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2019年9月20日07時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 進行する腐敗・・賞味期限切れ安倍内閣　
進行する腐敗・・賞味期限切れ安倍内閣
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975482.html
2019年09月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


腐敗は東京湾の希釈しきれない汚物　と同じで

安倍内閣周辺権力者のパンツの中は
不潔にまみれ臭い

東電人災無罪・高級官僚ならひき殺しても　敬語
暴力団献金・千葉県知事は台風の最中に酔っ払い・カジノ裏切り横浜
強姦に警察の神の手　台風よりヒソヒソ組閣

***

問題は　自分の糞が匂っても臭くないことだ
鼻がバカになるから

安倍政権の問題は　
①自分の鼻がバカになったものたちを集めるから
②臭くても「いい香りですこと　オッホッホ！」と言えば拍手となる人事

海洋裁判所人事は当時裁判長だったＣＩＡ系米国大使が
人選し　フィリッピンを臭くしたが　
ドウテルテは「臭くて使い物にならん」

ここで問題です
日本でも　公安・裁判・検察・警察人事は臭いと思いますか
思いませんか

ここまで来たのです
今のワイドショー登場者の採用条件は
安倍周辺のパンツの中から
Ａ素晴らしく香しい香りが漂い食欲をそそります　合格
Ｂオエ！　不合格！




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 関係のない防衛予算を拡大…「教育無視」の国に将来はない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


関係のない防衛予算を拡大…「教育無視」の国に将来はない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262052
2019/09/20　日刊ゲンダイ


最新鋭ステルス戦闘機F35A（Ｃ）共同通信社

　敗戦国となった日本は戦後、奇跡の経済発展を果たし、世界第２位の経済大国となった。

　１９６０年代、米国、英国、ドイツなどは日本に調査団を派遣したり、著名な学者が訪日したりするなど、「日本はなぜ、急速な経済発展を成し遂げたのか」を調べた。

　その結果、彼らは、①日本は平和に徹し、国防費を低くして経済を重視②積極的な技術導入③官民一体となり、目標を追求――と指摘した上で、常に言及されていたのが日本の高い教育水準だった。

　恐らく今日でも、多くの日本人は「日本は教育を重視する国」と思っているだろう。ところが、今や実態は全く違う。例えば、１０日付の時事通信は〈日本、３年連続で最下位＝教育への公的支出割合―ＯＥＣＤ〉と題して次のように報じた。

〈経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、２０１６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は２・９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位となった。公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４・０％。最も高いのが６・３％のノルウェーで、５・４％のフィンランドが続いた。教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が９２％で、ＯＥＣＤ平均の９０％を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は３１％で、平均の６６％を大きく下回った〉

　世界は今、あらゆる分野で急速な技術革新が起きている。もちろん、企業投資も重要だが、基礎教育が充実しない国で企業研究だけが栄えることはあり得ない。

　私がツイッターで大学教育の低下について発信したところ、〈北海道大学では１００人以上の規模で教員の削減が図られている〉とのリツイートがあった。

　最近会った旧帝大の国立大学の理科系教授は「かつて５００万円与えられていた研究費が今では３０万円しかこない」と話していたが、国家予算は選択の問題である。教育のための研究予算が削減され続ける一方で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）へ配備するなど、日本の防衛と全く関係のない防衛予算は拡大の一途をたどっている。教育無視の国に将来はなく、当然、しわ寄せは私たちの生活に及ぶのである。



https://tagnoheya.com/tag/font_color.html　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜何でもあり？＞「福島〈原発〉裁判の判決日、安倍首相は官邸に最高裁長官を呼びつける」　



首相動静（９月１９日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314&g=pol
2019年09月19日22時06分　時事通信

　午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前８時５１分、公邸発。同５２分、官邸着。
　午前９時３５分から同５０分まで、大谷直人最高裁長官。
　午前１０時２９分、ニュージーランドのアーダーン首相を出迎え。記念撮影。同３０分から同３６分まで、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。
　午前１０時３８分から同１１時４６分まで、アーダーン首相と首脳会談。同５０分から午後０時９分まで、共同記者発表。同１１分、官邸発。同１２分、公邸着。安倍晋三首相夫妻主催の昼食会。
　午後１時１５分から同１６分まで、昭恵夫人とともにアーダーン首相を見送り。同１８分、公邸発。同１９分、官邸着。
　午後１時２０分から同３２分まで、高島宗一郎福岡市長。
　午後１時３３分から同４５分まで、岸田文雄自民党政調会長。
　午後２時１２分から同３９分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
　午後２時４７分から同３時３２分まで、未来投資会議。
　午後４時１分、北村滋国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、増子豊統合幕僚副長が入った。同２１分、滝沢、山田、槌道、増子各氏が出た。同３１分、北村氏が出た。
　午後４時３２分から同５時まで、麻生太郎財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。
　午後５時５分から同１８分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
　午後５時５４分から同６時３８分まで、ジャーナリストの田原総一朗氏。
　午後７時１６分、官邸発。
　午後７時２１分、東京・虎ノ門のホテル「Ｔｈｅ　Ｏｋｕｒａ　Ｔｏｋｙｏ」着。同ホテル内の宴会場「平安の間」で「ラグビーワールドカップ２０１９日本大会　ウェルカムパーティー」に出席し、あいさつ。
　午後８時１２分、同ホテル発。
　午後８時３０分、東京・富ケ谷の私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。














http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗（植草一秀の『知られざる真実』）　
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-266c68.html
2019年9月20日　植草一秀の『知られざる真実』


東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人に対して無罪の判決を示した。

これが日本の司法の実態である。

裁判所の人事権は内閣が握っている。

日本国憲法は

第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。

裁判官の人事については、

第六条　２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

の定めが置かれている。

最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。

最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命する。

つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。

内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。

安倍内閣はこれを実践している。

裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、内閣に従属して職権を行っている。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。

東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備が指摘されていた。

東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。

しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対策を行わなかった。

そのために過酷な放射能事故が発生した。

東電最高幹部の経営責任は免れない。

このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論である。

裁判所は適切に判断する必要があった。

しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部３人の刑事責任を問わない判断を示した。

裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれている。

重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。

法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。

これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、その裁判所が示す判断が適正とは言えない。

このことは、この事案に限られたことではない。

森友疑惑で、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さなかった。

１４の公文書の３００箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わなかった。

国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わなかった。

甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。

裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。

このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。

日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。

日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。

したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。

裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。

絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。


関連記事
速報　東電福島第一原発事故　強制起訴裁判で、旧経営陣３人に無罪判決　東京地裁　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/634.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」

投稿日: 2019年9月20日 投稿者: れいわ新選組

れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、

・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。

など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、
ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。
これらを打破していかなくては、
この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍総理では拉致問題の解決は不可能である。
安倍総理は９月１６日、北朝鮮による拉致被害者家族と東京都内で面会し、金正恩委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と述べた。

安倍総理は、「最大限の圧力」、「対話のための対話はしない」、「拉致問題の前進を前提にした対話」と言っていたが、拉致問題の解決は何ら進展しなかった。どうして進展しなかったのかの十分な分析，反省もないまま、無条件で対話することへと方針を転換した。韓国が北朝鮮との首脳会談を実現しても｢必要なのは対話ではない。圧力だ｣と、制裁一辺倒を継続したが、歴史的な米朝首脳会談や中国、ロシアの首脳が既に金正恩委員長と直接会談を行っているのを見るに及んで、「条件を付けずに金氏と向き合う」と言い出した。

しかし、この発言は、一見拉致問題の解決にと取り組む姿勢を示しているように見えるが、内容のない見せかけの虚言であり、拉致問題解決の進展などありえない。
拉致問題の解決には、お互いに解決のための条件や主張を提案し合い合意に達することが必要であるから、「条件を付けずに金氏と向き合う」というのは、「金氏の提案を受け入れる」ということではなく、「金氏と向き合ったときに、そこで条件や主張を提案する」と言っているに過ぎない。安倍総理が「条件を付けずに金氏と向き合う」と言ったところで、金正恩委員長からすれば安倍総理との首脳会談を行う何の動機付けにもならない。
そもそも、安倍総理は日本独自の制裁を課しているのであり、制裁という条件下で会うのであるから、「条件を付けずに向き合う」と言ったところで、それは左手で相手を殴り右手で握手を求めるもので、相手が受け入れることはない。

