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2019年9月22日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎を「悪役」に仕立てる権力側の文春グループ！　
山本太郎を「悪役」に仕立てる権力側の文春グループ！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_224.html
2019年09月21日　半歩前へ

　「文藝春秋」や「週刊文春」の文春オンラインが、「れいわ新選組・山本太郎に公民権停止中の“極左活動家”との関係を直撃！」と題してネット配信を始めた。

　「文藝春秋」（2019年10月号）の焼き直しで、記事の中身を読むと何の変哲もない内容だ。だが、「“極左活動家”との関係を直撃！」などと言うと、山本太郎が極左と関係ありそうに思わせる。

　権力にピッタリの文春グループは常にこのスタイルで大衆を誘導する。ウソでも何度もいいのだ。とにかく、パッと見ただけで「錯覚」する派手さが必要なのだ。

　典型的なハッタリの「イカサマ商法」である。あとでばれても知らん顔。「あれ、そうだったっけ」と、済ました顔だ。

　読者はこんな文春グループの「ゴマカシ」の手口に騙されてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが文春グループの「イカサマ商法」である。

　 　一時は政党支持率で共産党に並ぶ野党第2党に躍り出た「れいわ新選組」。果たして、この「れいわ現象」の背後には誰がいるのか。

　名前が挙がった1人が、極左の活動家で知られる「市民の党」の斎藤まさし代表（公職選挙法違反で有罪。2021年まで公民権停止）だ。

　斎藤氏はこれまでも様々な地方選で無党派の選挙ブレーンとして暗躍していた。官邸サイドも、斎藤が山本の街頭演説に現れていたことを注目していたという。

　この点を山本氏に尋ねると、

「関係ない。彼は選挙運動できない立場ですから。演説の現場には来ていたようですが、『誤解を受けるから来るな』とは言えません」

そして、「私にはバックはいない」とこう続けた。「逆に軍師が欲しいくらいです」　　（以上　文藝春秋）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文春は何を根拠に「極左活動家」と言うのか定かではないが、私から言わせると「斎藤まさし」は単なる選挙屋だ。選挙請負人である。

　これまでに彼が応援し、当選した候補者には中村敦夫（元参議院議員）、秋葉忠利（前広島市長）、堂本暁子（前千葉県知事）、嘉田由紀子（前滋賀県知事）、川田悦子（元衆議院議員）、大河原雅子（衆議院議員）、黒岩宇洋（衆議院議員、ただし市民の党が応援したのは参院選出馬時）、宮崎岳志（前衆議院議員）、篠田昭（新潟市長）、山本太郎（参議院議員）、喜納昌吉（元参議院議員）らがいる。











http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] NHK「あさイチ」に抗議決議　石垣市議会、賛成多数で可決（基地推進に批判した報道の揚げ足取り？！）
　事実と異なる報道がなされた、と言えば何か非常に大きな問題と思い込むだろう。無論報道機関は正確な情報を期すのが建前である以上は、どんな小さい事でも事実と異なるならば「お詫びと訂正」をしなければならないが。
　ニュースの数字などに一部誤りがあったにせよ、基地推進派の市長が議会を動かして、異例の抗議を可決したのは異例。
「お詫び」報道をさせた上で大きく取り上げ「基地建設に伴う環境被害」まで否定されたと印象付けるために思える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄タイムス＋プラス 　ニュース 政治
NHK「あさイチ」に抗議決議　石垣市議会、賛成多数で可決
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472273

2019年9月18日 06:24

9秒でまるわかり！
・NHK「あさイチ」の石垣島特集をめぐり市議会が異例の抗議決議
・陸自配備予定地について事実と異なると指摘、訂正を求めた
・番組は抗議決議を受け「説明が足りなかった」と放送で釈明した

　沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月本会議で、８月２６日のＮＨＫ番組の中で石垣島への陸上自衛隊配備予定地が取り上げられた際、事実と異なる内容が放送されたとして、訂正などを求める抗議決議を与党１１、野党８の賛成多数で可決した。

＊ＮＨＫ番組への抗議決議について採決が行われ、与党の賛成多数で可決された＝１７日午後１時ごろ、石垣市議会
NHK「あさイチ」に抗議決議　石垣市議会、賛成多数で可決（）

　決議の宛先はＮＨＫと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）。

　番組は「あさイチ」の中の企画。陸自配備予定地が映る場面で約１・６キロ離れた河川を指し「配備予定地周辺は水源地」との発言やテロップが挿入された。その上で同河川について「島の水道水の８割を賄っている」との解説もあった。

　抗議決議案を提案した長山家康氏（自民）は「あたかも自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提のもとで放送された」と主張。一方、野党の内原英聡氏（ゆがふ）は「報道を弾圧し萎縮（いしゅく）させ、市民の自由な言論活動を抑圧することがあってはならない」と反対討論した。

　決議に対し中山義隆市長は「議会の意思を尊重したい」と評価した。中山市長は自身も同じ番組についてＮＨＫに直接抗議していた。すでに抗議についての回答を受けているとし「認識の違いがあった」と説明したが、報道に問題があるとの姿勢は変えなかった。

　ＮＨＫの広報担当者は「重く受け止める。内容を精査した上で真摯（しんし）に対応したい」とした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　これで思い出したのはかつて川内原発について「竜巻の危険」を「火山の」と言い間違えた事を「事実と異なる報道」と抗議し、お詫びさせた原子力規制委員会のケースだ。
■報ステ・古舘キャスターが規制委の抗議に謝罪（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/307.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 13 日 09:57:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜山本太郎が決意！＞「野党共闘、消費税５％に減税なら捨て石になる！」「ならない場合は仁義なき戦い」＜釧路・街頭会見＞













「消費税５％で野党共闘なら捨て石にも」　山本太郎氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM9P6RD3M9PUTFK012.html
2019年9月21日21時27分　朝日新聞


聴衆を前に街頭演説をする「れいわ新選組」の山本太郎代表＝２１日午後、北海道釧路市のＪＲ釧路駅前

山本太郎・れいわ新選組代表（発言録）

　今やらないといけないことは国内の安全保障だ。一人一人の生活を引き上げていかないとこの国は維持できない。

　次の衆院選で、野党共闘として消費税５％への減税を掲げてみんな一緒に戦うなら、れいわ新選組も協力する。私たちだけで政権を取れば消費税を廃止にするが、いつの話になるか。来年か５年後か。そう考えたら、私たちが政権を取るまで、消費税率は上には動いたとしても、ほとんど下には動かない。だったら何％でも下げることをまず手に入れるのが重要だ。

　野党が塊になり、消費税を５％に下げることで一緒に戦えるなら、れいわ新選組は捨て石にもなるつもりだ。ただ、これは他の野党の考えもあることで、かなうかはわからない。そうならない場合は単独でやるしかなく、仁義なき戦いが繰り広げられる。（２１日、北海道釧路市での街頭演説で）



山本太郎 れいわ新選組 代表 街頭記者会見 釧路駅南口 2019年9月21日(土)

※１：１０：５０～　山本太郎代表、消費税廃止、野党共闘について　再生開始位置設定済み

※１：１０：５０～１：１３：５５　文字起こし

山本太郎代表
なるほど、とにかく全国的に、東京にはオリンピックでカネが入りまくって。大阪にもこ
れからカジノだ万博だってカネが入りまくって。そういう３大都市圏にはヒトやカネやモ
ノはどんどん集まるけど、地方は益々疲弊していくばかり。舐めてんのかって話なんです
よ。

地方によって支えられている。それが都会じゃないですか。

北海道によって支えられているんですよ。日本は。そうでしょ。

なのにどうしてTPPなんだって話ですよ。舐めてんのかって話ですよ。

なのにそれで日米FTA。とにかく海外のグローバル企業だったり、日本の国内の大企業もそ
うですけど。その人たちに散々良い思いをさせるために切り売りされていってしまってい
る。それが今の現状であると。

今、やらなきゃいけないことは先ず、この国、この国の国内の安全保障。一人ひとりの生
活、引き上げていくってことがなされなきゃ。当然、この国、維持できませんよ。この国
に生きている人々の生活は維持できない。

その一番。先ず、やらなきゃいけないこととして消費税、廃止を訴えているのが「れいわ
新選組」なんですが。今、一つの違う話が出てきています。違う話といっても同じもので
すけれどもね。

何か。次の衆議院選挙。野党が共闘をする。しっかりと野党が共闘をする。その上で政策
として、消費税が５％に減税されるという政策をみんなで掲げて一緒に戦う。ということ
であるならば、れいわ新選組も協力をしていく。私はそう思ってるんです。私達だけで政
権を取る。そしたら消費税、廃止しますよ。

でも、それっていつの話ですか？来年ですか？５年後ですか？

そう考えたら、じゃあ、私たちが政権取るまで消費税率はほとんど下には動かない。上に
は動いたとしても。ということだったら人々の生活破壊されまくりますよ。だったら何％
かでも下げる！ということを先ず手に入れるのが私、重要だと思ってます。

ありがとうございます。

（拍手）

先ず、野党が塊になり消費税を５％に下げて一緒に戦っていくということを協力できるな
らば、れいわ新選組は捨て石にだってなる。そのつもりです。

ただし、これは他の野党の考えもあることですから、それが叶うかどうかは分からない。

もしも、そうならない場合には単独でやるしかないんですね。

その場合には単独で、仁義なき戦いが繰り広げられると。そういう話です。

あくまでも消費税、廃止ということを約束しながら第一歩として５％に下げるということ
を野党と一緒に力を合わせられたらいいなというふうに思っています。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 石破氏から菅氏へ…“変わり身の早い男”は刺激欲求が強い　小泉進次郎という生き方（日刊ゲンダイ）



石破氏から菅氏へ…“変わり身の早い男”は刺激欲求が強い　小泉進次郎という生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262135
2019/09/21　日刊ゲンダイ


実は今に始まった仲ではなかった！？（2016年のイベントでの菅官房長官と小泉環境相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大胆不敵」。いや、「君子豹変」というべきか。小泉進次郎氏の環境大臣就任を見て、サラリーマンたちの反応はさまざまだった。過去、２度の総裁選で、彼は無派閥ながら安倍首相ではなく石破茂元幹事長に「投票した」と公言している。党務をこなしつつ、党を批判すべき時は声を上げ、潔しとする評価もあった。

　ところが、今回はどうだ。首相の意向を受けた菅官房長官から大臣就任の要請を受けると、二つ返事で「ＯＫ！」。まるでＬＩＮＥスタンプを押すかのような早さ。思えば、結婚も真っ先に首相と官房長官に報告したっけ。

　彼の中の石破氏はどこへ行ったのか。見限ったのか。この変わり身の早さも政治家の資質なのか。サラリーマン社会で、“変わり身の早さ”はマイナスイメージが強い。“抜け目のなさ”や“強欲さ”が見え隠れするからだ。

　社会心理学に詳しい埼玉学園大学大学院教授の古澤照幸氏がこう言う。

「一般的に、変わり身が早い人は刺激欲求の強いタイプでもあります。自ら刺激を求めて行動するタイプで、その割には興奮しにくい脳の機能を持っている。だから、いろいろ不安が出てきても感じにくく、上手に物事を処理できます。次々に刺激が入ってきても判断が早い。それが周囲には変わり身の早さに映るのでしょう。唯一の不安は、事が悪い方に転んでしまうと、“自分の欲求を満たしただけ”の結果になることです」

　周囲の動向より自分優先主義。サラリーマン社会なら、出世が早そうなヤリ手か。確かに、それでなければ、いくら２世とはいえ議員生活１０年、３８歳で大臣の座は射止められまい。

■人前で本心を隠し通すタイプは“アブナイ人”

　もっとも、「変わり身の早さは、サラリーマン社会で通用しない」という冷静な意見もある。電通、パイオニアなどで約２０年のサラリーマン経験がある現代社会総合研究所所長・松野弘氏が続ける。

「小泉サンが党内で割と自由に発言し、大胆な行動が取れるのはバックに父親の存在があるから。サラリーマン社会でいう“後ろ盾の論理”です。たとえば、創業者一族や大株主の息子など、シッカリした後ろ盾がある人は、何を言おうが誰と仲良くしようが問題にはなりません。社長の子飼い的な人物が、後ろ盾の論理に乗っかって会議で声高に中身のない発言をしたりするのはよくあること。これも同じ。ですが、そんな人に限って仕事の実績は低く人望も信頼も薄い。だから、パフォーマンスで存在感を示すのです。彼らは仕事は部下任せで、問題が起きたら責任を取らせるタイプが多い。異動してきたら注意すべきです」

　小泉氏は、結婚会見での発言も振るっていた。

「（政治家として）いつ命を落とすか分からない。寝る時もいつも鎧を着たまま寝ているという環境がずっと続いてきた」

　だから、「彼女といると鎧を脱いでいいんだな」と思ったそうだ。

　だが、ちょっと待った。ということは、これまでは選挙のために仕事をして本音は隠し続けた――も同然ではないか。だとしたら、小泉氏の精力的な活動も笑顔も一瞬にして色あせてしまう。

「鎧がもし感情を見せないことだとすると、相当ツライ行動を取ってきたと思います。普通の人は仕事や家庭で本心を隠して、周囲に弱音を吐いたり不安を見せないで生きることはなかなかできません。精神的に参ってしまうからです。むしろ、相手に弱音を見せたり、不安を正直に言える人の方がストレス耐性は強い。我慢し過ぎると、どこかでプツンと袋が破れて、場合によっては“アブナイ人”になってしまいます」（古澤照幸氏）

