニュースを流した。この報道に一体、どこに意味があるのか？

　しかも小泉進次郎が「コロンビア大学の大学院で学んだ」などと誤解を当たえる報道を流した。

　同大にはＣＳＩＳの手引きでほんの僅か「在籍」しただけで飛び出した。

　コロンビア大学に行く学力なら、日本の大学はどこでも目をつぶって合格するハズ。だが、小泉進次郎は関東学院、しかもトコロテンだ。

　「在籍」なら私でも、あなたでも、カネさえ払えばできる。

　それを「大学院で学んだ」などとガセネタを流すＴＢＳ。フェークニュースだ。

　ＴＢＳの記者はコロンビア大学に一度も取材せずに、ネットのデタラメ情報を真に受けてコピーしたのだろう。取材の基本を身に着けていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがＴＢＳの恥しい報道だ。バカ丸出しのＴＢＳ。

　小泉大臣は学生時代、ニューヨークにあるコロンビア大学の大学院で学んだ経験があり、到着早々、馴染みのあるニューヨークでステーキを楽しみました。

　「毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です」（記者）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 首相官邸を舞台に三谷ワールド全開　映画「記憶にございません！」（現実とは違う？風刺もあり？？）
　現実の総理を批判していないとか、監督が対談に応じたのは懐柔、とか批判もあるが。映画を見た限りでは皮肉と「こうなったら良い」という希望を描いた喜劇。
記憶をなくしたら柵も無くなって弱者の味方の総理になる、というのは人々皆の願いだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

首相官邸を舞台に三谷ワールド全開　映画「記憶にございません！」

2019年9月19日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019091902000197.html

　ヒットメーカーの三谷幸喜＝写真（https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/images/PK2019091902100127_size0.jpg
）＝が監督と脚本を手掛けた映画「記憶にございません！」（公開中）は、「最高権力者の日常を描いてみたい」と１０年以上温めていた企画という。国民から嫌われている首相を主人公に、官邸で繰り広げられる人間模様をユーモアたっぷりに描き出した。４年ぶり８本目の監督作品も痛快な三谷ワールド全開の仕上がりだ。　（古谷祥子）

　“史上最悪の総理大臣”とやゆされる主人公の黒田（中井貴一）が、民衆に石を投げ付けられ記憶喪失となる。国政の混乱を避けるため、何事もなかったかのように装うのだが、腹黒い官房長官（草刈正雄）や側近と浮気している妻（石田ゆり子）、怪しいフリーライター（佐藤浩市）らが入り乱れ、次々ピンチが訪れる。

　自作は「リアルとアンリアルの間に存在している感じ」。その定義が「靴の有無」という。家の中で靴下やスリッパをはいた描写は「生々しすぎて嫌」だとか。創作に米国作品の影響を強く受け「やってることは『奥さまは魔女』のようなホームコメディー。靴下をはいていたらしっくりこない」と説明する。

　本作の企画は個性的な登場人物に小ネタをちりばめる。かつて“省エネルック”と推奨された半袖半ズボンスーツ姿の閣僚がいたり、そもそも表題がロッキード事件をほうふつさせたり。現実の事象を取り込んではいるが、社会や政治を風刺する意図はない。官邸や国の施設には国旗の代わりに、ライオンやペンギンの置物が鎮座する。「現実とは違う、パラレルワールドだというアピール」

　時代性を映さない作風を批判されたこともあったが、それを信念として貫く。米映画「スミス都へ行く」（一九三九年）を挙げ「政治そのものへの理想がテーマだから、違う時代の人間が見ても感動する」。二十年以上前に脚本を手掛けたテレビドラマ「王様のレストラン」も、時代描写がないことが長く支持されている要因だと考える。「五十年前の外国作品をいまだに見ているように、百年後の人にも見てもらえるものを作らないといけない思いがある」

　※ＴＯＨＯシネマズ日比谷ほかで上映中。

＜みたに・こうき＞　１９６１年、東京都生まれ。日本大芸術学部在学中の８３年、劇団「東京サンシャインボーイズ」を結成。舞台、テレビ、映画の脚本、演出を幅広く手掛ける。代表作にドラマ「古畑任三郎」、ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」「真田丸」、映画「ラヂオの時間」「ＴＨＥ　有頂天ホテル」など。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（こｋまで）
もっともこれを見た感想が「記憶にございません」では、夢も希望も何もない。

■安倍首相が三谷幸喜監督の映画試写会に登場し対談、政治風刺も手がける三谷監督がなぜ？“アベ友”中井貴一が仕掛人か（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/446.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 13 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■安倍、「記憶にございません」を観て、柳瀬を思い出せ＋重要な憲法の裁判記録が８割も破棄（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/765.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 8 月 24 日 09:36:43: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

■＜首相案件か！？＞加計問題で「記憶にない」７連発、安倍首相を守った柳瀬元審議官　なんと東芝関連会社・役員に天下り　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 12 日 08:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ（勉強不足を態度で立証？！）
　一見「容疑者がかつ丼食べた」レベルの無駄情報に見えたこのニュース。実は新大臣が環境相として適格か否か、を世界にアピールしてしまう大きな問題が内包されていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ
2019.09.23 09:41
https://lite-ra.com/2019/09/post-4991.html

小泉進次郎の外交デビューに世界中からツッコミ殺到！ 温暖化原因の牛肉を堪能、セクシースピーチに「中身ない」と海外メディアもの画像1
＊ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎https://lite-ra.com/images/Ssinjirou_01_20190923.png

　やっぱりこいつは救いようのないバカだった。小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席するためアメリカ・ニューヨークに入ったが、そこで驚きの行動に出たのだ。

　TBSニュースによると、「毎日でもステーキが食べたい」と語っていたという小泉環境相はニューヨークに着くと「ステーキが食べたい」と話し、さっそくステーキ店に入店したというのだ。

　これはなにも「外遊先で『ステーキ食べたい』ってお気楽なもんだな」などとツッコみたいわけではない。地球温暖化対策を議論する「国連気候行動サミット」に出席する環境大臣がステーキを食すというのは、はっきり言って正気の沙汰ではないからだ。

　というのも、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大きな割合で排出しており、2013年には国連食糧農業機関が温室効果ガスの14.5％が畜産業に由来していると公表。とりわけ牛は米国科学アカデミー紀要（PNAS）が2014年に公表した研究でも〈1人前の牛肉を生産するために、同カロリー分の豚肉の4倍、同量の鶏肉の5倍の温室効果ガスが放出される〉とされている（ウォール・ストリート・ジャーナル8月9日付）。さらに、国際的な問題になっているブラジルのアマゾン熱帯雨林における大規模な森林火災問題も、〈火災のほとんどは、農地・牛の牧畜用地開拓を目的とする人間によって引き起こされたもので、熱帯雨林に深刻な影響を与えている〉（AFP9月22日付）と報道されている。

　このように牛肉の大量生産が地球温暖化や環境破壊を引き起こしていることから、欧米では「ミートレス」の動きが活発に。実際、小泉環境相がステーキを楽しんだニューヨーク市ではこの9月から公立学校で「ミートレス・マンデー」を実施。ビル・デブラシオ市長は「肉の消費を少しでも減らすことはニューヨークに住む人々の健康改善につながり、温室効果ガスの排出量削減にもなる」と語っている（AFP 3月12日付）。

　ともかく、環境問題に関心がなくとも「牛肉は地球温暖化の大きな原因」ということは常識の話。にもかかわらず、よりにもよってこれから温暖化対策を議論しようとやってきた日本の代表である環境大臣がニューヨークで「ステーキ食べたい」と言い放ち、さっそくステーキ店に入店するって……。これは世界中に恥を晒したも同然だ。

　いや、恥を晒したのはこの行動だけではない。きょう、小泉環境相は国連の環境関連イベントで演説をおこなったのだが、そこではこんなことを述べたのだ。

「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーであるべきだ」

　ちょっと何言っているのかわからないが、問題はここから。この演説をさっそくロイターが「気候変動との戦いを「セクシーに」 日本の新しい環境大臣が発言」というタイトルで配信したのだが、記事では火力発電所を増やすなど日本政府が国連の温暖化対策に逆光している点などに触れた上、〈「いままで我々日本は、強いアクションとリーダーシップを発揮してこなかった、でもこれからは、きょうから、より多くの取り組みをしたい」と、小泉はなんら詳細に触れることなく語った〉とバッサリ切り捨てているのだ。ようするに、進次郎氏の話には何の中身もないことが、恥ずかしすぎるタイトルとともに世界に配信されてしまったのである。

●除染廃棄物について聞かれた進次郎「30年後の自分は何歳かな？」
　無論、進次郎氏の「話の中身が空っぽ」問題は、いまにはじまった話ではない。実際、環境大臣に就任後すぐに福島県を訪問した際も、除染廃棄物の最終処分場問題について記者から問われ「（30年以内に県外で最終処分する方針は）福島県民のみなさんとの約束」「約束は守るためにある。全力を尽くします」などと回答。だが、「具体的には？」と記者から“更問い”されると、こんなことを言い出したのだった。

「私のなかで30年後ってことを考えたときに、30年後の自分は何歳かな？と、あの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を、私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います」

　具体策を訊かれているのに、「30年後を見届けられる政治家だ」。なんだそれとしか言いようがないだろう。しかも、このあと進次郎氏は「だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取り組みも私は取り組んでいません」「教育というのは一過性の支援ではできません」などと滔々と語り出し、話題を教育の話にすり替えたのだった。

　この発言はネット上でもすぐさまツッコミが入り、「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」というハッシュタグまで登場。進次郎氏が言いそうなことを投稿するという大喜利までスタートしたのだ。

「コップに一杯のオレンジジュースがあったとします。私がそれを一気に飲む。すると、もう一杯、飲みたくなる。もう一杯入れて、飲む。またもう一杯。何杯飲んでも値段は同じです。これが、ドリンクバーです」
「一週間というのは7日あるわけですね。そう考えると7日後には、また同じ曜日になるんだなと。そう思いますね」
「みなさんに、12時の７時間後は７時であり、19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」

　くどくどと何か言っているようで、当たり前のことしか言っていない、何も言ってない……いずれも進次郎氏の発言の本質を押さえているものだ。ようするに、力強くもっともらしく何かを言っていても中身は驚くほど空っぽだということを多くの人がすでに見抜いているのである。

●田中真紀子「進次郎は30年経ったら今の安倍さんになる」
　その上タチが悪いのは、前述したようにいつの間にか話をはぐらかし、問題をすり替えることだ。しかし、これは安倍政権全体にいえる問題で、「スガ話法」「ご飯論法」も同じ。本サイトでこれまでも言及してきたように、進次郎氏は「安倍首相にももの申す新風」などではなく、安倍政権の真髄というべきものを、そっくりそのまま引き継いでいるのだ。

　そして、じつはそのことを早い段階で見抜いていた人物がいる。森友問題が大きな話題になっていた2018年3月、進次郎氏が自民党大会で「総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」と述べたのだが、この発言を取り上げた『ビビット』（TBS）では、VTR出演した田中眞紀子が進次郎氏をこう評したのだ。

「あれ（進次郎氏）は若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は30年前の安倍さん、30年経ったら今の安倍さんになる子ね」（スポーツ報知2018年3月28日付）

　奇しくも進次郎氏は前述したように自身のことを「30年後を見届けられる政治家だ」などと言っていたが、30年後には安倍独裁政権を進次郎氏が引き継いでいるとしたら……。そんな地獄が現実になる前に「中身が空っぽのポエム野郎」という進次郎氏の実態を国民の共通認識にする必要があるが、肝心のマスコミは相変わらず「小泉環境相が初外遊」などとはしゃいでばかり。これではほんとうに田中眞紀子の予言が当たってしまうかもしれない。

（編集部）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　もしこの大臣が環境相を続ける気があるなら、有言実行を果たすべく猛省を求む。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小沢一郎氏、れいわ山本太郎氏に「表彰状出さないといけない」「野党統一会派結成合意へ流れつくった」


小沢氏、れいわ山本太郎氏に「表彰状出さないと」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909230000271.html
2019年9月23日11時58分　日刊スポーツ


「小沢一郎政治塾」で講演する国民民主党の小沢一郎衆院議員

国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、都内で開いた自身の政治塾で講演し、自由党時代、ともに共同代表を務めた山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今夏の参院選で躍進したことに触れ、立憲民主党などによる野党の統一会派結成合意へ流れをつくったとして「表彰状を出さないといけないな」と、述べた。

小沢氏は野党結集の必要性を説く中で「さきの参院選で、山本太郎くんはいわば野党結集と逆の分派の行動を取ったが、結果的に、特に立憲民主党の皆さんに大きな影響を与えた」と指摘。これまで野党連携に消極的だった枝野幸男代表が今回、野党統一会派結成への動きにかじを切るきっかけが、れいわの躍進だったとの見方を示した。

小沢氏は、枝野氏が前回の衆院選で立憲が躍進したことに関して「（立憲の衆院選での勝利は）希望の党への反発、反作用的な票であり、継続するものではなかった」と述べ「党の将来にかなり過大な自分自身で見通しを持ち、他党とは連携せずに、単独でやるという方針を貫いてきた」と指摘。「そういう中で参院選が行われ、結果的に、立憲の枝野さんはじめ、幹部の皆さんが思うような票数、議席は取れず、大きな衝撃を受けたようだ」と述べた。

その上で「山本太郎くんが『れいわ新選組』を立ち上げたが、彼は、今、世間にどういう主張が支援されるか、政治感覚においては非常に敏感な人だ。この『れいわ』の参院選の結果に、（枝野氏は）非常に衝撃を受けたようだ」と述べた。その衝撃が、立民、国民民主党、衆院会派の「社会保障を立て直す国民会議」による統一会派結成合意への動きにつながったとし、枝野氏の判断について「まさに、私が言っていたように『君子豹変（ひょうへん）』だ」と語った。

主要野党による統一会派については「（政権交代への）大変大きなハードルを越えた」と、分析した。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 英軍ラグビーチーム靖国参拝報道を“ヒゲの隊長”佐藤前外務副大臣が「韓国のフェイク」と攻撃 フェイクはヒゲのほうだ！（リテラ）
英軍ラグビーチーム靖国参拝報道を“ヒゲの隊長”佐藤前外務副大臣が「韓国のフェイク」と攻撃 フェイクはヒゲのほうだ！
https://lite-ra.com/2019/09/post-4990.html
2019.09.23　英軍ラグビー靖国参拝報道をヒゲの隊長が「韓国のフェイク」とフェイク攻撃　リテラ

　　　　
　　　　英軍ラグビーチーム靖国参拝報道にツイッターで噛みついたヒゲの隊長


　イギリス軍のラグビーチームが靖国神社を訪れたことが、イギリスで問題になり、靖国訪問を報告したツイッター投稿を削除するなどしたことは、先日本サイトでお伝えした。

　ところがこの問題について、ヒゲの隊長こと佐藤正久・前外務副大臣がツイッターで、こう噛みついたのだ。

〈靖国神社を英国軍のラグビーチームが参拝したことを英国大使が叱責したとの韓国の報道は誤報だったようです。それにしても嫌らしいフェイクニュース〉（9月21日午前9:52）

　この佐藤の投稿は、駐日イギリス大使館公式アカウントの以下のツイートを引用リツイートする形で、ツイートしたもの。

〈「英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません。実際、大使は今朝、英国の国際通商大臣の明治神宮訪問に同行しましたし、これまでも多くの英国閣僚と神社を訪れてきました。英国は日本の伝統と文化を尊重しています」（英国大使館報道官）〉

　このイギリス軍ラグビーチーム靖国訪問問題については、本サイトのほかに、産経新聞と韓国の中央日報も報じていたので、佐藤副大臣が「韓国の報道は誤報」と言っているのは、おそらく中央日報のことだと思われるが、これ、誤報でもフェイクでもない。

　そもそも佐藤が「韓国の報道」だという「靖国神社を英国軍のラグビーチームが参拝したことを英国大使が叱責した」というニュースは、中央日報が独自に報じたものではなく、元はイギリス・タイムズ紙の報道である。

　タイムズ紙はこの記事で、英国大使の対応について〈Members of the UK Armed Forces rugby team have been dressed down by Paul Madden, British ambassador to Tokyo, after being given a guided tour of the Yasukuni Shrine, where the country’s war dead are honoured as Shinto gods.〉と書いた。

　そして、イギリス国防省の「イギリス軍ラグビーチームの靖国訪問は公式訪問ではない」「英国政府は靖国訪問がいかに繊細な問題であるかを完全に理解している」というコメントや、英国軍ラグビーチームのイベントマネージャーであるアーティ・ショウ氏のこんな証言を伝えていた。

〈“It was very, very naive,” Commander Arty Shaw, who organised the visit, acknowledged. “The ambassador had a word or two, so we’ve been told not to visit any more shrines, just in case.”〉

　中央日報は、これらを翻訳して以下のように紹介したにすぎない。

〈ザ・タイムズの報道によると、ポール・マデン駐日英国大使は戦犯が合祀された靖国神社のガイドツアーを行った英国陸軍ラグビーチームを非難した。〉

〈今回の訪問を主宰したアーティ・ショー中佐は「非常に不用意だった。駐日英国大使が今後はいかなる神社も訪問しないように言った」と述べた。続けて「個人的には博物館は軍の歴史から現在位置までの興味深い旅程を見せてくれたが、特に複数の国に敏感な部分だということは知らなかった」とし「今は理解している」と付け加えた。〉

　しかも、記事を見ればわかるように、この発言は靖国訪問をオーガナイズした指揮官であるアーティ・ショウ氏の実名証言なのだ。それをイギリス大使館がツイッターで否定したからといって、なぜ「誤報」ということになるのか。イギリス大使館とイギリス大使のほうが日本政府との摩擦を避けるために嘘の釈明をした可能性もあるし、イギリス大使館とアーティ・ショウ氏や軍関係者とのあいだに誤解・行きちがいがあった可能性もある。

■ヒゲの隊長が「英政府が靖国訪問を問題視」を否定したかのように印象操作

　さらに重要なのは、イギリス大使館が否定しているのが「いかなる神社にも行くな」という発言だけだという点だ。タイムズ記事の中心は、駐日イギリス大使が「靖国訪問を問題視しした」というものだが、イギリス大使館はそれについては一切否定していない。

　タイムズ紙の記事には、前述したようにイギリス国防省が「イギリス軍ラグビーチームの靖国訪問は公式訪問ではない」「英国政府は靖国訪問がいかに繊細な問題であるかを完全に理解している」ともコメントしているが、このコメントについては、イギリス大使館もイギリス大使も否定していない。

　ところが佐藤は、あたかも、イギリス政府が靖国訪問を問題視したこと自体がなかったかのように印象操作したのである。

　しかも、佐藤が「誤報」の根拠として持ち出したイギリス大使館のツイートには、ネグられた部分があった。ツイートには、以下のような続きがあったのだ。

〈「私たちは、ラグビーワールドカップのために訪日する多くの英国人観光客が、神社を含む日本文化の多様な面に触れることを期待しています。英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています」（英国大使館報道官）〉

　このツイートからは、イギリス大使館が、靖国神社と日本の伝統文化としての一般的な神社とで、明確に扱いを分けていることがわかる。イギリス大使館の否定ツイートの真意は、「靖国訪問を問題ない」とするものではなく、「靖国は問題だが、他の神社は問題ない」というものだったと考えるべきだろう。

　しかし、佐藤は前半のツイートをリツイートしただけで、この大使館の後半のツイート完全にネグり、あたかも、イギリス政府が靖国訪問を問題視したこと自体が誤報であったと言い張ったのだ。これこそ、フェイクの典型だろう。

■英タイムズの報道を「韓国の報道」とデマ攻撃したヒゲの思惑

　しかも、佐藤のフェイクがさらに悪質なのは、これらがイギリス・タイムズ紙の報道であるにもかかわらず、そのことには一切触れず、前述のように「韓国の報道は誤報」「嫌らしいフェイクニュース」などと、韓国のせいにしていたことだ。