安倍総理の発言は、あたかも拉致問題に取り組むように見せかけるパフォーマンである。こんなことをしている安倍総理では拉致問題の解決は不可能である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東京地裁（永渕健一裁判長）は、東電福島第1原発事故で勝俣恒久元会長ら３被告に、無罪判決を言い渡したけれど、東電の加害行為（放射性物質、汚染土、汚染水処理）は、いまでも続いている。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d019b784327e6f3fe6909d557d34ceb7
2019年09月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「所詮、裁判官は、政治権力と一体だから、最高裁までいっても結果は同じ。裁くことはできない。国民の手前、ジェスチャーをしているだけだ。原発事故は、不慮の事故であって、個人の責任ではないということ」－という批判が渦巻くなか、東京地裁（永渕健一裁判長）は９月１９日午後、２０１１年３月の東京電力福島第1原発事故をめぐり勝俣恒久元会長（７９）、武黒一郎元副社長（７３）、武藤栄元副社長（６９）の３被告に対して、いずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。３人は業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。東京電力による加害行為（放射性物質、汚染土、汚染水処理）は、いまでも続いている。全国の原発に作業員を送り込んできたプロは、福島第1原発で働いている現場作業員から聞いた恐るべき実態について、以下のように伝えている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東電幹部に無罪判決も、新事実や安全軽視のケチな経営法が浮き彫りに。まだ責める余地はある（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28582971/
2019年 09月 20日

　昨日１９日、東京電力福島第１原発の事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の３人の被告に対する判決が出された。

　３人は、１０ｍ以上ある津波が発生する可能性を部下から報告され、予見できたのに、原発の運転を漫然と続けて、対策をとらなかった。そのため、２０１１年３月１１日の東日本大震災で、１５ｍ以上の津波を受け、原発の電源が喪失。近隣の双葉病院の入院患者らが避難を余儀なくされ、４４人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で告発されていたのだが、東京地検は不起訴処分にしていた。

　そこで、住民グループが検察審査会に審査申し立てを行い、２回の「起訴相当」の議決が出たことから、強制起訴されるに至っていた。

　東京地裁は、３人に無罪判決を下した。検察役の指定弁護士は、控訴を検討している。(･･)

＜参考資料を前記事に。ＮＨＫが「詳報・東電刑事裁判」に訴訟の詳しい経緯を載せているので、興味のある方は、そちらをじっくりとご覧いただきたい。＞
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しい判決要旨などを読んだわけではないので、細かい部分はわからないのだけど・・・。

　刑事裁判で、この東電経営陣の業務上過失致死傷罪を認めさせるのは、かなり難しいだろうと考える人が少なくなかった。＜民事裁判では、３人の責任を認めたケースがある。＞

　この３人は、部下の報告をきいて、必要があると思えば、経費なども考慮しながら、対策を講じることを指示するような立場ゆえ、予見可能性や結果回避の可能性があったことを立証するのが、難しいからだ。(-"-)

　予見可能性と言っても、単に１０ｍ以上の津波が来る可能性があるときいていたというだけじゃ足りないし。その予見に対して、実際に結果を回避できるような対策を講じられたかどうかも、ある程度、具体的に示す必要がある。

　２００２年に「政府の地震調査研究推進本部は、福島県沖含む日本海溝沿いで３０年以内にｍ８クラスの地震が20％程度の確率で発生する可能性があるという長期評価を出していた。そこで、東電内でも調査・研究が行なわれ、０８年には、部下が経営陣に対して、１５ｍ以上の津波が起きて、原発が水を浴びる可能性があることを報告していたことが判明。＜社員は津波が最大１５．７ｍの高さになることやその水の上がって来方を予測。実際、１５．５ｍの津波が来た。＞

　そこで検察役は、３人に予見可能性があったものの、３人が、他の団体に調査を依頼すると言い出すなど結論を先送りして、すぐに対策をとらなかった、電源喪失の事故につながったと主張したのだ。
　
　でも、３人やその弁護士らは、事故を予見することはできなかった、自分は対策などを決める権限はなかった（他人に責任転嫁してたりして）、結果を回避するには原発を止める以外はないが、そこまでの予見はできなかったなどと主張。　

　東京地裁はも「予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」として、無罪を判決してしまったのだ。(-"-)

＜ｍｅｗは「津波のおそれがあった場合、その被害を防ぐためには、原発の稼動を停止するのも、一つの大事な方法だと思うのだが。裁判官は、ちょっと原発会社寄りの感覚を持ってて、稼動停止をするという選択肢を特別視し過ぎているようにも感じた。＞

　とはいえ、この問題はまだまだ戦える要素があると思うし。また判決がイマイチでも、訴訟の過程において、多く隠れていた資料が表に出たり、証人が裁判で話すことで、東電という会社の新たな問題点が見えて来るようになったわけで。
　ｍｅｗは、この訴訟に関わって下さった方々に、心からお礼を言いたい。m(__)m

『東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】

　事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。

　3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

　検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

　武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

　勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4～5月、担当者から試算の報告を受けた。

　指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

　一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

　事故後、福島県の避難者らが業務上過失致死傷容疑で3人を告訴した。東京地検は2度にわたって不起訴としたが、市民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決を経て、16年2月に強制起訴された。

　初公判は17年6月。4日間の被告人質問を経て今年3月に結審するまで計37回の公判が開かれた。

『判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。

　そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、３人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」として無罪を言い渡しました。（ＮＨＫ１９年９月１９日）』

『刑事告発したメンバー「闘い続ける」

旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。

また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。

告訴団「即時控訴してほしい」

判決のあと、東京電力の旧経営陣３人を刑事告発した市民グループと遺族の代理人の弁護士がそろって記者会見を行いました。

この中で、団長を務める福島県三春町の武藤類子さんは「今回の判決は残念のひと言に尽きる。裁判所が福島での現場検証を棄却したことがそもそもの問題だと思う。誰ひとり判決に納得していないので指定弁護士には即時控訴してほしい」と話していました。

また、遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「これほどひどい判決だとは予想していなかった。司法の歴史に大きな汚点を残すことになり、取り消されるべき判決だ。指定弁護士には控訴してもらい必ずや正義をかなえた高裁判決を勝ち取りたい」と話していました。』

『指定弁護士「原子力行政そんたくした判決」

検察官役の指定弁護士５人は判決のあと会見を開き、控訴するかどうかについては、これから検討する意向を示しました。

会見で、石田省三郎弁護士は「国の原子力行政をそんたくした判決だといわざるをえない。原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。

また、判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、「裁判所が科学的な問題についてあのような踏み込んだ判断をしていいのかと感じた。今後、さまざまな人たちが検討の対象にすると思う」と話しました。

そのうえで、控訴するかどうかについては、判決の内容を精査したうえで被害者として裁判に参加している人たちとも相談するなどして判断する意向を示しました。

また、神山啓史弁護士は「我々は十分な立証をしたと思うので、判決の内容には納得していない」と述べました。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この裁判について、東電がいかに無責任な対応をしていたが、もっと国民に知らせて欲しいし。

　また、ちょうど先週から、新内閣のエース扱いされている小泉新環境相が、一部所轄外であるものの、福島原発の汚染水や汚染土の処分にも関わらざるを得なくなって、アチコチから議論が出て来ているわけで。

　メディアもどうせパンダの小泉環境相を追いかけるなら、同時に日本の国、国民にとって大切な福島の事故処理の現状や問題を、どんどん国民に流して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎「できると確信」 立憲議員らと“消費税廃止”のマレーシア訪問〈週刊朝日〉

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山本太郎「できると確信」 立憲議員らと“消費税廃止”のマレーシア訪問
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 9/19(木) 8:00配信　週刊朝日 　2019年9月27日号より抜粋


グラフや図を示しながら本誌記者に説明する山本太郎氏（撮影・伊ケ崎 忍）


マレーシアを視察したメンバー


　7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は、政策の軸に「消費税ゼロ」を掲げる。緊縮財政によるデフレの状態から脱却するためには、財政の出動が必要だと主張し、「税の取り方を変えれば消費税だってやめられる」と訴える。

「この国では、かれこれ20年以上のデフレが続き、人々の生活と人生はすっかり疲弊してしまいました。すでに生活が苦しく、消費税が8％でもしんどい。だから、今回の（消費増税の）特徴的なこととして、10％に上がる前の駆け込み需要がほとんど起きていません。これは一部の富裕層を除く国民に、買いだめしておこうという体力がなくなっているからです」

　1997年4月、当時の橋本龍太郎内閣のとき、消費税率が3％から5％にアップした。それと同時に政府は支出を抑える緊縮政策にかじを切る。翌98年から日本経済は本格的なデフレに陥る。

「私は、消費税自体がこの国の経済とか人々の暮らしを壊してきたと思っている。消費税を5％に上げたことを、後で橋本さんは、間違いだったと認めてらっしゃいますから。人々の生活を壊すことにつながったということを認識されているわけですね。もちろん、消費税だけではなくて、97年にはアジア通貨危機もあったので、内外で不安定な状況が生まれたという部分もあるとは思うんです。だけど、日本国内での消費の落ち込みであったりとか、就職氷河期であったりとかの、本格的なデフレに突入させる引き金をひいたのは、消費増税であったことは間違いないです」