　伴侶を得たのは、とりあえず正解か。　（おわり）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 国民を不幸にし貧困化するのが大好きなアベデンデンは台風被災者のことなど貧相な脳細胞から完全に消滅しているようで、ラグビー観戦ではしゃぎ、土曜日も私邸に引きこもりの鬼畜です
国民を不幸にし貧困化するのが大好きなアベデンデンは台風被災者のことなど貧相な脳細胞から完全に消滅しているようで、ラグビー観戦ではしゃぎ、土曜日も私邸に引きこもりの鬼畜です
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/09/post-48bd1b.html
2019年9月22日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


日本国民が不幸になり貧困化するのが大好きな売国奴、アホのアベデンデンは台風被災者のことなどまるでないかのごとくに鬼畜の正体を毎日さらしてんだが、台風被災者に一言も発することもなく、ラグビー大会をピエロ姿で見物に行きはしゃいでいたとさ。２１日も当然に土曜なので年中一緒だが仕事することもなく、私邸でダラダラとクソ母ちゃんとバカ嫁と過ごしたとさ。被災者のことなど完全にこのバカの脳細胞から消滅してます。まあ、もとから認識能力が希薄なんで仕方なしか。それでも怒りもしない千葉県民たちもホンマに奴隷根性が染み込んでんだね、どうでもいいけど。









まあ、国民も奴隷ばかりなんだが、その国民の最大の敵、鬼畜のアベデンデンを政権の座から引きずり下ろす任務がある、野党も情けないやつばかりで絶望的や。民主党政権をテメエでわざわざ積極的に崩壊させて、自民政権復活の最大の貢献者である最大最強の裏切り者であるノダブタを担ぎ上げてしまっているペンギンマンの政治音痴ぶりも凄まじいわ。ここまで政権奪取の気がないとは自民の補完部品でしかないな。






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 最低成長率＝最低内閣　主因は「黒塗り」「ボ～と吉本！」　
最低成長率＝最低内閣　主因は「黒塗り」「ボ～と吉本！」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975553.html
2019年09月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


都合の悪い数字状況は隠す

①景況感、3期連続悪化＝米中摩擦の長期化響く－9月短観予測
②成長率予測　先進国最低０％へ　
③安倍内閣にケチをつけると　番組即打ち切り
④韓国けちつけ　大キャンペーンで観光客激減　地方疲弊
⑤孫指摘のＡＩ成長になじまない　数値隠蔽改ざんシステム＝特別会計
⑥日本大便秘　企業金食い虫に貪られた日銀資金　ケイマン諸島に隠蔽だと

こうして
安倍内閣を被害者に仕立て上げ
加害者が被害者を装う　謀略戦争手法が　日本のＴＶ・新聞を腐らせる

***

日本を食べるハゲタカの論理

武富士が　灰色金利を貪り続け　消費者への返還義務を手品返しした
手法は
武富士旧を倒産させる　カネがないから払えない！　魔法の債務帳消しだ
武富士新を創業する　　のれん　だけ　そ～と

安倍内閣がもうすぐ逃げる

①「もう金庫はカラッポです　消費税上げなければ　年金払えません」
どうします　黒幕たちの悪魔の笑い
②安倍内閣は無罪です　だって東電だって無罪なんだから
③いつのまにか　大会社は　ケイマンホールディングスに資金移転し
実態は武富士化し　完全逃亡

日本中がホームレス化し僻地田舎自立収容所ができるだろう
ＴＶも新聞も　絶対報道しない

***

みなさん　▼成長のすぐとなりは破綻ですよ
チコちゃんじゃないけど
「ぼ～と　生きてるんじゃネーヨ～！」
が今です



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘！ 裏では政府が県に打ち切り指示（リテラ）
暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘！ 裏では政府が県に打ち切り指示
https://lite-ra.com/2019/09/post-4986.html
2019.09.22　田中復興相が「自主避難者は担当外　福島県の責任」と大嘘　リテラ

　　　　
　　　　就任早々無責任発言した田中復興相（公式HPより）


　トンデモ大臣を揃えて国民を唖然とさせた安倍首相の内閣改造だが、さっそく新大臣からひどい発言が飛び出した。暴力団との密接交際も発覚したあの田中和徳復興相が、閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当ではない」と発言したのだ。

　復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援に毎年約100億円の予算がつけられている。それを「担当外」とは、明らかな職務放棄、無責任にもほどがあるだろう。

　しかし、これは田中復興相個人の問題ではない。むしろ、田中復興相は安倍政権が一貫してとってきた被災者切り捨て、責任逃れの方針を忠実に守ったに過ぎない。

　田中復興相の発言は、原発事故後、自主避難者に無償提供されていた国家公務員宿舎の退去問題について聞かれた際のものだった。国と福島県は2017年3月末に、自主避難者への家賃補助や住宅無償提供を打ち切っていたが、今回、その後も国家公務員宿舎に住み続けている自主避難者に対して、家賃2倍相当の損害金請求、そして明け渡しを求めて提訴まで行う方針を打ち出した。

　原発事故の避難者を“違法占拠者”扱いするこの暴挙に、当然、避難者団体や地元メディアからは厳しい批判の声が上がった。

　ところが、安倍政権はこうした対応について一貫して「福島県が決めたこと」と県に責任転嫁をして、逃げ続けているのだ。たとえば、田中復興相の前任者である渡辺博道前復興相も7月16日の会見で「県の判断を尊重する」と発言、国家公務員住宅を所管する財務省も「県の判断を尊重し、県と連携して支援する」などとコメントしていた。

　そして、今回、田中復興相もこの問題について聞かれ、やはり責任転嫁のために、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」とくだんの無責任発言をした後、「復興庁は財政、人材面で福島県の活動を支援している。福島県で責任をもって対応することになっている」などと述べたというわけだ。

　しかし、これらの弁明は全て、大嘘である。実際には、国家公務員宿舎からの“追い出し”は政府が決めたことであり、財務省が福島県に追い出しやすい制度を作れ、と圧力をかけていたことまでが明らかになっている。

　これを報じたのは原発事故の地元・テレビユー福島（TBS系）『Nスタふくしま』。同番組では、自主避難者への国家公務員住宅提供について、県に情報公開を請求、その結果として国の関与があったとしてこう報じた。

「国家公務員住宅に住む自主避難者が退去を求められている問題です。3年前、県が国と交渉した際、無償提供が終わった後の対応について、国が期限を設定するよう求めていたことがわかりました」

『Nスタふくしま』が報じたのは、2017年3月末、自主避難者への住宅無償提供を打ち切った際、福島県が一部経過措置の期限を2年に限定した問題だ。これは、2年後はどんな事情があろうと、宿舎を追い出し支援を打ち切るというものであり、それが現在の損害金請求や訴訟という強硬姿勢につながっている。

　ところが、同番組が入手した文書によると、この経過措置を決める話し合いが2016年に国と県との間で行われ、その際、県は期限を決めることに難色を示していた。にもかかわらず、財務省が「退去の説得をしやすい」などの理由から期限を決めるように県に求めていたのだという。その結果、無償提供打ち切りの2年後、つまり今年3月末までの退去期限が設定されたのである。

■国連でも、安倍政権の原発事故被災者の強制帰還と支援打ち切りを問題視

　財務省がここまで事細かく“追い出し”の制度に口出ししていたのだから、そもそもの自主避難者への支援打ち切りという大方針、そして今行われようとしている国家公務員住宅に住み続ける自主避難者への訴訟などの強硬姿勢も、国が主導したと考えるのが妥当だろう。

　実際、打ち切りが決まった2017年4月、当時の復興相だった今村雅弘は打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と言い放ち、追及したフリージャーナリストに「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂、そのまま怒鳴りながら退席するという醜態を演じて、問題になった（ちなみに今村氏はそのすぐ後、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と差別的暴言を吐、復興相を辞任している。

　しかも、支援打ち切りは自主避難者に対してだけではない。同時期に、原発近くの8つの地区に出ていた避難指示を次々解除、そのために年間被曝限度を国際基準「1ミリシーベルト」の20倍、「20ミリシーベルト」にまで引き上げた。ようするに、支援を打ち切るために、被災者に健康被害のリスクを背負わせてまで強制帰還させる政策を打ち出したのだ。

　これらの政策については、国連でも問題視されている。強制帰還政策については、2018年10月の国連人権理事会で、避難解除の基準値「20ミリシーベルト」について「1ミリシーベルト」に引き下げ帰還政策を見合わせるよう要請され、また住宅無償提供などの公的支援打切りの方向性についても自主避難者に対し帰還を強制する圧力になっていると指摘された。

　だが、国内ではどうか。国の原発政策が引き起こした事故で住まいを追われた人たちの生命や生活をさらに危機に晒すようなとんでもない棄民政策が進行しているというのに、批判の声は全く聞こえてこない。暴力団の密接交際者である人物が復興大臣に就任して「自主避難者は担当外だ」などと職務放棄発言をしても、責任を問う動きは全くない。

　そして安倍政権に乗せられて、震災や原発事故なんてなかったかのように、ラグビーW杯だ、オリンピックだと大騒ぎを繰り広げている。安倍政権の7年間で、日本は弱者のことなんて誰も見向きもしない、とてつもなく残酷な国になってしまったようだ。

（伊勢崎馨）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気（日刊ゲンダイ）



司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262181
2019/09/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


3年前には廃炉作業要のベストを着るパフォーマンス（Ｃ）共同通信社

原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れ

　台風１５号が直撃した千葉県のインフラ寸断は３週目に入ろうとしている。安倍首相は「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとペラペラ言っているが、安全・安心な国民の暮らしは置き去り。改めてそれがハッキリしたのが、東京電力福島第１原発事故をめぐり、東京地裁が東電の旧経営陣３人に言い渡した無罪判決だ。海抜１０メートルの原発敷地を超える高さの津波を予見し、対策を取ることで事故を防げたか――。公判の争点について判決は、「結果の重大性を強調するあまり、予測に限界のある津波について、あらゆる可能性を考慮して措置を講ずることを義務づければ、原発の運転は不可能になる」などとし、検察官役の指定弁護士側の主張をことごとく退けた。

弁護士が指摘「判決は論点ずらし」

「福島原発告訴団」のメンバーで、被害者参加代理人として裁判を見届けた海渡雄一弁護士は「証人尋問の結果とは全く反する。都合の良い部分だけをつまみ食いした」とし、「これほどひどい判決が出るとは予想していなかった。絶対に取り消されるべきだ」と批判。さらに、フェイスブックでこう喝破している。

〈問題は原発を停止させるべきという意見があったかどうかではなく、推本長期評価を取り入れた対策を実施するべきだったかどうかなのです。判決は、まず、ここで論点をずらしています〉

　どういうことか。

　判決は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」で〈三陸沖から房総沖のどこでも巨大地震が起こり得る〉とした見解の信頼性を否定。事故を防ぐには原発の運転停止しかなかったという前提で結論を導き出している。被告３人が巨大津波の情報に接した０８年６月～０９年２月ごろから浸水対策や電源の高台移転を始めても、３・１１までに完了したかは不明だと指摘。事故防止にはあらかじめ１１年３月初旬まで運転を止めるしかなく、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、当時の安全基準に照らした慎重な判断が必要だったというのである。原発稼働ありきの発想に立っているのがアリアリだ。

　海渡弁護士はこうも書き込んでいる。

〈対策を辞めた理由について東電の酒井ＧＭは、日本原電の担当者に「柏崎が止まっているのに、これに福島も止まったら経営的にどうなのかって話でね」と説明しているのです。判決の論理はめちゃくちゃです〉


東京地裁判決後に会見した海渡雄一弁護士ら（Ｃ）共同通信社

原発問題はこの国に巣くう病理の象徴

　経営コスト重視で安全対策は二の次、三の次。それで国民生活をメチャクチャに破壊しても誰ひとり罪に問われない。立法、司法、行政。原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れでもあることも浮き彫りになった。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「モンテスキューが『法の精神』で主張しているように、三権分立は民主主義社会の基本。戦後日本の三権分立はインチキで、司法は権力の手先だと訴えてきましたが、その姿が露骨にあらわれたのが東京地裁判決です。これほどの苛酷な事故を起こし、国民を不幸にしても、不問に付すなんて不真面目にもほどがある。自由な社会を支えるのは責任です。それなのに、判決は歯止めがかからない無責任社会にお墨付きを与えてしまった。東電上層部にはキッチリと責任を取らせないと、この国は腐りきってしまう」

　エネルギー政策に詳しい立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「東電旧経営陣３人は東京地検に不起訴処分とされましたが、検察審査会の議決を経て強制起訴された。一連の流れを見て思い起こされるのが、元福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄額ゼロ円で有罪となった贈収賄事件です。佐藤氏は１９８８年の知事就任直後に福島第２原発事故に直面。その後も東電のデータ改ざんや事故隠しが相次いだためプルサーマル許可を凍結し、０３年４月に県内の原発１０基が全停止となった。佐藤氏は０６年１０月に収賄容疑で逮捕され、取り調べを担当したのが当時東京地検特捜部検事だった森本宏特捜部長です。原発稼働の邪魔は許さないという体質は一貫して変わらないということなのでしょう。とりわけ、経産省と一体化した安倍官邸は原発の再稼働、海外セールスにこだわっている。裁判の過程で科学的知見やデータのないがしろも明らかになった。原発問題はこの国に巣食う病理を象徴していると言っていい」