　佐藤がこれを「フェイクニュース」「誤報」と言い張るなら、タイムズ紙やアーティ・ショウ氏に対して批判を投げかけるべきだ。ところが、佐藤はタイムズ紙にもアーティ・ショウ氏にも一切触れず、「韓国の報道は誤報」と韓国メディアだけを攻撃しているのだ。

　この背景には、「韓国の報道は誤報」と韓国のせいにすることで、昨今の韓国ヘイトの燃料にしようという下心、そして、何より靖国に対する批判を、「韓国だけのイチャモン」と矮小化しようという意図があるのは明白だ。

　しかも、佐藤のフェイクにはもっと根深い問題がある。実は、靖国については、多くのネトウヨや極右政治家が佐藤と同じように「靖国に文句を言っているのは韓国だけ」という歪曲を行なってきた。

　佐藤がネグった今回のタイムズの報道はその主張がいかにまやかしであるかを証明するものだったのだ。

　本サイトが先日報じたとおり、タイムズ紙の記事は、イギリス大使館がイギリス軍ラグビーチームの靖国訪問を問題視したという事実関係だけを表面的に伝えたものではなかった。イギリス軍チームの靖国訪問がいかに不適切であったかを、靖国の歴史や日本の戦争犯罪を踏まえ、細かく解説したものだった。あらためて、以下に紹介しよう。

　たとえば、靖国神社が日本の右翼以外からはどう考えられているかを端的に説明し、戦争犯罪者が合祀されているという点を率直に問題視する。

〈日本の右派にとって、東京の靖国神社は愛国的に欠かせない場所だ。〔一方で、〕他の多くの日本人やアジアの人々にとっては、ジンゴイズム〔jingoism：盲信的、高圧的かつ好戦的な自民族優越主義的ナショナリズムの極北〕と嘘まやかしの神社であり、日本の植民地となった韓国や中国の人々を依然として身震いさせる攻撃的なナショナリズムの培養器である。〉

〈靖国は民間機関であり、政府の神社ではない。問題は、東京裁判で有罪判決を受け、絞首刑に処された東條英機を含む、14人のA級戦犯だ。彼らは1978年に密かに祀られた。〉（翻訳は編集部による。以下同）

■イギリスタイムズ紙は、靖国神社の歴史修正と戦争美化を批判

　靖国神社の神職がラグビー英国軍代表を案内した遊就館が、いかに日本の戦争を美化し、史実を捻じ曲げた展示をおこなっているかについても、きちんと報じている。

〈遊就館は、特攻兵器・人間魚雷回天の潜水員などの遺物を崇敬するように展示している。パネルでは、戦争を始めた日本の責任を認めず、石油や原材料などのアメリカの制裁によって真珠湾攻撃は「追い込まれた」と主張する。
　その最も異常な主張は、南京事件と呼ばれるものについてだ。日本以外ではthe Rape of Nankingとしてよく知られている。
　遊就館のパネルには「中国軍は完全な大敗を喫して、多数の犠牲者を苦しめた」「南京市内では一般市民の生活に平和がよみがえった」というように書かれている。他方、ほとんどの外国の研究者や多くの日本の歴史家は、南京市街陥落において何万人あるいは何十万人の中国兵と女性や子どもを含む民間人が殺害されたと考えている。〉

　さらに、遊就館が日本の戦争犯罪を完全にネグっているという事実も強調している。

〈大日本帝国軍の「慰安婦」あるいは性奴隷、生きている戦争捕虜を使って生体兵器の人体実験をおこなっていた731部隊についての言及は、ここにはない。保存状態のよい泰緬鉄道の機関車が目立つように展示されているが、この鉄道を敷設させられたおびただしい数の連合軍捕虜が耐えた苦痛、そして彼らが泰緬鉄道を「死の鉄道」と呼んでいたことには一切触れていない〉

　日本のネトウヨや極右文化人たちは、「靖国を問題視するのは中国と韓国だけだ」「戦争で亡くなった人たちを慰霊するのはどの国でも当たり前」だのと吠えているが、イギリスのタイムズも指摘しているように、靖国は単なる追悼施設では決してない。国家神道の中心として侵略戦争を正当化した装置であり、戦後も、帝国主義や軍国主義を賛美する歴史修正主義の根源のひとつなのである。

　これが国際的認識のスタンダードだし、イギリス大使館もイギリス大使もこの認識は明らかに共有している。

　大日本帝国の侵略戦争正当化の装置である靖国神社と、日本の伝統文化としての一般的な神社との違いを明確に理解しており、だからこそ靖国とそれ以外の神社をいっしょくたに扱う「すべての神社に行かないようにとの指示」を否定したのである。

　しかし、佐藤外務副大臣は、「靖国神社＝侵略戦争正当化の装置」という世界共通の認識をあえて無視し、イギリス政府およびイギリス大使館の声明を歪曲し、韓国メディアをフェイク攻撃。韓国ヘイトを煽動した。

　しかも、重要なのは、こんな人物が自衛隊出身で防衛省に影響力をもち、安倍政権下で「外務副大臣」という職をつい先日の内閣改造まで2年以上にわたり務め続けていたということだ。

　現在日本を覆う嫌韓の空気が、いかに官製ヘイト、官製フェイクによるものかが、よくわかるだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 初任給２万円アップで自衛隊が”新兵”を大募集！　
初任給２万円アップで自衛隊が”新兵”を大募集！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_247.html
2019年09月24日　半歩前へ

　自衛隊は制服が支給され、三食付きで宿舎ありの衣食住がタダだ。それで給料がもらえるが応募する者は多くない。

　東日本大震災のあと、人のために尽くしたいと応募が増えた。

　ところが、安倍政権になり集団自衛権の行使を盛り込んだため、海外まで出かけて戦争するのはイヤだと応募が激減。

　そこで給料を大幅に引き上げて巻き返しを図りたい考えだ。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省は自衛官の初任給を２０２０年度から引き上げる方向で調整に入った。自衛官との併願者が多い警察官との格差を縮めることで、苦戦が続く自衛官採用の改善を目指す。
　　
　現在の初任給は任期付きの自衛官候補生が月額１３万３５００円、原則終身雇用の一般曹候補生が１６万９９００円。警察官（皇宮警察等の国家公務員）の１７万１２００円をいずれも下回っている。

　防衛省は今回、自衛官候補生の初任給を２万円程度、一般曹候補生は千円単位でそれぞれ引き上げたい考え。必要な予算は数億円とされる。 　（以上　時事通信）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米でささやかれる「日韓の核武装」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
米でささやかれる「日韓の核武装」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909240000116.html
2019年9月24日8時12分　日刊スポーツ


★韓国の朝鮮日報日本語電子版によると19日、米国務省で非拡散・軍縮担当特別補佐官などを歴任したロバート・アインホンが韓国で講演し、「一般的に米国は韓国と日本の核武装を願わない。しかしトランプ変数によって（米国の基本的な考え方が）変わることもあり得る」「トランプ大統領は歴代の米国大統領の誰とも異なった同盟観を持つ指導者だ」「トランプ大統領なら、韓国や日本などの同盟国に独自の核武装を促す可能性も考えられる」との分析を披露した。

★続けて「トランプ大統領は韓米合同軍事演習について『ひどい無駄遣い』『我々がなぜ彼らを守らねばならないのか』と何度も発言した」とも指摘し「同盟国が独自の核武装を望むのなら、それを認めるかもしれない」と、日韓関係どころか、米国との関係、如（し）いては極東の安全保障の考え方が大きく変わる可能性を示唆した。また、キッシンジャー元国務長官は「今回の北朝鮮との非核化交渉が失敗すれば、韓国と日本で核武装論が高まる可能性がある」と国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表に語り、それを受けてアインホンはビーガンが「つい先日、『韓日核武装の可能性』について言及し驚いた」「私は反対だが、実際にワシントンでは中国や北朝鮮への圧力という戦略的次元から韓日核武装論の声も出始めている」と話した。

★ここまで話が進んでいるならば、強固な日米同盟という名目に胡坐（あぐら）をかき、ロシアとの北方領土返還も日米安保があるからできないどころか、日露関係も冷え込むだろう。日韓の核保有を前提に極東の安全保障環境が整えば日韓中露北朝鮮、インド・パキスタンとアジアは瞬く間に核兵器銀座となり火薬庫と火種が重なる不安定なエリアになる。米国の不用意な判断は極めて危険な発想だが、それに安倍政権はものが言えるのだろうか。日米安保見直しを幾度かトランプは突き付けてきたが、いよいよ現実味を帯びて来た。（K）※敬称略



「トランプ大統領なら韓日に核武装を認めるかも」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00080006-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 9/21(土) 8:21配信


(写真：朝鮮日報日本語版)

　米国務省で非拡散・軍縮担当特別補佐官などを歴任したロバート・アインホン氏が19日「トランプ大統領は歴代の米国大統領の誰とも異なった同盟観を持つ指導者だ」「トランプ大統領なら、韓国や日本などの同盟国に独自の核武装を促す可能性も考えられる」などの見方を示した。これは韓国と日本に核兵器保有を認める可能性を示唆したもので、米国が保有する核兵器の管理や使用などを協力して行う「核共有政策」よりも踏み込んだ発言だ。

　アインホン氏はこの日、ソウル光化門で駐米特派員やその経験者などのグループ「韓米クラブ」と懇談し「一般的に米国は韓国と日本の核武装を願わない。しかしトランプ変数によって（米国の基本的な考え方が）変わることもあり得る」とした上で、上記のように述べた。アインホン氏は「トランプ大統領は韓米合同軍事演習について『ひどい無駄遣い』『我々がなぜ彼らを守らねばならないのか』と何度も発言した」とも指摘し「同盟国が独自の核武装を望むのなら、それを認めるかもしれない」などの考えも示した。

　アインホン氏は「つい先日、国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表が『韓日核武装の可能性』について言及し驚いた」「私は反対だが、実際にワシントンでは中国や北朝鮮への圧力という戦略的次元から韓日核武装論の声も出始めている」と伝えた。ビーガン氏は今月6日、米国外交の権威者でもあるキッシンジャー元国務長官と対話した内容について紹介したが、その中で「今回の北朝鮮との非核化交渉が失敗すれば、韓国と日本で核武装論が高まる可能性がある」との話も出たという。

　アインホン氏は先日も「米国では中国に圧力を加えるという戦略的な次元から、韓日の核武装論が何度も話題になっている」とも伝えた。アインホン氏は「米国は『韓国と日本が核武装をすれば中国がこれを嫌うので、中国はこれを阻止するため北朝鮮に（非核化の）圧力を加える』と考えている」「危険な考え方だが、実際にそのような意見が出ているのは事実」などとも伝えた。その一方でアインホン氏は「最初から核武装をする考えなどなかった韓国と日本が『米朝交渉が失敗すれば、米国は我々が核武装してもよいと考えている』と認識し真剣に核武装を進めるかもしれない」との見方も示した。米国の核抑止力への信頼が続く限り、韓国と日本は核武装を選択しないが、その信頼が弱まれば雰囲気が変わる可能性も排除していないようだ。

　米議会調査局（CRS）は今月6日「非戦略的核兵器」と題された報告書で「米国の戦術核などによる核抑止力を信頼できない同盟国は、自ら核兵器を保有するしかないと考える可能性がある」と指摘し、アジア各国が核武装を目指す可能性を指摘した。また今年7月には米国防省国防大学が「核態勢の検討」と題された報告書の中で「米国の管理下で非戦略的核能力を共有するという概念について、これをアジアの同盟国と共に検討する必要がある」と指摘した。「米国は韓国や日本と非戦略（戦術）核兵器を共有する協定を締結すべき」という提案が出たということだ。この提案が現実となれば、在韓米軍が1991年に全面撤収した戦術核が有事に再び配備される可能性も出てくる。米議会上院軍事委員会のジェームズ・インホフ委員長（共和党）も7月、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「（韓米日による核共有協定締結について）検討する価値がある」とする異例の発言を行った。

　しかしトランプ政権は今なお韓国と日本の核武装について表向きは反対の立場を明確にしている。米国防省のピーター・ファンタ核問題担当副次官補は5月「米国の核抑止力拡張だけが効果的な代案だ」と明言した。米国による核の傘以外の代案はないとの趣旨だ。






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262064
2019/09/24　日刊ゲンダイ


屋良朝博（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８月下旬、沖縄の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから、窓が落下する事故がまた起きた。重さ１キロの窓は人に当たれば死に至る。ところが、米軍からの連絡は発生２日後と遅れ、日本政府は「被害がない」と飛行自粛すら要請しない。「辺野古ＮＯ」の民意を無視し続ける安倍政権は、相変わらず沖縄県民を置き去りだ。沖縄タイムス記者時代から米軍再編を取材、研究してきた衆院議員が、政府の思考停止にバッサリ切り込む。

　　◇　　◇　　◇

日本は「小野田症候群」に侵されている

　――また米軍ヘリから窓が落下しました。

　普天間の危険性が改めて証明された事故ですよね。米軍からの連絡が遅れたことも由々しき問題で。主権国家として米国との付き合いが本当に成立しているのか、ということです。国民の生命・財産を守り、国土を統治する「主権」を放棄し、政府と政府の契約、国民と政府の契約が全く履行されていない。そういう観点でこの事故を見た時に、沖縄はこの国の中でメンバーシップを与えられているのかどうか。根源的な疑問を抱かざるを得ません。

　――２０１７年にも米軍ヘリの窓が小学校に落ちました。何度も繰り返されています。

　あの事故後、日本政府は運動場にシェルターを造る対応をした。まるで戦時中ですよ。「米国にはモノが言えないので、沖縄もその辺を理解して、我慢してちょうだいね」という状況がずっと続いている。日本は「小野田症候群」に侵されていると、僕は講演などでよく言うんです。

　――小野田症候群？

　今の日本は、戦争が終わっていないと思ってジャングルの中をさまよっていた故小野田寛郎陸軍少尉と同じです。冷戦時にできた沖縄の基地が２１世紀にも必要なのかどうかを問い直すことなく、現状維持こそが日本の生きる道だと信じ込んでいる。冷戦が終わり、アジアの中で日本はどう生きていくべきかという新しい思考が全く生まれず、日米同盟さえ維持していれば日本は安泰だと考えている。

　――確かに、思考停止に陥っています。

　沖縄の現状は大きく変化しています。２０１３年に中国人観光客は６万８０００人でしたが、１８年は６９万人と１０倍増です。その中国人観光客に人気の観光スポットのひとつが嘉手納基地を見渡すことができる「道の駅かでな」の屋上。若いカップルが「うぉ～」って大喜びして自撮りしていますよ。極東最大の米空軍基地が何のためにあるかというと、中国抑止でしょう。そのために日本が思いやり予算という上納金を出して基地を維持しているわけですが、そこへ中国人観光客がたくさんやって来て、写真を撮っている。これが現実です。「強固な日米同盟」と繰り返す日本の安保政策を担っている人たちは、「中国と北朝鮮が脅威であり、それに日米同盟で対峙する」と言いますが、現実を見ないで空想の中で生きているようなものです。

　――８月に訪米したそうですね。

「沖縄の基地集中は誰の責任ですか」と、米政府に聞きたいと思ったのです。アジア太平洋地域に１０万人いる米軍ですが、韓国は２万７０００～２万８０００人で、沖縄は２万５０００人。面積の比率で沖縄の負担はギネスに載せてもいいくらいの集中度です。訪米して国務省と国防総省の日本部（ジャパンデスク）の副部長に会って、沖縄への基地集中は米国の意向なのかと聞いたところ、「日米が協議して決めています」という回答でした。それが再確認できただけで十分でした。

　――十分とは、どういう意味ですか？

　日本政府が沖縄の基地集中を正当化する時に言うのは「地理的優位性」です。そうなると他に選択肢はなく、神様が沖縄の人々に過酷な運命を与えたという理解になってしまうけれど、「日米の協議事項」ならば、協議すれば変えることができるわけです。集中解消には沖縄の部隊を別の場所に移すしかなく、それが海兵隊をハワイやグアムへ分散・移転する米軍再編です。しかし海兵隊の一部が残るから、普天間基地を閉鎖しても辺野古が必要だと日本政府は言う。ですが、それも日米の協議によっては変えられるということを確認できた。


今年４月、玉城知事の後継で衆院初当選（Ｃ）共同通信社

米議会の「国防権限法案」に光

――日米で協議できるのに日本政府が動かない。政府に期待するのは無理な気がします。

　今回の訪米で「光」を見るような収穫がありました。米国議会で「国防権限法案」が審議されており、上院側が出した法案には「米軍再編の再検証」を国防総省に課す条項が入っているのです。米軍再編が遅れているため、現状を検証し、新たな移転先を含めた代案の検討を指示している。そこに「地域の意見、地域の政治的状況も確認しなさい」と書いてあるのです。安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」と言っていますが、米議会の認識は全く違う。沖縄県の玉城デニー知事は「県民投票もあり、沖縄県民は辺野古に反対している。それなのに日本政府は聞く耳を持たない」と、訴えているわけです。知事は来月にも訪米したいと言っています。

　――普天間の辺野古移設が決まったのは橋本政権下で、２３年も前です。米軍も世界も状況は激変しているのに、それにこだわる日本政府がおかしい。

　軍隊は自分たちの意思で基地を持つことも予算を増やしたり減らしたりすることもできない。決めるのは政治の意思なのです。日本側が、米軍の運用を妨げず、追加的な予算上の負担を求めないような合理的な提案を出せば、米国は当然、議論しますよ。むしろ、１万８０００人程度の小さな海兵隊を沖縄に置いておくことよりも、有事に米本国から大型輸送機でピストン輸送される兵士や物資を、どこで受け入れるかの方が深刻な問題です。これまでの戦争で米軍は５０万人規模の兵力を動員しています。１９５０年の朝鮮戦争時の前線基地は九州でしたが、今、日本で５０万人もの受け入れを快く引き受ける地域があるのかどうか。実はそれこそが日米同盟の真価が問われるところなのに、本質の議論を避け、自衛隊がかわいそうだから憲法改正して明記する、などという感情論に走っている。現実主義を標榜する保守の人こそ、最も非現実的だと思います。

今日的な課題は「３１１」と「９１１」

　――現実逃避の都合のいい政権ですからね。

　安倍首相は「安全保障＝軍事」と考えていて、鎧で日本をガチガチにしようとしていますが、安全保障という概念には、外交や経済交流、文化や人的交流も含まれる。いろいろなツールを駆使して、お互いの信頼性を高め、争い事をなくしていこうとするのが安全保障であって、仮想敵を威嚇し、抑止力を得る国防は装置のひとつにすぎません。冷戦時代は確かに「安全保障＝国防」でしたが、その時代は終わった。今日的な安全保障の課題は、自然災害やテロとの戦い。「３１１」と「９１１」といわれています。

　――自然災害とテロ。確かに今やそれが世界共通の脅威となっています。

　フィリピンは毎年のように大型台風に襲われ、インドネシアでは頻繁に火山が噴火し、地震や津波が起きている。アジアでは「３１１」的な安全保障の課題が、重視されてきています。大きな自然災害を放置すれば、政府転覆を狙うテロリストを喜ばせるだけ。国際社会が協力して、その地域の正常化を図る必要がある。そうした分野で求められるのはソフトパワーなのです。