　その後もデフレが20年以上続いている。

「どういう状態か？　世の中にお金がまわっていない状態。人々はお金がない、もしくは将来に不安があるからお金を出さない。消費が弱まっていけば、投資をしようという企業が減るのは当たり前なんです。人々も企業も金を出さないということは、世の中にまわるお金が、より少なくなっているということ。これに加えて政府が支出を削減したり、増税したりすると、さらにまわらなくなる。まわってるお金を間から抜いていくのが増税。より状況が悪くなるに決まっている」

　こう主張する山本氏が、消費税廃止を実現した国の例として挙げたのが前述したマレーシアだ。

「マレーシアでは、消費税が物価上昇を招き、国民からの不満がたまっていたんです。マハティール首相が消費税ゼロを実現し、財源が失われた部分はあるけれど、高級なサービスなどを受けたときにかかるお金持ち向けの旧税（SST／売上税・サービス税）を復活させました。わかりやすく言うと、定食屋ではそうした税はかからないけど、高級レストランではかかる、みたいな話です」

　消費税廃止以前は非課税品目が545だったが、旧税を復活させたことによって、非課税品目が5443品目に拡大した。

「これだけでも随分、一般の消費者にとっては負担が軽減されたと思います」

　廃止から1年。マレーシアの2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で4.9％増（日本は1.0％増）と伸び、GDP全体の6割弱を占める個人消費は同7.8％増（日本の民間最終消費支出は0.9％増）と好調さを示した。

「消費税をやめることによって一気に消費が高まり、旧税を復活させた反動で一回落ち込む。けれどまた上がっている状態だと思う。マレーシア政府の見解は、成長することによって税収を増やしていく、と明確に示しています。普通に考えて、消費の落ち込みというのがあったならば、消費にかかる税金を軽減していくのは当たり前の話なんですよね」

　参院選の前、山本氏は消費税5％への減税を主張していたが、選挙では「廃止」になった。どうしてなのだろうか。

「消費税は5％に減税、を野党の共通政策として参院選を戦いたい狙いがありました。落とし所を5％にするためには、廃止でプレッシャーをかける必要があると。5％がかなえば旗を降ろすとまで宣言していましたが、影響なかったようで（笑）。野党は『増税凍結』で選挙に突入した。ですから本番でも遠慮なくこの国に一番必要な廃止を訴えました。8％から5％、3％を経由して段階的に廃止するやり方だと、次に税率が下がるときまで待とうという買い控えが生じるおそれもありますから、本物の景気回復には廃止のほうがいい」

　とはいえ、消費税をゼロにした場合、財源はどうするのだろうか。

「消費税をやめると仮定した場合、年間20兆円くらいの財源が必要になります。その財源を何で埋めるかというと二つある。一つは国債の発行。もう一つは税でやる。法人税を累進性に変えていく。もうかっているときに税率は高まるが、そうでないときは税負担が低くなるというやり方です。さらに、所得税についても累進性を強化し、分離課税などをやめることで金持ちからより取れるようになれば、29兆円の財源ができるという試算が存在するんです。あくまでざっくりとした数字。でも、税の取り方を変えれば、消費税だってやめられる、ということです」

　法人税を厳しくすると、海外に企業が出ていくといった指摘が出てくることについては、こう反論する。

「経済産業省の14年の海外事業活動基本調査によれば、企業が海外進出を決定した理由として、『税制、融資等の優遇措置がある』と答えたのは、たった8.0％。1位の67.5％は、『現地の製品需要が旺盛』。海外に出るのは物が売れるから。この国はどうかと言えば、人口減で賃金も上がっていない。内需が弱っているから将来的な展望が持てない。なぜ企業側が内部留保をあれだけため込むのかと言ったら、投資に回してもリターンがないと思うからです」

　こうした内部留保に対して課税するべきだとの主張については反対という。

「合法的にためたものを『新たに金よこせ』というのはヤクザすぎる。はき出させる、というのなら、国の成長戦略をもとに、投資をしていただくのが王道です」

　もう一つの財源となる国債発行については、大胆に財政出動すべきだと指摘。

「国が、成長産業が何かを見極めて、投資すべきです。教育、保育、介護など国がケチり続けてきた分野は、伸びしろしかない。『国が本腰を入れるので、みなさんも参加しませんか』とやればいいんですよ」

　ただ、大規模な財政出動には、インフレを懸念する声が上がる。こうした主張に対しても、疑問を持っている。

「ハイパーインフレの心配があるという人たちに聞きたい。まだデフレから脱却すらできていないのに何がハイパーインフレですか？金利は30年以上下がりっぱなし。これが破綻（はたん）すると言うのなら、金利が上がっていないとおかしい。そこの説明ができていない」

　消費増税後は、すでに冷え込んでいる景気がさらに落ち込むとみている。

「年間の自殺者は2万人を超え、未遂も推計50万人を超えている。生活困窮を自己責任化する空気も原因と考えます。誤った政策によって、人生が行き詰まり、自ら命を絶つほどに追い詰められる社会を止めたい。8％でも首をくくらないといけないような状況だった人が、10％になったらどうなるか。中小零細企業を壊す気か、と。本当に、政府はろくでもないことをやってくれるなと思います」

（本誌・上田耕司）










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳
https://www.mag2.com/p/news/415625
2019.09.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？

今回は、内部留保金のお話です。昨今、日本企業の内部留保金が多すぎるというような話がよくあります。内部留保金というのは、ざっくり言えば、企業の利益から税金と配当を差し引いた残額のことです。現在、日本の企業は460兆円以上の内部留保金を持っています。実に、日本の1年分のGDPに近い金額です。

この日本企業の内部留保金について、「日本企業はお金をたくさんため込んでいるのだから、消費税を上げる前に企業のお金を社会に還元するべき」と主張する人もいます。その一方で「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」と主張する経済評論家などもいます。一体どっちが正しいのでしょうか？

一般論的に言えば、「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」という主張は決して間違ったものではありません。

内部留保金というのは、現金預金として貯め置かれるだけじゃなく、設備投資をしたときの資産も内部留保金に換算されています。だから、内部留保金イコール企業の預貯金ではない、というのは間違いではありません。また将来のリスクに備えるために、企業の預貯金は必要と言うのも、正論といえば正論です。

が、日本企業の場合、その理論通りには行っていないのです。というのも日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎるのです。日本企業が保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。つまりは、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているのです。

これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。つまり世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。いくら将来のリスクに備えると言っても、アメリカ企業の2.5倍もの預貯金を貯め込んでいるというのは、絶対に多すぎなのです。

「内部留保金が増えた理由」が大きな問題

また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由にも大きな問題があります。社員の給料も上がり、世間の景気もよくなっている上で、企業が内部留保金を増やしているならば、別に問題はないでしょう。

しかし、このメルマガで何度の紹介してきたように、この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。


アメリカ：176　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91


このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。

企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。

しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留しているのです。特に、日本企業の場合、社員の給料をケチった上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。

サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。これに反論できる経済評論家がいたら、ぜひ反論していただきたいものです。

トヨタは国内市場を25％も落としている

企業が内部留保金を増やし過ぎれば、自分の首を絞めるということについては、トヨタなどがいい例です。

現在、トヨタは日本企業で最大の20兆円にも及ぶ内部留保金を持っています。その一方で、トヨタはバブル崩壊以降、従業員の賃金をケチりにケチってきました。特に2000年代は、史上最高収益を連発していたにもかかわらず、ベースアップをほとんどしませんでした。トヨタは、日本のリーディングカンパニーです。トヨタが賃金をケチれば、それは日本中の企業に波及します。バブル崩壊以降の日本企業はトヨタを追随し、業績がよくてもベースアップをほとんどしないというケースが続出しました。

その結果、日本経済はどうなったでしょうか？消費は冷え込み、日本の国内市場は急激に縮小したのです。

平成2年にはトヨタの国内自動車販売は200万台を超えていました。が、現在は150万台前後です。平成の間に、実に国内市場が25％も縮小しているわけです。

そしてトヨタは、国内市場が縮小するばかりなので、必然的に海外に販路を求めなければならなくなりました。しかし、海外で商売をするというのは、非常にリスクが大きいものです。トヨタの現在の主な販売先はアメリカです。が、アメリカが日本車の進出を快く思っていないことは、周知のとおりです。アメリカは何かにつけて日本車に厳しくあたります。トヨタも何度も巨額の罰金を科せられました。エアバックのタカタなどは、不自然な事故の責任を押し付けられ、経営破たんしてしまいました。もし、日本経済が今の状況を変えないならば、日本経済全体がタカタのようになるかもしれません。