　災害列島の司法が自ら否定した「絶対安全」。この判決で原発を動かし続けるのは、狂気にほかならない。

安倍政権の原発固執が加速させる産業衰退

　東電経営陣無罪判決で分かった驚くべき司法の忖度、国の地震予測をも退けるご都合主義、原発再稼働ありきの国策。野党はなぜ一致団結して挑まないのか。連合傘下の電力総連の支援を受ける国民民主党の玉木代表は、「東電は無罪にほっとせず、安全対策強化につなげてほしい。（津波の）予見可能性が本当になかったのか、しっかりと検証していくべきだ」と言っていたが、お茶を濁している場合なのか。原発推進に固執する安倍政権は国民生活を危険にさらすばかりか、この国の産業衰退を加速させている。

「イタイイタイ病、水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくの４大公害訴訟は負の清算の側面がクローズアップされがちですが、新たな産業を生み出す契機にもなった。司法が良心を示したことで被害者救済の道が開かれただけでなく、企業が環境改善に努力する流れをつくったのです。排ガスや排液規制が広がり、燃費の良い低公害エンジンとして知られるホンダのＣＶＣＣエンジンが開発され、韓国にお株を奪われてしまった有機ＥＬパネルも世に出た。原発事故をきっかけに自然エネルギーが見直され、生産コストはいまやタダ同然。にもかかわらず、安倍政権はエネルギーの大転換を拒み、産業革新を妨げている。日本を滅ぼそうとしているようにしか見えません」（金子勝氏＝前出）

　東電は福島第１原発の賠償や廃炉で約１６兆円の負担を抱える。毎年３０００億円の経常利益を確保する必要があるが、１８年度は２７６５億円。経営再建のアテが原発再稼働なのである。再建計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働などで２７年度以降は経常利益を年４５００億円に積み増すという。

　一方で、テロなどに備えた安全対策費の高騰で発電コストも膨らむ。原発推進はリスクを増大化させる危ない自転車操業なのだ。

「原子力規制委員会の審査に合格した９基がすでに再稼働し、６基もパスして地元同意や安全対策工事を急いでいる。１２基は審査中という状況です。来月４日に召集予定の臨時国会で野党は決起し、キッチリと議論をしてもらいたい」（森田実氏＝前出）

　原発事故発生から８年半。福島では県内外で４万人以上が避難生活を余儀なくされている現実から目をそらしてはいけない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜東京新聞、一面掲載！＞憲法変えようとする人 怪しいと思え　れいわ・山本代表インタビュー　
　　　　　



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憲法変えようとする人 怪しいと思え　れいわ・山本代表インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html
2019年9月22日　東京新聞 朝刊


安倍政権が目指す改憲に異議を唱えるれいわ新選組代表の山本太郎氏＝東京都港区の党本部で（潟沼義樹撮影）

　れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。　（大野暢子）

　山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。

　憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

　十月から税率が１０％に引き上げられる消費税については「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率５％への引き下げを野党の共通政策とすることで「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るかというカードを出す」との構想を示した。

　引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と連携を呼びかけた。一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。

　山本氏自身の二〇二〇年の東京都知事選や次期衆院選への立候補を含めた今後の去就は「全ての可能性を排除しない。山本太郎というカードを最大限に生かせる選択肢を選びたい」と語った。

　れいわは今年四月、参院議員だった山本氏が政治団体として設立。七月の参院選は比例代表で二百二十八万票を獲得し、重度障害者の二人が当選した。れいわは政党要件を満たしたが、山本氏は議席を失った。

＜やまもと・たろう＞　１９７４年、兵庫県宝塚市生まれ。９１年に俳優デビューし、映画やドラマに出演。２０１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動を始める。１３年に参院選東京選挙区に出馬し初当選。１４年、「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、共同代表に就任（１６年に自由党に改称）。１９年４月、自由と国民民主党の合流に加わらず、政治団体のれいわ新選組を立ち上げた。



【核心】「生きていたい」世の中に　れいわ・山本代表インタビュー「野党は希望ある経済政策を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019092202000125.html
2019年9月22日　東京新聞
　
　れいわ新選組の山本太郎代表は本紙のインタビューで、消費税率５％への減税での野党結集と、政権交代への意欲を語った。消費税減税は、生活に困窮した人たちが「自分ごと」として受け止めることができる経済政策だと指摘。減税で生活を引き上げる必要性を訴えた。　（大野暢子、清水俊介）

【こちらは記事の前文です】

※続きはトップ紙面をご覧ください


































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍晋三に辞任を勧告し大炎上を予言が実現したlのは「ゾンビ政体・大炎上」の秘めた威力だ

安倍晋三の無能と病歴の詳細を暴露して、即刻に退任しろと通告を下して、安倍内閣に対して歴史の前例を提示し、最後通牒を突きつけたこの「ゾンビ政体・大炎上」は、人知れず強烈な水爆級の威力を発揮した。この本は元参議議員議員との共著の形で、出版計画が進んでいたのに、官邸からの強烈な圧力を受けて出版社が無く、電子出版の形で日本に登場したと、「まえがき」に書いてあった。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E6%94%BF%E4%BD%93%E3%83%BB%E5%A4%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A-%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%9E%8B%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B07SG6J3TM/ref=sr_1_3?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1569134263&s=books&sr=1-3
安倍の突然の辞任発表に国民は驚いているが、この本に書いてある安倍の無能と悪行の数々は、世界では多くのトップによて知られていたことで、日本では政体の暴政に抗議して国体と結ぶ天皇が、生前退位を決断したことも書いてあり、安倍の辞任は時間の問題だと一部の人は知っていた。知らなかったのは洗脳された国民と、買収されて洗脳工作に協力したマスコミで、バカな連中が驚いただけに過ぎない。
第一次安倍内閣の時に敵前逃亡の形で、安倍が辞任した突発事件があった前にも、同じ著者が安倍の辞任勧告を雑誌に発表したが、それはある筋を動かすための手紙の公開であり、何があったかは歴史の闇に包まれたままだが、今回も同じルートとは考えられないにしても、そうした世界レベルでの動きと密着して、安倍は辞めざるを得ない状態に追い込まれたのではないか。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/abe12.htm
安倍や小泉の周辺がキナ臭くなり、小泉が犯罪容疑で拉致されたという情報を始め、米軍基地に拉致されで拷問されたというＵチューブまで放映され、自民党を取り巻く環境は危機的になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=Aq6BxAg_2f4
これが単なる都市伝説でないことは、安倍が引きつった顔で辞任を表明しタコとで、はっきりと証明されたということになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/674.html
世の中が急速に激変しており、自公体制の解体が始まったのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 遅すぎるSIMロック解除。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/sim.html
9月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜総務省は２０日、スマートフォンを購入後、携帯電話会社が一定期間、自社の通信回線しか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた。同日開かれた有識者会議で明らかにした。総務省は、携帯電話に関する指針を１０月中に見直す。

　利用者が過去にスマホを購入した時の支払いに問題がなかった場合や、分割払いを条件とする端末割引サービスの追加料金を一括で支払った場合に、ＳＩＭロックの即時解除に応じるよう各社に義務づける。分割払いによるＳＩＭロックはこれまで「１００日程度を超えない期間」で認められてきた。

　スマホ端末は、１０月１日の法令改正で通信契約とのセット販売が原則禁止される。しかし、ＫＤＤＩとソフトバンクが１０月以降も、購入から２年経過後の端末買い替えを条件に端末代を割り引くことにしたため、ＳＩＭロックによる事実上の囲い込みが続くとして、批判があった＞(以上「読売新聞」より引用)


　総務省は２０日「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた、という。余りに長期間、政府は携帯電話各社のSIMロックという顧客縛りを黙認して来たが、やっと「寡占」を禁じた独禁法に抵触すると思われる携帯電話業界の業態の自由化を果たすようだ。

　消費者にとって明らかに不利な、というよりも理解不能な「二年縛り」やSIM縛りが続いてきた。日本の巨額携帯電話市場が消費者にとって不都合な「慣行」塗れだったことに政治は何をしていたのかと叱責するしかない。

　消費者は何時でも何処とでも契約を結び、あるいは解除する「自由」な権利が保障されなければならない。そのために二年縛りなどの元凶となった携帯電話機器を元気以下の「廉価販売」という、見せかけの競争を禁止すべきだった。そもそも携帯電話がタダで手に入るというのが異常だったのだ。

　その代わり、何処でスマートフォンを買おうが、何処の携帯電話会社とでも自由に契約できる、というのが「通常」の契約社会のあり方だ。格安スマートフォンを家電量販店で売ろうと、それがスマートフォンとして何処の携帯電話会社とでも契約できるのなら、買い替えたい消費者が自由に気に入ったデザインや機能のスマートフォンに買い替えることが出来る。

　限られた製造会社のスマートフォンだけしか選択肢がない、という消費者にとって明らかに不利な業態を批判もしないで放置して来た日本のマスメディア各社は猛省すべきだ。いかに広告宣伝費を支払う上顧客といえども、批判すべきことが批判できないようでは「報道の自由」の権利が泣くだろう。

　NHKもそうした携帯電話会社の悪しき商行を批判して来ただろうか。公共放送の看板が泣こうというものだ。スポンサーの広告費によって運営していないから「公正・中立」だという常套句がいかに空々しいことか。

　SIM解除は当然の措置だ。そしてもっと早く実施されるべきだった。寡占状態でやりたい放題だった携帯電話業界がやっと暗黒の業界から脱却できる。暗黒の業界に暗躍していた政治家たちの名をマスメディアは明らかにすべきだ。彼らこそ国民を食い物にして私腹を肥やしていた悪徳政治家たちだからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 官邸に亀裂＜本澤二郎の「日本の風景」（３４４２）＜９１１やくざカジノ人事で安倍にかみついた菅義偉＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12528311575.html
2019-09-22 07:48:44　honji-789のブログ

＜９１１やくざカジノ人事で安倍にかみついた菅義偉＞

　９９の台風15号そっちのけで強行された、９１１の自民党と内閣の人事の真相が、明らかとなってきた。安倍晋三の憔悴した最近の表情は、側近のはずだった菅義偉が、牙を向いて強行したカジノ人事に屈したことがその理由だった。鎌首をもたげて、安倍に襲い掛かる菅を想定する向きもある。

　人間を堕落させ、不幸に陥れるギャンブル施設を、首都圏・国際都市に強行するという、そのためのカジノ人事に驚愕するばかりだが、驚くことはない、これこそが財閥＋日本会議（神社本庁と生長の家）＋神道政治連盟＋公明党創価学会＝カジノ利権なのであろう。人はカルト集団と呼んでいる。

　民主主義化した韓国とは、相いれない体質であることも理解できるだろう。これに追従する新聞テレビには、いつもながら吐き気がしてしまう。

＜とばっちり受けた横浜市もやくざ暴力団の巣＞

　東京と一番近い国際都市ヨコハマに、世界最大級の巨大なギャンブル施設を強行する！横浜市長は、一見して真面目そうな女性である。彼女の夫がやくざであると聞いたことがないのだが。

　トランプの子分で知られる安倍に、彼女は借りがあるのだろうか。ないはずだ。それでいて、一転してカジノ建設に方針転換、横浜市民を裏切った。市議会の自民党と公明党は、その推進役となって条例を強行したばかりだ。

　ワシントン近郊にカジノはない。アメリカでも砂漠地帯のラスベガスだ。日本は、東京に設置するようなものである。この国の民度は、とことん落ちてしまったことの証明である。世界は笑っている。９１１はそのための人事だった。

　第一、警察を統括する国家公安委員長には、ひごろからやくざ暴力団がまとわりついている、との報道である。本人は否定していないのだから、まずは間違いないであろう。

　ついでに、やくざ暴力団と無関係な自民党議員がいたら、手を挙げてもらいたい。いないかもしれない。やくざ国家・やくざが跋扈する日本なのだ。取り締まろうとするどころか、やくざのためのギャンブル場を、政府与党の自公が強行するのだから。

　この国に恥の文化はない。ギャンブル＝やくざ＝レイプ文化という日本の恥部に、当事者のはずの日本人女性が、いまだに無関心派が多数というのが理解できない。

　木更津レイプ殺人事件は、創価学会の美人栄養士を、同じく介護施設経営者に身を隠した創価学会やくざが、強姦・性奴隷の挙句に殺害した悲劇的事件である。千葉県警は2014年4月28日に命を奪われた性凶悪犯を、いまだに放任している。筆者は、この事件取材で、強姦文化の日本を悟らされてしまったものだ。

　やくざの千葉県は、今度はやくざの神奈川県になるのであろう。

＜神奈川県から4人の閣僚の異常さ＞

　９１１人事の注目点は、そのための菅の布石である。特に念がいっている。神奈川県から実に4人もの閣僚が誕生した。

　「一つの県から4人そろっての入閣事例は、過去になかった」と清和会OBもいう。カジノ建設を後押しする布陣なのだ。

　ギヤンブルで金儲けして、それを不足する税収にするというのだが、その金で多くの不幸な家庭が続出することに対して、カジノ派は無関心である。そのための二階老人の幹事長留任でもあった。

　健全な野党であれば、このカジノ体制の下で解散に追い込めば勝てる！枝野と志位が手を握れるかどうか。枝野の責任は重い。この国を崩壊させてしまうのか、その瀬戸際の日本である。

