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2019年9月18日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 元AKB48大島麻衣の“嫌韓ネトウヨ”への反論がカッコよすぎる！ ネトウヨに怯えるテレビ局は大島の覚悟を見習え（リテラ）
元AKB48大島麻衣の“嫌韓ネトウヨ”への反論がカッコよすぎる！ ネトウヨに怯えるテレビ局は大島の覚悟を見習え
https://lite-ra.com/2019/09/post-4976.html
2019.09.17　元AKB48大島麻衣の“嫌韓ネトウヨ”への反論がカッコいい　リテラ

　　　　　
　　　　　Mai Oshimaの公式Twitterアカウントより


「嫌韓」圧力が吹き荒れるなか、日本の言論状況がどんどんひどいことになっている。日韓対立について冷静な意見を口にしただけで「反日」呼ばわりされるのはもちろん、外交や政治とは何の関係もなく、韓国のカルチャーやアートを評価しただけで、ネトウヨから袋叩きにされる状況が起きている。

　その結果、テレビなどのマスコミはもちろん、芸能人や有名人もK-POPや韓国映画のことにほとんど触れることができなくなった。

　もはや“戦時中の敵性文化排除”だが、そんななか、希望を感じたのは、元AKB48の大島麻衣のケースだ。大島は韓国旅行の感想をツイッターで報告して炎上したのだが、ほとんどのメディアや芸能人が炎上した途端、ツイッターを削除したり謝罪するなかで、大島はネトウヨからの攻撃に逐一反論。しかもその一つひとつが本質を突く正論で、卑劣なネトウヨたちを逆に黙らせてしまったのだ。

　この間の大島の姿勢は、ネトウヨの攻撃にさらされている多くの人たちに勇気を与えるものだと思うので、改めて振り返ってみたい。

　大島が炎上したきっかけは、9月2日、韓国を旅行してきた感想を綴った自身のインスタ・ストーリーの画像をツイッターにアップしたことだった。

〈とりあえずお伝えしたいことがあります。
韓国の皆さんは普通に親切で、タクシーの運転手さんも降りるとき、「楽しんでねー！」と声をかけてくださいます
日本の方も外国人には優しくしませんか？　韓国だって一緒ですよ！
いろんなことあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと。韓国に来て私は感じてます。
#現場主義者　
私は自分の目で見て、感じて確かめたいタイプなので今回韓国にきました。
感じたこと。
やっぱり韓国が大好きだ！ということ。〉

　大島麻衣はハングルを使いこなし、韓国文化にも造詣が深い。先月末にも、オーディション番組出身の大型新人男性アイドルグループ・X1に触れたツイートをしており、最新トレンドにも精通していることがよくわかる。

　そんな彼女が本当に韓国で反日が高まっているのか、自分の目で確めるために現地まで行って体験を報告したのが、上記のツイートだった。実際、韓国を旅行した日本人の多くは大島と同様の感想を口にしており、その内容はいたって冷静で常識的なものと言えよう。

　しかし、この真っ当なツイートに対して、ネトウヨはこんなグロテスクな罵詈雑言を浴びせ始め、大島のツイッターは炎上状態になった。

〈あの国の性犯罪率は高いです。しかも反日無罪のお国柄。反日感情が高まっている今はより危ないと思います。被害に遭ってからでは遅いので、細心の注意を払って下さいね〉
〈むしろ「韓国が好き」と公言して憚らない人達は行って何かしらのトラブルに巻き込まれてくれた方が良い。それは断韓への良いプロパガンダになる〉

〈あなたのファンが、あなたの安易な韓国押しを真に受けて、韓国へ旅行に行って酷い目に合うかも知れませんね。今の日韓関係を利用して、炎上商法で人気を盛り上げようとしたのかも知れませんが、落ちぶれたものですね〉

　しかし、大島は前述したように、こういった卑劣な攻撃に黙り込むことなく、逐一反論を始める。

■ネトウヨの「ファンだったのに残念」攻撃にも怯まなかった大島麻衣

　まず、9月4日には「It’s a small world」の歌詞を貼り付けて〈この歌知ってます？　韓国の話するとキーキー言う人多いね 私が好きなだけで人に迷惑かけてない。好きなものを好きと言う。それだけ。シンプルな話。世界にはいろんな人がいます。気にしないで〉と堂々と宣言した。

　また、ネトウヨが有名人を攻撃するときよく使う「ファンだったのに残念」「失望しました。もうファンやめます」といった類のコメントが大島のもとにも多数寄せられたのだが、このやり口にもまったく動じず、こうコメントした。

〈何がですか？私はもともと韓国が好きと言ってるのに今更残念がられても。
日本人だから日本しか好きじゃないとダメなんですか？　地球の外に出たから地球が青いとわかったんじゃないんですか？　外の世界に出てみないとわからないことってたくさんありませんか？〉