日本の景気の悪循環

通常の景気循環というのは次のようになっています。

「企業の利益が増える」
　　　　　↓
「企業が従業員の給料をきちんと払う」
　　　　　↓
「国民の消費が増える」
　　　　　↓
「企業の利益が増える」

しかし、日本の場合は、次のようになっているのです。

「企業の利益が増える」
　　　　　　　↓
「企業は従業員の給料をけちる」
　　　　　　　↓
「国民の消費が落ち込み国内市場が縮小」
　　　　　　　↓
「企業は無理して輸出を増やそうとする」
　　　　　　　↓
「ますます賃金が減りさらに国内市場が縮小」

この日本の陥っている悪循環の原因は単純です。「企業がお金を貯め込みすぎ」「企業が給料をケチりすぎ」なのです。これを改善すれば、この悪循環は解消するわけです。日本の大企業の経営陣の方々、ぜひこの単純な事実に気づいていただきたいものです。今の日本企業は欧米並みに賃金を上げるくらいの体力は十二分に持っているのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。









http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 立・国合流で安倍政権と対決？？　 衆参両院170人規模で、悪名高い旧民主党に先祖返りで自滅へ　
立・国合流で安倍政権と対決？？　 衆参両院170人規模で、悪名高い旧民主党に先祖返りで自滅へ（新　かいけつ　ニュース速報　－１　（一般ニュース） ）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=79&reno=no&oya=79&page=0#79

参照先 ： https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e3%83%bb%e5%9b%bd%e5%90%88%e6%b5%81%e3%80%81170%e4%ba%ba%e8%a6%8f%e6%a8%a1-%e8%a1%86%e5%8f%82%e4%b8%a1%e9%99%a2%e3%80%81%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%a8%e5%af%be%e6%b1%ba/ar-AAHwUxX
立・国合流、170人規模 衆参両院、安倍政権と対決

© KYODONEWS 国会内で開かれた立憲民主党の両院議員総会＝19日午後
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/KYODO-keisaigazou-rikkoku-ryouingiin-soukai-2019-09-20.jpg

　立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は19日午後、代表ら幹部で構成する会派運営協議会を初開催し、会派の主要人事などを決めた。合流後の会派の規模は、衆院が110超（定数465）、参院は60程度（同245）となる見通し。旧民進党勢力を衆参両院で再結集し、安倍政権と対決する態勢を構築する狙いだ。かつての分裂によるしこりを乗り越え、結束を示せるかどうかが課題となる。

　協議会では、衆院会派の国対ポストについて、委員長に立民の国対委員長が就くことで一致。委員長代行を国民の国対委員長が務めると申し合わせた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 千葉大停電に「迅速、適切」と豪語　安倍政権が続けば毎年夏は列島地獄絵（日刊ゲンダイ）



千葉大停電に反省なし この政権では毎年夏は災害地獄絵
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262045
2019/09/19　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


ア然とする連日の強弁（Ｃ）共同通信社

　台風１５号が直撃した千葉県の厳しい被災状況をめぐり、安倍政権が釈明を繰り返している。県内では大規模停電が長期化。被災者の怒りはもとより初動の遅れへの批判が噴出し、危機管理を担う菅官房長官は反論に躍起だ。１７日の定例記者会見で初動の鈍さを指摘されると、「政府一体となって警戒態勢を確保し、対策を進めている。台風上陸前から迅速、適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」と強弁。さらに突っ込まれると、こう言い放った。

「先の台風（昨年関西を襲った台風２１号）と今回の台風は質が違います。今回は史上最大といわれる風速５７メートルに象徴されるように、風によって被害が発災しております」

　物言えば唇寒し、である。気象庁が「接近とともに世界が変わる」と警告した通り、台風１５号の猛威によって首都圏の９０万戸超が一時停電。上陸から１０日を経てもなお約３万戸（１９日午前９時現在）が停電し、一部では断水も続く「質が違う台風」だと認めながら、いまだ非常災害対策本部を設置していない。関西空港が浸水し、最大１７０万戸が停電した台風２１号のケースでは即日設置したにもかかわらず、である。１８日の会見でも菅は初動の遅れを決して認めず、「上陸前から迅速、適切に対応してきたと認識している」「結果から考えて検証しなくてはいけないが、政府としてはできる限りの対策をした」と言い続けていた。

森羅万象を担う官邸による人災

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「内閣改造後、武田防災相、菅原経産相、赤羽国交相、河野防衛相、小泉環境相など新大臣が千葉県入りしている。現場を視察すれば、初動の遅れが被害を拡大させている現実を嫌でも理解するのではないでしょうか。安倍政権は二言目には〈やれることは何でもやる〉と言うのだから、振り上げた拳を下ろして〈初動が遅れて申し訳ない〉と腰を低くし、全大臣が連携して必死で働くべきです。それが本来の政治のあり方でしょう。ところが、省庁の連携が取れているようには見えない。安倍首相が〈私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております〉と発言したことが影響しているのか、霞が関は官邸の顔色をうかがって独自性を発揮できないのではないか。もはや官邸による人災といっていいレベルです。東海村ＪＣＯ臨界事故に直面した小渕内閣時代の野中広務官房長官は内閣改造を５日ほど遅らせ、屋内退避措置を５キロ圏から１０キロ圏に広げた。国民不安が高まるリスクがありましたが、〈判断が間違っていたら俺が詫びれば済む〉と人命保護を優先させました。安倍官邸の動きを見る限り、国民の生活を第一に考えているとは到底思えません」

　この２０年で自民党の堕落は目も当てられないほど進んでいるということなのだろう。永田町では安倍政権の災害対応をめぐり、こんな解説がまことしやかに流れている。

「災害対策本部を立ち上げれば、２週間後に迫った消費増税に悪影響を与えかねない。それで設置に二の足を踏んでいるというのです。東日本大震災級の大災害だとか、リーマン・ショック級の経済的ダメージだという印象が広がれば、ただでさえ世論の賛否が拮抗する消費増税への反発が強まり、政権を揺るがしかねないとみているようです」（永田町関係者）

　電気事業連合会によると、電力大手各社の復旧応援要員は７１２７人、電源車が１７４台を数え、３・１１以降で最大規模の支援態勢を取っているという。損保ジャパン日本興亜は保険金支払いが１１００億円を超えるとの見通しを発表。損害保険各社も同規模とみられ、大手合計では数千億円規模になる可能性がある。千葉の被災は紛れもなく大規模災害だ。

　過去５年で激甚災害に指定された天災は２４件にのぼる。世界的な異常気象によって観測記録を塗り替える台風が毎年のように襲来している。千葉大停電に「迅速、適切」と豪語する安倍政権が続けば、毎年夏は列島地獄絵の様相は必至である。いつ発生してもおかしくないとされる首都直下地震や南海トラフ地震に見舞われれば、この国は一体どうなってしまうのか。


「自衛隊の最高指揮官」が何よりの誇り（Ｃ）共同通信社

安全保障は軍事ファースト、国民生活は二の次

〈千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応余りにも遅い。私が福島原発事故発生の翌朝現地に行って、吉田所長から直接話を聞いたことに批判もあったが、その後の対応には極めて役立った。安倍総理は内閣改造が忙しくて初動が遅れたことは明らか〉

　３・１１当時の民主党政権を担っていた菅直人元首相がこうツイートし、物議を醸しているが、原発事故の混乱に拍車を掛けた菅に批判されるようじゃ、安倍首相もオシマイだ。誰が見ても明確な初動の遅れを認めない、反省もしない官房長官の定例記者会見には絶句だが、こんな“悪夢のような政権”で地震、災害列島を守れるのか。

「安倍首相は安全保障に非常に熱心ですが、関心があるのは軍事面だけなのでしょう。千葉県内の農林水産業被害は２６７億円に達しているのに、被災者支援に振り向けることを決めたのは今年度予備費の１３億２０００万円に過ぎない。配備の見通しの立たない（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアに６０００億円もつぎ込むのを考えれば、国民にとって必要な安保をはき違えているとしか言いようがありません」（角谷浩一氏＝前出）

　千葉県内では２次災害も広がる。台風一過の猛烈残暑が重なり、熱中症が多発。停電地域では３人が死亡した。家屋修理で屋根などから転落して少なくとも３人が死亡、１０１人が重軽傷を負った。政府がすぐさま災害対策本部を立ち上げて発災直後から情報収集を徹底し、速やかに自衛隊を投じて復旧作業を急いでいれば、人的被害も物的被害もここまで拡大しなかったのではないか。