＜根っこはトランプに振り回される自公内閣＞

　それにしても安倍の暴政には、天を仰ぐしかない。

　トランプに言い値で武器弾薬の爆買い、遺伝子組み換えの危ない大豆の大量購入、財閥の車を保護するための生贄に、農産物・日本農業切り捨てである。さらには、トランプのスポンサーのために、カジノを国際都市ヨコハマに建設するという、この民意に反した暴政に、ひたすらたじろぐばかりである。

　この国の主権者は、それでも声を上げない。

　戦後教育の成果なのか、はたまた戦前の国家主義・天皇制国家主義の実績なのか。

　当面の政局は、菅と二階を軸に動く？健康不安の安倍との激突の行方に注目したい。

2019年9月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 電波停止発言した高市を、総務大臣に再任した安倍のアブナさ。改憲に利用か＆国民は怒るべき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28586275/
2019年 09月 22日　

【テニスの東レＰＰＯ・・・第１シード・４位の大坂なおみは、２０日の試合が雨天中止に。（集まった観客のためにインタビューに応じ、「毎度おおきに」とサービス。）２１日は、ダブルヘッダーになったのだが、準々決勝では２４位のメルテンス（ベルギー）に、準決勝では３６位のプティンツェワ（カザフスタン）にストレート勝ちし、２試合を計１６６分で片付け、決勝進出を決めた。(･･)　＜今、ＴＶで録画中継見ながら書いていたのだけど。動きがよくなったし、のびのびとしたショットが増えて来た感じ。＞

　８３位の土居美咲は２回戦で格上２１位のベキッチにストレート勝ちしてベスト８にはいったものの、準々決勝で敗退。＜土居に勝った４１位のパブリュチェンコワ（ロ）が決勝に進出。＞

　土居は日比野と組んだダブルスでも準決勝まで勝ちあがったのだが、残念ながら、フルセットの末、敗退した。でも、本人は一時の大低迷期から抜け出してそれなりの手ごたえを感じているようなので、来季に向けて頑張って欲しい。＜上位に行かないと、五輪出場もできないしね。＞

　また、錦織圭が右ひじの不調のため、楽天ＯＰ、マスターズ上海を欠場すると発表した。水が貯まっていたようで、痛みはとれているものの、肘を休めることを優先した様子。日本＆アジア・ファンとしては、本当に残念だし。ファイナル出場もかなりビミョ～になってしまったけど。来季に備えて、大事をとって欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

ｍｅｗは、今回の内閣改造で、最も大きな問題を感じたのは、安倍首相が高市早苗氏を総務大臣に再任させたことだ。

　というのも、高市氏は前回、総務大臣を務めていた２０１６年に、国会で「電波停止」発言を行なって、問題視されていたからである。(＊＊)

　高市氏は、日本会議系超保守派のメンバー＆安倍氏率いる超保守議連「創生日本」の役員として、積極的に活動。

　安倍首相には覚えめでたいようで、０６年の安倍１次政権で、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）として初入閣。

　１２年末に安倍２次政権が誕生してからは、まず、女性として初めて党四役の政調会長に。１４～１７年には総務大臣、１８年に衆院議院運営委員長など、次々と要職を任されている。

　安倍首相と同じ超保守思想の持ち主ゆえ、戦前志向の国家主義的な政治理念を有していて。「憲法は、国家をコントロールするものである」という立憲主義を重視せず。「憲法は国民もコントロールできる」と考えており、憲法改正にも大賛成の立場だ。(-"-)

　そして、高市氏は総務大臣だった１６年２月に、その延長とも言えるような発想で、放送局が政治的に不公平な放送をした場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会で言及したのである。(ﾟДﾟ)

『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。

高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。（ＳａｎｋｅｉＢＩｚ１６年２月９日）』

＜関連記事・『不公正放送は電波停止にと高市＋安倍、北朝鮮対応でまやかしの自慢』などなど多数＞

　実は、この頃、安倍政権に批判的（or少なくとも安倍ヨイショはしない）な番組のキャスターが次々と降板するという事態が起きていたのだ。(-"-)

＜テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏など＞

　そのような動きを受けて、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と答弁したのである。(@@)

　この高市氏の発言には、野党はもちろん、メディア関係者や識者の多くが批判や抗議を行なったのであるが。高市氏は、自らの発言を撤回しようとはしなかった。^^;

　政治的に不公平という場合、政権に肯定的なのか批判的なのか、どちらのケースもあり得るのだが・・・。

　でも、著しく右側に寄っている人たちの目から見ると、真ん中に立って話しても、自分たちよりずっと左側にいて、偏っている意見を言っているということになるし。実際、超保守系の政治家やネトウヨの多くは、今のＴＶ番組の大部分は偏向していると怒っている。^^;

　ましてや、総務大臣が政治権力を行使するとなれば、政権に非協力的な、また批判的なメディアの電波停止を検討する可能性が高いだろう。

　安倍首相＆超保守仲間たちは、これから悲願である憲法改正を実現するために、ＴＶなどのメディアもうまく活用する形で改憲モードを高め、国民に賛成を促そうと考えているのであるが。

　もし高市氏のように、電波停止の実行を肯定するような人が総務大臣を務めているとすれば、テレビ局は、総務大臣をはじめ安倍官邸や官僚らの圧力を恐れ、彼らを忖度し、逆に改憲派に傾いた番組を作る可能性があるし。ともかく、改憲に反対するような意見は、できるだけ流さないようにするおそれが大きい。(-_-;)

＜メディア関係者としては、情けないことだと思うけど。最近のＴＶ各局の姿勢を見ていると、マジでアブナイと思わざるを得ない。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　１６年２月に、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、田勢康弘氏らのジャーナリスト有志が、高市大臣に対して「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という抗議声明を出したのだが。それを、アップしておきたい。

『【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見

　田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

　呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

　声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

　会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

　また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

　会見で配布された声明文の全文は次の通り。

◇

　「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。（産経新聞１６年２月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍首相は、高市総務大臣が１６年にこのような発言を行なって、野党や識者、メディア関係者から大きな批判を受けていたことを知っていたにもかかわらず、敢えて高市氏を総務大臣に再任したわけで。

　これは、ある意味で、民主主義の根幹である表現の自由を最も尊重している国民やジャーナリストへの挑戦（挑発？）のようにも見えて、本来であれば、メディアも国民も、もっと怒らなければいけないのではないかと思うし。同時に、改めて絶対に彼らのメディア支配、強引な改憲運動を阻止しなければと強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ピンボケ森田健作に脳天狂った安倍晋三！　


ピンボケ森田健作に脳天狂った安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_226.html
2019年09月22日　半歩前へ

　千葉県知事の森田健作が２０日、台風１５号の被害地、鋸南町を視察した。今月９日の台風上陸から１１日経っており、町民から「もっと早く来て現状を知ってほしかった」との声が上がった。

　いまごろ、何しに現地に行ったのか？感度の鈍さにはあきれてものが言えない。

　そういえば安倍晋三のボンクラは、ラグビーＷ杯の観戦には足を運んで楽しむが、被災地はいまだに訪れようとしない。完全に脳天が狂っている。

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　森田は、２３００棟に上る住宅被害が確認されている町内を視察。突風で屋根が吹き飛ばされ、雨漏り対策でブルーシートに覆われた民家が軒を連ねる光景を見て驚きを隠さなかった。

　「情報でこうだろうと思っていたが、実際に見るとこれはひどいなと思った」と語った。

　視察の様子を見た渡辺君子さん（７７）は「肝心な時に来てくれないで、落ち着いてからではどれだけ大変だったか分からないと思う」と話した。　（以上　東京新聞）



「もっと早く来てほしかった」　台風１５号上陸から１１日　森田知事、鋸南町視察
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201909/CK2019092102000157.html
2019年9月21日　投稿新聞


被害を受けた民家を見て驚きの表情を見せる森田健作知事（前列右）と白石治和町長＝いずれも鋸南町で

　森田健作知事が二十日、台風１５号の被害が大きい鋸南（きょなん）町を視察した。知事の被災現場視察は十四日の南房総市に続いて二度目。九日の台風上陸から十一日たっており、町民から「もっと早く来て現状を知ってほしかった」との声も聞かれた。　（中谷秀樹）


屋根をブルーシートで覆った民家が軒を連ねる町内

　森田知事は、二千三百棟に上る住宅被害が確認されている町内で被害が大きかった港町の岩井袋地区を視察。突風で屋根が吹き飛ばされ、雨漏り対策でブルーシートに覆われた民家が軒を連ねる光景を見て驚きを隠さなかった。「情報でこうだろうと思っていたが、実際に見るとこれはひどいなと思った」と語った。途中で会った町民には「県としてしっかり頑張ります」と声を掛けた。

　また、中小企業の被災現場視察として、地元漁業者に鮮魚を冷やす氷を卸している「大福商店」にも足を運び、停電で五日間稼働できなかった製氷工場を見て回った。鈴木仁社長（５６）は「被害で商売を辞める話がいくつか耳に入っている。本当に千葉県の産業を守ってください」と要望し、知事は「県としても相談窓口をつくり、商工会議所と連携しながら対応したい」と応えた。

　森田知事は「町民の皆さんから『どうなっているんだ』と言われるかと思ったら協力的だった。だからこそ、一日も早く回復していかないといけない」と決意を新たにした。案内した白石治和町長は「百聞は一見にしかずだから」と、知事の視察を歓迎した。

　一方で、冷ややかな声もあった。視察の様子を見た渡辺君子さん（７７）は「瓦がたくさん飛び散って片付けが大変だった。肝心な時に来てくれないで、落ち着いてからではどれだけ大変だったか分からないと思う」と話した。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 税金に群がるさもしい芸能人「桜を見る会」の予算が1766万から5728万へと膨れ上がり（まるこ姫の独り言）
税金に群がるさもしい芸能人「桜を見る会」の予算が1766万から5728万へと膨れ上がり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-43a12b.html
2019.09.22　まるこ姫の独り言


ちょっと古いけど、今年の「桜を見る会」のお話。

まったく、もう少しプライドと言うものはないのか。

一般人より金を持っているだろう人達が、税金で開かれる「桜を見る会」に嬉々として参加している。

大挙して税金に群がる図。

安倍首相主催の「桜を見る会」


この人達は、招待されたことに喜びを感じ、招待されたことに誇りを持ち、事あるごとに安倍首相を持ち上げるのだろう。

税金で招待して、次からは安倍親衛隊になるのだから政権にとってこんな楽な商売はない。

安倍首相は人のふんどしで相撲を取っているのに、参加者たちは安倍首相を褒め称える。

１００歩譲って安倍首相夫婦が自腹でこの参加者たちを招待したのなら何も言わないし、どうしてもやりたいのなら参加料を取ればいいのに。

国費を使って特定の人達だけを優遇するような事、そしてそれを見せつけることは本当に気分が悪い。

汗水たらして働いて納めた税金を、なんであんなバカ騒ぎの花見に使われなければいけないんだろうと、誰もが思うよね。

報道する方もちょっとは納税者の気持ちも考えろよ。

宮本徹衆議院議員ツィート






金持ちほど金に汚いのか、デビィ夫人も仲間に入っている。

どうりで、政権を持ち上げる筈だ。。。。

しかも、国民へ税金を使う時は「打ち出の小づちはない」と出し渋るのに、なんでこの「桜を見る会」の予算が三倍にも膨れ上がっているんだ？

自分達の享楽のためには、打ち出の小づちが際限なく出て来てどんどん税金投入なのに、台風被害に遭った千葉への支援にはたったの１３億円。

税金の使い方を完全に間違えている。

安倍首相をヨイショしてくれる芸能人は特権階級なのか。

批判をする人間に対しては鼻もひっかけないが、気持ちの良い言葉を言ってくれる人にはこの優遇はなんなのか。

もう完全なる独裁国家の域に達している。

参加している芸能人も芸能人で、自分達のお遊びの為に莫大な税金が使われているのではないかと、考える人はいないのかしらん。

税金を私物化して大喜びの人達。さもしい根性だ。

ネトウヨ・ネトサポたちは、安倍首相と芸能人が遊びのために税金を私物化している事には良い事だと思っているのだろうか。

ひょっとしたら、弱い者いじめは大好きだが雲の上の人達にはものが言えない？




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 台風１５号が千葉県直撃　組閣を優先した「棄民」政権＜松尾貴史のちょっと違和感 ・毎日新聞＞




松尾貴史のちょっと違和感　台風１５号が千葉県直撃　組閣を優先した「棄民」政権
https://mainichi.jp/articles/20190922/ddv/010/070/020000c
2019年9月22日 04時06分(最終更新 9月22日 08時27分)　毎日新聞


＝松尾貴史さん作

　千葉・南房総などの現状は台風１５号の直撃以降、なかなか改善されず、もちろん現場での復旧作業は必死で続けられているが、まだ深刻な状況の地域が多い。政府は災害が起きた時に迅速に対応せず、災害認定も遅れ、なぜか組閣が済むまでテレビでもアリバイ程度にしか取り上げないという状態が続いた。

　なりたての環境大臣が南房総市を視察して、被害や復旧についてではなく「災害ごみが総量相当なもの」というピントのずれたコメントを披歴していた。いやいや、それは後でいいだろうに、なぜごみからなのか。ＮＨＫも民放も、印象付けにしか見えない小泉進次郎氏の被災地入りばかり報じている。実は、早くから野党の議員たちが被災地入りして大変に働いているのだけれども、そういう場面が電波に乗ることはほとんどない。こういうことの積み重ねが、街頭インタビューでの「野党が頼りないから」という陳腐な言い方を多数派の意見として伝えることにつながっているのではないだろうか。