　――本来、そこは日本の出番のはずです。

　憲法９条を変えることなく、自衛隊はソフトパワーの面で非常に良い働きができると僕は思っています。自衛隊は阪神大震災や東日本大震災などの災害救援で鍛えられ、そのノウハウや技量は国際的に高い評価を受けている。アジアの中での共同訓練をオーガナイズする、自然災害のマニュアルを作る、などでリーダーシップを発揮すれば、日本は今日的な安全保障のストックホルダーになれるのです。それをしないでなぜ、いつまでも米国から高いおもちゃばかり買っているのか。日本主導でできる安全保障の役割はたくさんあるはずなのに、唯一の選択肢は辺野古だと執着するのは、時代錯誤であり、非常に非生産的と言うしかありません。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽やら・ともひろ　１９６２年沖縄県生まれ。フィリピン国立大卒後、８８年、沖縄タイムス入社。主に基地問題を担当し、論説委員、社会部長などを歴任。２００７年から１年間、ハワイ大学東西センター客員研究員として米軍再編を研究。１２年に沖縄タイムス退社。１４～１７年、沖縄国際大学非常勤講師、フリーランスライター。今年４月の衆院沖縄３区補選で初当選。国民民主党所属。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた（リテラ）
安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた
https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html
2019.09.24　安倍政権が消費増税対策の宣伝費に「74億円」の血税を投入　リテラ

　　　　
　　　　こんな無駄使いも！内閣府のゆるキャラ”確にゃん”（内閣府HPより）


10月1日からいよいよ消費税の10％への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。

　だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。

　しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。

　安倍政権は「社会保障の充実」を名目に10％への引き上げを行うのだが、実は約5.6兆の税収増見込みのうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円。その一方で、2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」としてバラマくことになっている。具体的には、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できると謳う「プレミアム付商品券」制度や、クレジットカードなどキャッシュレスでの買い物の際、特定の条件において最大5％のポイントを還元する制度（以下、ポイント還元制度）などが実施される。

　消費増税のお題目である「社会保障の充実」に充てる金よりも「景気対策」でバラまく金が倍近く多いということ自体、信じられないが、さらに、この「プレミアム付商品券」制度と「ポイント還元制度」のための宣伝・広報費として、74億円の予算がつけられているというのだ。

　しかも、ひどいのはその中身だ。たとえば、内閣府が担当する「プレミアム付商品券」の特設ホームページを覗いてみるといい。いきなり虫眼鏡を手に持つ招き猫風の「ゆるキャラ」のイラストが目に飛び込んでくる。名前を「確にゃん」というらしい。

「あなたは対象者？　確認したら申請にゃん！」なんて喋っている“確にゃん”だが、内閣府はこうした広報になんと「14億円」もの予算を組んでいるらしいのだ。

　ゆるキャラを使った行政の広報については、財務省が2014年の予算執行調査で独立行政法人に対して、目標がないままマスコットキャラクターを多用し、効果が上がらないまま無駄な予算を使っていることを指摘している。ところが、今回、首相のお膝元である内閣府がよりにもよって消費税対策でその“無駄遣い”を大々的に行っていたというわけだ。

■プレミアム商品券の広報・宣伝に14億円、ゆるキャラ制作の内閣府を直撃

　いったい安倍政権は何を考えているのか。内閣府に電話取材すると、プレミアム商品券の担当者は「宣伝費の予算上限が14億円」であることを認めたうえで、このように説明した。

「宣伝費は、チラシやポスター等のほか、テレビやラジオなどのマス系のメディアあるいはインターネットを通じた“広報のパッケージ”で予算を組んでいます。ですので、『ゆるキャラ制作費』みたいなものは存在しません。よく誤解されるのですが、“確にゃんを制作するためにいくらつぎ込んだ”というような世界ではなくて、基本的な広報戦略における統一コンセプトのもと、デザインのひとつとして、こうした親しみやすい猫のキャラクターを使っていこうということになりました」

　内閣府担当者によれば、プレミアム商品券の広告宣伝は、公募で決定した事業者に包括委託したものだという。つまり広告代理店への外注だ。実際、官報などによると「プレミアム付商品券事業に係るクロスメディア広報業務」との名称で公募が行われ、今年の4月19日に大手の博報堂が落札していた。

　安倍政権はプレミアム付商品券事業に1723億円の予算（2019年度）を計上しているが、少なくともそのうち14億円は広告代理店の懐に入ってしまうということらしい。

　しかも、その巨額の税金をつぎ込んだ宣伝は効果を発揮しているのか。内閣府担当者はゆるキャラを使ったことについて、「プレミアム商品券は対象の方が限定されておりますので、事前に申請等をしていただかなければなりません。まずは日常生活のいろいろな場面で目につきやすく、なおかつ“なんだろうこの猫は？”と、なんとなしに見ていたら“申請が必要なんだな”というふうに気づいていただくことが非常に重要でして」などと説明していたが、“確にゃん”を発表してからすでに数カ月が経ったが、このキャラクターのことを知っている国民はほとんどいないだろう。

■ポイント還元制度の広告費は60億円！経産省は本サイトの追及に取材拒否

　こうした広報・宣伝費の巨額無駄遣いは経産省が担当する「ポイント還元制度」でも同様だ。こちらはなんと、宣伝広告費として60億円余りが注ぎ込まれるのだという。

　本サイトは、経産省へも電話で数回にわたって取材を申し込んだが、同省キャッシュレス推進室は担当者の不在や多忙を理由に取材に応じなかった。

　しかし、経産省がいくらごまかそうとしても、省のトップがこの巨額宣伝費投入の事実を認めていた。今年2月、当時の経産相・世耕弘成がテレビ朝日の報道にいちゃもんをつける流れの中で、つい、こうつぶやいてしまっていたのだ。

〈一般的な「広報宣伝費」であるポスター・チラシの配布、WEBや新聞、テレビを通じた広報、説明会の開催等にかかる予算としては、消費者向け、中小・小規模事業者向け合わせて、60億円強を計上しています。〉


　世耕大臣は自慢げに語っているが、ポスター・チラシの配布に、広告、説明会の開催で60億円なんてどうかしているとしか思えない。

　いずれにしても、事実関係ははっきりしたはずだ。内閣府14億円＋経産省60億円。社会保障の充実を謳って消費税を増税しながら、安倍政権は本当に計74億円もの金を宣伝費に使っているのだ。

　この事実を知ると、安倍政権はもしかしたら、社会保障の充実どころか、景気維持すらまともに考えていないのではないか。そんな気さえしてくる。

実際、74億円を使って宣伝するプレミアム付き商品券もポイント還元制度も、その制度自体に様々な問題点が指摘されている。

　たとえば内閣府はHPで、プレミアム付商品券を〈25％もお得に買い物ができる〉と謳っているが、これは“ひとりあたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる”という仕組みだ。対象は住民税非課税の人と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」で、後者は3歳未満の子どものひとりにつき一枚、誕生日を一日でも過ぎていれば（2016年4月1日以前に生まれた子ども＝引き上げ時に3歳半以上）対象にならない。有効期限も税率引き上げ後から6カ月に限定されている。言うまでもなく2％の増税はずっと家計を直撃し続けるわけで、これでは「一時しのぎ」との批判が出ても仕方がないだろう。

　プレミアム商品券は2015年にも消費税率8％引き上げに対する「緊急経済対策」として実施されたが、内閣府の分析ですらその経済効果は予算額2500億円の半分以下（1019億円）、みずほ総合研究所は個人消費の押し上げ効果を640億円程度と発表していた。

■ポイント還元制度で国民の還元されるのは2798億円のうち1600億円

　ポイント還元についてはさらに問題が山積している。これは、クレジットカードや電子マネーを使って「中小店舗」で買い物をしたとき、最大5％分のポイントがつくというものだ。期間は引き上げ時から9カ月。そもそも制度自体が複雑であるというのはもちろん、キャッシュレス決済でのポイント還元は当然、高い買い物のほうが得られるポイントが多くなる。低所得者はカードの上限額が低かったり、そもそもそんな高額の買い物をする余裕などない。消費税は逆進性があり、増税の負担は低所得者ほど重いのだが、ポイント還元制度も同じように「金持ち優遇」なのである。これでは、景気対策につながるわけがない。

　要するに、安倍政権が景気対策として打ち出した制度は、いずれも金がかかるだけで、ほとんど効果が望めないものばかりなのだ。しかも、これまで指摘してきたように、予算の全額が景気対策に使われるわけでもなく、かなりの金額が広告代店を儲けさせるだけの宣伝・広報費に投入される。いや、広告費だけではない。ポイント還元制度では、2019年度予算2798億円のうち国民に還元されるのは1600億円程度で、残りは経産省などが経費として使う予定なのだ。この異常な予算配分に、政府内からは、首相に近い経産省が自分たちの利権拡大のためにポイント還元制度を強行したのではないかという声まで聞こえてきている。

　何度でも言うが、本来、消費税率引き上げによる税収は「すべて社会保障の充実に使う」はずだった。だからこそ、国民は生活がさらに苦しくなるのを我慢して、渋々消費増税を認めたのだ。にもかかわらず、安倍政権は、その貴重な血税を無駄遣いし、特定の省庁の利権拡大や企業を儲けさせるために使おうとしているのだ。

　本当にこんなことを許していいのか。ここで怒らなければ、国民は安倍政権の奴隷かのように舐められ続けることになるだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組　山本太郎の全国行脚始まる　北海道行動＜長周新聞が一面報道！＞　
れいわ新選組　山本太郎の全国行脚始まる　【北海道行動】
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13216
2019年9月24日　長周新聞




　全国ツアーを北海道からスタートしたれいわ新選組の山本太郎代表は２１日、釧路市で初の街頭記者会見をおこなった。会場となったＪＲ釧路駅南口には、釧路市内や近郊の市町村から１００人をこえる人たちが集まり、山本代表が目指す日本社会の改革方向に耳を傾け、また参加者からもそれぞれが直面している問題や要望をぶつける真剣な交流がおこなわれた。主な内容を紹介する。



　山本代表　先の参院選で私は落選してしまったが、れいわ新選組は国政政党として認められ、２人の国会議員が誕生した。ここでは釧路のみなさん、釧路以外から来られたみなさんに質問、苦言、提言なんでも私にぶつけていただきたい。この地域の状況を教えてもいただきたい。国がしなければならないことに繋がっていくと、れいわ新選組の政策にも繋がっていく可能性がある。遠慮なくボールを投げていただきたい。答えを持ち合わせていない場合もあるが、そのときは知恵を授けてもらいたい。

　質問（男性）　３年前に山本太郎さんを釧路に招いてトークライブをしたときのスタッフだ。今回の選挙でも自分ができることをやったが、ポスターを貼るのも簡単ではない。地域性として保守の流れも強いのかもしれないが、２０１１年のときからテレビなどメディアが流す情報とネットの中の情報の温度差がある。ネットが活用できない人もいる。離れた地域からでも、孤立することなく太郎さんの活動に繋がっていける方法を聞きたい。

　山本　地道にやっていくことしかない。すでに支持政党を持っている人たちや考えの固まった人を溶かしていく作業は時間がかかる。例えば、このような場に政治に興味をもっていない方方を連れてきていただくことが一つの入口になるかと思う。一人一人抱えている問題は違う。個別具体的に人人が何に興味をもっているのかを知り、そこから話していくしかない。若い世代なら奨学金問題、すべての世代に横断的なものとしては消費税の話など。政府保障で最低賃金を全国一律１５００円にしていくことなど、その人がなにに興味があるのかヒアリングも含めて必要になってくる。一足飛びにはいかないが、いろんな手法を使いながら広げていくことが必要なのかもしれない。

　意見（女性）　鶴居村から来た。選挙権が１８歳からになり、私たちが２０歳になったときは「政治の話をするなど格好悪い」という世代だった。今の１０代はみずみずしくて染まっていない。だから、れいわ新選組に限らずフェアに政治について語れる場をつくって１０代から政治への関心を高めていくのはどうだろうか。

　意見（男性）　今回の選挙に関して、自営業なので政治的な立場をはっきりさせるのはリスクがある。でも今回、勇気を持ってＳＮＳにあなたの演説をシェアすると若い人たちが確実に政治に興味を持った。まだ染まっていない大学生や高校生など若い世代に訴えることはとても重要だと思う。それをやっていけば若い人はその背中を見ていると思う。

　山本　ここまで地獄のような世の中にしたのは誰か。子どもの約７人に１人が貧困、高齢者の５人に１人が貧困。１人暮らしの３人に１人が貧困という国。まるで希望がない。絶望に近いような状況を毎日つくり出している。これをつくったのは政治だ。私自身、この危機的状況に気付いたとき、それまで無関心だった自分に一番の憤りを感じた。だから、それまで自分がやってきた人生を横に置いて、いろんな人を国会に届けるという選択をした。地獄をもたらすのも政治なら、これを正すのも政治だ。みなさんの手の中にその鍵は握られているということを多くの人に伝えていきたい。魔法の杖はない。一人一人が繋がっていくしかない。

　だが、世の中は変えられる。今回の選挙は戦後２番目の低投票率だった。半分の票が使われていないことがもったいない。その票があれば、世の中を大きく変えられる。心ある人間が権力を握ればまったく違う世の中になる。そのためにゆるく繋がっていきたい。

　例えば、れいわ新選組の政策にある「消費税廃止」で困る人がいるだろうか。逆進性の高い消費税で誰が一番負担率が高いかといえば収入の低い人たちだ。

　消費税が上がる度にこの国は壊れてきた。年収ごとの消費税負担割合を見ると、年収２００万円未満の低年収層の負担割合は、消費税５％のときは５・５％（年収１５００万円以上の高年収層は１・１％）、消費税が８％に上がると７・２％（同１・６％）、１０％になると低年収層は８・９％（同２％）となる。低年収の人たちは負担率がどんどん上がるが、高年収の人は緩やかにしか上がらない。低年収ほど消費が多いからだ。逆にいえば経済活動にすぐに寄与する。国が支えるのならば低年収の人たちにバックアップをするのなら、それは生きたお金として世の中を回り、誰かの所得に変わる。

　月２０万円消費する世帯は、年間で約２４０万円を消費する（消費税１０％のときの負担額は年間２２・８万円）。月３０万円なら３６０万円（負担額３４・２万円）。月４０万円なら年間４８０万円（負担額４５・６万円）だ。あまりにもとりすぎではないか。消費税を廃止すれば１カ月分の収入が戻ってくることになる。増税が必要なら「あるところからとれ。ないところからとるな」だ。今日を生きるために買うものと、金持ちが道楽で買う高級品が同じ税率などあまりにもおかしい。


釧路駅南口に集まった聴衆（２１日）

消費税廃止したマレーシアで知ったこと

　山本　８月末にマレーシアに行ってきた。マレーシアは消費税をやめた国だ。消費税はマレーシアにとって法人税に次ぐ２番目に大きな税収だった。それを廃止することを選挙の公約に掲げ、その１年後には消費税をやめた。

　その後どうなったのかを聞いた。２０１９年の４～９月の四半期で実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率は、前年同期比で４・９％も上がった。日本は同期で１・２％増だ。個人消費でも７・８％増（日本は０・７％増）だ。マレーシアの方がモノを買う意欲が旺盛なのだ。消費は誰かの所得になる。成長が低ければそれが回らなくなる。

　マレーシアは、消費税（ＧＳＴ）を廃止して非課税品目を５４５品から５４４３品に拡大した。その一方で、高級なサービスを利用したときにかかる間接税（ＳＳＴ）を復活させた。これにより、失われた消費税分の財源の半分程度まではとり戻している。今後は、健康増進のためとして砂糖への課税や金持ちへの所得税を厳しくする方針のようだ。今後についても「経済成長をしたうえで税収を増やしていく」といわれていた。非常にまともな話だ。消費税をやめて経済を活発にさせ、そのうえで税収を増やしてまかなうという。

　日本ではデフレが２０年以上続き、消費が弱っているなかで消費税を上げて強制的に物価を引き上げ、みんなの賃金は上がっていない。物価は上がり実質賃金は下がっている。そのうえまた２％も上げる。こんなことをしていたら国は壊れる。

　消費税を廃止すれば初年度は物価が５％落ちる。それによってどうなるかは消費税が上がったときの消費動向を見ればわかりやすい。消費税が５％から８％に上がったとき、日本の家計消費は８兆円も下落した。これはリーマン・ショック（６・３兆円下落）をこえている。３％上げただけでこれだけ落ち込む。逆に５％物価が下がれば、消費が喚起される。中小零細企業が一番助かると思う。事業者の方、どうですか？

　意見（女性）　消費税は大変。稼いでも稼いでも持って行かれる。

　山本　中小企業は消費税が上がってもそれを簡単には商品に転嫁できない。値段を上げるとお客さんが減る。それを自分たちで被ったり、従業員の給料、店舗も維持しなければいけない。現に話を聞いた飲食店業者でも、首が絞まったまま何年も滞納し、差し押さえをされるので税務署に「払う意志はある。ちょっと待ってください」と頭を下げに行っている。現に税金の滞納の６割が消費税だ。こんな税制はもともと壊れているというほかない。

　日本に存在する企業の９９％が中小零細企業だ。その首を絞めてどうやって日本が元気になるのか。日本をぶっ壊しに来ているというほかない。中小企業の従業員は全労働者のうちの七割だ。まず必要なのは日本の経済を引き上げ、みなさんの生活を引き上げるには消費税廃止が何よりも大きなカンフル剤だと思う。

　意見（女性）　鶴居村から来た。私はれいわ新選組が立ち上がる前から『税金を払わない巨大企業』という本を読んでいる。安倍首相は法人税を下げるというが、現実には０・０％単位しか払っていない大企業がたくさんある。こういうことをもっと細かく査収して財源はいくらでも出てくることを知らせてもらいたい。

　山本　確かに消費税８％からゼロにするためには、別に２０兆円分の財源が必要だ。しかし財源を探す前に、経済成長をさせて税収を上げることを考えるべきだと思う。そのうえで財源の話をするならば、大企業がずいぶん内部留保を貯め込んでいる。役員報酬や株主配当をのぞいた純利益だ。安倍政権になってから、２０１２年は３０４兆円だったものが２０１７年には４４６兆円と過去最大に増加している。これはすべて合法的に貯めた金だ。政治を動かして労働環境を破壊して搾取して貯め込んだものだ。

　内部留保を貯め込んだのは、投資先がないという側面もある。モノが売れないのに投資したり雇用を増やす人はいない。ここに無理矢理に手を突っ込むよりも法人税のあり方を変え、累進制にする。もうかれば税率が上がり、もうからなければ税率を下げる。現在は大企業も中小零細も一律だが、大企業には租税特別措置など８０以上の抜け穴がある。

　法人税が累進制になれば中小企業の身の丈に合った納税に変わる。米国でもトランプ政権以前はやっていた。日本でやらないのは、企業献金をくれる大企業への忖度。ただそれだけだ。

　所得税も最高税率が引き下げられ、富裕層が優遇されてきた。１９７４年には７５％くらいだったものが、２０１５年には４５％にまで下がっている。１９段階あった税率基準が７段階にまで減らされた。これを引き上げていく。

　また、現在の所得税は、収入が一定額をこえると負担率が下がる仕組みになっている。年収１億円の人が２８・７％でもっとも税率が高い。それ以上は年収が高ければ高いほど税率が下がり、１００億円クラスになると１７％しか払っていない。これは分離課税によって税率が低く設定されている株や金融資産の運用で利益を上げている人たちだ。これを所得税と同じ課税にしていく。それによって２９兆円の財源が確保できるという試算もある。消費税は簡単にやめられる。

　中小零細企業と人人の生活の底上げをしなければ国の将来がない。国はあっても人人は疲弊していく。消費税をなくして税制改革をすればもう少し地方は元気になると思う。

　「地方創生」といいながら創生どころか衰退しているのが地方の現実だ。釧路はどうですか？

　聴衆　衰退している。景気が悪い。

　山本　サンマもとれないと聞いている。だが、東京には五輪でお金が入りまくり、大阪にはカジノや万博でお金が注がれる。このように三大都市圏には人やカネやモノが集まるが、地方はますます疲弊していくばかり。地方によって支えられているのが都会ではないか。北海道によって日本は支えられているのに、なにがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ、日米ＦＴＡ（二国間貿易交渉）だ。ふざけたことをやっている。海外のグローバル企業や日本の大企業のために国をさんざん切り売りしている現状だ。