他人事意識でいたら明日は我が身

　しかし、アベノミクスのインチキがばれ、“外交のアベ”のメッキも完全に剥がれ落ちた安倍は政権浮揚のエンジンとなる内閣改造・自民党役員人事の構想に没頭。日常生活を奪われた被災者には見向きもせず、組閣後の会見で「立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げる」とドヤ顔だった。片腕の菅もまた、子飼い議員の猟官運動に奔走。菅原経産相と河井法相、小泉環境相を初入閣させ、副大臣・政務官人事でも無派閥議員６人のうち５人は「菅系」で占めた。他派閥と肩を並べる一大勢力である。

　足元の災害よりもミサイル危機を煽り、できもしない改憲に入れ込む首相と、手下の入閣に血道を上げ、記者の質問にもまともに答えない官房長官。そんな内閣にコロッと騙され、支持する有権者の摩訶不思議である。改造直後の大手マスコミ各社の世論調査では、内閣支持率はおおむね上昇。毎日新聞は１０ポイント増の５０％、朝日新聞６ポイント増の４８％、産経新聞・ＦＮＮが５・１ポイント増の５１・７％、共同通信５・１ポイント増の５５・４％――だった。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「内閣改造のご祝儀相場に加え、千葉県の被災を他人事のようにとらえる意識が作用し、甘い支持率が出たのではないでしょうか。マスコミが組閣報道一色に染まり、被災状況を詳細に報じなかった影響も無視できません。憲法２５条は〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉とうたっている。いつまで経っても電気が通らない、水も出ない生活が長引けば、政府は何をやっているんだということになるでしょうし、ならなければおかしい」

　安倍は１７日に主催した自衛隊高級幹部会同懇親会で「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとシレッと挨拶していた。この期に及んでも嘘八百。千葉の惨状は決して他人事ではない。安倍とその取り巻き連中の言動を絶対に忘れてはいけない。







　




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 室井佑月「グダグダじゃん」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「グダグダじゃん」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00000006-sasahi-spo
AERA dot. 9/19(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年9月27日号


　作家・室井佑月氏は、JOCが決定した理事会の非公開化に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　8月8日の京都新聞によれば、「日本オリンピック委員会（JOC）は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた」という。なんでもその理由は、「本音での意見交換を促す狙いがあるとしている」だそうだ。「JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会（現日本スポーツ協会）からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった」という。

　どうして、この時期にそうなる？　開催費は膨らむばかり、暑さ対策はできていない、開催1年を切って問題が山積みの東京五輪。たった24人の理事が意見を言い合うより、出てきた問題に対して、その道の専門家など多くの人を引き入れ、対処したほうがいいに決まってる。

　だいたいさ、理事の人らは高額な報酬を得て、末端はボランティア。その面の皮の厚さをどうとも思わなかった人たちだもんね。

　大腸菌まみれでトイレの臭いがするという海。もうそのことについては「泳ぎ切った人は全員金メダルでいいんじゃないか」という声もあがっているほどだ。

　屋根のない客席には雪を降らせるという。が、その道のプロはこの話を「うまくいくか？　暑ければ雪にならない」と訝（いぶか）しがっている。

　エアコンなしの新国立競技場は、入場で並ぶお客さんの目を涼ませようと朝顔の鉢を並べることにしたみたいだが、それ根本的な暑さ対策じゃないから！

　でもって、旭日（きょくじつ）旗。組織委員会は「持ち込みを禁止しない」と発表した。

　韓国が嫌だっていってきたから、それに対してのアンサーだ。組織委員会は韓国メディアの取材に応じ、「日本で広く使われていて、政治的宣伝とはならない」と答えたらしい。

　それはかなり苦しい言い訳のように思う。今、この国じゃ旭日旗はレイシストの集会で使われていたりする。ネットで映像を探せばすぐ出てくるだろう。

　国としてそういう団体の取り締まりをしてこなかったのが悪かった。なぜか？多くの人にバレつつあるが、そういうレイシストの一部が、安倍政権を熱烈に支持しているからだ。

　オリンピックって平和の祭典、もうはじめのコンセプトからしてグダグダだ。でもって、この国や組織委員会の対応の失敗を誤魔化（ごまか）すため、「旭日旗の揚がっているところを見ると、がぜんやる気になるんです」なーんて発言する選手が現れたりしないだろうな。

　そういわされるおそれはある。そんなことが起こったら話が余計ややこしくなるだけだけど、JOCの理事会が非公開になったことだし（誰の提案か誤魔化せるし）、彼らのこれまでをみてたらそういうこともあるんじゃないかと……。

　話し合いを非公開にするなら、上手（うま）くいかなかった場合の責任も一手に引き受けてくださいよ。そこだけは国民総懺悔（ざんげ）とハナから決まってるみたいだが。



ＪＯＣが理事会を非公開に　山下会長「本音で話すため」
https://digital.asahi.com/articles/ASM886TK3M88UTQP01V.html
2019年8月8日23時21分　朝日新聞


理事会の非公開について説明するＪＯＣの山下泰裕会長（中央）、福井烈専務理事（左）、籾井圭子常務理事

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、東京都内で臨時理事会を開き、１９８９年の発足以来、報道陣に原則公開していた理事会を、完全非公開にすることを決めた。山下泰裕会長は、公の場では話せないことが多く、理事会の議論が低調だったとして「表に出せない情報も共有して、本音で話し合い、スポーツ界の発展のために役割を果たす」と説明した。

　出席理事２４人のうち、賛成１９、反対４、保留１の賛成多数で決まった。ＪＯＣは８９年に日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立後、人事案件などを除き理事会を原則公開していた。次回の９月１０日から非公開となり、理事会後の説明や資料配布などで透明性を確保するという。

　東京運動記者クラブＪＯＣ記者会は７月下旬にＪＯＣから方針を伝えられ、「時代の動きに逆行する。高い公共性を備えるＪＯＣの理事会を公開しないのは、国民の理解も得られない」などとする抗議文を提出していた。

非公開化は拙速で議論不足

　ＪＯＣが理事会の完全非公開を決めた。「公益財団法人として透明性ある運営に反する」との批判を覚悟のうえで、６月に就任した山下泰裕会長がかねての持論を実現させた。

　従来も人事案件など、議案によっては非公開だった。完全非公開は、議論を活発にするためという。しかしスポーツ基本法は、スポーツ団体は事業を適正に行うため透明性を確保すべきだと定め、スポーツ庁が６月に公表した中央競技団体が順守すべき規範「ガバナンスコード」は、「適切な情報開示」を求めている。統括団体として指導する立場にあるＪＯＣの決定は、現在も理事会を公開している加盟団体に、透明性を下げてもいいとの誤ったメッセージを送ることになる。

　この日の理事会では、記者説明や資料配布などの透明性確保策が不十分だとして、議事録公開などの提案も出たという。山下会長が決定後の記者会見で「透明性をどう高めるか、検討が必要」と話した通り、議論を深めず、拙速に決めた印象はぬぐえない。（塩谷耕吾）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「 内閣支持率、改造で上昇　増税賛成 増加」エライ理解のある国民だな（皮肉）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-d16059.html
2019.09.20


報道各社が行った世論調査では、台風の真っただ中に内閣改造をしても支持率が上昇、そしてこれだけ景気が良くないのに消費税増税でも賛成が増加しているそうだ。

どこの世界の調査なのか。

この国のメディアの調査は、全く信じられなくなった。

＞内閣支持率、改造で上昇　「増税賛成」増加も...勢いを維持できるか
　　　　　　　　　　　　9/19(木) 17:29配信 　J-CASTニュース

＞　2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣発足を受けて報道各社が行った世論調査では、大半で内閣支持率が上昇し、いずれも5割程度を維持している。19年7月の参院選で焦点になった消費税率の引き上げについても、10月1日の引き上げを直前に控えて「反対」が減少した。

＞2019年9月11日の第4次安倍再改造内閣発足を受けて報道各社が行った世論調査では、大半で内閣支持率が上昇し、いずれも5割程度を維持している。19年7月の参院選で焦点になった消費税率の引き上げについても、10月1日の引き上げを直前に控えて「反対」が減少した。

＞小泉進次郎環境相の入閣が奏功したとみられ、各社の調査では、同氏の入閣を「評価する」とする声が6～7割にのぼっている。

小泉進次郎は、メディアのアイドル的な人物だけに、何かあると進次郎に発言を求める。

他の議員がどんなに良い事を言っても進次郎にはかなわない。

しかし大臣になる前は無責任にきれいな言葉を並べていたらメディアが取り上げてくれたが、大臣になったらメディアがその言葉を取り上げれば取り上げるほど、進次郎のメッキが剥がれてくると思うし、すでに剥がれかけている。