　記者会見で「昨年の台風２１号では即日非常災害対策本部を立ち上げたが、今回は今も作られていない。専門家は、組閣が優先され、被害の見積もりが甘かったと指摘している」と質問された菅義偉官房長官は、例のごとく「全く違う。今回の台風は史上最大瞬間風速５７メートルという風の被害」と返答（にはなっていないが）をしていた。災害の規模が大きいのならなおさら「見積もりが甘かった」ことの証左だろう。この人の、言葉を並べるだけで質問に答えないという姿勢は今に始まったことではないけれど、あまりにもひどい。

　安倍晋三総理大臣は、自身の「性質」として、組閣を優先したのだ。それが、後になって「台風災害からの復旧は待ったなし」だと語る。組閣で待ったをかけ、人事が済んだらさっさと帰宅してしまった人物が、である。昨年の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」で宴会を続けたときにも批判されたが、そこで得た教訓は、「マスコミに災害を報じないようにしむける」ということだけだったのだろうか。

　１９９９年９月３０日に、茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故で作業員２人が死亡する出来事があった。当時の小渕恵三総理大臣と野中広務官房長官は、翌日に組閣する予定を１０月５日まで延期して、事故の対応に当たった。現職の閣僚なら作業の整備もできているし、官僚との連携なども慣れているだろう。新たに組閣された閣僚が事に当たるには滞りも出るし、引き継ぎなどの作業で空白が起きて効率が悪くなるのは当たり前だ。しかし、安倍氏と菅氏の場合、そんなことはおかまい無しなのである。

　今月８日に気象庁が「関東を直撃する台風としては最強」と異例の会見を行ったが、その翌日から１１日まで、安倍氏は組閣や党役員人事にしか目を向けず、そのまま私邸へ帰ってしまう。そして後になっての「災害復旧は待ったなし」発言だ。何だろう、このやっている感じだけの振る舞いは。彼だけではない。「組閣は後回しにしませんか」と提案した側近や議員は、自民党にただの一人もいないのか。

　ＴＢＳの「報道特集」で、金平茂紀キャスターが、「棄民という言葉。災害や戦争などでひどい目にあっているのに国やメディアなどから見捨てられた人々のこと。台風による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣。二つのことを一緒に見ると、棄民の意味がわかる」と、辛辣（しんらつ）にコメントしていたが、実感のある発言だ。

　本当にこの国は大丈夫か。この後には、消費増税という大きなストレスが待ち構えている。（放送タレント、イラストも）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] （東電旧経営陣業務上過失致死傷罪訴訟）　東電旧経営陣に無罪　無罪は一区切りではない　重大事故の責任不問にできぬ　安全軽視の判断は疑問　「人災」の疑問は残る　原子力ムラ擁護の判決だ　

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東電旧経営陣に無罪
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　周囲に振り回されず前向きに行動できる「鈍感力」は、単なる鈍感とは違う。ベストセラー『鈍感力』の文庫版で、作家の渡辺淳一が書いている。例えば問題を起こしても平然としている政治家。「いうまでもなく、こうした無神経で鈍感な男は、単なる鈍感でしかない」

　その定義によれば、彼らも単なる鈍感の部類か。東京電力の旧経営陣の３人である。原発事故をめぐって強制起訴された裁判で、安全に対する鈍さが目についた。
　
　国の地震予測をもとにした１５メートル以上の津波予測が、２００８年の時点で東電内にはあった。防潮堤工事も提案されたが、すぐ手を打とうとはしなかった。あくまで仮定にもとづく試算だったからという。
　
　ことが起きていない以上、すべては仮定のはずだが３人の認識は違うらしい。あるいは会社の利益を損なわないよう鈍感のふりをしたか。そんな無策ぶりが裁かれる判決が出るかと思いきや・・・・・・全然違った。
　
　３人が無罪になった理由は「事故前の法規制は、絶対的安全の確保を前提としてはいなかった」というものだ。当局も専門家も電力会社も、原子力業界全体が安全に鈍感だったので３人だけを責められない。そんな理屈で責任者を消してしまう手際は手品のようだ。
　
　もっとも業界には敏感な人もいた。国の地震予測を考慮に入れ、津波対策をした電力事業者もあったと裁判で証言された。３人の責任を問う根拠になりそうなのに判決では極めて軽く扱われている。裁判官に「敏感力」が欲しい。
　
朝日新聞天声人語　2019年9月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14188607.html?iref=comtop_gnavi


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【東電３被告訴訟】 無罪は一区切りではない
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　原発とは、根拠もなく安全性や経済性を強調し、想定しない過酷事故を起こしても、誰も責任を取らなくてもいい事業なのだろうか。

　２０１１年３月の福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３被告に、東京地裁はいずれも無罪（求刑禁錮５年）を言い渡した。

　他の２人は武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長。検察官は不起訴としたが、市民で構成する検察審査会が２度にわたり起訴すべきだと判断し強制起訴された。

　起訴状で３人は、巨大地震による大津波を予見できたのに、対策を怠り、事故で長期避難を余儀なくされた入院患者らを死亡させた罪に問われた。

　事故の予見可能性と結果を回避できた可能性の有無は、刑事裁判では厳しく問われる。裁判所もその両立を認めず、長い法廷闘争でも否定したことになる。

　ポイントとなったのは、政府の地震調査委員会が０２年に公表した長期評価だ。これに基づいて計算すると、福島第１原発には最大１５・７メートルの津波が押し寄せることが分かっていた。

　東電も０８年に長期評価を検討している。裁判で被告の３人は「長期評価には信頼性がなく、予見できなかった」と主張し、想定されていなかった規模の地震と津波で、事故は防げなかったと訴えた。

　しかし、評価の信頼性を否定することと、対策を怠ることは別の問題ではないか。東日本大震災では津波の浸水で原発の全電源が喪失。水素爆発を起こした。

　強大な防潮堤の建設とまではいかなくとも、電源設備を高台に移すぐらいは東電ほどの大企業ならできたはずだ。実際にそうすれば過酷事故は防げたとする民事訴訟の判決や、米科学アカデミーの指摘もある。

　こうした観点から国会の事故調査委員会は１２年、原発事故を自然災害ではなく、「あきらかに人災だ」と位置付けた。人災であれば、大事故を起こした当事者である東電幹部ら、個人の責任を追及する動きが出ても不思議はない。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発と並ぶ、最悪の「レベル７」の事故である。万が一にも起こしてはならない事故は、いまだに遺族の心の傷となり、事故処理の面では国民の子孫にまで影響を及ぼす。

　３人の被告も東電も、今回の無罪判決を「一区切り」などと考える余裕はあるまい。

　むしろ市民の厳しい目を意識し続けることだ。検察の不起訴の判断よりも、検察審査会の「起訴相当」の方が市民感覚により近いだろう。裁判所の裁判員裁判も、市民の意見を取り入れる制度だ。

　原発の安全神話が崩れ、システムの核燃料サイクルも事実上、破綻している。電力会社や国は、今後も続く原発絡みの訴訟で、市民の声に真摯に耳を傾けるべきだ。

高知新聞社説　2019年09月20日
https://www.kochinews.co.jp/article/310057/


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東電旧経営陣判決　重大事故の責任不問にできぬ
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　２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人にたいし、東京地裁は無罪の判決を言い渡しました。避難中に人命が失われ、いまも４万人以上が故郷に帰れず、収束も見えない未曽有の被害をもたらした事故の刑事責任が不問にされたことに、「不当判決」との批判が上がっています。

　公判では、事故を防ぐ機会があったにもかかわらず、手だてをとらなかった東電経営トップの姿が改めて浮き彫りになりました。この判決をもって東電は責任を免れることはできません。

国民の思いと隔たり
　裁判の最大の争点は、福島第１原発の敷地を超える大津波の襲来が予見できたかどうかでした。

　国の地震本部は０２年、福島県沖などでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生すると予測する「長期評価」を公表しました。

　東電の依頼を受けた子会社は０８年３月、「長期評価」を取り入れて、第１原発に「最大１５・７メートル」の津波が到達すると算出しています。敷地の高さ１０メートルを大きく超す津波の襲来を示すこの試算について、経営陣３人は０８年６月から０９年春にかけて担当の社員から報告を受けていたことが、公判などで示されました。

　ところが判決は「大津波は予見できなかった」としました。長期評価については「客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」などと否定しました。旧経営陣の主張を全面的に追認したものです。

　原発被害者らが各地で提起した民事訴訟では、東電に賠償を認めた判決が相次ぎ、２０１７年の前橋地裁判決では、東電が巨大津波の高さを試算していたことを根拠に「東電は０８年には実際に津波を予測していた」とのべるなど、予見可能性を認定しています。民事と刑事の裁判の違いはあるとはいえ、今回の判決は国民の思いとあまりにかけ離れたものといわざるをえません。

　また判決は、津波という自然現象は正確な予知や予測に限界があるなどとのべ、「（津波の）あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば」「運転はおよそ不可能」になるが、それは困難だと断定しました。原発停止は「ライフライン」にかかわるなどという理由を持ち出して、経営優先の東電の姿勢を容認した判決は、国民の常識に反するものです。

　「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と結論づけて経営陣を免罪したことは、事故がもたらした甚大な被害を直視したものではありません。

再稼働は許されない
　この裁判は、検察が旧経営陣を不起訴にしたことに対し、市民らでつくる検察審査会が２度にわたり「起訴すべき」と議決し、強制起訴によって始まったものです。公判の中では、東電のずさんで無責任な対応が次々と明らかになりました。

　このような東電の体質はあらたまっていません。東電が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きを加速させていることは重大です。再稼働は断念し、被害者への賠償と、事故の収束と廃炉に真剣に取り組むべきです。

しんぶん赤旗主張　2019年9月21日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-21/2019092101_05_1.html


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東電事故無罪　安全軽視の判断は疑問
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　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。厳格な立証が求められる刑事裁判ゆえの結果だろう。

　判決は、巨大な津波の襲来は「想定外」とする被告の主張を認め、予測は困難だったと認定した。

　事故を回避するためには原発の運転停止しかなかったと判断し、電力供給義務を負う被告にはそこまでの義務はなかったとした。

　しかしながら、今もなお帰還困難区域が７市町村にまたがり、約５万人が避難生活を強いられている事故の結果の重大性を考えると、安全より運転継続に重きを置いた判断と言わざるを得ない。

　民事とはいえ、全国各地で避難者が起こした損害賠償請求訴訟では東電の過失責任が認められている。刑事上の責任を問われないからといって、旧経営陣が事故の責任を免れることにはならない。

　近年、「想定外」の事故や災害が増えている。最優先されるべきは生命や身体の安全だ。想定が適切か不断の検証を怠れば、安全に関わる組織を率いる責務を果たしたことにはならない。
　判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」について信頼性がないと判断。被告も出席した０８年の会議で地震予測の採用方針が了承されたという元幹部の供述調書の信頼性も否定した。

　だが、公判では、防潮堤設置などの対策を取らなかった旧経営陣の対応について、疑問視する社員の証言もあった。

　予測に基づく最大１５・７メートルの津波試算結果を生かさないのであれば、何のための予測か。素朴な疑問も浮かぶ判断は、市民感覚と乖離（かいり）しているとの批判を免れまい。

　納得できないのは、３被告の姿勢だ。想定外と繰り返すばかりで、社員らの証言との矛盾を丁寧に説明したとは言いがたく、甚大な被害を招いた企業の責任者としての自覚が感じられなかった。

　責任の所在を明らかにしたいという被害者の願いはかなわなかった。辛苦を味わってきた犠牲者の遺族らにとって、今回の判決は到底受け入れられるものではない。

　判決は、事故の可能性を限りなくゼロに近づけるよう必要な措置を講じることも、社会の選択肢として考えられなくはないとも述べている。

　原発事故は、ひとたび起これば取り返しがつかない。その重篤な結果に見合った責任とは何か。考える機会とする必要がある。

北海道新聞社説　2019年09月20日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/346497?rct=c_editorial


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東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る
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　東京電力の旧経営陣は「無罪」?二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。

　事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『（津波想定の）水位を下げられないか』と言われた」?担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。

　社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。

　てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。

　この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。

　社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。

　旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには（１）原発事故との因果関係（２）大津波などが予見できたかどうか（３）安全対策など結果回避義務を果たせたか?この三点がポイントになる。

　東京地裁は争点の（２）は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。（３）は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。

　原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。

　宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。

　〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。

　「危険の芽からは目をそらすな」?それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。

　それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「（原発の）災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。

　「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活（い）かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。

　これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。

　勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。

　今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。

　安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。

中日/東京新聞社説　2019年09月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000137.html
　
　
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東電旧経営陣無罪　原子力ムラ擁護の判決だ
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　原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。

　２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。

　避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い。

　刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い。

　国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。

　原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある。規制等を担う国と東電は「共犯」関係にあったと言えよう。

　「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」

　文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ！原子力ワールド」に、このような記述がある。

　政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて「安全神話」を植え付けようとした。

　今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。

　「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞が浮き彫りになる。

　起訴状によると、３被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。

　電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。

　本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。

琉球新報社説　2019年9月21日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 柏崎刈羽原発　姑息な東電の再稼働案　
　
　あまりの厚かましさにあぜんとさせられる。

　東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発の７基について「６、７号機の再稼働後、５年以内に１～５号機の廃炉も想定したステップを踏む」との方針を表明した。

　地元・柏崎市の桜井雅浩市長は、原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機の再稼働を認める条件として、残る５基の廃炉計画を提出するよう求めていた。