　今やるべきことは、国内の安全保障としての一人一人の生活を引き上げていくことだ。でなければ、この国に生きている人人の生活は維持できない。その最初のやるべき課題として消費税廃止を訴えている。

　そこで私は、次の衆院選で野党が共闘するうえで、「消費税５％減税」の共通政策で野党が一致するのであれば、協力していこうと思っている。私たちだけで政権をとれたらすぐに廃止をするが、それはいつになるかわからない。消費税を上げるくらいなら、まず数％でも下げることを目指す。そのためならば私たちは捨て石にだってなる覚悟だ。

　ただ、これに他の野党が一致できない場合は、単独で仁義なき戦いをくり広げるつもりだ。今は野党が一致して選挙をたたかえるなら野党側の数が上回る可能性が高いと思っている。人人の生活困窮を鑑みても、政局を見ても、消費税にスポットをあてていくことが現実的な政権交代の道だ。

　質問（女性）　稚内での意見交換会を聞いていて、遺伝子組み換えを私たちは食べていかなければいけないのかと不安に思った。また、大阪に放射能の水を運ぶことを大阪市長が賛成したという話を聞いたが、同じことが釧路でおこなわれたらみなさん賛成するのか。行き場がなくなったときに釧路に来るのではないか。

　山本　汚染水に関していえば、松井・大阪市長の狡猾なところは「科学的に安全が認められた場合」という前提で話している。ただ今問題なのは、汚染水をトリチウム水といっているが、実際にはトリチウム以外にもたくさんの核種が含まれた水だ。このままではすべて希釈して海に放出していく気配だが、私は地上に保管するスペースを作る以外にないと思う。そして核種の放射能が弱まっていく時期を待つ以外にない。海に放出してどんな影響があるかなど長期的にしかわからないことであり、やるべきではない。汚染土についても私のホームページに議事録がまとめてあるので読んでほしい。絶対に守らなければならない放射線防護の基本は、閉じ込めて動かさないことだ。この原則を守らなければ無茶苦茶にされてしまう。

　遺伝子組み換えについては「虫も食わないようなものを人に食べさせるな」ということだ。人体への影響を科学的データから調べるのにあと何年かかるのかという段階だ。それは海外の穀物メジャーの種と農薬をセットで売るということと繋がっている。この国を切り売りし、国民の健康や安全まで取引材料にして外国に差し上げていくような交渉になっている。これをなによりも止めなければならない。


釧路での街頭記者会見に集まった聴衆

免税の中小零細も課税　インボイス制の企み

　質問（男性） 建設業界で働いている。今日も仲間と一緒に山本さんの話を聞きに来たかったが、建設業界はいまだに日給計算で働いているので一日休めば稼ぎがなくなる。仕事に追われなくなれば、もう少し政治に対する関心も高くなるように思う。消費税５％で野党がまとまるという話だが、今建設業界はみんな「一人親方」として会社経営者と同じような扱いで働いている。これまでは年間売上が１０００万円以下の事業者は消費税は納めなくてもいいことになっていた。

　ところが消費税が上がると、取引先にインボイス（消費税率や消費税額を伝える請求書）を提出しなければ今後取引しないといわれる。インボイスをとるには「消費税を払える企業になりなさい」という前提で税務署から許可をもらうことになっている。「一人親方」など実質は労働者と同じなのに「お前も消費税払え」ということだ。買い物だけでなく、稼ぎからも消費税を納めることはとても無理だ。年間３００万、４００万しか稼ぎがないのに、そこから３０万も４０万も払うお金はない。消費税がたとえ５％になってもインボイスが始まれば、これまで免税されていた多くの中小零細の人たちはやっていけない。

　山本　１０％増税で起きる大きな変化の一つだと思う。このインボイスは、もとは「免税事業者」だった零細事業者（フリーランス）を消費税支払い義務のある「課税業者」とする制度だ。これを発行できるのは「課税業者」のみ。「今まで払っていなかった奴らにも払わせようぜ」という話だ。こんなものはやるべきではない。決めた方はそれによる打撃など興味も持っていない。

　だが、政治のパワーバランスが決まっているなかで１０％引き上げは実現されるだろう。自民党は消費税増税を掲げて選挙をやって勝ってしまった。だが諦めるわけにはいかない。次の選挙で「５％に下げる」という形で全体が固まってたたかうしかないと思っている。確実に減税を勝ちとるための「５％」だ。インボイス制度を導入するのは、消費税免税が輸出補助金だと米国から指摘を受けているという側面もあるようだ。とにかく政治を変えなければいけないところまで追い詰められている。舐められているなかで、本気を見せるときが来ている。

　自民党の緊縮政策は土木建築業界にも及んでいる。政府がつくる道路などのインフラ整備、公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資の総額である「公的固定資本形成（公共投資）」は、消費税を５％に上げた橋本政権時に４８兆円あったものが、小泉政権では２７兆円に半減し、安倍政権になってもほとんど変わっていない。民主党政権が削ったのが３兆円だが、もっとも公共投資を削ったのは自民党だった。政府支出をしないのだから経済成長しないのは当たり前だ。

　公共事業でやるべきことはたくさんある。歩道のバリアフリー化、水道事業も民間に任せるのではなく、国が責任を持って自治体にやらせるようなしっかりした予算付けが必要だ。鉄道もそうだ。民営化後のＪＲはどんどん廃線にして北海道の人たちが困り、代替措置でバスを出すといったが吹雪では走れない。「それが嫌なら都会で暮らせばいい」という無茶苦茶な論理だ。

　移動の自由を守るのは国の仕事だ。これを分割民営化し、その結果ＪＲでも都市部を抱える会社だけが大もうけ。そのうえ必要ないリニアまでつくろうとして「東海だけではペイできない」などと寝言をいっている。そんな余裕があるのなら、解体せずに北海道や、四国の人たちの足を守るべきだ。公的インフラを税金で守れないのなら税金を払う価値がないし、政府がある意味もない。私はもう一度国有化に戻すべきだと思っている。自民党が公共事業に対してもっとも理解があると思ったら大間違いだ。

　災害は毎年起きる。やらなければならないのは本当の国土強靱化だ。だが政府は言葉だけだ。コンクリの耐用年数が期限がきているものは橋、堤防、その他にもたくさんある。そこに投資し、雇用を生み出す、国を守る、経済成長させるという意味でも、必要な公共投資はケチらずに大胆にやっていく必要がある。

　意見（男性）　今まで政治を見てきたが、政治家は選挙のときだけきれいごとをいうが、終われば上から目線。だから信じられない。だから山本さんの気持ちを聞きに来た。私は突発性間質性肺炎という難病にかかっている。薬もなく治療法もないと病院からはいわれているのに、ある程度の段階にいかなければ難病指定にならない。そしてタバコだとかいろんなせいにされている。風邪やインフルエンザになると２、３日で命を落とすといわれている。

　釧路で水産加工の仕事をしていたが、目まいを起こして迷惑をかけるので仕事もできなくなった。だが病院代はかかる。毎回病院に行くたびにＣＴとか血液検査でいくらかかると思いますか？　そんな人がたくさんいる。国会議員や権力を持った人間はなにをいっても平然とイスに座っている。国民のカネであなたたち食べているんだよ、と思う。山本さんには弱い立場の人の声をいろんな地方で聞いて回って、そういう人たちに税金を使ってほしい。強い相手に喧嘩を売るときはみんなと手を組んで、弱い人を助けてやってほしい。ただ能書きをたれている人間ではなく、行動で示してほしいと思う。

　山本　難病であるが病気が進行しなければ指定されない。そのなかでも医療費はかさんでいく。しかも、今の生活保護制度は、一旦すべてを失うことが前提になっている。病気の人に休んでもらうことや、なにかのきっかけで躓いた人が人生をもう一度スタートさせるということを考えるならば、すべてを失わなければ受けられない生活保護というのは大きく欠陥のある制度だと思う。そこから立ち直るにはすごく時間がかかる。家賃や医療、食費など、必要な一部分でも扶助する制度にすべきではないかと思う。何もかも失う前に救える生存保障制度をつくっていきたい。難病であるならば医療扶助でサポートするという形にしていければ苦労せずに済むと思う。

　意見（女性）　江別から来た。今度の文科大臣になった萩生田氏は加計問題で名前が上がった人だ。近現代の歴史は教科書にも載らず、受験問題にも出ない。安倍首相になってからその傾向が強まり、今度は教育基本法を改定する空気すら感じる。１８歳選挙権になってから、政治的な発言をすることも厳しくなり、柴田前文科相は高校生のＳＮＳのやりとりまで「いかがなものか」といって抑制している。教育についてどのような姿勢でとりくむのか知りたい。また、憲法改正では、総理大臣の独断でものごとを進められる緊急事態条項を入れようとしている。７０年余、戦争に家族を送り出したり、殺したり殺されることもなかった日本の平和を続けていくうえで、これらの動きを止める動きをどのように進めていくのか知りたい。

　山本　教育に関しては、歴史修正癖のある人たちで「年金が足りなくなるから老後のために２０００万円必要になる」という報告書までなかったことにした。公文書も隠したり、書き換えるので歴史的なものも改ざんしていく可能性はあるだろう。例えば、政治が国民の生活にどんな影響を与えていくのか、そのためには一人一人がちゃんと政治を監視していくべきであり、この国のオーナーは国民なんだということを認識できる教育をしていくことが必要だと思う。働いたときには理不尽やハラスメントを受けてもどのように対処すべきなのかというのも教育が必要だと思う。まして歴史の修正などありえないし、そんな教育を真に受けて社会に出て行ったら、今でさえ隣国から斜めに見られるような日本の政治がより立ちゆかなくなるような結果になる。あくまでも事実に基づいた歴史教育が必要だと思う。

　緊急事態条項は、憲法改定の本丸だ。これを新設することで三権分立をやめ、分散した権力を一つにして独裁体制にする。総理大臣が「緊急事態」を宣言すれば、国会で決めるべき法律と同等の効力を持つ政令を内閣の閣議で決められる。財政も国会を通さず、地方に対してもまるで自分たちの子会社かのように指示できるというものだ。

　これまでの閣議決定を見ると「安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人」「森友学園問題をめぐり、財務省・国交省・文科省に対する政治家からの不当な働きかけは一切なかった」「島尻沖縄北方大臣が“歯舞（はぼまい）”の読み方を知らないという事実はない」「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」……どうでもいいことばかりだが、こんなカジュアルに閣議決定をする人たちが法律と同じ政令を決めていくことになる。

　緊急事態条項はなくても既存の法制度で災害対応ができることは、福島や兵庫などの被災県を含む弁護士会が指摘している。災害のときには事前の準備がなければできない。必要な法整備をしておけばいいだけの話で、権力を集中させてしまったトップがポンコツならば二次被害しか生まれない。ところが再稼働した原発にしても、周辺住民の避難計画すらまともに立てられていない。原発事故から避難するために原発に向かって逃げなければならない自治体すらある。原発への弾道ミサイルについても「想定していない」というのが国会答弁だ。

　しかも同じ北朝鮮からの飛翔体が飛んだときでも、大騒ぎするときもあれば、首相のゴルフ中は「影響はない」で済まされる。２０１８年の広島土砂災害のときも自民党は「赤坂自民亭」で酒盛りだった。災害対応で必要なのは事前の準備であり、「総理に権力を集中させろ」というのは詐欺だ。

　私たちは衆院選をたたかうため、ボランティア登録、ポスター貼り、目標２０億円を目指して寄付を募っている。ぜひ力を貸してもらいたい。


北海道の一次産業を支える酪農。ＴＰＰや日米ＦＴＡによる外国産の大量輸入は酪農家を圧迫し、地域経済全体を揺るがす死活問題として深刻に語られている（釧路市の牧場）


釧路港のサンマ棒受け網漁船。過去最悪といわれる不漁続きで、魚群を追って遠洋に出た船が転覆する事故も起きている（釧路市）



山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 北海道 釧路駅南口 2019年9月21日






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に　初外遊でもポンコツ露呈（日刊ゲンダイ）



進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262215
2019/09/24　日刊ゲンダイ


国連本部での環境関連会合でスピーチする小泉環境相（ニューヨーク）／（Ｃ）共同通信社

　初入閣から２週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「３０年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その３０年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。

　国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？

■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」

　そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉１キロの消費は車で１００キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自　留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたＴＢＳによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。

　進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。

「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」

　ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は１９９７年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題？？？　これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。

　ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。



「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190923-00000021-ann-int
9/23(月) 12:01配信　ANN



　ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。

　小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」

　一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。

　小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」

　ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 加計疑惑が続く萩生田を、文科大臣に任命。超保守派の弟分を重用する安倍。野党の追及求む（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28589644/
2019年 09月 24日

【なつぞらもいよいよ最終週。北海道が舞台のドラマで、ＮＡＣＳの音尾、安田、戸次が準レギュラーだったので(＆天陽くんの描く馬、ばん馬っぽいし）、とりあえず録画して、ほぼ見てしまったのだが。少し前に、森崎が十勝支庁の役で出演。（役名が大清水洋って、ちょっと遊んでるね。）で、ついに最後の最後になって、大泉洋がちょこっと登場するよ～です。(･･)

　そして、と～っくにロケが済んだはずなのに、なかなか放映の話が出なかった「水曜どうでしょう」の６年ぶりの新作が、いよいよ放映か～と思いきや、１０月の「どうでしょう祭」で先行上映されることになったとか。＜それで満足して、「ＴＶ放映はまた来年」なんてことはないんでしょうね～。こっちの放送局にたどり着くには、そこからさらに時間がかかるんだから～～～。(@@)＞

　マミちゃんがついに「おにぎり」を卒業すると告白した会の放送をやっと見た。０３年から始まって、番組をやっている間に、豚一家が３人とも結婚して、子供もできたわけで。何かしみじみ歴史を感じてしまったです。長い間、おつかれさまでした。m(__)m

　水どうのカントリーサインの旅と、おにぎりのオクラホマのコーナーなどのおかげで、もうすっかり北海道を２～３周した気分になっているｍｅｗ。(^^ゞ】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、ｍｅｗが、今回の安倍首相による内閣改造で、高市総務大臣と同じぐらい問題が大きいと思ったのは、側近中の側近＆弟分である萩生田光一氏（５８）を文科大臣に任命したことだろう。

　萩生田氏には、加計学園の獣医学部新設の不正問題で、内閣官房副長官（当時）として官邸側から総理のご意向を伝える（忖度させる？）ために動いたという疑惑が呈されており、まだ、それが消えたわけではないのだ。

＜文科省から「萩生田長官ご発言内容」などのメモ書類が見つかっているというのに。^^;書類を公表した官僚へのリベンジとか、隠れた書類を見つけて闇に葬るとかしないかも心配。＞

　また萩生田氏は、安倍首相と同じ日本会議系の戦前志向の超保守派＆創生日本の役員で。愛国教育の推進派。議員会館の事務所には、教育勅語が飾ってあるし。南京大虐殺や慰安婦などの存在を認めない歴史修正主義者で、学習指導要領や教科書の中身を書き換える活動を懸命にして来た議員でもあるわけで。

　東京五輪に向けて、愛国心向上、国旗・国歌重視の教育を推進したり、学校の社会などの学習内容をどんどん歪めようとしたりするのではないかと、気が気でならないのだ。(-"-)
　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　萩生田氏は東京都選出（２４区・八王子）の議員で、プチ応援していた民主党の阿久津幸彦氏と戦っていたことから、ｍｅｗは、かなり昔から萩生田氏の存在は知っていたのだけど。＜ただ、昔はあそこまでデカＸツＸをしていなかった記憶が。＞
　
　八王子市議、都議を経て、０３年の衆院選に出て初当選したのだが。国政転出をのきっかけは、勧めたのは北朝鮮による日本人拉致問題を通じて交流を深めていた安倍首相だったとのこと。（０８年には文科政務に就任し、文科族になったとか。）

　ところが、０９年の衆院選で落選することに。そして、落選中、安倍首相の盟友・加計幸太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大学（銚子市）の客員教授を務めて、収入を得ていたのである。

　「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っていたという。^^;（wikipediaより）

　１２年末、安倍自民党が政権奪還を果たした衆院選で、再選。安倍首相は早速、萩生田氏を党筆頭副幹事長及び総裁特別補佐に起用。
　
＜総裁特別補佐になってから、当ブログでも、ちょこちょこ登場するようになったのだが・・・。

　萩生田氏は、首相の代弁者のような形で、首相や幹部クラスの超保守仲間がクチにできないことを、ＴＶカメラの前でどんどんと発言するような役割を果たすようになっていた。(-"-)＞

　１３年５月のＧＷには安倍首相の別荘に行き、一緒にゴルフを回ったことも。１３年５月１０日の萩生田氏のブログには、安倍首相の山梨の別荘で、加計理事長と３人で並んで撮った写真が掲載されていた。https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/040/130000c

　１５年１０月には、内閣官房副長官に就任。外遊などの際には、体や顔が大きいため、安倍首相の後ろに立っていると、安倍首相より目立つような存在に。

　たまに菅長官に代わって会見を行なうこともあったのだが。もうこの頃には、すっかり大きな態度をとるようになっていた。_(。。)_

　１７年８月には自民党幹事長代行（二階幹事長に次ぐ立場）、そして１９年９月、ついに文科大臣として初入閣を果たしたのであるが。

　ともかく安倍シンパとして、同じ超保守思想の下、安倍首相に忠誠を尽くして活動し続けていて。安倍首相も、弟分としてかわいがり、どんどんと出世させて来た感じがある。(-"-)

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　で、今回は、萩生田氏の加計学園問題への関与について取り上げたいのだが。

　安倍首相が学生時代から懇意にしている加計孝太郎氏が理事長を務めている学校法人の「加計学園」は、愛媛県今治市に大学（岡山理大）の獣医学部を作ろうと計画。＜加計氏の息子は獣医学部卒なのね。＞

　他方、安倍内閣が国家戦略特別区域を制度化し、１５年６月に（偶然にも？）獣医学部を新設する大学を募集したのである。

『2016年1月に今治市が国家戦略特別区域の指定を受けた。10月7日、政府ヒアリングに対し、京都府と京都産業大学が獣医学部設置構想を提示したが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」獣医学部の新設を可能とする法改正の実施を決定した。

　2017年1月4日、内閣府が今治市で2018年4月に獣医学部を開設可能な1校を募集し[3]、1月20日、事業者として加計学園を選定した。（wikipediaより）』

　この時は、ちょうど萩生田氏が内閣官房副長官に選ばれ、安倍首相の近くで、官邸の一員として働いていた時と重なるのだが。１７年６月になって、民進党が萩生田光一副長官が加計学園に関して行なった発言を記録した文書を入手したと主張。（朝日新聞も入手。）

　文科省は、観念してか、記録が存在することを認め、それを公表したのである。（＋＋）

『安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について、首相側近の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の存在が明らかになった。同省が２０日に公表した文書によると、学部新設について「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向とされる文言も記されている。萩生田氏は、記録内容を強く否定している。

　文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という題名。文科省によると、同省の常盤豊高等教育局長が昨年１０月２１日、萩生田氏に獣医学部新設について説明。担当の専門教育課課長補佐が、その際のやり取りを常盤局長から聞き取り、自身が把握している情報を書き加えて文書を作成した。内容は常盤局長に確認していないという。その後、専門教育課から二つの部署にメールで送られた。ＮＨＫが１９日に文書の存在を報じ、同省の調査で同課の共有フォルダーから見つかった。この時期は、今年１月に国家戦略特区に獣医学部を新設する事業者が加計学園に決まる約３カ月前だった。

　文書には、萩生田氏の発言として「和泉（洋人首相）補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた」としたうえで、獣医学部新設について「官邸は絶対やると言っている」と記されている。また、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった」とも記載。さらに「渡邊加計学園事務局長を（文科省の担当の）浅野課長のところにいかせる」という記述もあった。