この人も、相当ボンクラだと言う事が表面化するようになってきた。

安倍首相と同じく頭スッカラカンと言う事も分かって来た。

なのに、進次郎がこれほど持ち上げられるのか、さっぱりわからないが。

やっぱりテレビでの露出度が多いことが支持される原因かもしれない。

見ている人は、その人が何を言っているかではなく、進次郎が喋っているだけでよくやっていると思うのかもしれない。

政治の話がタブー化して久しいが、結局、それが私たち国民の首を絞めていると言っても過言ではない。

今回の台風１５号被害は想像以上に酷かったが、政府が即自衛隊を投入していたら、ここまで被害が大きくならなかったと思うが、ネットでは東電の対応が悪いとか、千葉県知事の対応がなっていないとかがほとんどで、政府への言及がほとんどない。

気味が悪いくらいに政府の対応を批判しないのはどうしてなのだろう。
台風被害や予測されていたことで、その中で、政権は組閣を延期するくらいの事をしても良かったはずだが、政権もメディアも嬉々として組閣発表を優先させていたのに、誰も何も言わない。

どこかから指示でも出ているのだろうか、とにかく東電が悪い、千葉県知事が悪いの大合唱。

思考がそれで止まってしまっている。

メディアも相当数字を盛っていると思うが、じゃなかったらなぜこんな政権の支持率が５０％以上、半数以上が支持するのか。

テレビでは政権の瑕疵を言わないし、東電や千葉県にすべての責任を押し付けていたら、真実を知らない人も多いのではないか。

何せ、政治の話がタブー化して、権力者に対して批判の思考が無く長いものに巻かれろのマイナス思考では、安倍政権はよくやっていると思うのだろうか。

それにしても、もう増税が目の前に迫ってきたが、増税に反対より賛成の数字が上回るとは考えられない。

自分の生活に関わる問題なのに、エライ増税に理解があるよな。。。

すごい国だ。

やっぱり、メディアが率先して、政権に都合のよい作られた調査をしているとしか思えない。

そうやってイメージ操作を発表して、国民に諦めさせることを考えているみたいに見えるが。

いずれにしても、増税をしたらますます経済は疲弊して行く。

今よりもっとお金を使わなくなって、各自が自衛をしていくと思うが。

それでなくても年金がどんどん目減りすることも分かって来て、老後に備えて貯金のススメをするような国で、増税をしたらますます国民の意識が縮こまってしまって使わなくなる。。

これじゃあ、経済が活性化するわけがない。

なんでエライさんは、気付かないのか。

政権によって国が壊されて行く。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態（日刊ゲンダイ）
　

　


台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262050
2019/09/19　日刊ゲンダイ


全面復旧はまだ遠い（右上から下村、河野、西村各議員）（Ｃ）共同通信社

　千葉県を中心に大きな爪痕を残した台風１５号の発生から１週間以上が経過したが、県内ではいまだ約３万戸（１９日午前９時現在）が停電。被災者からは「もう限界」といった声が上がっている。政府の初動対応は妥当だったか――菅官房長官は「適切だ」と言い張るが、政権幹部の動静を追うと、多くは台風そっちのけだった。初動の遅れが原因で、「天災」が「人災」となったのは間違いない。

　　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイは、台風が首都圏に上陸した９日から、経産省が「停電被害対策本部」を設置した１３日までの安倍首相や閣僚、党幹部の行動をＳＮＳなどでチェック。最もヒドイのが、安倍首相だった。

　安倍首相は９日午前中に気象庁長官と５分程度、面会しているが、以降は特段、災害対応とおぼしき動きはない。組閣当日の１１日は関連式典に追われ、翌１２日夜は日本歯科医師会のパーティーに出席。連日午後６時から８時半ごろには私邸に戻っている。唯一、午後１１時すぎと遅い帰宅となった１３日夜は、都内の高級ピザ店で秘書官と食事。災害対応の陣頭指揮を執った形跡は全く見られない。

■下村選対委員長は自著宣伝

　党役員人事で選対委員長に就任した下村博文氏はこの間、ＳＮＳなどで台風関連の発信は一切なかった。一方、役員人事が正式に決まる前日の１０日、フェイスブックに〈先ほど安倍総理から電話をいただき党の選対委員長につくことになりました〉と“フライング”報告し、物議を醸した。１２日には、公式ホームページで自著を宣伝。いかに自分のことしか考えていないかがよく分かる。

　外相から防衛相へ横滑りした河野太郎氏は９日、〈河野太郎さんなんでそんなにかっこいいん？〉との一般人のツイートに〈生まれつき〉と返答。どこで何をやっていたのか知らないが、随分と余裕をこいている。一方、防衛相就任後の１１日以降、「台風情報」を連続投稿。いかにも不自然だ。幹事長代行に就いた稲田朋美氏は１０日、北海道の利尻島で早朝ジョギングで一汗。防災担当の内閣府副大臣を経て官房副長官になったはずの西村康稔経済再生相に至っては、ＳＮＳで台風被害に初言及したのは１３日のこと。内閣改造での“昇格”がよほどうれしかったのか、１１日は大臣就任について連投するありさまだ。

　台風そっちのけだったのは明らかだが、菅官房長官は１７日の会見で「（初動対応は）迅速かつ適切に行われた」と強弁。一方、東電が停電からの復旧見通しを二転三転させたことについてだけは、「復旧プロセスを厳格に検証すべき」と強調。まるで、「悪いのは東電」と言わんばかりなのだ。

「菅長官の発言は東電への責任転嫁と取られても仕方がありません。大規模災害でインフラが寸断された際、最終的には国をはじめとした行政が対応をしなければならないことは、東日本大震災などから学んできたはずです。私邸にこもりきりだった安倍首相など、政府の初動は明らかに遅く、組閣に夢中だったようにしか見えません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　検証すべきは政府の初動対応のズサンさだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] なぜ庶民は、れいわ新選組を支持する？シングルマザーや非正規労働者を排除する日本の政治（Business Journal）
なぜ庶民は、れいわ新選組を支持する？シングルマザーや非正規労働者を排除する日本の政治
https://biz-journal.jp/2019/09/post_119605.html
2019.09.20　構成＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　　渡辺てる子さん（撮影・小林蓮実）


「600万円を全部出してくれるところは、れいわ新選組しかなかった」

　こう言うのは、7月に行われた参議院議員選挙で、れいわ新選組から立候補して落選した渡辺てる子さんだ。

「600万円」とは、国政選挙の比例代表に立候補するときに必要となる、候補者1人当たりの供託金である。政党要件を満たさない団体が比例区で候補を立てるには10人以上立候補しなければならないので、供託金だけで6000万円以上かかる。

　だから、新しい政治勢力や貧困層は事実上、選挙に立候補できない仕組みになっている。れいわの場合は、個人寄付を集め、個人では負担できない渡辺さんのような候補者の供託金に充当したということだ。

　選挙後も講演活動を続けている渡辺さんに話を聞いた。

「私の立場を一言で表せば『当事者性』だと思います。シングルマザー、元派遣労働者、雇い止め経験者、ホームレス体験者……。今の国会議員には、これらの当事者性を持つ人がほとんどいません」（渡辺さん）

　生活に苦しむ当事者を代弁する国会議員がほとんどいないなかで、庶民のための政治ができるわけがないだろう。

「シングルマザー、派遣労働者、ホームレスなどの状況は厳しいです。労働者全体の4割、女性に限っては7割が非正規雇用です。特にシングルマザーの8割は生活苦に陥っています。

　このような状態のため、社会を変革するための市民運動内でも格差があると私は思っています。運動に参加するには、ある程度の経済的余裕がないとできません。そのため、私が言う『当事者たち』は、ほとんど参加できないのです。

　選挙期間中に街頭演説をしていると、『私もシングルマザーなんです』と駆け寄ってくる人もいたし、『私たちの代表といえる人が立候補してくれた』と言う人たちが多かったです。また、『母がシングルで苦労したのを見てきました』と話しかけてくる若者もいました」（同）

　それまでにない可能性を感じたからこそ、多くの人々が選挙ボランティアに参加した。その理由のひとつは、自分たちに近い人が立候補してくれた、という感覚だったと思われる。

　そうであれば、渡辺さんの言うキーワード、すなわち「当事者性」が、今後ますます大切になっていくだろう。しかし、こうした「当事者」は、四面から壁が迫ってくるような圧迫感と苦しさ、生きづらさを感じている。

　そういう人々が、どうやって自分たちが置かれた状況を社会に訴えて変えていけばいいのだろうか。

■当事者に必要なマインドとスキル

「それは、マインドとスキルが必要だと思います」と渡辺さんは答える。

　どういうことだろうか。

「マインドとは、自己認識のことです。少し引いて自分自身を見つめること、客観的に自分自身を見つめられるかということです。

　まず、今自分が苦しくつらいことを認識します。そして、なぜ今の苦しい状況があるのか、社会や政治のなかで自分はどういう場所にいるか。このように見ていくことで、自分自身を直視し、自分の抱える問題が社会全体のなかに位置づけられるのだと認識することです。そして自分を責めるのをやめ、『私は悪くない』と思えるようにすることです」（同）