　その回答がこれだ。廃炉に渋々言及したものの、実行の言質は与えずに「まず再稼働を」と地元に迫る内容である。

　福島の悲惨な事故への反省はあるのか。地元の要望に真正面から向き合おうとしない東電の姿勢は姑息（こそく）で、不信感を禁じ得ない。

　柏崎刈羽原発は２００７年の中越沖地震の際、放射性物質が原発の外に漏れ出すなど大小５０件のトラブルが発生した上、東電から行政への報告が遅れ、地元住民を不安に陥れた。

　福島事故後の新規制基準の下で６、７号機の審査が行われていた１７年には、東電が免震重要棟の耐震性不足を規制委に報告していなかったことも発覚している。

　こうした中で２基の審査に合格を出した規制委に対し、住民から「拙速だ」との批判の声が上がったことを忘れてはならない。

　そもそも福島の過酷事故を起こした東電が再び原発を動かすことが許されるのだろうか。桜井氏が示した７基中５基の廃炉という条件でも甘すぎるぐらいだ。

　なのに東電は「１～５号機は現時点で必要な電源」と回答し、青森県の東通原発や千葉県の洋上風力発電など非化石燃料の代替電源を確保する、といった廃炉検討の条件を逆に突き付けた。

　これでは、なるべく廃炉はしないと言っているのも同然である。

　福島の事故後に実質国有化された東電は、２年前に国とともにまとめた経営再建計画に、柏崎刈羽１～５号機を段階的に再稼働させる方針を盛り込んでいる。

　政府のお墨付きを得たと受け止め、「再稼働するのが当然」と勘違いしていないか。

　東電は福島第１原発の廃炉や賠償を進めるために毎年５千億円の営業利益が必要だとする。

　福島の復興を遅らせてはならないが、そのために他の原発を動かすという理屈は、国民の感覚とずれている。

　国と東電は本年度中に見直す予定の再建計画で、再稼働に頼らぬ経営の在り方を打ち出すべきだ。

北海道新聞社説　2019年9月17日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/345250?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「もし国が認めてもノー」　女川原発再稼働に反対の町長（朝日新聞）　
朝日新聞デジタル 2019年9月22日12時28分
聞き手・井上充昌

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190911001712_commL.jpg
脱原発を主張する美里町役場の横断幕

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190911001725_commL.jpg
相沢清一町長


　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長は、女川原発再稼働への反対の姿勢を貫いている。東日本大震災から１１日で８年半。原子力規制委員会の審査会合が大詰めを迎える今、改めて反対の理由を聞いた。

　――女川原発２号機の再稼働に向けた規制委の審査が大詰めです。

　「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から８年半経った今も大勢が避難している。女川原発の３０キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」

　――特に心配な点は。

　「今、いろんな災害が起こっている。安易に環境が整ったと再稼働に踏み切るのは短絡的だ。防潮堤がしっかりしていても、テロ対策はまだ十分でない。つい先日もトラブル（２号機の冷却ポンプ停止）があった。原子炉など主要設備は対策しているだろうが、今回のような付帯設備はどうか。地震でパイプなどが崩れる恐れは大いにあるのではないか。非常に不安だ」

　――再稼働に反対するきっかけは。

　「福島の事故が起きた。それまで『原子力は安全だ。国策で絶対心配ない』と思っていた。女川も津波があと数十センチ高かったらアウトだった。これは大変なことだと、我々は突きつけられた。自治体として町民の命を守る立場で、安易に納得してはだめだろうと考えた」

　――万が一の場合の避難計画にも懸念があります。美里町民は山形県に避難するそうですね。

　「重大災害では、全町での県外避難を考えている。最上地方の８市町村と協定や覚書を結び、町民２万５千人の避難を受け入れてもらう」

　――山形まで行けば大丈夫ということでしょうか。

　「福島事故を教訓に、山を越えなければいけないと考えた。ただ、物資の備蓄があるかは分からない。８市町村が準備してくれると思うが、そこまで詰めていない。改めて課題も浮き彫りになった」

　――県内では多くの自治体が仙台市などへの県内避難を計画していますが、交通渋滞や受け入れ態勢で心配があります。

　「避難計画を突き詰めると、実態には必ず問題が出ると思う。原発事故が起きる時は、地震や風水害などとの複合災害になり、県内だと避難先も被災しているケースがある。多くの避難計画に実効性をもたせるのは到底無理。だから再稼働はだめということになる」

　――山形の８市町村とは独自で締結したのですか。

　「もともと鉄道や道路で結びつきが強く、懇意にしていた」

　――独自の関係がない自治体は県の差配が頼りです。

　「本来は県がやるべきだと意見を言っているが、県は全然動かない。本気で女川を再稼働させていいと考えるのなら、覚悟をもって準備しないと県民に説明できないと思う」

　――今後、どう対応しますか。

　「３０キロ圏内の『ＵＰＺ』の首長同士で会合を開いている。これから本格的に再稼働について話し合いたい。全員の総意で反対を訴えるのは難しいが、最低限、周辺自治体としての考えを東北電力などに伝えたい」（聞き手・井上充昌）

　　　　　◇

　あいざわ・せいいち　１９５２年生まれ。旧小牛田町出身。小牛田町議、美里町議、美里町議会議長を経て、２０１４年から町長。

https://www.asahi.com/articles/ASM994DFMM99UNHB00B.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「東電裁判」と「東京裁判」・NHKと自衛隊・危険なボランティア頼み（アリの一言　日曜日記67）　
2019年09月22日
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「東電裁判」と「東京裁判」
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　福島原発事故の東京電力・勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長のトップ責任を問うた裁判で、東京地裁は19日、全員に「無罪」判決を下した。双葉町から今も避難生活を余儀なくされている斎藤宗一さんは、「悔しい。これは人災だ。それなのに誰も責任がないなんて考えられない」（NHK中継）と怒りをあらわにしたが、まったくその通りだ。

　東電トップに責任があることは言うまでもない。だが、もっとも重大な責任を問わねばならない者たちがいる。東電の無責任体制を放置し、安全神話を振りまいて原発を推し進めてきた歴代自民党政府=国だ。しかしその責任・罪は見逃されている。

　そう考えていると、「東京裁判」が脳裏に浮かんだ。侵略戦争・植民地支配の最大の責任者である天皇・裕仁は起訴されることさえなく免罪された。マッカーサーと裕仁の共謀だ。裁きの対象になったのは政府・軍部だけだった。

　最大の責任者の責任を問うこともなく免罪する。そんな日本の無責任体質は74年たっても何も変わっていない。「東電裁判」と「東京裁判」は通底している。「東京裁判」では東条英機らに有罪判決が下ったが、「東電裁判」では勝俣氏らは「無罪」だ。無責任体質は74年前より進行しているということか。

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自衛隊を頻出させるNHKニュース
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　台風15号の被害は今も現在進行形だ。そのテレビニュースの報道を見ていて気になることがある。

　１つは、NHKのニュースに自衛隊の映像が頻繁に流れることだ。復旧・支援活動を行っているのはもちろん自衛隊だけではない。とりたてて自衛隊を映さねばならない内容でもないのに、自衛隊が“活躍”している映像がよく出る。民放と比較すると歴然だ。

　災害出動で自衛隊の好感度を上げ、９条に自衛隊を明記する改憲につなげる。それが安倍改憲の基本戦略だ。NHKの災害報道はまさにそれと符合している。

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ボランティア頼みの危険
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　もう１つは、「ボランティア活動」が賛美されすぎていることだ。

　ボランティアは確かに貴重だ。被災者にとってはまさに救世主だろう。だが、ボランティアがやっていることは本来、政治・行政がやるべきことだ。政治・行政がやらないからボランティアに頼らざるをえない。

　「国家と国民」の視点でみると、ボランティアは国民の「自助努力」ということになる。本来、国家（政治・行政）がやるべきことをやらず、災害復旧も国民の「自己責任」だといわんばかりに「自助努力」にまかせる。それは国家の怠慢だ。いや、それ自体が国家による国民支配の一環だ。

　善意の発露としてのボランティアは尊い。しかしそれは、災害対策を怠ってきた、そして被災後も被災者の復旧・支援に責任をもとうとしない国（政治・行政）への怒り・責任追及を伴ってこそ、真に価値あるものになるのではないか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/da6f305cd08b46790ef272c0fada9c72
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本は淡々と史実に基づく歴史認識を貫くべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_94.html
9月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。

13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。

日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。

安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。

これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。

発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある＞(以上「NAVER」より引用)


　韓国大統領府の対日対応が素っ気ないため、実は日本と韓国が水面下で交渉していたとは驚きだ。しかし、実際の外交関係とはそうあるべきだろう。

　ただ姑息にも韓国大統領府は徴用工請求に対して日本政府が「謝罪」すれば請求権を破棄しても良い、と言い出したとは呆れ返る。日本ではそうした行為を俗にマッチポンプと呼んで、愚かな行為だと蔑んでいる。

　日本は韓国政府であれ韓国民であれ、歴史的に「謝罪」すべきことも「反省」すべき事由も何もない。何度もこのブログに書いてきたことだが、歴史は当時の常識で評すべきもので、現代の感覚や常識で批判してはならない。

　なぜなら例えばアフリカ西海岸諸国の現地人を一千万人以上も「奴隷狩り」して拉致監禁し、米国へ移送して売り飛ばし、米国では主として南部綿花畑で「奴隷」として使役した。これほど悪辣な人権無視はないだろう。しかしそれを蒸し返してアフリカ西海岸諸国が米国大統領に「謝罪」を求めたり「奴隷」としての「対価保障」を求めるなどという動きは皆無だ。

　朝鮮半島を日本は当時の世界の常識と比すなら、格段の厚遇で併合した。そして朝鮮半島のインフラ整備や近代化のために巨額の投資を行った。新田開発や開墾なども積極的に行い、欧米列強なら生り物をタダで本国へ持ち去るのだが、日本はきちんと対価を支払って米を「朝鮮米」として内地へ移送した。ただし内地のコメ価格が約倍もしたため、朝鮮人ブローカーが大量に朝鮮米を内地へ持ち込もうとした。しかしそうすると朝鮮半島の人たちの食糧が困窮するため、朝鮮米の内地への移送を禁じたこともあった。

　そうした史実を学習しないで、日本が朝鮮半島を「植民地支配した」などと朝鮮人はおろか、日本人でも平気で口にするものまで現れる始末だ。そうした歴史を知らない反日・日本人は朝鮮に「謝罪」と「反省」することは良いことだと思っている。無知とは恐ろしい。

　国家間でよほどのことがない限り「謝罪」も「反省」もしてはならない。米国は当時のジュネーブ条約で「非戦闘員殺害を禁止」しているにも拘らず、東京空襲や二度にわたる原爆投下や各地方都市の絨毯爆撃などを一度として、公式に「謝罪」も「反省」もしていない。

　昭和天皇も先の戦争に対して「遺憾の意」を表明されていたが、「謝罪」や「反省」の言葉を使われたことはなかった。それが節度ある国家と国民を代表する責任ある者の態度だ。

　愚かな政治家がタナボタで総理大臣に成り、自覚も見識もないまま「謝罪」と「反省」の弁を公式に行った。それは日本の国家と国民に対する「裏切り行為」であった。それに輪をかけて河野洋平氏が慰安婦に関して「謝罪」したことから、慰安婦という戦争当時の職業売春婦が国家間問題に変貌した。

　安倍氏も慰安婦問題に決着を付けようと「最終合意」という甘い罠に釣られてしまった。愚かな首相は歴史的な大失態を起こしても恥じないが、事の重要性を認識したのか、徴用工に関する「謝罪」は拒否したようだ。経験に学ぶのを「愚者」というが、安倍氏は歴史の学ぶ「賢者」ではなかったが、「愚者」だったわけだ。愚者以下でなかったことが日本の国家と国民にとって幸いだった。

　韓国とはいかなる取引も応じてはならない。韓国側が徴用工請求を破棄し、慰安婦問題は捏造されたものであることを認めない限り、韓国に一歩たりとも譲歩してはならない。

　日本の国家と先人と今を生きる私たちと、そして未来の日本人を貶めるいかなる企てに対しても史実に忠実に対応すべきだ。反日・国家が反日を梃子にして国内政治の失態を誤魔化そうとするのに、黙っていてはならない。歴史ファンタジーを他国内だけで教育するのは他国の自由だが、それを世界や日本に対して影響を与えようとするなら、敢然と抗議し事実関係の確認をすべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] NHK大河『いだてん』がベルリン五輪の回で「韓国併合」の悲劇に言及 朝鮮出身マラソン選手が日本代表で表彰されたシーンで（リテラ）
NHK大河『いだてん』がベルリン五輪の回で「韓国併合」の悲劇に言及 朝鮮出身マラソン選手が日本代表で表彰されたシーンで
https://lite-ra.com/2019/09/post-4987.html
2019.09.22　『いだてん』が韓国併合で朝鮮出身選手が日本代表になった悲劇を描く　リテラ

　　　　
　　　「韓国併合」の悲劇に言及した『いだてん』（HNK公式サイトより）


　2つの東京オリンピックに関わった人たちを描くNHK大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』。低視聴率ばかりが話題になっている同作だが、先週（第35回「民族の祭典」）の放送で注目すべき展開があった。