　松野博一文科相は、文書について「個人の備忘録として作成したもの」と述べる一方、「副長官の発言でない内容が含まれている」と語り、内容に不正確な点があったとして萩生田氏に「大変迷惑をかけた」と陳謝したことを明らかにした。常盤局長についても「（文書に書かれたような萩生田氏からの）指示があったということではない、と報告を受けている」と語った。その一方で、文科省の義本博司総括審議官は「半年以上も前の話で、双方記憶があいまいであり、これ以上調査しても具体的なことは確認できない」とし、詳細な調査はしない考えを示した。

　萩生田副長官は２０日、「加計学園に関連して、首相からいかなる指示も受けたことはない」として文書の内容を否定するコメントを発表。「不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確性を欠いたものだとの説明とおわびが文科省から私にあった。（文書が）意図的に外部に流されたことについて、理解に苦しむとともに強い憤りを感じる」などともコメントした。（水沢健一）（朝日新聞１７年６月２１日）』

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　萩生田氏は、今月、閣僚に任命された際の会見で、この件を問われ、「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう」と、あたかも自分が利用されたor陥れられたかのような発言を行なった。(~_~;)

『萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」　加計問題

　内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。

　萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。

　萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた、と述べた。一方、文科政務官時代に知り合った局長級の幹部と、官邸以外でもやりとりをしたことがこうした文書に影響した可能性も指摘し、「私のバランスを欠いた対応が招いた」と反省も口にした。

　野党からは「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはありえない」といった批判が出ており、萩生田氏の大臣就任により秋の臨時国会での追及が再燃する可能性もある。（宮崎亮、矢島大輔）（朝日新聞１９年９月１１日）』

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　実は１７年６月に萩生田氏の発言記録が公表された頃には、国会はすぐ閉会してしまったため、萩生田氏を国会に呼んで、じっくりときくチャンスが作れず。しかも、同年１０月に安倍首相が解散総選挙を行なったため、臨時国会もまともに開かれず。（その直前に当時の前原代表が民進党を実質的に解体したため、勢力ダウンしちゃったし。）野党としても、疑念の残る国民としても、不完全燃焼のままなのだ。
　
　それゆえ、できれば野党には、１０月からの臨時国会で改めて萩生田文科大臣を、加計学園の件で追及して欲しいと。そして、野党が追及しやすい環境を作るためにも、国民やメディアが、加計疑惑の解明を後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 挑発人事＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４４）＜安倍の子守り役が外交・安保を仕切る北村滋の手に？！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12529124931.html
2019-09-24 09:14:54　honji-789のブログ

＜安倍の子守り役が外交・安保を仕切る北村滋の手に？！＞

　１５号台風の後遺症のせいで、内調のボスが、日本の外交・安保を仕切る重要ポストの地位に就いたことを、軽く見ていた。昨夜、日刊ゲンダイの有能な記者の指摘を受けて、この途方もない、信じがたい人事についての感想を述べなければならなくなった。

　彼の経歴を見てみると、警察出向の秘書官として安倍の信認を得て、内調のボスに出世した。安倍の論功人事のはしりであろう。警察畑での外事関係の仕事を生かして、安倍犯罪のもみ消しで、悪の実績を上げたようだ。

　現に憲法違反の疑いのある特定秘密保護法や共謀罪、さらには自衛隊参戦法強行の場面で八面六臂の大活躍をしたらしい。安倍事件のガード役となって、霞が関の要人や与野党議員の醜聞を露見させて、これまた戦果をあげた。

＜霞が関の下っ端官僚を大抜擢した理由が気持ち悪い＞

　とはいえ、警察官僚は戦前の内務官僚解体により、悪しき実権を奪われてしまい、戦後の霞が関では格下官僚に甘んじてきた。

　それが、官邸の大腐敗が幸いしてか、その処理に成果を上げたことで、破格のポストに就くことができた。「トランプのボルトンか、はたまたヒトラーのアイヒマンか」と周辺では、恐れられているという。

　正直なところ、気持ちの悪い安倍人事である。いうなれば、悪しき暴政首相の行き着く先人事と言えなくもない。新聞テレビがまともであれば「やめなさい」と注意勧告する場面であろう。

　論功人事とはいえ、論功は国民のためのものではない。その反対である。

　外務省不要人事でもある。谷内が悪すぎたのも原因といえる。

＜モリカケからTBS山口強姦魔救済など安倍史を彩る戦果＞

　そもそも、警察は、本来の中立・公正・正義という根源的な枕詞が、薄れて居るどころか、消えてしまっている。

　まともな警察官僚であれば、特定秘密保護法などの危険な安倍法制に「やめなさい」と忠告する立場にあったのだが、北村には、こうした観念がゼロであると国民は考えて非難してきている。

　安倍内閣をヒトラー政権になぞらえる大衆の反発は、多分に警察官僚のやりすぎと関係している、そのためである。

　悪徳の首相は、年中、北村情報を聞かないと、床につけない有様だった。毒饅頭をたらふく食べて満足する北村だった、と官邸内でもささやかれていたらしい。

　それにしても、モリカケ事件の安倍、TBS山口強姦魔救済の安倍を、無事？に乗り越えて、長期政権の記録をつくれたのも、北村の成果なのであろう。TBS山口強姦魔救済の場面では、北村と強姦魔のメールの往来も発覚した。

　健全な野党の追及が期待されるところである。

＜旧内務官僚が実権を握って財務・外務形無し＞

　人は、戦前の権力を欲しいままにして、自由主義者や共産主義者を拘束・弾圧した旧内務官僚の横暴を記憶している。警察天国の日本だった。

　したがってGHQは、人権弾圧組織の内務省を解体して、警察と自治に分断、民主的な組織として、国民の人権擁護組織に切り替えた。だが、いまの現実は？誰が見ても、まともな警察官、公正・中立・正義の人は、上層部にいない。

　旧大蔵省の財務省も、外務省も存在感が薄い。無用官庁の代名詞となっている。霞が関に覚せい剤が使用されるわけである。　

＜霞が関の暗闘＞

　一見して平穏すぎる霞が関の官庁街だが、役人の精神は破壊されて久しい。この７年間で、役人の精神は壊れかけている、と事情通は明かしている。

　出世とメンツの日本エリート世界で、何が起きてくるのか。

　フランス大使館の一等書記官時代、北村は東京からやってきた新聞記者の接待をしていた、という話を自民党秘書から聞いた程度で、あとはわからない。その人物が、ロシアとの領土問題と南北朝鮮との外交破綻へと追い込んだ前任者の谷内の後釜となるアベの挑戦的人事を、日本国民は注意深く監視していくしかない。

　霞が関の暗闘から、国民のための情報が洩れてくるかもしれない。

２０１９年９月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本の国家と国民のために頑張れ、小沢一郎氏よ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_52.html
9月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。

　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。

　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

　野党結集に関しては「受け皿を形の上だけでもいいから作る。それほど中身の質が高いものを国民は期待しているわけではない。国民もメディアも政策が大事だと言うが、政策を自分で考えて精査して投票する人はほとんどいないし、メディアもいざとなると政策ではなく、政局ばかり報道している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　小沢一郎氏が自身の政治塾で政権交代を語ったという。安倍自公政権に代わる政権交代の受け皿を作るには小沢一郎氏抜きには語れない。

　かつて二度の政権交代を果たした立役者が小沢一郎氏だ。自民党というグローバル政権化した日本衰亡政権に取って代わる「国民の生活が第一」の政権を作らなければ、日本は解体されて米国の1％によってしゃぶり尽くされてしまうだろう。

　小泉・竹中「構造改革」以来の自公政権が何をやらかして来たか、を一つ一つ検証すれば安倍自公政権が現在やっている「構造感覚」が日本を決定的に解体していることが分かるだろう。

　東京で暮らしている人たちには解らないかも知れないが、地方では日本解体が如実に感じられる。ことに日本農業の衰退は目を覆うばかりだ。耕作放棄地が既に農地の半分を超えた地域も珍しくない。草茫々どころか、木まで生えている有様だ。圃場に戻すには大変な労力を要するだろう。

　農協は合併を繰り返して県下単一農協となったところもある。そうすると地域の「営農」相談などできる体制は崩壊してしまった。農業現場から遊離した農協は地域で存在意義の大半を喪失している。

　もちろん小泉・竹中「構造改革」により解体された郵政も惨憺たる有様だ。そうした地方の人材流出を抑止していた有力二大雇用の場が崩壊してしまった。この影響は大きいし、さらに平成の大合併により地域の村や町が消滅した影響も甚大だ。地域最大の「企業」が喪失した経済効果のみならず、地域の後継者が地域に残る雇用の場が消えたマイナス影響は実に大きなものがある。

　そして民間企業のグローバル化の一環の「国際分業」による海外移転で地方の工場が消えた。地域の各地にあった縫製工場は中国や東南アジアへ移転して、地域の農家の主婦の収入源が失われた。

　もちろん地方都市の工場も海外へ移転して若者たちの雇用の場がなくなった。あるのは飲食業とコンビニなどの店員のアルバイトだけだ。それらが求職票をハローワークに出して「雇用が拡大している」と安倍氏が叫んでもお寒い実態は一向に改善されない。その程度の職では若者たちが家庭を築き子育てしようと思わないのも当然ではないか。

　日本の衰退は地方で顕著になっている。政府はUターン投資減税を行って企業を国内へ呼び戻し、日本国民による日本企業の再構築を目指すべきだ。生産性の向上や技術・研究開発を促進する反・グローバル化こそが日本の未来にとって必要だ。

　小沢一郎氏に期待する。小沢氏も講演の中で「財政規律論」が正しいと思っていたが違うようだ、とMMT理論を理解されたようだ。日本の政治家諸氏の多くは財務相の「嘘」レクチャーにより「財政規律」が重要だと洗脳されている。

　しかし必要なのは経済成長であり、国民所得の向上だ。そうした「国民の生活が第一」の政治こそが日本を再建させる唯一の道だ。安倍自公政権の「亡国政治」を終焉させて、政権交代を図らなければ日本を形作っていた骨格が悉く破壊されてしまうだろう。小沢一郎氏の奮闘に賛同し強く支持する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている（新ベンチャー革命）
国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
2019年09月24日　新ベンチャー革命　2019年9月24日　No.2470


１．小泉ジュニアは世界に向かって、気候変動問題をセクシーに取り組むと発言？

　この度の安倍改造内閣で環境大臣に任命された小泉ジュニアは、早速、国連の気候変動問題の会議に出席し、世界から注目されています、なぜなら、海外メディアも仰天するような発言をしたからです、しかも英語で・・・。

　彼は英語でこう発言したそうです、すなわち「気候変動問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」と世界に向けて吼えたのです。

普通の人なら、小泉ジュニアの発言の真意がよくわからないので、さらに、具体的な説明を聞きたいと思うでしょう。

にもかかわらず、小泉ジュニアは、それを具体的に説明すること自体が野暮だと、さらに吼えたそうです（注１）。もうあきれてモノも言えません！

２．国際舞台での小泉ジュニアの演説は詭弁そのもの

　小泉ジュニアは環境問題の専門家ではありませんから、これまで、環境問題を本気で研究したことはないでしょう。だから、彼の環境問題に関する知識は一般人並みのはずです。

そして、彼を環境大臣に抜擢した安倍氏は、数ある閣僚ポストのひとつとして、小泉ジュニアを環境大臣に任命しただけです。

ところが、上記のような日本政治の慣習を知らない海外の人々は、小泉ジュニアを環境大臣という肩書で観ますから、彼が環境問題にどれだけ造詣があるのか知りたがるはずです。

　そこで、小泉ジュニアが苦肉の策でやらかしたのが、外人記者の質問を煙に巻くための詭弁そのものの珍答弁だったのでしょう。

　彼のこの対応は、彼の国際評価を押し下げる可能性が大です。

　ポスト安倍を狙う小泉ジュニアが、今回、国際舞台で大恥をかいたことで、安倍氏の方は内心、ザマーミロと薄笑いしていることでしょう。

３．国際舞台での安倍氏の大嘘吐きと、小泉ジュニアの見苦しい詭弁の連発で日本人の信用はガタ落ちする

　本ブログ前号（注２）にて、安倍氏の国際舞台での大嘘吐き癖（クセ）が仇となって、日本人の国際的信用がガタ落ちすると指摘しました。

　そして今度は、安倍氏が環境大臣に抜擢した小泉ジュニアは、国際舞台で詭弁を弄するという愚行をやらかしました。

　海外メディアの記者は、安倍氏も小泉ジュニアも、あのブッシュ・ジュニアと同様、日本の首相経験者の子供や孫と知っているでしょう。

　ところが、その安倍氏は大ウソ吐きであり、小泉ジュニアは詭弁でごまかすインチキ野郎という正体が今や、世界規模でばれてしまったのです。

　今後、このような政治家がデカいツラをするのを許している日本人の見識が疑われて、日本人の国際的信用がガタ落ちするのは間違いありません。

注１：毎日新聞“小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」　国連デビュー”2019年9月24日
https://mainichi.jp/articles/20190924/k00/00m/010/095000c

注２：本ブログNo.2469『「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖（くせ）は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう』2019年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3133297.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 被災の坂上忍が猛批判…森田千葉県知事に“辞めろ”の大合唱（日刊ゲンダイ）



被災の坂上忍が猛批判…森田千葉県知事に“辞めろ”の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/262232
2019/09/24　日刊ゲンダイ


森田千葉県知事（左）と坂上忍（Ｃ）共同通信社

「知事をリコールすべきだ！」という声はＳＮＳ上で日増しに大きくなっている。

　９日午前に台風１５号が千葉県を通過し、大規模停電や住宅の損壊など、甚大な被害をもたらしてから２週間。２２日午後１０時現在、南房総市、市原市などでは、いまだ約２３００戸が停電。約１万戸に上る住宅被害では、飛ばされた屋根瓦をブルーシートで覆うなど応急処置でしのいでいる状態だ。

　県が災害対策本部を設置したのは停電発生から丸１日たった１０日、市町村に職員を派遣したのは、台風直撃から３日後の１２日。森田健作知事（６９）が被災現場の南房総市を視察したのは５日後の１４日だった。さらに被害の大きかった鋸南町を視察したのは、１１日後の２０日。住民からは、「もっと早く来て欲しかった」の声が上がったというが、当然だろう。あまりに遅い県の対応に、森田知事に対する批判が続出している。

　先週１８日放送の「バイキング」（フジテレビ系）では、自らも千葉県在住で被災したＭＣの坂上忍（５２）が、初動が大幅に遅れたことについて「（森田知事の）顔が見えない。個人的な意見としては真ん中に位置している県の責任がかなり重いと思っています」とコメント。

　翌１９日の放送でも坂上は憤慨。森田知事が首相官邸に赴き「激甚災害」の指定を求めた際の会見で「混乱の中でいろいろ問題が出てきた。誰が悪い、これが悪いではない」と話したことについて、「首長さんだったら、前に出て行って責任を取りにいくような陣頭指揮を執ってくれないと」と話した。

■“地金”が出た

　責任を転嫁するような森田知事の発言についてはツイッター上で、「おまえが悪い！」と総ツッコミが入り、大炎上。芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう話す。

「行政の長としてもっとも率先して動くべき立場であるにもかかわらず、その対応はあまりにもニブく、まったく呆れます。電気や水に困っている県民を前にして、これでは行動力のカケラもなく、話にならない。知事失格です」

　森田知事は、代表作のドラマ「おれは男だ！」をはじめとして、俳優、歌手、タレントとして活躍した後、参院、衆院の議員を経て、２００９年に千葉県知事に初当選し、１７年に３度目の当選。肥留間氏が続ける。

「国会議員時代から見てもこれといった実績は見当たりません。タレント知事として人気があって、たいした仕事もしないから行政機関にとっては御しやすい知事だったのかも知れない。しかしこうした事態になったときこそ地金が出ます。リコールの声が上がっているのももっともな話です。単なる人気投票ではいけない。こういうタレント政治家に対しては、今後も冷静に見極めていく必要がある」

　まずは“男らしく”初動の遅れを認めて、県民に謝罪したらどうか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 気候行動サミット　温室効果ガス、７７カ国が「５０年までに実質ゼロ」（YAHOO/産経）
またサンケイかよ、と怒られるかも知れませんが、他の報道機関のものが見つかりませんので、ご容赦ください。

気候行動サミット　温室効果ガス、７７カ国が「５０年までに実質ゼロ」
YAHOOニュース　9/24(火) 14:25配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000546-san-int

　【ニューヨーク＝上塚真由】深刻さを増す地球温暖化に対処するため、各国の首脳らが集う「気候行動サミット」が２３日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会の演説で７７カ国が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする長期目標を表明したと明らかにした。
（中略）
　日本からは小泉進次郎環境相が開会式に出席したが演説の機会はなく、米国と同様に「５０年排出ゼロ」を掲げる国々には加わらなかった。また、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の王毅国務委員兼外相は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて真摯（しんし）に取り組んでいる姿勢を強調したが、従来の取り組みを上回る発表はなかった。

（全文はリンク先で読んでください）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進次郎の反論が「セクシー説明やぼ」相変わらずピントがズレている（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-915372.html
2019.09.24


もう、空疎な笑いしか出てこない。

小泉進次郎は、気候変動問題で「セクシーに取り組む」演説した真意を問われたら、前言の上行くバカ発言で返している。

自分が日本の大臣として世界に向けて大きな失点をしたことも気づいていないようだ。

＞小泉環境相「セクシー説明やぼ」　発言の真意問われ
　　　　　　　　　　　9/24(火) 11:52配信 　共同通信

＞小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。

＞記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。

進次郎に聞いた記者は、日本人か、それとも外国の記者か知りたい。

日本人の記者だったら進次郎に恥をかかすことなく適当にお茶を濁すだろうが、外国人記者ならこんな答えを返して何を言っているんだと軽蔑するだろう。

進次郎の話法は、ガラパゴス化した日本では通じるかもしれない。

現に安倍政権はごはん論法や、菅のはぐらかし話法で記者の質問を封じてきたが、これは日本独特の、しかも安倍政権ならではの手法で、海外に通じる筈がない。

安倍政権の場合、記者会見をするにしても、事前に記者に質問事項を提出させ、答えを官僚に書かせ、大臣はそれを読み上げるだけ。

自分の考えを述べる頭もないし、勉強もしていない。

菅官房長官は、適材適所を力説してきたが、どこが適材適所なのか。。。

記者も聞こうともしないし、菅も菅話法で煙に巻きどこが適材適所なのか応えることをしない。

こんな予定調和の国は、世界広しと言えどもそうないだろう。

進次郎はその習慣になれてきたのか、頭が無いのか知らないが、ごはん論法で煙に巻く手法が世界でも通じると思ったのか、自身が放ったセクシー発言の真意を問われたら、「そういった説明はヤボ」と言いまた恥の上塗りをしている。

オイオイ、何を言っているんだ。

海外ではそんな有耶無耶で曖昧模糊とした答えが通用する筈がない。

英語を話せるなら、英語圏の文化の一端くらい分かりそうなものを。

英語は話せるのに、中身は超日本的な村社会の思考。

しかも若いのに永田町の論理にどっぷりつかっている。

それをわざわざ披露する事もないだろうに。。。

本当に、どうしようもないアホだな。。。

一般人ならともかく、環境大臣としての役目がまったく果たせていないと誰もが思うだろう。

それでも日本では、国内向けに「進次郎の外交デビューは及第点」的な報道になるのだろう。

この国のメディアは、中味スッカラカンでも進次郎大好きだから、そのくらいの事はやりかねない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 福島沖クロソイから５４(Bq/kg)のストロンチウム、過去最高（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク
福島沖クロソイから５４(Bq/kg)のストロンチウム、過去最高（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/124.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] アベの妄想は潰え、残されるものは負債化した「遺産」と先の大戦の敗者としての真実の姿　　併せて、ポツダム体制が続いている事の証明
どうしてこうなるのか？