　つまり、自分自身を客観的に認知することにほかならない。そして、認知するに至ったきっかけから結果に至るプロセスのすべてを、自分自身がしっかりと把握することの大切さを、渡辺さんは説いている。

　簡単に言ってしまうと、自分自身を責めていた人が、「自分は悪くない」と客観的に認識できる方法が大切だ。

　2つ目の「スキル」については、どうか。

「自分たちの存在を社会に認知させ、何が問題かを伝える方法です。たとえば、派遣労働者が自分の苦しい状況を世の中に訴えるとき、ただ『大変だ』『つらい』『こんなヒドイめにあった』と言っているだけでは、残念ですがなかなか伝わりません。

　自分が働いているところはどんな業界なのか、その業界や会社の社会的使命は何か、働いている会社が業界のナンバーワンなのか中堅なのか中小零細なのか……。このような周囲の情報や客観的位置づけを話しながら、自分自身の個人体験を話していくのです」（同）

　参院選で、れいわ新選組から当選した2人、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の船後靖彦さんと重度身体障がい者の木村英子さんは、マインドとスキルの両方を兼ね備えていると渡辺さんは言う。

　渡辺さん自身も、マインドとスキルを意識し、シングルマザーの労働実態のデータや歴史、非正規雇用問題の全体構造を踏まえたうえで、自らの生生しい体験を語り、近未来の変革を語り続けている。

　その主張は「ど庶民による、ど庶民のための政治」だ。

（構成＝林克明／ジャーナリスト）

＜関連情報＞
渡辺てる子講演会
9月21日（土）18：30～　東京都文京区「文京シビックセンター26階・スカイホール」
資料代500円（立ち見の可能性あり）
主催：草の実アカデミー
参加申し込み先　kusanomi@notnet.jp




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 森田健作知事 元タレントなのに災害対応で存在感ゼロの愚　「どこに行った」批判噴出（日刊ゲンダイ）



森田健作知事 元タレントなのに災害対応で存在感ゼロの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262047
2019/09/19　日刊ゲンダイ


後手後手（Ｃ）共同通信社

「県民の安心安全、命をしっかり守っていくためにもやらなきゃいけないと思っています」

　台風１５号により甚大な被害を受けた千葉県の森田健作知事は１８日、安倍首相と官邸で面会。復旧作業への国の補助金が上積みされる「激甚災害」への指定を求めた後、こう語った。

「首相から大変前向きな回答があった」とも強調したが、何を今さら、である。台風からこの間、被災地知事がリーダーシップを取る姿は全く見られなかった。

「史上最強クラス」の台風１５号が千葉を直撃したのは、９日未明。県が災害対策本部を設置したのは大規模停電が発生してから丸１日過ぎた１０日の午前９時。自治体と県が情報共有する防災システムが一部の市町村でダウンしたにもかかわらず、県が自治体に職員を派遣したのは台風直撃から３日後の１２日夕方だった。

　今月１日の「防災の日」に行われた今年の政府の総合防災訓練の場所は千葉県だった。大規模な訓練をしたばかりなのに、後手に回った対応について森田は「自治体と意思疎通がうまくできていなかった」「自然とは予測がつかない」――と言い訳に終始。１０日から１５日までの間に災害対策本部会議を４回開いたものの、台風直撃後の動きは次のようにノンビリしたものだった。

■元タレントの発信力は生かされず

▽１０日　首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議２０１９年度総会・第２８回県民大会出席

▽１１日　第１１回２０２０年東京オリンピック・パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議出席

▽１２日　米国ウィスコンシン州知事の表敬訪問、ウィスコンシン州への千葉県友好使節団の表敬訪問

　１４日に東京電力パワーグリッド社長と面会し、被災現場を視察したが、ネット上では、＜森田健作はどこに行った＞などの疑問や批判が噴出した。タレント知事は“発信力”が売りなのに、被災直後に緊急の記者会見を開くこともせず、言い訳ばかりでは、非難されて当然だ。千葉県内で被災した政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「台風が千葉に上陸する前から、史上最強クラスの大型台風が来ることは予想されていました。被災直後、森田知事は現場に直行せず、自治体と連携が取れなかった。実際、私の住む地域では、ブルーシートが４、５日経ってから配布されるという状況でした。今回の災害対応で、森田知事が存在感のない無責任な知事であることがはっきりしたと思います」

　県内では、今も停電や断水が続いている。３期も務めながら……知事失格だ。









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 英軍ラグビーチームの靖国神社訪問にネトウヨ大喜びもイギリスで大問題に！ タイムズ紙「靖国は攻撃的ナショナリズムの培養器」（リテラ）
英軍ラグビーチームの靖国神社訪問にネトウヨ大喜びもイギリスで大問題に！ タイムズ紙「靖国は攻撃的ナショナリズムの培養器」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4984.html
2019.09.20　英軍ラグビーチームの靖国訪問にイギリスで批判殺到、大問題に！　リテラ

　　　　
　　　　タイムズ紙が批判した英国軍チームの靖国神社訪問


　今夜、日本で開幕を迎えたラグビーW杯。だが、そのラグビーを巡って、別の“イギリス・ラグビーチーム”が靖国神社を訪問したことが国際的な波紋を広げている。

　靖国を参拝したのは、日本の防衛省が主催する「国際防衛ラグビー競技会」に参加している英国軍チーム。この大会は、今月9日から23日までの日程で、陸上自衛隊朝霞駐屯地などでおこなわれるもので、公式サイトで〈世界各国軍のNo.1ラグビーチームが決まる!!〉と謳われているように、日本の自衛隊や韓国軍、ニュージーランド軍など計10チームが各国軍隊代表として競い合う。つまり、W杯の代表チームではないが、現役の英国軍人で構成されるイギリス軍代表チームが、あの靖国神社を訪問したわけだ。

　この事実は、少なくとも13日までに、英国軍チームの公式Twitterアカウントが靖国神社で選手が整列して撮った写真や、神職とのツーショット写真をアップしたために発覚したのだが、これに大喜びしたのが日本のネトウヨだ。〈もしやラグビーワールドカップの代表チーム？　ラグビーのことは良く解っておりませんが、ご参拝ありがとうございます！まさにノーサイドの精神！さすが紳士の国！〉などと言って、写真を大拡散した。

　さらには極右政治家も反応。安倍首相の“お気に入り極右議員”のひとりでもある自民党の山田宏衆院議員は〈英国軍ラグビーチームありがとう。できれば全参加国軍のラグビーチームにも参拝していただきたいので、靖國神社のことをきちっと紹介をして働きかけてみたいと思います〉（17日）とツイート。これを高須クリニックの高須克弥院長が〈アメリカのチームにもお願いいたします〉とつけてリツイートするなど、政治の力で各国軍代表チームに靖国参拝をさせようと鼻息を荒くしていた。

　だが、当たり前ながら、この英国軍チームによる靖国参拝は、国際的に大きな問題になった。

　英有力紙「タイムズ」が18日電子版で「英国軍ラグビーチームが戦争犯罪者を祀る日本の神社を訪問」（UK military rugby team visit shrine for war criminals in Japan）と題して、強く批判する論調で報じたのだ。

　タイムズによれば、靖国を参拝した英国軍チームの軍人選手たちは「靖国ガイドツアー」をおこない、歴史修正主義の展示で知られる靖国境内の戦争博物館「遊就館」も訪れたという。記事は、靖国神社広報の話として、チームの参拝については事前に手配されたものではないが、同神社の神職が遊就館を案内したと伝えている。

　チームの靖国参拝をオーガナイズしたという英国軍の指揮官・アーティ・ショウ氏は、「認識不足でとても考えが甘かったと思う」などと話している。訪問の後、チームは在日英国大使から叱責を受け、「今後、いかなる神社をも参拝することがないように」と言われたという。現在、英国軍代表のツイッターアカウントは投稿した写真を削除している。

　記事では、「靖国神社は、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を賛美する場所であり、とりわけ戦争犯罪者たちが祀られており、併設の博物館である「遊就館」は帝国主義的軍国主義をロマンチックに美化している」という在英韓国大使館広報の話を紹介。英国・国防省は「靖国神社への参拝は政府公式のものではなく、ホスト国の日本がオーガナイズしたものでもない。イギリス政府は靖国訪問がいかに繊細な問題であるかを完全に理解している」と同紙にコメントしている。