この回はナチスドイツ下のベルリン五輪を描いたのだが、日本の帝国主義と韓国併合がオリンピックにもたらしたグロテスクな問題に触れたのだ。

　まず、『いだてん』は当時の記録映像を交えながら、ベルリン五輪がヒトラーのファシズム、民族主義、ユダヤ差別に利用されていること、日本とナチスドイツとの同盟関係を批評的に描くシーンを端々に挿入し、当時の日本がそのグロテスクな思想に無批判だったことを示唆的に描く。

　たとえば、日本選手の間で「ハイル・ヒトラー」が流行り、ユダヤ人スタッフもいる選手村で「ハイル・ヒトラー」と無自覚にふざけ合っているのを見て、主人公のひとり・田畑政治（阿部サダヲ）が怒るシーン。また、狂言回し役の志ん生（ビートたけし）がレニ・リーフェンシュタールの記録映画『オリンピア』に対して「そんないいもんじゃねえよ。みんな、騙されちゃってな。日本もドイツみたいに強くならなきゃいけないって」などと突っ込み、「プロパガンダ」「ナチスの大宣伝」であった事実を説明するくだりもあった。

　さらに、もうひとつ『いだてん』がベルリン五輪の負の側面に踏み込んで描いたのが、朝鮮半島出身のマラソン選手・孫基禎と南昇竜をめぐるエピソードだ。当時、朝鮮半島は「韓国併合」で日本に植民地化されていたため、ベルリン五輪には7人の朝鮮選手が「日本代表選手」として出場。孫基禎は「五輪マラソン競技日本初」の金メダルを、南昇竜は銅メダルを獲得した。

　今回この2人の朝鮮選手を役者が演じることはなかったが（前週34話ではともに東洋大陸上部出身の若手芸人と映像ディレクターが一瞬だけ演じていた）、当時の実際のニュース映像を引用しつつ、登場人物たちが2人の朝鮮選手のことを話す形で物語が展開していく。主人公である金栗四三（中村勘九郎）たちが、孫と南の競技用シューズを足袋屋の播磨屋が作ったことを誇らしく自慢する会話、マラソンのラジオ中継が途中で終わって、いてもたってもいられない金栗が弟子と一緒に走り出し、「孫さん、南さんにエールを送りましょう！」「孫さーん！南さーん！負けんなー！」と叫ぶシーン。そして、孫選手が金メダルを取ると、涙して店先に「祝孫選手世界一」の張り紙を飾る。

　しかし、踏み込みを見せたのは、その後、表彰台のシーンだった。「1 SON JAPAN」「3 NAN JAPAN」という競技結果を表示する会場のボードが映し出され、君が代が流れるなか、日本国旗である日章旗が上がる。次に、孫選手と南選手が表彰台で俯いている様子が流れ、日章旗掲揚のシーンが挿入されると、神木隆之介によるこんなナレーションが入ったのだ。

「表彰式で優勝した選手の出身国の国旗が掲げられ、国家が演奏されることを孫選手と南選手は知らされていませんでした」

そう、孫選手と南選手が金メダルを取りながら、母国・朝鮮が日本の植民地にされてしまったため、表彰式では母国の国旗ではなく、日本の国旗が掲げられ、君が代が演奏された。この悲劇を『いだてん』は間接的ながら描いたのだ。

　金栗ら播磨屋に集まってラジオを聴いている人々の会話にもその問題は盛り込まれていた。君が代とともに孫と南のメダル獲得を伝えるラジオを聴きながら「どんな気持ちだろうね」「ふたりとも朝鮮の人ですもんね」と話す。そこで、播磨屋店主の黒坂辛作（三宅弘城／ピエール瀧の代役）が「俺は嬉しいよ」と語り始めるのである。

「日本人だろうが朝鮮人だろうがアメリカ人だろうがドイツ人だろうが、俺の作った足袋履いて走った選手はちゃんと応援するし、買ったら嬉しい。それじゃダメかね、金栗さん」

■『いだてん』が描けなかった朝鮮半島出身のマラソン金メダリスト・孫基禎の怒り

　金栗が感極まって、「よかです。そってよかです。播磨屋の金メダルたい。ありがとうございます」と返したところで、このシーンは終わる。

　それだけだが、しかし、これらのシーン、演出からは、クドカンと制作スタッフが、当時のナチスのファシズムや日本の韓国併合によってオリンピックが歪められていた事実を何とかギリギリのところで描こうとした、その思いは十分うかがえた。いや、それだけでなく登場人物に語らせた「日本人だろうが朝鮮人だろうが…」というセリフには、嫌韓一色に染まる現在の日本の状況への批評の意味合いもあったはずだ。

　安倍政権の圧力や、ネット右翼の炎上攻撃でメディアが萎縮する中、『いだてん』がこうしたメッセージを届けようとした姿勢は評価すべきだろう。

　しかし、その一方で、この描き方では、当時の韓国併合の現実や朝鮮出身選手をめぐる状況をきちんと伝えきれないこともまた事実だ。

『いだてん』のなかで「どんな気持ちだろうね」と言われていた孫は、実際、表彰台の上で何を感じていたのか。孫の自伝『ああ月桂冠に涙』（講談社）には、こう記されている。

〈金メダルが首にかけられ、勝利の栄光を象徴する月桂冠が頭にのせられた。スタンドの観衆が割れんばかりの拍手を送ってくれている。私に、私のために……。
「ああ、私は勝ったんだ」
　青春のすべてを賭けて、空腹に耐えながら走り続けた甲斐があった。この日のために、なんとぼう大なエネルギーを費やしたことか。数時間前の、あの炎天下での死闘がウソのように、私の心は落ち着き、いま最大の栄誉を与えられて感激に浸っている。〉

　当時のオリンピック記録で金メダルを勝ち取った孫基禎を、観客は大歓声で迎えた。だが次の瞬間、孫のなかで、大記録達成の感動はまったく別のものに変わってしまった。

〈やがて、国旗掲揚となった。メイン・ポールにスルスルと上がっていく日章旗。
「あっ、あれは……」
　そう、あれは日本の国旗ではないか。
「オレはコリアの孫基禎なんだ。オレは日本人ではない……」
　たったいま感激にうち震えていた胸は、一転して憤怒に変わっていた。
「どうして私の優勝に日章旗が掲揚されなければいけないのだ。どうして君が代がベルリンの空に響き渡っていなければならないのだ」
　これが果たして、私の優勝の代償なのだろうか。亡国民の悲惨な烙印を消しきれない焦燥感にかられて、自分がのろわしくてならなかった。〉

　孫基禎は、日韓併合から2年後の1912年、朝鮮半島北西部の新義州に生まれた。貧しい家に育ち、陸上選手となって以降も日本人から差別的な待遇を受けたという。栄光に浴するはずの表彰台の上で、孫の目に飛び込んだ「日の丸」の旗。それは、自分の祖国を奪った日本が称えられているという事実、つまり、自らのルーツを否定するものでしかなかったのだ。

■孫の写真から日の丸のマークを消した東亜日報に日本が加えた言論弾圧

　孫はこう続けている。

〈私は、これまでたった一度だって日本のために走ったことはない。自分自身と祖国コリアのために走っただけなのだ。それなのに、いま私の優勝は……。国を奪われた悲哀とみじめさが交錯していた。そして、避けられなかった自分の、絶望的な誕生の運命を確実に意識していた。
「もう二度と走るまい」
　日章旗から受ける苦痛のイメージがなくならない限り、マラソンはもう捨てよう。私はそう心に誓っていた。
　声を殺してのみこむ嗚咽が、胸底深く落下していった。苦渋にゆがむ私の顔を、観衆はなんと受けとめたか。おそらく感激のあまり、涙にむせんでいるととったに違いない——。〉

　孫基禎の金メダルは大衆の熱狂を呼んだが、日本人の朝鮮人へ見方はまったく変わらなかったという。〈彼らが熱望していたマラソン優勝者は、日の丸を胸に抱いた日本選手であって、朝鮮人・孫基禎ではなかったのである〉と孫は振り返っている。〈私が優勝したからといって、朝鮮人に対する人間的蔑視には少しの変化も起こらなかった。優勝ムードが希薄になってくると、彼らはかえって私の一挙手一投足を監視し始めた。彼らにとって不利な発言をするかどうか、戦々兢々としていたのである〉。

　そこには、この回の『いだてん』が触れなかった事件も関係してくる。日本統治下の朝鮮紙「東亜日報」が、孫の胸部分の日の丸のマークを消すように塗りつぶした写真を掲載したことで、当局から無期限刊行停止の処分を受けた、いわゆる「日章旗抹消事件」である。

　ルポルタージュ『日章旗とマラソン』（鎌田忠良／潮出版社）によれば、この写真修正の事実をいち早くキャッチしたのは軍司令部だったという。東亜日報の部長や記者らが次々に署に連行され、拷問を受けた。主要容疑者とされた5名は、総督府側に言論界からの永久追放を約束することで、ようやく長期勾留から釈放されたのである。

　事件の背景には、朝鮮民族主義と独立運動の芽を潰したい当局の目論見があった。実際、事件は他紙にも波及しており、たとえば朝鮮中央日報も、東亜日報関係者の逮捕・連行を受けて表面的には社告のかたちで「一週間の休刊」を決めた。その後、朝鮮中央日報は経営難から再起できず、最終的に総督府から発行権を取り消されている。「日章旗抹消事件」は、繰り返し行われてきた朝鮮半島での言論弾圧の実例のひとつなのだ。

■金メダル後も差別され続けた孫は「同じメダリストの前畑にもこんな態度で臨むのか」と

　孫がこの事件を初めて知ったのは、帰国のためにシンガポールに寄港した際のことだった。前掲の自伝によれば、日本商船に乗っていた朝鮮人が小さなメモ書きを孫に渡した。そこには「注意しろ！　日本人が監視しているぞ！　本国で事件が発生、君たちを監視するようにとの電文が選手団に入っている」と書かれていた。

　実際、選手団を乗せた船が日本の長崎に到着した時、孫は警察に呼ばれ「銃とかナイフのようなものは持っていないだろうね」「帰国途中、誰に会い、どのような話をしたのだ」などと尋問を受けた。

〈刑事の一人が、あたかも犯罪人を取り調べるような態度で横柄に聞いてきた。思わず激しい怒りがこみ上げてきた。これが、そもそも彼らが四半世紀もの間念願していたオリンピック・マラソン金メダリストに対する態度なのか。同じ金メダリストの前畑、田島にも、このような不遜な態度で臨むのだろうか……。〉

　身辺ではいつも日本と朝鮮から2名ずつの刑事から交代で監視されていたという。朝鮮選手と親交が深い日本の有力者が訪ねてきたときも、孫は「優勝を返上したい気持ちです」と吐露している。

　ベルリン五輪の翌1937年、日本は中国本土への侵略を本格化、1939年にはドイツがポーランドを侵攻し、第二次世界大戦に突入した。アジア初の開催となるはずだった1940年東京五輪は「まぼろし」となった。孫が選手として五輪の舞台に立ち、表彰台から太極旗の掲揚を目にすることはなかった。2002年、「日本初のマラソン五輪金メダリスト」は90歳でこの世を去った。現在も、日本オリンピック委員会は孫基禎の金メダルを「日本代表選手の入賞」として扱っている。

　もっとも、『いだてん』ではこれから先、おそらくこれ以上、孫基禎のことが深掘りされることはないだろうし、「日章旗抹消事件」などにも触れられることはないだろう。今夜22日放送の『いだてん』第36回のタイトルは「前畑がんばれ」。一転して、前畑秀子の金メダルでピークに達した日本国内のベルリン五輪への熱狂が描かれるはずだ。

　しかし、『いだてん』がこれから描くのはさらに、日本の軍国主義がエスカレートし、戦争の暗雲が広がっていく時代だ。そして、幻に終わる1940年の東京オリンピック。35話でも日本がヒトラーの協力により招致に成功したことを描いていたが、このあと『いだてん』はいったいどう描くのか。安易な「オリンピック・ナショナリズム」に一石を投じることを期待しながら、今後の『いだてん』に注目したい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 今回の東電福島原発事故の裁判では、なぜ、東電が無罪なのか：有罪にすると小泉・安倍コンビが安全装置を撤去させた過去がばれるからか（新ベンチャー革命）
今回の東電福島原発事故の裁判では、なぜ、東電が無罪なのか：有罪にすると小泉・安倍コンビが安全装置を撤去させた過去がばれるからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3115080.html
2019年09月22日　新ベンチャー革命　2019年9月22日　No.2468


１．戦後、原発推進したのは自民党なのに、自民党議員だった小泉元首相は引退後、なぜか、原発反対運動を始めた

　本ブログでは今、2011年に起きた3.11東電福島原発事故における責任追及の話題を取り上げています（注１、注２）。

　そして、3.11地震津波（東日本大震災）は、自然災害を装った大規模な対日偽旗テロ攻撃だったのではないかという疑惑を指摘しています。

　ところで、本件に関連して、気になることがあります、それは、あの小泉元首相が政界引退後、原発反対運動を始めたという事実です（注３）。

　小泉氏の属していた自民党は原発推進党です。その証拠に、日本に原発を導入した張本人・正力松太郎は元・自民党議員でした。

　この事実から、自民党出身の小泉氏が引退後、原発反対の運動を始めたのは、なぜなのか、実に不可解です。

２．小泉氏は、首相時代（2011年の3.11事件以前）、東電福島原発の安全装置を撤去させた過去がある

　上記、小泉氏が首相だった時代（3.11事件の起こる前）に、東電福島原発の安全装置を撤去させていたという仰天事実が、3.11事件発生後に旧・民主党の原口前総務大臣によって暴露されています（注４）。