全ては、戦後支配体制と「冷戦体制」を同一視し、”レジーム・チェンジ”即ち「体制転換」の時代に入ったと誤認したことに在る。

―のだが、その事を理解する為には、広義のヤルタ体制と狭義のヤルタ体制と、二つに分けて考える必要がある。

広義のヤルタ体制とは、第二次世界大戦の戦勝五か国が其の侭安保理常任理事国になっている事で解る様に、戦後世界の支配体制として結実した連合国体制＝国連体制を指し、狭義のヤルタ体制とは、ドイツ封じ込めを共通利害にした、米ソによるヨーロッパ管理（支配）を指す。　そうして、狭義のヤルタ体制の戦後更新版こそが「冷戦体制」なのである。

ここからみれば、「冷戦体制の崩壊」とは米ソによるヨーロッパ管理（支配）が崩れたという事であり（に過ぎず）、それはＥＵ登場と表裏を為す。

他方、狭義のヤルタ体制と並んで、戦後世界の支配体制のもう一つの柱、ポツダム体制は健在なのである。

その理由は幾つか在る。　ドイツが、周辺諸国の信頼と協力で、封じ込めを内部から突き崩して行ったのとは対照的に、党人派主導の善隣友好路線が、清和会勢力によって悉く潰され、破壊されていき、自らその支配体制を突き崩す道を放棄したことも大きいだろう。

しかしながら、世界（史）的視点で言えば、”冷戦の崩壊”から30年経って益々ハッキリしつつあるが、ヨーロッパが世界現象から地域現象に成って行くのに反比例して、中国の比重が著しく高まったことの方が、やはり、重要なポイントであろう。


今後数十年で、経済のみならず、軍事、更には科学技術方面に於いても、アメリカを凌ぐか匹敵する力を持つに至ると推測される現下の中国だが、それに応じて、かってのソ連を遥かに上回る地位及び位置を占めていくことが予想され、当然の事だが、その影響力も、大きくなることはあっても、低下することはまず考えられないだろう。

だとしたら、中国が関与する戦後アジアの支配秩序（ポツダム体制）も、当面、揺らぐ気配はない、と考えるべきだろう。

更にここで考えておかねばならないのは、ドイツを唯一の＜負け組＞とするヤルタ体制は、実亡状態に在るとはいえ、今なお続いていると見做されることである。　　その理由も又簡単である。
唯一＜負け組＞ということはドイツ以外の当該国にとっては＜勝ち組＞側であり、他の欧州諸国には支配秩序を壊す積極的な動機は無いのである。　
他方ドイツにしても、事実上ＥＵの盟主となり、実質的にはドイツ帝国と言われる現状においては、敢えて戦後の秩序を壊す動機は弱いであろう。　折角、半世紀以上掛け、欧州諸国の信頼と合意を得て今日の地位まで築き上げて来たもの―しかもそれはナチスが力付くでやろうとして失敗したもなのだ―を水泡に帰すが如き真似はしないであろう―少なくとも国連の「敵国条項」が無くならない限り。


全く同じことは、日本を唯一の＜負け組＞とするポツダム体制についても言えることは解るはず。

日本を除いて、この”戦後レジーム”を壊したいと思うアジアの国はいないし、そう考えるべきだろう。

ところがここに、そのようなアジア諸国の眼差しなど気に留めることなど無く、”戦後レジーム”を専ら日本の対外行動を縛るもの＝平和憲法とガラパゴス的に限定し、自ら課した戒めを解いて、対米貢献を励めばかっての”栄光”を取り戻せる、と勘違いした者が出て来たのである。

彼等には、従って”戦後レジーム”とは、アジアにおいてはポツダム体制を意味することすら認識されていないであろうし、それが占領体制（日米安保体制）及び憲法（平和憲法）とセットで結び付いているなんて、考えも及ばないことだろう。

中国や韓国の批判はポツダム体制に基いたものなのだが、ワシントン体制と同じく、自らを不当に縛り付ける桎梏程度にしか認識されてないはずである。

となると、先の戦争に至る過程において、ズルズルと、その気も無いのに深入りして仕舞った日中戦争（日華事変）の二の舞いになる可能性は常に引きずっているとみた方がいいのである。　何せ「米英（アングロ）と戦うな」が先の戦争の最大の（唯一の）教訓！？となると、裏を返せばそれ以外の要素は些末なものになるのだから。


特に岸ー佐藤ーアベと続く清和会勢力にはその傾向が強く、しかもそこに、戦後支配の中で、ベトナム敗戦で一旦失った立場を回復し、少しでも有利な地歩を固めたいというアメリカの思惑が絡んでくるとなると、半世紀前の”罠”がいっそう現実味を帯びてくるのである。

例のGSOMIAにしても、THAADも含めて、益々ナショナリズム傾向を強める韓国に対する軍事的タガの締め直し以上に、そこに日本を絡ませることで、この”罠”の仕掛けを目論んだものだろう。　まぁトランプと文政権登場でその勢いが殺がれた感は否めないが、しかしながら極東米軍の最大の権益が掛かっているだけに、文政権やトランプ政権の動向次第で、再び三度、朝鮮半島或いは極東がキナ臭くなる可能性はある、と考えておいた方がいい。

現に文政権誕生直前、韓国軍部がクーデター一歩手前まで行った事が報じられているし、その一年前には韓国情報機関によって「金正男暗殺」が引き起こされているのである。

日本と同じく、韓国の軍部や情報機関は米軍やＣＩＡの事実上の下部機関だが、特に韓国の場合は、歴史的経緯からも、謀略的体質を色濃く引き継いでいる事は何度でも強調しておかねばならない。　この際だから言っておくが、「日本人拉致」を計画・立案したのは韓国の情報機関（KCIA）であり、日本の公安当局と組んで北朝鮮を嵌め、返す刀で、北朝鮮の工作機関と組んで日本を嵌めたのである。　「拉致事件」が、当初より日本の当局が知っていたにも拘らず伏せられ、又「事件」が明らかになって15年以上経つのに、事件の全貌どころか欠片も明らかになっていない※のは、斯かる極東安保の裏地図が深く関わっているからなのだ。

※現在世間に流布している「事件」に関わるものは、その殆どが韓国情報機関による偽情報である。　日本は二重に欺かれているのだ。

他方、現在文政権を攻撃している日本のマスメディアの「韓国情報」は野党（保守）経由、或いはその目線で作られており、その偏向ぶりは異常である。　
保守派とは親米派であり、従って親米派発の、或いは親米派経由の情報又は報道により、我々の「韓国観」は形成されているのである。


見られる通り、「拉致」にせよ韓国報道にせよ、構図は変わらない。
そうして、愚弄されているのは我々であることも！


ところで、ここまで読まれた方は、「ポツダム体制」と言っても、”米中新冷戦”とか”米中軍事衝突”と言われる現在においては、既に失効しているのではないか？過去のものではないか？と思われてる方も居るかも知れない。　だが、そういう人達は、そもそも「冷戦体制」自体が「ヤルタ体制」の戦後バージョンであり、米ソによる、ドイツ封じ込めを通したヨーロッパの管理支配だったという、「冷戦体制」の真実を知らないか、思いも至らない、オメデたい人達である。

更に、そういう人達には下記の事実を挙げておこう。　「ポツダム体制」が続いていることの、これ以上ない証明であろう。


米中両軍が南京で合同演習　（2018年11月）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13767452.html


勿論、双方200人づつということで、あくまで儀礼的であり、その意味でシンボリックなものに過ぎないだろうが、しかしながら、「南京」という、日中戦争の極め付きのシンボリックな地※を選んだということで、それが強い政治性を帯びたものであることが分かるだろう。　

　　※例えば「アウシュビッツで米露両軍が合同演習」という事を考えてみればいい。　―誰に向けての、如何なる政治的なメッセージなのか明白であろう。


この合同演習は1998年から20年続けられているが、一方で同じ時期、朝鮮半島有事を想定した「新ガイドライン」（97年）が出来ているのである。
GSOMIAも含め、こうした動きが半世紀前の”罠”の現実化に向けたものであることは明らかなのだが、一見相反するこれらの何処にポイントを置くかによって、丸で違った光景が見えて来るのは分かるはず。　

つまりは、中国や北朝鮮の脅威の為にとする肯定派も、日本の軍事的野心の顕われとする否定派も、上の「合同演習」という事実に突き合せたら、どちらも等質な誤謬であることが解るであろうし、米軍の仕掛ける”罠”という見解に納得されると思う。

最後に確認するとともに、銘記しておきたい。


日本は先の大戦の＜敗者＞であり、ポツダム体制の＜負け組＞なのである、また斯かる意味で、連合国体制＝国連体制の＜外様＞である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本の領土獲得を断罪したカイロ宣言―それは、中国の主張をアメリカが受け入れたという事で、中国に敗北した事を示す、それ故日本は隠蔽し、徴用工問題を突っぱねる
こうしてみれば、大戦後のアジアの管理及び支配体制について、歴史的経緯から言っても、ポテンシャル及びポジションからしても、アジア側のカウンター・パートナーは、中国で在り得ても、日本では在り得ないし、成り得ないことも解かるだろう。


第一、大陸に足掛かりさえ持たぬ点で、そもそもが戦後日本は「日英同盟」の時代には遠く及ばない存在なのだし、アメリカに絡め取られたままでは手下or手先にしか成り得ないのは自明の理というものであろう。　


斯くして、中国をジュニア・パートナーとして、日本を封じ込める事を共通の利害に、東アジアを管理・支配する「ポツダム体制」は極めて合理的、且つ論理的必然とさえ言えるのである。


　此処で注目しておくべきは、日本の部分を除けば、この管理・支配のやり方は、１９世紀半ばまでの―大清帝国とその支配システム＝冊封体制の弱体化が顕著になる以前（アジア諸国の植民地化はその結果である）の―大英帝国の東アジアへのスタンスと同じということである。

そして、ここから見れば、カイロ宣言の持つ意味がハッキリと見えて来るであろうし、チャーチルが口実を設けて署名しなかった理由も解るであろう。

カイロ宣言とは、これまでの経緯から英国は参加させるが、あくまで名目上であり、実質は米中による仕切り―中身を探れば、中国の主張をアメリカが受け入れた、というところに在る―つまりはそれは、以後のアジアは米中でやる、ということを宣言したものなのだ。

当然それは、ポツダム体制の裏側の真実、大英帝国にとって代わって、アメリカがそのポジションに座る、ということである。


戦後それが上手く出来なかったのは、言うまでも無く、中国に共産党政権が誕生したからであるが、しかしながら、”ドミノ理論”を掲げて東南アジア諸国に介入したのも、又それが真逆の効果となって、恐れていた通りの結果になったのも、冊封体制以来の、中国の周辺諸国への影響力の根強さを逆に証明することになり、言わば裏側から「ポツダム体制」の妥当性―米中関係が基軸―を示すこととなったのである。

その際、以前の様な主導権は失ったものの、日本に加えて朝鮮半島（韓国）と台湾、即ち大日本帝国の範図（遺産！）を押さえていたことにより、政治的には首の皮一枚繋がった形になったのではあるが、とまれ、周恩来とキッシンジャーの会談（71）での、核武装を含む日本の潜在的な軍事的脅威への認識を一致させることで、米中間において、「ポツダム体制」の有効性を確認したわけである。

これに７０年代前半の北東アジアの政治状況を重ねてみるとよい。

日米共同声明（69.11）で、朝鮮半島と台湾海域を自国の安全保障に結び付けて、同地域での軍事プレゼンスの増大を公然と表明した日本を受ける形で、中国は”日本軍国主義の復活”の一大キャンペーンを開始し、北東アジアは俄かにきな臭くなる―７０年代前半の斯かる状況に上の米中の認識を重ね合わせれば、一方で日本を焚き付け、唆して、周辺地域での軍事的緊張を作り出しながら、他方でその抑え役としての米軍存在の意義を高めるという、典型的なマッチポンプにアメリカの政治的意図が透けて見えるであろう。

つまり、日本が軍事的プレゼンスを増大させ、軍事緊張を高めれば高める程、米軍の存在理由とその役割も高まり、「ポツダム体制」におけるアメリカのバーゲニング・パワーも高める事が出来る、という訳だ。


　このアメリカの仕掛けた罠を回避出来たのは、７０年代半ばの、インドシナ半島からの軍事的敗退を伴う東アジアの激変によるものだが、田中政権による電撃的な日中国交樹立とその善隣友好路線で、佐藤路線を、事実上、葬り去った事も見逃せない要素であり、小渕政権までのいわゆる党人派政権でその路線は墨守され、東アジア（日中関係）は平穏だったのである。

局面が変わり、潮流が一変したのは清和会政権が登場してから、別けてもアベの再登板以降、かって（佐藤路線）に戻った―ばかりか、ルビコンを渡った感があるのはご存知の通り。


我々は、岸―佐藤路線が続いていたら―何が起きたのか？をこれから見せつけられることになるわけだが、アベにとって不幸なのは（という事は我々にとって僥倖ということだが）北東アジアの状況が一変していることである。　少なくとも５０年前であれば、韓国や台湾に「反共」を前面に掲げる軍事政権が健在で、又人脈を中心に、大日本帝国の遺産とも言うべきものも残っており、日本の軍事プレゼンスの増大に呼応する動きも期待出来たのだろうが、今日ではそれが全く望めない状況になってきているのである。

―穿った見方をすれば、「帝国の遺産」が尽きようとする時だからこそ「帝国遺産の継承人」が登場した―ということだろうが。

従って、これは皮肉でも何でもない、歴史の不可逆性を示すものだが、アベの登場が却ってその傾向に拍車を掛けたと見るべきである。

わけても、歴史的経緯から、隣国日本の政治動向に人一倍敏感にならざるを得ない韓国にとって、”戦後レジームのチェンジ”を掲げ、「拉致問題の解決」を前面に立て、政治の中心に躍り出て来たアベの「日本を取り戻す」の意味するものが、瞬時にして、分かったことだろう。

かっての栄光を取り戻す！―かってと同様、その為の舞台であり、踏み台、即ちその犠牲にされるのが朝鮮半島である、ということが。

明治日本が帝国主義化していく出発点が「江華島事件」であり、踏み台にしたのが朝鮮半島である、又戦後いち早く蘇り、経済大国へのジャンプ台になったのも”朝鮮特需”＝朝鮮戦争である。　そもそもが、上記の「日米共同声明」にも顕われてる様に、対外的なプレゼンスを高めようする時に―古代から此れまで、又地政的に言っても―先ず布石を打つ対象が朝鮮半島だったのである。


清和会政権以降ギクシャクし出した日本と韓国の関係だが、アベ登場と共に悪化の一途を辿った理由はここまで読んで来た人は解ると思う―繰り返すが、隣国日本の政治動向に人一倍敏感にならざるを得ない韓国にとって、半世紀前の「声明」のいよいよの具現化であり、自民党右派―近代日本の”レコンキスタ（失地回復）”を狙う―の中心人物の登極で、極東で、これから何が起きるか？－起こそうとしているのか？―が予想されたのである。　―５０年越しのマッチポンプの、その火つけ役が登場するに及んで。

従って、現在起きてる”日韓摩擦”の本当の意味は、アベの日本が、再び明治の様に、朝鮮ナショナリズムの圧殺者として登場して来たことを示す。
―のだが、それでは、此のまま、1930年代の様に、三度、アジアのナショナリズムの圧殺者になって行くのか？というと、ここまで読んで来られたら、これまた、それはあり得ないことは理解されたことと思う。

トランプの真の意図も読まず、当初の対北強硬発言の尻馬に乗って、「圧力」一辺倒でハシャギ捲くり、”核ミサイル危機”を世界に訴えかけても呼応し同調する動きは皆無、却って東アジアの周辺諸国から完全に浮き上がってる現実があからさまになる―ばかりか、トランプの態度急変に異様な醜態を晒す羽目になった事は、如何にこの政権が世界の流れから外れ、時代に取り残されているかを露呈する事になったのである。　―この事が示す通り、精々出来てアメリカのバーゲニングパワーの―しかも格落ちの―手駒であり、恐らくは半世紀前程にも、その政治的、或いは軍事的影響力を発揮することは不可能なのである。


今回だって、アベの主観的には、日韓貿易摩擦を米中貿易摩擦の第二戦線として、日米一体化の一環とでも位置付けているかも知れないが、”トランプ亜流”と見做されて、軽蔑と警戒を呼び起こし、国際的には大きなマイナス要因でしかないだろう、第一、米中貿易摩擦の展開も含めて、ババを掴むだけに終わることだってあり得るのである。


しかも、である。　その結果、アベ登場以前は最も太かった北朝鮮とのパイプを断ち、自らを、対北の外交的袋小路に追い込んだ様に、朝鮮半島への（最後に残った！）経済的足掛かりをさえ、自ら断ち切ろうとしているのである。

斯くして、強硬度を増せば増すほど自らの首を絞め、これまで見てきた事で解る様に、内政外交共に、アベのやる事なす事全てマイナスの、負の連鎖のプロセスに入っている、と断ぜざるを得ないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日華事変（日中戦争）は日本にとって「対インディアン戦争」だった
ところで、戦後74年経つ現在においても、「大東亜戦争」についての国家的総括も国民的結論も得られていないのは何故か？
大東亜戦争即ちアジア・太平洋戦争について、「太平洋戦争」と明らかな因果関係にある、肝心の対中戦争について思考停止したままだからだ。


東條政権の「自存・自衛」に始まって、「大東亜戦争肯定論」（林房雄）や一般に流布している「白人支配からの解放」等、その殆どが対米英戦争に関してであり、本丸の対中戦争に関するものはごく少なく、負け犬の遠吠えの様な「日本だけが侵略国家だったのか？」ぐらいが精々な有り様。
考えてみるまでも無く、これは実に奇妙なことではないだろうか？

”侵略戦争”という評価からして対中戦争を指しているのであって、日本が先の戦争で動員した軍隊（陸軍）の大半は中国戦線で、また断罪されたものの多くが日中戦争に関わったもの―即ちカイロ宣言で告発され、ポツダム宣言で懲罰を宣されて、実際に「東京裁判」で裁かれた「戦争犯罪」の主要なものが中国において―にも拘わらず、である。


実は彼我のこの「評価」の落差、懸隔こそが先の戦争の真実の姿を見えなくしているわけだが、それを明らかにするとなると、朝鮮戦争からベトナム戦争、そして今日の南西アジアに至る”対テロ戦争”まで含めて、大戦後の「アメリカの戦争」まで対象化して考える必要が出て来るのである。　

即ち日本の対中国の「大陸政策」はアメリカの模倣とするH.ミアーズの視点『アメリカの鏡、日本』に従うなら、自ら「討匪戦」―匪賊※討伐戦―と呼んだ日中戦争は、日本にとって、「対インディアン戦争」に他ならず、また他方大戦後のアメリカの、中国をその真の標的とする対アジア政策―先ず朝鮮半島を北上し（朝鮮戦争）、膠着状態になると南進してインドシナ半島から入って泥沼に陥る（ベトナム戦争）―は日本軍（の行動）を上書きしたものだった、ということになる。

※匪賊とは悪党、ブッシュ流の言い回しでは”ならず者”という意味

つまりは、”タリバン政権相手にせず””フセイン政権相手にせず”で、”テロリスト”や”ならず者”退治に突っ込んでいった「対テロ戦争」は”国民政府相手にせず”で突っ込んでいった「討匪戦」の、またホーチミンよりもその背後の中ソの幻影に振り回されたベトナム戦争は、蒋介石よりもその背後の米英の影に振り回された日中戦争の正確な似絵だったということになり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そうして”コミュニスト”が”テロリスト”に変わった”対テロ戦争”は、アメリカにとって、その本質は、対日戦争の延長線上にある「対インディアン戦争」だった、ということである。