　とりわけ注目すべきは、タイムズが英国軍チームの靖国参拝がいかに不適切であったかを、靖国の歴史や日本の戦争犯罪を踏まえ、細かく解説していることだ。

■イギリス・タイムズ紙「靖国神社は攻撃的ナショナリズムの培養器」

　たとえば、靖国神社が日本の右翼以外からはどう考えられているかを端的に説明し、戦争犯罪者が合祀されているという点を率直に問題視する。

〈日本の右派にとって、東京の靖国神社は愛国的に欠かせない場所だ。〔一方で、〕他の多くの日本人やアジアの人々にとっては、ジンゴイズム〔jingoism：盲信的、高圧的かつ好戦的な自民族優越主義的ナショナリズムの極北〕と嘘まやかしの神社であり、日本の植民地となった韓国や中国の人々を依然として身震いさせる攻撃的なナショナリズムの培養器である。〉
〈靖国は民間機関であり、政府の神社ではない。問題は、東京裁判で有罪判決を受け、絞首刑に処された東條英機を含む、14人のA級戦犯だ。彼らは1978年に密かに祀られた。〉（翻訳は編集部による。以下同）

　靖国神社の神職がラグビー英国軍代表を案内した遊就館が、いかに日本の戦争を美化し、史実を捻じ曲げた展示をおこなっているかについても、きちんと報じている。

〈遊就館は、特攻兵器・人間魚雷回天の潜水員などの遺物を崇敬するように展示している。パネルでは、戦争を始めた日本の責任を認めず、石油や原材料などのアメリカの制裁によって真珠湾攻撃は「追い込まれた」と主張する。
　その最も異常な主張は、南京事件と呼ばれるものについてだ。日本以外ではthe Rape of Nankingとしてよく知られている。
　遊就館のパネルには「中国軍は完全な大敗を喫して、多数の犠牲者を苦しめた」「南京市内では一般市民の生活に平和がよみがえった」というように書かれている。他方、ほとんどの外国の研究者や多くの日本の歴史家は、南京市街陥落において何万人あるいは何十万人の中国兵と女性や子どもを含む民間人が殺害されたと考えている。〉

■慰安婦も731部隊の人体実験もなかったことにする靖国の歴史修正を指摘

　さらに、遊就館が日本の戦争犯罪を完全にネグっているという事実も強調している。

〈大日本帝国軍の「慰安婦」あるいは性奴隷、生きている戦争捕虜を使って生体兵器の人体実験をおこなっていた731部隊についての言及は、ここにはない。保存状態のよい泰緬鉄道の機関車が目立つように展示されているが、この鉄道を敷設させられたおびただしい数の連合軍捕虜が耐えた苦痛、そして彼らが泰緬鉄道を「死の鉄道」と呼んでいたことには一切触れていない〉

　靖国神社の本質や遊就館の歴史修正主義的展示をめぐっては、これまでも米紙ニューヨーク・タイムズや仏紙ル・モンドなどが驚きをもって伝えてきたが、それが今回、ラグビー英国軍代表の靖国参拝によって、欧米であらためてスポットが当たったかたちだ。

　いずれにしても、日本のネトウヨや極右文化人たちは、「靖国を問題視するのは中国と韓国だけだ」「戦争で亡くなった人たちを慰霊するのはどの国でも当たり前」だのと吠えているが、イギリスのタイムズも指摘しているように、靖国は単なる追悼施設では決してない。国家神道の中心として侵略戦争を正当化した装置であり、戦後も、帝国主義や軍国主義を賛美する歴史修正主義の根源のひとつなのである。

　それが国際的認識のスタンダードだ。英・国防省が「公式訪問ではない」「英国政府は靖国訪問がいかに繊細な問題であるかを完全に理解している」とタイムズにコメントしていることからも、それは明らかだろう。

　それにしても、極右歴史修正主義をばら撒き、外国人の靖国参拝に狂喜の雄叫びをあげるネトウヨや安倍政権の政治家を見ていると、本当に心配になってくる。ラグビーW杯や東京オリンピック・パラリンピックで、これからも世界から大勢の外国人が訪日するからだ。オリンピック・パラリンピック会場への旭日旗持ち込み問題にもいえることだが、こんな国際感覚が欠如したままの状態でいいはずがない。

（編集部）











http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 台風15号で最大級の被害…千葉県南・鋸南町議が涙の告発（日刊ゲンダイ）
　　


台風15号で最大級の被害…千葉県南・鋸南町議が涙の告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262108
2019/09/20　日刊ゲンダイ


いまだブルーシートで覆われている屋根（共同通信社ヘリから）

　台風で甚大な被害を受けた千葉県民が２次被害に遭っている。そのひとつが便乗詐欺。県消費者センターには１９件の相談が寄せられ、１０件が保険の代行、４件が補修に使うブルーシート絡みという。

「『火災保険の支払い申請を代行する』という業者が来たが、信じていいかとの問い合わせです。ブルーシートに関しては『屋根に取り付けてもらい、２０万円を支払ってしまった』とか、シートを無料で取り付けるとの約束だったのに屋根の修理を断ったら数万円を請求されたケース。風で飛ばされたアンテナの修復を頼んだら、高額の費用を取られたという相談も寄せられています」（担当者）

　ブルーシートは行政が無料で配布している。人の弱みにつけ込んで高額で売りつける業者がいるようだ。

　今回、とくに被害が大きかったのが県南部の鋸南町だ。市原市のゴルフ練習場倒壊のニュースなどの陰になって注目されなかったが、現在も３６６０世帯のうち約８００戸が停電している。

「館山市や南房総市も被害を受けましたが、両市をクルマで通過した人は鋸南町を見て、『ここはもっとひどい』と驚いていました」と言うのは鋸南町町議の笹生あすかさん（共産党）だ。

「役場がブルーシートを５０００枚配ったものの、１軒に１枚と限定されたため、足りない人は近隣の町に買いに行き、道が渋滞しました。町はがれきの山で、家全体が吹き飛ばされて住む場所を奪われた人も少なくない。倒木のせいで山間部に４日間も閉じ込められた人もいます。いま近隣の工務店は忙しくて断っている状況なのに、作業服を着た２人組が屋根の修理を持ちかけたそうです。怪しすぎます」

　笹生さんは９日から、町の様子を写真に撮ってツイッターに投稿。被害を訴えた。県の職員が調査に来たのが台風直撃から３日後の１２日夜、森田健作知事が現地入りしたのは１４日だった。

「私の友達はテレビ局に『被害を報道してください。お願いします』とメールしました。そのおかげでテレビが実態をリポートし、県が事の重大さに気づいたようです。県の調査が遅れたのは田舎だから軽視され、後回しにされたのだと思います」（笹生あすかさん）

　人口の少ない町は無視。これが熱血漢・森田知事の正体か。







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 台風被害発生以来初のデンデンツイートがまったく似合わないラグビージャージを着たアベデンデンピエロがラグビー大会宣伝。消費税増税強行のためにこのバカは意地になって被災地住民を完全に無視しているな。さすが先天性売国奴や
台風被害発生以来初のデンデンツイートがまったく似合わないラグビージャージを着たアベデンデンピエロがラグビー大会宣伝。消費税増税強行のためにこのバカは意地になって被災地住民を完全に無視しているな。さすが先天性売国奴や
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/09/post-790f42.html
2019年9月20日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


台風被害発生以降、休日は完全にのんびり優雅に売国爺クリソツの母ちゃんに甘えて私邸にこもって、台風被災者のことなどまるでないかのごとくに国民の命がどうなろうと「立法府の長、森羅万象を司る俺様には関係ねえよ」とばかりに被災者無視を決め込んできた真性売国奴、アホのアベデンデン。その人間の形をした鬼畜野郎だが、テメエのツイッターアカウント（こいつのアカウントと言っても、このバカにパソコンを操れる知能があるはずもなく、ゴロツキスタッフが書いてんだが）での台風１５号関東襲撃以来初のデンデンツイートが、まったく似合わないラグビージャージを着たアベデンデンピエロがラグビー大会宣伝のアホくさ。まあ消費税増税強行のためにこのバカは意地になって被災地住民を完全に無視して、大災害がなかったことにしているわけで、さすが先天性売国奴や。これほど馬鹿にされ、コケにされても怒りもしないんだろうな自民完全支配地の千葉の奴隷県民は。それにしてもね、ここまで国民の幸福、命を守ることになんの興味もない首相ってのも世界的にも稀有な存在だな。ホンマに日本人なんかこの爛れ切ったうす汚い気持ち悪い顔面のクズは。





国会答弁で、「わたくちゅは立法府の長でありマチュ」と空前絶後のアホを吐き、憲法完全無知の実体晒の醜態を演じても何ら恥じることもないアホ鬼畜アベデンデンだから、「俺ちゃまは３権すべての長なのでありんす」とでも妄想してんじゃないのか。しかし、現在の司法のトップに居座るやつって、司法の独立の矜持もないゲスなんだな。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/668.html

　 　

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