　要するに、3.11事件が発生した際、東電福島原発の安全性は故意に脆弱化されていたのです。

　この事実を知ると、小泉氏がなぜ、引退後、原発反対運動し始めたのか、その動機が見えてきます。それはやはり、一種の罪滅ぼしでしょう。

　このときの小泉氏の判断ミスが禍（わざわい）して、後に、東電福島原発の破局的事故に至った事実を国民が知ることを、小泉氏は死ぬほど恐れているのではないでしょうか。

　さらに言えば、小泉氏の後継者である安倍氏も、小泉氏に倣って、原発安全対策を拒否し続けてきたのです（注４）。

３．安倍氏は、3.11東電福島原発事故における、今回の責任追及裁判にて、東電幹部を有罪にしたら、東電から逆襲されるのは間違いない

　今回、東電幹部3人の被告が無罪になったのは、安倍氏が最高裁長官に懇願して無罪にするよう、要請したからではないでしょうか。

　その証拠に、安倍氏は上記、判決が下る直前の9月19日、大谷最高裁長官を官邸に呼びつけて、念押しています（注５）。

　安倍氏は、東電幹部3人を無罪にする代わりに、東電から、小泉・安倍コンビが3.11事件発生前に、原発安全装置を撤去するよう要求していた事実を絶対に、裁判にて証言しないよう東電とウラ取引きしていたと疑われます。

４．小泉・安倍コンビという究極の隷米政治家コンビは、米国戦争屋から、原発技術に無知であることに付け込まれて、東電福島原発の安全装置を撤去するよう要求されていた可能性がある

　さて、本ブログでは、3.11事件は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンによる偽旗テロ作戦と観ていますが（注１、注２）、彼らはかなり前から、用意周到に準備していたと疑われます。

　彼らの対日偽旗テロ作戦の目的は、石原氏や故・中川氏などの隠れ核武装派による秘かな核兵器用核燃料の生産・保有計画を完全に潰すことだったのではないでしょうか。

　そのため、彼らが東電福島原発をステルス攻撃する際、予め、安全装置を外させておく必要があったのでしょう。そして、核技術に無知な小泉・安倍コンビに命じて、事前に安全装置を外させた可能性があります。

　もしそうなら、東電原発事故の責任は、東電のみならず、隷米政治家の小泉・安倍コンビにも及ぶわけです。

注１：本ブログNo.2466『2011年の3.11東電福島原発事故の責任を問われた東電幹部3人に無罪判決：3.11事件は単なる原発事故ではなく、自然災害を装った大規模の偽旗テロ攻撃だったと疑われる』2019年9月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3081037.html

注２：本ブログNo.2467『2011年3月11日、東電福島原発を襲った津波に関して、東電の責任追及と同時に、戦時中に起きた東南海地震の津波との比較検証をすべき』2019年9月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3101150.html

注３：産経新聞“小泉元首相「脱原発は実現可能」震災8年、講演で持論”2019年3月10日
https://www.sankei.com/affairs/news/190310/afr1903100021-n1.html

注４：情報速報ドットコム“福島原発事故は旧自民党の「手抜き対策」が最大の原因！原発の安全装置を撤去した小泉政権！福島原発の安全対策を怠った安倍首相”2014年4月8日
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-205.html

注５：ゆるねとにゅーす“【癒着】東電元幹部無罪判決の直前に、大谷最高裁長官が安倍官邸を訪問！「福島原発裁判について何かの打ち合わせをしたのでは？」との疑いの声相次ぐ！”2019年9月21日
https://yuruneto.com/ootani-abe/



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 立花孝志の「N国」がNHKより先に「ぶっ壊れる」寸前！ （FRIDAY）


立花孝志の「N国」がNHKより先に「ぶっ壊れる」寸前！
https://friday.kodansha.co.jp/article/67098
2019年09月22日　『FRIDAY』2019年９月27日号

脅迫容疑で事情聴取！　モラルなきデタラメな行動で自らの首を絞める


９月９日に参議院議員会館で行われた会見には、キョンシーに扮したユーチューバーなどユニークな面々も集まった

「NHKから国民を守る党」(N国)党首・立花孝志氏(52)の暴走が止まらない。９月９日にはN国公認で当選した中央区議・二瓶文徳氏(25)に対する脅迫容疑をめぐって、月島署に自ら出頭して事情聴取を受け、「有罪だったら議員辞職する」と明言。しかし翌日にはその二瓶氏と接触し、復党を要請した。でたらめな行動に、取材するメディアにも困惑が広がる。

「NHKに対する敵対心を掻き立てる選挙手法はなかなかのものでした。敵を作って立ち向かっていく姿をアピールするのは、小泉純一郎元首相も行った手法ですから。しかし、当選後の立花氏は、中央区議やマツコ・デラックスなど、自分を批判する人を敵視して攻撃しているだけ。国政に身を置く者として、最低限のモラルを持たなければ、彼らに投票した人たちも離れていくでしょう」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

N国がぶっ壊れるのも時間の問題だ。


９月10日、脅迫した相手である二瓶氏（左）を”急襲”した立花氏。その後「党に戻ってほしい」と発言を一転させた

『FRIDAY』2019年９月27日号より

撮影：鬼怒川毅



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務（植草一秀の『知られざる真実』）
主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-4b0e37.html
2019年9月22日　植草一秀の『知られざる真実』


台風１５号が千葉市に上陸したのが９月９日未明である。

関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。

千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。

電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。

折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。

命を奪われた者も少なくない。

この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。

メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。

言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。

日本の劣化は究極の段階にまで進行している。

安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。

菅官房長官は９月２０日の記者会見で

「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」

とうそぶいた。

このような政権の存続を許すべきでない。


鳩山元首相が主宰されているＵＩチャンネルの９月２日放送に出演させていただき、鳩山元首相と対談させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。

日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動することを明記している。

国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙によって選出した者である。

現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政が執り行なわれている。

問題は、この内閣＝政治権力を生み出している主権者が全体の２５％にしか過ぎないこと。

選挙で反自公に投票する主権者も約２５％だが、投票者数では反自公が自公を上回っている。

したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なのだが、現実には自公が国会議席の７割を占有して、独裁的な政治運営を行っている。

この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提示された。


選挙の投票率は低下し続けている。

衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた２００９年８月総選挙では７２００万票だったが２０１４年１２月総選挙では５４７０万票に減った。

投票総数が１７００万票減ったが、この数は２０１４年１２月総選挙における自民党比例代表選得票数１６６０万票を上回る。

自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。

自民党単独の得票率（比例代表）は１６％から２０％の間で推移している（主権者全体に対する投票者の比率）。

主権者全体の５人に１人、６人に１人しか安倍自民に投票していない。

それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。

しかし、現実はまったく違う。

選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。

機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も早く樹立しなければならない。

そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。

そのために、敵の戦術を知る必要がある。

「彼を知り　己を知れば　百戦して殆うからず」だ。

敵の戦術とは何か。

私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」の打破が必要である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ハイル・ヒットラー：　このままの児童相談所は危険

https://ameblo.jp/lover6668/entry-12527865174.html

昨日[9月20日]の朝日新聞の記事を見ました。
ヒトラーについて特集がしてありました。
（いだてんを見てるので私的にもタイムリーです）。

そもそも、ヒトラーの虐殺の原点は
障碍者などを優性思想に基づいて
まず虐殺することから始まったらしいです。
そのときに、なぜ周りは止めなかったか
といえばお医者さんなどが賛成したから、
ということ。

しかも戦後長らく、その虐殺は
タブー視され内緒にされてたらしいです。

もう一つ。
ヒトラーは内閣だから行政権を
持っているんだけど、法律をつくる
立法権を与えてしまったらしい。
そういったことが虐殺につながったと。

一部の児童相談所だって、児相とずぶずぶな
精神科医と組んで、子どもに投薬している。
私だってパニック障害に勝手に認定された。
（精神科医と会ったこともないのに）。

また、児童相談所は
行政権でありながら事実上の身柄拘束権を
持っているのがおかしい。司法権ないのに。

よく似ている構図だと思う。

しかも、ヒトラーはユダヤ人、ないし
それらをかくまった人を密告させて次々と
収容所送りにしたけれど、
今の189、間違ってもいいからとりあえず
通告、と似ていて危険極まりない。

しかも児相とずぶずぶな弁護士、そして医師が
「親はおかしい」と書く。
そんな審判で公平に審議されるのか、
はなはだ疑問である。

児童相談所の保護単価の仕組み、
一時保護の仕組み、しっかりと白日に
さらして、子どもの権利を守るように
変えるところは変えてほしい。

そのうち死人がでてもおかしくないと思う。


【注釈】
　かつてのドイツのナチズムと現代日本の児童相談所（児相）システムとの共通性を洞察したこのブログ記事、なかなか炯眼です。
ブログの内容を要約すると、この共通性は、大きく4つにまとめられるでしょう：
　1. ナチではゲシュタポ、日本の児相では電話189や学校・病院の通報義務という、監視・密告と通報のネットワークが、全国に広がってあまねくはりめぐらされている。
　2. それにより人身拘束された人々――ナチではユダヤ人、日本の児相では子供たち――が、狭く閉じられた空間の中に拘束される。
　3. 身体の拘束を武器に、行政の思想や指示への絶対服従を強要。ナチの場合には、政権に反抗した人はだれでも拷問や収容所行き。児相の場合にも、子どもを人質にとって児相職員がその指導への恭順を要求し精神的拷問を加える。
　4. ナチズム下の裁判所は、独裁政党ナチ党から独立した判断は勿論できない。そして、日本の家庭裁判所も、児相のほぼ言いなりで審判を出す。司法権が潰され、行政に対する監視の機能が失われている。
　さらに、精神医学の悪用は、反体制派を洗脳するため旧ソ連KGBが好んで使った手段でした。

　戦後の西ドイツでは、こうしたナチズムへの強い反省から、国家が家族に不当な干渉を及ぼさないよう、基本法第6条２項に、「子どもの育成及び教育は，親の自然的権利」であり、親はこれへの「国家介入に対する防御権」が明記されました。
　ところが、戦前をきちんと反省しない日本の厚労省は、ここでも、戦前のナチズムとそっくりの全体主義の腐臭ただよう児相システムをつくりあげてしまったのです。そして、国会はこれにほぼ体制翼賛会。野党のなかでこのシステムに多少なりとも反対しているのは、れいわ新選組くらいのものです。

　児童虐待防止法成立は2000年。まさにこの時国会では、有事立法が審議されていました。その有事立法に一つだけなかった制度が、予防拘禁です。しかしいま、厚労省は、児相に配置した弁護士に、少年法第３条に基づく、虞犯少年の予防拘禁をやらせようとしているのです！　有事の際、高校生や大学1,2年生の反戦活動家は、当然予防拘禁の対象となるでしょう。

　戦前は、うっかりしているうち、意外なところから、ひたひたとわたしたちのすぐそばにまで迫っています。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 能力不足！ハッキリ言うと「進次郎、あんた失格」！　
能力不足！ハッキリ言うと「進次郎、あんた失格」！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_230.html
2019年09月22日　半歩前へ

　小泉環境大臣は２２日、ＮＨＫのインタビューで地球温暖化の問題について「世界の中で最重要課題になっており日本にしかできない貢献をしてやれることをすべてやりたい」と述べました。

　また、福島県に設けられた除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「環境省として搬入の際の安全確保をしっかりとしたい。中間貯蔵施設の建設のために、ふるさとの土地を手放さざるをえなかった地元の方の苦渋の決断、思いを忘れずに、復興の実現に全力を尽くしたい」と述べました。　（以上　ＮＨＫ）

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　新幹線で京都見物に行くと言ったのに、東北新幹線の改札口で待っているタイプが小泉進次郎だ。

　この人は相手が言っていることが理解できないようだ。「最重要課題になっており」などと言う。重要だから「どうするのか」と聞いているのだ。

　「ふるさとの土地を・・・復興の実現に全力を尽くしたい」これも何を言っているのかさっぱり分からない。

　小泉進次郎と言うオッサンは、相当頭が悪いことがバレた。

　これからは何を聞かれても黙っているのが一番いいのではないか。口を開けばボロが出る。

　ハッキリ言うと「あんた、失格」と言うことである。



小泉環境相「温暖化対策は世界の最重要課題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190922/k10012094141000.html
2019年9月22日 12時21分　NHK



小泉環境大臣は、ＮＨＫのインタビューで地球温暖化の問題について「世界の中で最重要課題になっており日本にしかできない貢献をしてやれることをすべてやりたい」と述べました。

そのうえでヨーロッパ各国などと比べて日本の対策が遅れているという指摘が出ていることについて、「日本の取り組みが世界に理解されるよう発信を強化していく」として国際社会に対して日本の取り組みをアピールしていくことを強調しました。

さらに海洋汚染につながるプラスチックごみについて「日本に来た観光客からは、こんなにレジ袋を使うのかと、驚かれている。そういったところはやはり変えていかなければいけない」と述べ環境省などが進めている小売店でのレジ袋の有料化の義務づけを来年４月から始める考えを改めて示しました。

また、福島県に設けられた除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「環境省として搬入の際の安全確保をしっかりとしたい。中間貯蔵施設の建設のために、ふるさとの土地を手放さざるをえなかった地元の方の苦渋の決断、思いを忘れずに、復興の実現に全力を尽くしたい」と述べました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/724.html

　 　

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