してみると、何故日本が日中戦争について、「侵略」という外からの評価のまま、日本に主体的な総括が出来ぬのか、分かろうというもの。

模倣したその相手から断罪され、しかもその相手は、今に至るまで、やり口を変えていないし、反省もしていないのである。

何が正しくて、何処が間違っていたのか、見当も付かない―精々真似する方としてはその態度を真似るしかない、といったところになるしかない。
挙句の果てに出て来るのは”日米は運命共同体”と、一蓮托生で、思考停止して仕舞う。


こんな場合、模倣する相手が、又は模倣すること自体が間違いだった、とはならないのである。
何故か？　そこに近代日本が陥った宿痾と言うべきものが凝縮して現れ出ているのである。

脱亜入欧　　―意識が「脱亜」した日本は、欧から米へ模倣の対象が変わる事はあっても、アジアへの眼差しの脱落は変わる事はないのである。


視野を全体に拡げて見ていけば、先の戦争は明治以来の必然的な道行であり、明治の選択の破綻としか言いようのないものにもかかわらず。


更にもう一つ、

虚心坦懐に観ていくなら、ポツダム（カイロ）宣言で浮かび上がるのは、より露骨に言えば、日本は、太平洋を巡る覇権争いでアメリカに敗れ、アジアの”盟主”を巡る争いで中国に負けたということである。
そうして、世界、或いは国際政治的観点から言えば、大英帝国からアメリカへの覇権の交代で、日本は、双方からいい様に利用され、使い捨てられたという事実だけが残り、それは其の儘、これから先も使い捨てられる運命しか待ってない、ということを暗示する。

斯くして、アメリカは日本の死に至る病である

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 学校のイジメ問題をなくすには人権学習が先決だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_24.html
9月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

　学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す＞(以上「共同通信」より引用)


　学校のいじめ問題を抑止するために弁護士を300人程度「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に配備するという。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けるという体制で、来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、地方交付税に織り込む形で地方自治体に交付するという。

　学校のいじめ問題に政府が乗り出す姿勢は歓迎するが、実効性は極めて疑わしいと思わざるを得ない。なぜなら学校のいじめは学校で起きていることであり、教育委員会で起きているわけではないからだ。学校現場と教育委員会が直結しているとは思えないし、学校のいじめ問題の実態を教員委員会が把握する「把握力」があるのか疑わしい。

　弁護士が必要と思われるのは、むしろモンスターペアレントのためではないか。学校の運営や行事などに執拗に嘴を挟む父兄に対して、どこまでが父兄として正当な要望や要求なのか、現場の教師たちには決めかねる実態がある。

　それに対して毅然として法的な対応が出来る教師が幾らいるのか疑わしいし、出来ることなら穏便に事を済ませようとすることによって、モンスターペアレントたちを増長させる結果になっているケースが多いのではないか。

　学校のいじめに対しては「スクールロイヤー」を教育委員会に配置しても殆ど意味がないだろう。必要なのは米国などでは警察官が学校に常駐しているように「スクールポリス」ではないだろうか。

　学校で起きるイジメは教師たちの目につかない場所で行われるケースが多い。警察官が常に校内を巡回していれば生徒同士のイジメの抑止に大きな効果があると思われる。そして学校に侵入して生徒や教員に刃物をふるう傷害事件などに対しても抑止力となるのではないだろうか。

　教師たちがすべての生徒を把握していないのがイジメの元凶だ。様々な家庭環境と地域間格差を背景とした子供たちが学校に通っている。それら一人一人の生徒を教師が常に把握していればイジメが深刻化する以前に止めることが出来るだろう。

　しかし30人以下しかいない生徒を、しかも副担任までつけた教師二人体制でイジメを抑止できないとは、いかなることだろうかと首を捻らざるを得ない。かつて団塊の世代が生徒だった頃は、教室に50人を超える生徒が詰め込まれ、教師も一人しかいなかった。しかしイジメによる自殺などは寡聞にして聞いたことがなかった。

　むしろイジメがあると他の生徒たちが「やめろ」と割って入ったものだ。そうした生徒たち自身によるイジメ抑止力はどうなっているのだろうか。教育現場でイジメ撲滅の人権学習はどうなっているのだろうか。

　まず教師たちによるイジメ撲滅の意識高揚と、生徒に対する人の人権を尊重する人権学習をキッチリと教えることが先決ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 帝国の承継人　　岸からアベへ引き継がれた錯誤！　―「太平洋戦争」はアメリカにとって「対インディアン戦争」だった
明治の成功に倣い、アメリカの覇権を助けー手先or手下ーになることで、対米、更には対世界への地位向上ーその先に、名実共に、対等な盟友として迎えられ、長州主導の明治の選択が正しかったことを、今度こそ、内外に認めさせる。

此れまでの一連の投稿にも記したが、アベの思い描く「日本を取り戻す」アウトラインは斯くの如きものだろう。


タイミング良く（？）祖父岸信介の首相在任時の外交文書が開示され、アベの言動が岸の「遺業」に在ることを示している。

だが、我々としては、この「遺業」にこそ近代日本の宿痾が凝縮して顕れ出ていると見るべきであり、アベを全面否定する根拠も、まさにそこに、この点にこそ在るのだ。

岸の「遺業」の、少なくともその中心に在るのは―対等な日米関係になる為の軍事貢献―その為の「憲法改正」を―というものだろう。
ー即ち「軍事貢献」をやればー積み重ねればー日米は対等な関係に成って行く（！）という思い込み、というより妄想。


何故、妄想なのか？

内閣の一員として、自らもその当事者であった大東亜戦争の意味―特にアメリカから観たイワユル「太平洋戦争」の意味―が全然理解出来ていない―当然の如く、自ら被告席に立たせられた「東京裁判」の国際政治的な意味も理解のソト。

岸自身の当時の言動から覗われるのは「負ければ賊軍」、即ち明治維新―戊辰戦争の敗者の立場になったという、まさに井の中の蛙―国内の論理の外延でしかない。

それは”栄光の明治”の立役者の一人である小村寿太郎の認識にも遠く及ばない―もしも、イロコワ族に擬えて、日本の立ち位置の危うさを指摘した小村の認識があれば、アメリカにとっての対日戦争とは「対インディアン戦争」に他ならず、従ってその勝利、翻ってその敗北は、日本は、アメリカインディアンの如く、居留地に封じ込められ、家畜よろしく、柵の中で無力化されること―占領体制の独立後バージョンである安保体制こそがその柵であることが分かろうというもの。


言うまでもなく、柵に入れられたまま対等な関係を求めるのは背理というものであり、従って「対等な関係」が謳い文句の「安保改定」はインチキ・マヤカシの最たるもの―その本質は「安保」の合理化、従って占領体制の合理化である。　また、だからこそ岸は「憲法改正して軍事貢献すれば」と、それをスリ替えたのだろうが、依然として、それがインチキ・マヤカシであることは変わらない―それは単なる願望、希望的観測に過ぎないからだ。　何よりも、その実例がお隣韓国である。


岸がもしも「憲法改正」に成功していたら、最初に「軍事貢献」したのは１９６４年に始まるベトナム戦争になったのは間違いないところだろうが、そのベトナムに、１０年に亘って、米国以外では最多の、延べ３２万に上る軍隊を派遣し、その意味では最大の「軍事貢献」をした韓国が、少しでも、対等な関係に近付いたかどうかを考えてみるがよい。　十指の指すところ、十目の視るところ、否！であろう。　
それどころか、「最大の軍事貢献」したが故にベトナム敗戦後の米国における戦犯追及（ロッキード事件等）の煽りを受け（コリアゲート事件）、排除された韓国大統領朴正煕と同じ様な運命を辿った可能性は極めて高いのである。　その事は、ロッキード事件及びグラマン事件で、日本における本来の（真の）ターゲットは岸であった事でも明らかだろう。　朴と同じ運命を辿らなかったのは、逆に、「軍事貢献」しなかった故に罪一等を減じられた、ということであろう。

まさしく「狡兎死して走狗烹らる」の図そのもの―その意味で、同じくＣＩＡの子飼いで、米国に散々利用された挙句、捨てられたフセインやビン.ラディンと同類なのだ。

しかし、それよりも何よりも、致命的なのは岸の国際政治（状況）への無知である。

米軍や右派はその気であっても、米国自体は日本の「軍事貢献」に否定的であったというが、当たり前だろう。

　そもそも、アメリカの東南アジアを含むアジア諸国に対するリーダーシップの源泉は、その「自由」や「民主主義」等の理念と共に、”平和の破壊者”として、「日本軍国主義を打倒した」というところに在る。

しかも、大戦後20年、内外共に、戦争の記憶や傷跡未だ生々しく冷めやらぬ時である。
そんな中に、ベトナムを始め東南アジア諸国に、「元凶」とされた日本の軍隊が出て行くとなるとどういう否定的な政治的効果を生じさせるのか、火を見るよりも明らかというものだろう。

　東南アジアの政治や経済を牛耳る華人勢を中心に、「日本軍」への恐怖と憎悪が甦り、その眼差しは、やがて、アメリカにも向けられることになるのである。　それから遥かに時を隔てた９０年代に至ってさえ、「湾岸戦争」後の「自衛艦派遣」を巡って議論が起きた時、東南アジアのご意見番役、リー・クアンユーシンガポール首相が「アルコール中毒患者にウイスキー入りのチョコレートをあたえるようなもの」と酷評して、同地域に残る「日本軍」への根強い警戒感を代弁してみせたが、現在においてもなお、基本的な構図は変わっていないのである。　その事を改めて示したのが、南シナ海での”中国包囲網”を目指したアベの目論見が、東南アジア諸国の沈黙の拒絶に出会って、敢え無く座礁したことだろう。　中国は嫌だが、それ以上に日本も御免蒙る、という訳だ。


アジア諸国に遍在する、斯かる日本への潜在的な脅威感に向けられたものが「在日米軍＝瓶の蓋」であることは論を俟ないが、それは又日米安保体制（占領体制）の裏側の真実でもあるのだ。　
そうして真の問題は、斯かる周辺諸国の疑念が付き纏う限り、否、もっと、恐らくは国連の「敵国条項」に刻印されてる限り、「保護観察付き」の処分は解かれぬのである。　言うまでもなく、「保護観察」するお役目はアメリカ―それを「日米安保体制」と言ってるのだ。

そしてこの視点から見ると、「日米安保体制」は、「日本を守るため」などでは全然なく、ヤルタ体制＝連合国体制の一環としての、戦後アジアの支配体制（＝ポツダム体制―中国をジュニア・パートナーとし、共通の利害（日本封じ込め）を通して、アジアを管理する）の柱であるという冷酷な真実が見えて来るだろう。

また、当然のことながら、それは、そもそもが「アメリカの為のもの」である、ということも。　そうしてそれは、例え戦後の激変（中国共産党政権登場、朝鮮戦争等）が無かったとしても為された、ということも。

以上の様に見てくると、岸からアベに引き継がれたものが錯誤の上に在り、そしてその錯誤の根幹が先の戦争である、ということが解るだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小沢一郎衆院議員は、東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、『れいわ新選組』率いる山本太郎代表を「表彰状を出さないといけないな」と絶賛、次期総選挙での「れいわの躍進」に期待！!（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5fe1d4d6271f3212e1c131e8984cd114
2019年09月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「『れいわ新選組』率いる山本太郎代表が、立憲民主党などによる野党の統一会派結成合意へ流れをつくったとして『表彰状を出さないといけないな』」―小沢一郎衆院議員は９月23日、東京都内で開いた自身が主催している「小沢一郎政治塾」(塾長・小沢一郎衆院議員)で講演し、「れいわ新選組」結党初の参院議院議員選挙(８月２１日投開票)で、政党名での得票数：122万613を記録、比例代表特定枠で舩後靖彦（介護会社副社長）木村英子（障害者団体代表）の2人が当選、4月の旗揚げから8月２１日夜までに国民有権者から集めた寄付金が4億円を超えたのを高く評価、併せて「これまで野党連携に消極的だった枝野幸男代表が今回、野党統一会派結成への動きにかじを切るきっかけが、れいわの躍進だった」として、山本太郎代表を絶賛した。その山本太郎代表は９月１８日から、次期総選挙での勝利を目指して、恩師である小沢一郎衆院議員から直伝の「川上から川下へ」の選挙戦術を自ら実践すべく、「全国キャラバン隊」を組み、北海道利尻島を皮切りに、「国民有権者の心を揺さぶるストレート演説力」を武器として「ライブ演説」に乗り出している。全国縦断により、候補者を発掘して行く。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 自分の言葉で話すほどメッキが剥がれる小泉進次郎。総理の芽は早くも萎む。（かっちの言い分）

https://31634308.at.webry.info/201909/article_22.html?1569328468

末は総理大臣かとマスコミでもてはやされていたが、個人的には全く評価していなかったが、余りに注目されるものだから、バカな発言が逐一、公開されるはめになった。

国連で16差異の少女が涙を浮かべながら、スピーチを行う中、日本の環境大臣が環境的には最も消費の多いステーキが食いたいとステーキ店にお供をぞろぞろ引き連れ、店に入る姿を見せつけられた。国民として恥ずかしい。

記者会見では「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と発言した。この質問はどのような対策をするのかと聞かれているのに、この発言である。全く意味不明。責任もなく、雰囲気で好き放題に話せる選挙応援では問題も起らないが、化けの皮が剥がれた。

また、環境大臣の初仕事で、福島の汚染土の県外移設に聞かれて、『私の中で30年後って事を考えた時に、30年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその30年後の約束を守れるかどうかというそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います。』
この言葉の中には、自分が環境大臣の当事者という感覚は全くない。全くの他人事である。30年後の汚染土がどうなったかを見れる政治家だという。こんなことは、小泉氏でなくとも、どの国民もわかることである。こんなことを記者会見で言うとどうなるかという認識もない。本当に頭が悪い。

汚染水の海洋放出に関して、韓国が懸念し、風評被害を助長することになりかねないと思うが、大臣の受け止めは？と聞かれたのに、『小名浜の地元の組合長に、一緒にノドグロを食べましょうと。その時の喜んだ顔、うれしかったですね』と答えた。これも全く意味不明。大臣の発言としては完全アウトである。同じはぐらかし発言でも全く意味不明では能力がないことを証明したようなものである。話せば話すほど墓穴を掘る。山本太郎の問題意識満載の能力との差は歴然である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
消費増税でコンビニ大混乱「301円問題」と「111円問題」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/228.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 専門家も指摘 千葉・台風被害の迅速復旧を妨げる行政怠慢　「ゴルフ練習場」鉄柱倒壊現場手つかず状態（日刊ゲンダイ）　



専門家も指摘 千葉・台風被害の迅速復旧を妨げる行政怠慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262176
2019/09/21　日刊ゲンダイ


野ざらしは危険すぎる（Ｃ）共同通信社

　台風１５号の深刻な爪痕が残る千葉県。市原市では、ゴルフ練習場の鉄柱が強風でなぎ倒され、近隣の住宅に直撃した大事故に注目が集まっている。屋根などがボロボロに損傷した住宅の補修費用はどうなるのか、鉄柱の撤去費用は誰が負担するのか。不安は尽きないが、深刻なのは現場がいまだに“手つかず状態”のまま放置されていることだ。

〈この会社クソだな〉〈開き直った〉――。鉄柱が倒壊した「市原ゴルフガーデン」に対し、ネット上ではこんな批判が渦巻いている。ゴルフガーデンは事故当初、被害に遭った住民らに謝罪し、住宅補修費用などの補償を行う意向を示していたが、それから数日後、一転して弁護士を介し「被災者の火災保険で直して下さい」と伝えてきたからだ。

　その火災保険も、保険会社がスンナリと認めるかは不透明だ。ゴルフガーデンは、台風上陸の前に風の影響を受けやすい「ネット」を下ろさなかった。さらに、メンテナンス不足だったのか、鉄柱とコンクリートの基礎部分を固定するボルトが複数箇所で破損。現場を視察した建築エコノミストの森山高至氏によると、「鉄柱の基礎が杭に連結していない恐れがある」という。強風対策が不足していたのであれば、ゴルフガーデンが責任を免れるのは難しい。つまり、火災保険は適用されない可能性があるのだ。

　そうなると、被害住宅の補修費用や鉄柱の撤去費用はゴルフガーデンが負担することになる。「鉄柱の撤去費用は少なくとも７０００万～８０００万円」（建設業界関係者）。民間調査会社によると、ゴルフガーデンは資本金１０００万円、年間の売り上げは約６０００万円。費用捻出は容易じゃない。

■漏電や引火による２次被害の可能性も

　今後の展開は見えないが、問題は住宅に倒れたままの鉄柱が野ざらしになっていることだ。鉄柱１本の重さは「１０トン程度」（前出の建設業界関係者）とみられており、放置したままだと住宅にのめり込み、崩壊しかねない。「今後の台風や大雨で、さらに建物へのダメージが大きくなっていく恐れがある」（森山高至氏）というから、漏電、引火による２次被害の可能性もある。

　早期撤去が必要なのは言うまでもないが、ゴルフガーデンに支出能力がないのであれば行政が対処するしかない。ところが市は、「ゴルフ練習場が撤去の意向を示している以上、市が手を出す案件ではない」（シティプロモーション推進課）と、まるで動く気配がない。鉄柱を撤去する工事業者のリストをゴルフガーデンに渡しただけだ。

「放置するのは非常に危険です。行政が代執行などの手続きを取り、対処すべきではないか。例えば、ゴルフガーデンと住宅の間を走る道路は市道です。交通の妨げになっていますから『公共の利益を確保する』などといった名目で介入する余地があるはず。そもそも、ゴルフガーデンの施設は欠陥性が高く、建設時に行政はしっかりチェックしていたのか。市には復旧を優先する意思が感じられません」（森山高至氏）

　市が黙って見ているだけでは問題は解決しない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍改造政権 醜聞大臣を並べ警察官僚が跋扈のおぞましさ（日刊ゲンダイ）



安倍改造政権 醜聞大臣を並べ警察官僚が跋扈のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262213
2019/09/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


問題がない大臣を探す方が難しい（Ｃ）共同通信社

「気候変動問題にはクールにセクシーに取り組まないといけない」

　意味不明・中身ゼロの“ポエム答弁”で、評判ガタ落ちの小泉進次郎環境相が、初外遊先のニューヨークでもやらかした。

「環境分野として国を背負っている」と、国連総会に合わせて開かれる環境サミットに意気揚々と臨んだものの、記者会見でさっそく馬脚を現したのだ。

　ロイター通信は小泉の「セクシー発言」を大きく取り上げ、日本が２３日の気候行動サミットで発言しないことなどを指摘。地球温暖化対策への取り組みに懐疑的な見方を示して、「コイズミはなんら詳細に触れることなく語った」と当てこすっていた。

　気候変動対策で、肉や乳製品の消費を抑える機運が世界的に高まる中、ニューヨークに到着するや、メディアを引き連れて高級ステーキ店に向かったことにも、軽率だと批判する声が上がっている。

　こんなセクシー大臣が目玉というだけで、この内閣のレベルが知れるというものだ。

　実際、早くも「誰が真っ先に辞任に追い込まれるか」と話題になっているのが、田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一ＩＴ担当相の３人で、永田町では、イニシャルを取って「魔の３Ｔ」と呼ばれている。

　田中は財務副大臣在任中の２００６年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が４０万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。

　当選８回、御年７８歳でようやく悲願の初入閣を果たした竹本は、山口組系幹部との写真をＳＮＳにアップしていることが問題になった。ＩＴ担当なのに自身の公式サイトが閲覧できなくなっていたり、「はんこ議連」の会長を務めていたりと、適格性に疑問符が付く。

「危ない大臣は何人もいる」

「これまでも“グレーな交友関係”が疑われ、派閥の推薦を受けても身体検査に引っかかって入閣できなかった人たちが新大臣になった。他にも“なんでこの人が？”と思うような危ない大臣は何人もいますよ」（自民党ベテラン議員）　

　過去に週刊誌にスキャンダルを報じられたのも、１人や２人ではない。西村康稔経済再生相は「ベトナム買春」疑惑、河井克行法相は秘書への暴力とパワハラ、菅原一秀経産相は、元愛人に「２５歳以上は女じゃない」と言い放ったとされるモラハラ疑惑……。橋本聖子五輪相は１４年のソチ五輪後の打ち上げでフィギュアスケート日本代表の高橋大輔選手に抱き付いて無理やりキスを迫る姿が写真入りで報じられた。

「セクハラ、パワハラ、ヤクザがらみと問題大臣だらけで、スネに傷がない人物を探す方が難しい。中でも国民をバカにしているとしか思えないのが、加計学園問題の当事者である萩生田光一氏を文科相に就けるという悪辣な人事です。野党に力がないから何をやっても大丈夫とタカをくくっているのか、国民に対する挑戦なのか分かりませんが、この人事で疑惑にフタをしようとしている。文科官僚は粛清を恐れて戦々恐々でしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　文科省の内部文書には、加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田の「官邸は絶対やると言っている」などの発言や、萩生田と内閣府の藤原豊審議官が認可条件に「広域的に」と「限り」を加えることを指示して、実質的に加計学園しか条件に当てはまらないようにしたことなどが記されていた。しかし、この疑惑を国会で追及された萩生田は、「知らぬ、存ぜぬ」の厚顔で通したのだ。


（左から）警視庁出身の北村ＮＳＳ局長と杉田副長官（Ｃ）共同通信社

警察と経産省が幅利かす官邸主導の似非民主主義政権

　それにしても、よくもまあ、こんなスネ傷大臣ばかりを集めたものだと感心するが、それ以上にブッタマげたのが今般の官邸人事である。

　内閣改造に合わせ、政府の外交や安全保障政策で司令塔的な役割を果たす国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長が、外務省出身の谷内正太郎氏から警察庁出身の北村滋氏に交代した。

　北村は「官邸のアイヒマン」の異名を取る安倍首相の側近で、第１次安倍政権では首相秘書官も務めた。第２次政権では内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱い、メディアや政界に睨みをきかせてきた人物だ。

　さらには、ＮＳＳに新たに経済部門も設置することも報じられた。首相側近と言えば、安倍にぴったり寄り添い、「陰の総理」とも呼ばれるのが経産省出身の今井尚哉首相秘書官。今井の立場も首相補佐官との兼務に“格上げ”された。担当は「政策企画の総括」で、これまで以上に内政、外政の重要政策に影響力を行使できるようになる。ちなみに、「首相補佐官の給与は年間２３５７万円で国会議員の大臣政務官クラス。秘書官より格段に待遇がいい」（官邸関係者）という。

「警察官僚が外交・安保に加え経済の司令塔という人事は異例ですが、官邸の権力強化には絶大な効果がある。外務省をはずし、外交も経済政策も官邸主導で進めるという強い意志を感じます。改造内閣は醜聞大臣がズラリで、自民党内には『こんなポンコツ内閣で大丈夫か』という声もありますが、ＮＳＳですべてを決める独裁体制では、大臣はお飾りみたいなものです。北村氏と今井氏にすべての情報が上がってくる体制になっている。よほどの不祥事なら大臣のクビを切ればいいし、スキャンダル化を未然に防ぐことも可能です。官僚はますます官邸の方だけを見て仕事をするようになるし、情報統制も今以上に厳しくなるでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

政敵やメディアを脅かす材料が集まる

　狡猾な官邸機能の強化によって、加計学園問題で垣間見えた官邸官僚の暗躍がいっそう増長し、なおかつ巧妙になっていくことは想像に難くない。

　２３日付の朝日新聞はこう書いていた。

＜「北村さんは特別な役人だ。外務省は気にくわないだろうけどね」。首相は北村氏の起用を決めた後、周囲にこう語った＞

＜官僚トップの官房副長官に杉田和博氏、ＮＳＳ局長に北村氏と、いずれも警察庁出身者になることで、「警察」が官邸で影響力を強めることへの警戒感も他省庁から出ている＞

＜不協和音が響く中で、官邸幹部は外務省など関係省庁を念頭に、こう釘を刺す。「これで（北村氏に）情報を上げないなんてことをしたら許さない」＞

　要するに、密室、密告、側近政治という安倍政治の本質を隠す気もない開き直った布陣を敷いたということだ。

「独裁者を守る警察官僚の跋扈は、ナチスの秘密警察や戦前の特高警察を彷彿とさせます。逆らう者がいれば、真偽不明のスキャンダル報道のリークで、文科省の前川喜平元次官のように見せしめにされるのでしょう。野党やメディアを脅す材料がＮＳＳに集まってくる。メディアも国会も『いつ難癖で潰されるか』という恐怖に怯え、言論を封じ込められてしまう。安倍首相は、政敵が謎の死を遂げたり、批判勢力は選挙に立候補できなかったりするロシアのプーチン大統領のような権限を手に入れようとしているのです。これでは、もはや日本は民主主義国家とはいえません。それに加えて恐ろしいのは、イケイケドンドンの警察官僚が外交・経済の司令塔では、いつ他国と一戦交えることになるか分からない。すでに成立した秘密保護法や共謀罪の上に乗っかって、戦争をするという決定をＮＳＳで秘密裏に行いかねません」（本澤二郎氏＝前出）

　安倍政権の韓国に対する「ホワイト国除外」などの対応を見れば、戦争の可能性を杞憂と切り捨てることはできない。経済と外交・安保は密接に結び付いている。中東問題などで世界情勢がキナ臭いだけに、ポンコツ閣僚を並べておいて、裏では警察官僚が睨みをきかせるコワモテ官邸の動向には、不気味さばかりが際立つのだ。



















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 朝鮮戦争に日本人も戦闘参加していた―NHKBS1スペシャル（アリの一言）　
2019年09月24日
　　　　　

　NHKBS1スペシャル「隠された“戦争協力”朝鮮戦争と日本人」（8月18日放送）のビデオを先日見ました。実際の調書・写真、数々の当事者の証言をもとにした内容は、十分信用性があると思われます。
　
　そこで明らかにされた事実は、日本の戦後史を塗り替えると言っても過言ではないほど重大です。それは、「6・25戦争（朝鮮戦争）」（1950年～53年休戦）で、日本人（少なくとも70人以上）がアメリカの部隊に加わって参戦し、武器を持ち、朝鮮人を殺害し、自らも負傷・戦死していた、という事実です。

　これまで朝鮮戦争と日本のかかわりについては、日本の米軍基地が出撃拠点になり、日本が兵器の修理・補充の後方支援を行い、さらに日本人が機雷封鎖や海上輸送に船員として加わっていたことなどが明らかになっていました。日本人が朝鮮半島で戦闘に加わっていた事実が明らかになったのは初めてでしょう。

　平和主義（前文、9条）の現行憲法下での日本（人）の戦争参加という点でも、また朝鮮半島分断の契機となった朝鮮戦争に日本（人）が文字通り直接かかわっていたという点でもきわめて重大です。

　番組の発端は、オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ名誉教授（写真中）が朝鮮戦争の武器を製造していた日本企業を調査している中で、米軍部隊に加わっていた日本人に対する尋問調書（写真左）があることを発見したこと。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3f/a2/0e1f3fa9ed60f9604fd47b3615570e60.jpg（写真中）
　
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/d6/3653e686051a5096076e7afba5b3007c.jpg（写真左）

　尋問は1951年から約1年かけて、70人に対して行われ、調書は1033㌻に及んでいます。尋問内容は「極秘」とされ、尋問を受けた日本人は「絶対口外しない」という誓約にサインさせられたため、家族にも話さず、これまで公になることはありませんでした。

　なぜ日本人がアメリカの部隊に加わったのか。

　それは彼らが占領軍だった米軍の在日基地で働いていたからです。例えば、上野保さん（当時20歳、29歳で死去）は北九州のキャンプ・コクラで、通訳として勤務していました。朝鮮戦争勃発とともに駐留部隊の大半が出兵するのに伴い通訳として同行することにしました。朝鮮半島では日本語の通訳が必要とされる一方、日本にいたのでは収入がなくなるからです。

　ところが、戦闘が激しくなり、通訳のはずの上野さんに「カービン銃と弾薬120発」が渡されました。上野さんは米軍の尋問に、「朝鮮人を何人殺したか分からない」と答えています。

　殺したのは「北朝鮮兵士」だけではありませんでした。上野さんと同じ部隊にいた元米軍兵士は今回のNHKの取材に、「（朝鮮の）避難民たちも無差別に殺戮した」と証言しています。

　通訳のほか、炊事係として加わった日本人もいました。キャンプ・コクラのほか、キャンプ・ハカタや青森の基地からも参加しました。

　朝鮮半島の戦闘で戦死した日本人もいました。平塚重治さん（写真右）は六本木の米軍基地に勤めていましたが、家計を支えるために「手当の多い従軍」に加わり、激戦地テグに近いカサンで銃撃にあい、死亡しました。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/6b/e8cbfc3afb1573fe27fc154478b73257.jpg（写真右）

　のちに遺族はアメリカに経過を問い合わせましたが、米軍から送られてきたのは１枚の写真と１通の手紙だけでした。手紙には平塚さんが「変装して無許可で密航した」と記されていました。米軍とのかかわりを否定するため、戦死した日本人の平塚さんを犯罪者扱いしたのです。

　こうした事実はNHKの報道（しかもBS）にとどめることなく、国会でも徹底的に追及・究明される必要があります。

　そして、私たち日本人は、朝鮮戦争、その結果としての朝鮮半島の分断に、アメリカとともに（アメリカに従属して）直接かかわっていたという歴史の重大さを、1人ひとりがかみしめ、今・今後に生かしていく責任があるのではないでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/33cc5b190ac03554b839cf7ac18488f7
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 敗北を「勝利」と思い込む革新派（ちきゅう座）　
2019年 9月 24日
＜阿部治平：もと高校教師＞

――八ヶ岳山麓から（291）――

7月の参院選から3ヶ月たった。第4次安倍内閣の改造も終わった。いまさら参院選について何か言うことは気が引けるが、私は野党連合・国民民主党の羽田雄一郎氏当選のために、乏しい年金の中から（ほかに革新政党がないから）村の共産党に1万円を寄付した。だが、投資効果の少なさのために「ソンした」という気持を抑えきれないので、この際あえて発言する。

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本ブログには8月14日から3回広原盛明氏の詳細な参院選総括が掲載された。氏は「（参院選の）注目点は、第1が投票率が50％を割ったこと、第2が護憲勢力が相対的に後退し、なかでも左派勢力の中心である共産と社民が大量票を失ったこと、第3が１人区において野党統一候補が善戦し改憲勢力3分の２を阻止したものの野党勢力の伸長には繋がっていないことである」といっている。

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投票率が低かったのは、無党派層のかなりが、どうせ野党勝利はないと見たからだと私は思う。「選挙なんか行かない」という親戚にわけを聞いたら、「自民党は嫌だが、野党は勝てない。世の中は変らない」といった。
　
参院選直前、安倍晋三氏が衆参同時選挙に言及したときに、立憲民主党の枝野代表は「衆院解散なら受けて立つ」と応じた。枝野氏には同時選挙の準備がないのだから空威張りである。別な友人はこれを「強がりをいってらあ」と笑った。
　
安倍晋三首相は森友・加計問題では国会審議を逃げ回っていたのに、いけしゃあしゃあと「憲法改正を議論する政党を選ぶのか、それとも議論しようとしない政党を選ぶのか」と野党を挑発した。枝野代表の答えは「国民に必要な改正なら議論する」というものだった。なぜ「森友・加計問題を議論する党を選ぶのか、逃げ回っている党を選ぶのか」と応戦しなかったのか。
　
日本では、首相は自分に有利な時、いつでも衆議院を解散できるという憲法7条の解釈がまかり通っている。なぜ枝野氏は「改憲をいうなら、まず7条解釈を変えるべきだ」と反論しなかったか。選挙論争で腰が引けていては困る。

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私が接触した人々の間には、民主党政権失政の記憶が強く残っていた。野党が伸びなかった理由のひとつである。枝野氏は3・11東電原発事故の際内閣官房長官で、放射線量について毎日「直ちには健康に影響ありません」と非科学的なことを言い続けた人物である。あの失政の影響を払拭するためには、立憲民主党は立党の功労者であっても、ゆくゆくは代表を変えたほうがよい。
　
さらに野党共闘は、参院選に臨んで憲法・原発・日米関係など基本路線がまるで違う政党が連立内閣を作ったとき、どのような姿になるのか、それを示さず、共闘によって議席を増やすことだけを考えていた。これでは万が一勝利しても、民主党政権と同じような混乱がおきると人は見るだろう。

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先月、本ブログで岩垂弘氏の紹介による「護憲団体が参院選を総括」（8月5日）を読んだ時にはためいきが出た。
　
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)」の総括は前半で、この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現し、32の１人区で10議席を獲得でき、改憲勢力の３分の２を打破することができた。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失った、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定された、と述べている。
　
岩垂氏はこれを「まさに、“勝利宣言”とみて差し支えないだろう」と判断している（氏がこれに同意しているわけではない）。「九条の会」の総括も「市民連合」と同じ趣旨である。
　
選挙後の記者会見では枝野氏も共産党の志位氏も、野党共闘の成果を強調した。だが立憲民主党の議席は増えたが、国民民主党と共産党は減った。野党間で議席のやり取りをしたに過ぎない。
　
自民党は前回参院選のできがよすぎたから、議席の若干の減少は織り込み済みだった。むしろ他党派が改憲に賛同したほうが国民の支持を得やすい。改憲まであと4議席あれば足りる。??ほら、国民民主党の改憲派がすぐそばにいるではないか。

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8月末に国民民主党は参院選総括の中間報告を出し、あれこれの理由を挙げて敗北を認めた。
　
だが立憲民主党は総括をいまだやっていない。党内事情はわからないが、選挙をやったら結果を分析し教訓とするという、政党としての最低の手続きがなぜできないか。この党は国会議員のおしゃべりクラブにすぎないのか。
　
とはいえ、安倍政治を終わらせようとすれば、われわれには立憲民主党を大きくする以外に方法がない。朝日新聞の世論調査では、過去３年の安倍内閣の世代別の支持率は、18～29歳の男性は57・5％、30代男性は52・8％。男女の全体は42・5％だった。不祥事が起きても、この世代の支持率は一時下がってすぐに回復するという。党勢拡大を図るなら、若者を引き付け、将来への夢を与える政策と活動が必須であることがわかる。
　
国会では野党議員が安倍内閣閣僚の食言を金切り声で糾弾し、揚足取りをするが、われわれはもうあきあきしている。そういう時代はすでに終ったのだ。糾弾一辺倒は、対案を提起する能力のなさの裏返しである。
　
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新しい路線は、新自由主義・アベノミクスの手直しではなく、これを画期的に転換する経済・社会政策でなければならない。またそれを一口で表現できる政治スローガンが必要である。
　
それは経済の低成長のもと、1000兆円を超す財政赤字対策、食料とエネルギー自給率の向上、年金を含めた高度の社会福祉という、解法の困難な多元方程式の解を求めることにならざるを得ない。いま立憲民主党はこの課題に急いで取りくんでほしい。
　
さらに政治路線やスローガンを決めるときは議員だけでなく、一般有権者が参加する開かれた討論をやって支持を広げてほしい。そのためには都道府県レベルで地方活動家を養成し、市町村に支部組織を作らなければならない。そうしてこそ右翼的労組に気兼ねをしない、真の国民政党へ脱皮できると思う。

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広原氏が「左派勢力の中心である共産と社民が大量票を失った」と指摘したことについて、私もひとこと言いたい。

社民党は、もはや風前の灯火である。かつてソ連や中国を礼賛して人望を失い、選挙では労組に頼りすぎたために、いま支持基盤をほとんど失っている。

共産党は、参院選の得票が2016年よりも150万票の減少、大阪では衆院補選と参院選で惨敗を重ねたというのに、その総括を避けて「健闘した」とごまかし、志位委員長ら指導者は敗北の責任をとろうとしていない。共産党幹部は堕落している。

小池書記局長の7月の党会議への報告では、2017年総選挙時30万いた党員は現在7300人減、「赤旗」読者１万５000人減、同紙日曜版７万７000人減だという。これは1960年代、70年代入党者の高齢化と自然死がつづき、若者の入党が極端に少ないのだから当然の結果である。

共産党に対する国民の支持が限られたものである最大の理由は、ソ連の崩壊と中国共産党の専制政治を目の前に見て、社会主義・共産主義に何の魅力がなくなったこと、さらに私の経験からいえば、今どきの若者は閉ざされた組織体質を好まない。

党員は党の決定と異なる意見を公表してはならないとか、下級は上級に従うべしとか、異なる支部間の意見交換は許さないとか、さらに機関紙の拡大などで党員が上からしょっちゅう尻を叩かれているのをみれば、たいがいは尻込みする。

もし共産党が社民党の運命を避けたければ、いまや賞味期限の来た党名と政治路線、組織原則をみなおすべきだと思う。

60年ほどむかし、社共両党の連合政府をゆめみたものとしては、両党の衰弱はじつに残念だ。いまこそ自らのおかれた位置をよく見て、迫りくる破局と戦うべく、体制を刷新してもらいたい。そうすれば私は生活費を削ってでも、また村の共産党に１万円を寄付するつもりである。
　
　
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion9019：190924〕

http://chikyuza.net/archives/97284
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 共産党の危機！「しんぶん赤旗」が１００万部を割り込んだ！　
共産党の危機！「しんぶん赤旗」が１００万部を割り込んだ！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_254.html
2019年09月24日　半歩前へ

「しんぶん赤旗」100万部割れ

　共産党機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が今年8月に100万部を割り込み、同党が危機感を強めている。赤旗の発行収入が主要な政治活動の資金になっているからだ。

　巨大与党に対抗するための候補者擁立や「野党連合政権」構想に向けた野党共闘に影を落とす可能性もある。

　共産党によると、赤旗の日刊紙と日曜版を合わせた部数が8月1日、100万部を下回った。

　厳密な部数は非公表だが、最盛期の約355万部（1980年）の3分の1以下となる。

　志位和夫委員長は今月15日の第7回中央委員会総会で「率直に言って危機的だ」と表明した。　　（以上　共同通信）

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　部数減は党員の減少を意味している。共産党の党員の高齢化は激しく、先細りの状態が続く。若者の政治離れがそこに追い打ちをかけ、新規の党員確保は容易なことではない。さらに、日本社会の右傾化の流れである。

　政権は、安倍晋三という「特異な人物」の登場で戦前回帰の色合いを濃くしている。社会の規範やモラル、民主主義は踏みにじられ、独善が跋扈する。そうした中で、共産党は他の野党と同様に明確な対抗軸を立てられないまま立ち往生している。

　そして無視できないのが「共産党」への「嫌悪感」である。習近平やプーチン、金正恩を見ていると「共産党イコール独裁」の印象が否めない。いくら志位和夫らが「日本共産党は中国とは違う」と強調しても、簡単には多くの人に理解してもらえない。

　自民党議員が「私は日本会議と無関係だ」と叫んでも誤解が解けないのと同じだ。「共産党」という名前が組織の足を引っ張っているのは事実だ。古い党員たちは「血と涙で死守してきた共産党の旗は絶対に降ろさせない」と頑張る。が、そんなガチガチの党員も高齢化で次々、彼岸に旅立っている。

　このままだと共産党はやがて消滅するのではないか。再生には共産党との決別、つまり党名変更。そして革命路線を放棄し、民主主義を基盤とした国民政党への脱皮しかない。










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