〈残念と言う方たちは何をもって残念と言ってくるのでしょうか。私のことフォローしてましたっけ？　普段から応援してくれてコメントくれてましたっけ？　急にこの件について残念がってくるのはなぜですか？　そんなに韓国に興味があるんですか？〉

　そう、大島は日本で横行する歪なナショナリズムを批判し、「外からの視点」の重要性を強調するシャープな意見を開陳したばかりか、返す刀でネトウヨの“ファンなりすまし攻撃”の手口まで暴いて見せたのだ。

　さらに、素晴らしかったのは、韓国の反日的な動きを持ち出し、「これでも“韓国が好き”というのか」と絡んでくる意見への反論だった。

　例えば、ソウルの繁華街・ホンデで日本人女性が韓国の男性から髪をつかまれるなどの暴行を受けた事件を持ち出し〈被害にあった人がいる事も事実ですよね。加えて幼い時から反日教育を受けて育ているのもこれまた事実〉などという意見には、大島はこう返していた。

〈それは人間性の問題です。私は日本で男性に声をかけられ怖い思いをしたこともあります。韓国人だから。ではなくどこの国でもその人が危険な人なら危険ということではないでしょうか？〉

　この大島の指摘は、まさに個人の犯罪を民族や国民性の問題にすり替えるヘイト的手法の問題点を突くものといえよう。

■大島麻衣は韓国の「反日」をオーバーに伝えるマスコミの扇動報道の問題点も指摘

　それだけではない。大島は〈日本に対してわざわざケンカを吹っ掛けるような不買運動とかはしなくてもいいよね〉というリプライに対しても、こんな本質的な指摘をしている。

〈そう思います。でもそれも一部。韓国の人みんながしてると思わせるようなニュースの取り上げ方もよくないですね〉

　大島は実際に韓国に行って、韓国の“反日”がいかに実態と違っているのかを体感したのだろう。韓国の「反日」をオーバーに伝えることで、日本の嫌韓を煽り、日韓対立をエスカレートさせているメディアの問題にもきちんと踏み込んで見せたのだ。

　他にも、「あーぁ、もういいよ韓国住みな　おつかれー」というリプに〈あなたに許可されなくても住めるもんなら住みたいです。おつかれー〉と返したり、とにかくその反論は小気味いいほどだった。

　しかも、大島のこうした反論は単に、ネトウヨから攻撃を受けたことに腹を立ててのものではない。国の政策上の対立を、国民同士の憎悪感情に広げていこうとする連中のグロテスクな動きに切実な危機感を抱いてのことだ。それは、〈国同士の問題は国の偉い人たち同士が動くしかありませんが、人同士のお付き合いは私たちでもできるのに、悪いイメージをつけてはよくないと思います〉とツイートをしていたことからも明らかだ。

　そして、大島はこうした意見をぶれることなく主張し続けることで、逆に絡んでくるネトウヨたちを黙らせてしまったのである。

　ほとんどの芸能人がネトウヨの炎上攻撃にさらされた途端、削除したり、黙り込んで一切の政治的発言をしなくなってしまっているなかで、この覚悟と、本質を突くシャープな反論は見事というほかはない。正直言って、感動したほどだ。

　　しかし、翻ってメディアはどうだろう。多くのリスクを抱える若いアイドルが大勢のネトウヨを向こうに回し敢然と戦っているというのに、テレビ局、大手ニュースサイトなどは、ネトウヨの炎上に怯え、逆に極右コメンテーターを起用してネトウヨに媚びている有様だ。

　メディア関係者はこの大島の一連のツイッターをきちんと読んでみたらいい。きっと自分のことが恥ずかしくなるはずだ。

（本田コッペ）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「全世代型社会保障改革」の欺瞞 国民は負担増で生き地獄（日刊ゲンダイ）



「全世代型社会保障改革」の欺瞞 国民は負担増で生き地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261918
2019/09/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


国民の命も安全も軽んじる（安倍首相）／（代表撮影）

　なぜ、こんな内閣改造が支持されているのか。

　週末に行われた世論調査の結果が相次いで発表されている。読売新聞とＮＮＮが１３～１５日に行った調査では、今回の内閣改造を「評価する」と答えた人は４６％に上った。環境大臣に小泉進次郎衆院議員が起用されたことについては、６９％もの人が「評価する」と答えている。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査でも、内閣改造と党役員人事について、「評価する」は４３・２％。第４次安倍再改造内閣に「期待する」は５９・２％だった。最も活躍を期待する閣僚は小泉環境相が４８・９％でトップ。小泉進次郎の環境相起用を「よいと思う」という回答は７４・１％に上った。

　なぜ、わざわざ小泉進次郎について質問するのかも意味不明だが、各社の調査で、内閣支持率はおおむね上昇している。

　千葉県を中心に甚大な台風被害が深刻化するなか、災害対応そっちのけで改造人事にウツツを抜かしていたのが安倍首相だ。昨年７月の西日本豪雨災害の時も、「赤坂自民亭」と称する飲み会に興じていて、初動の遅れが批判されたものだが、今回の経過を見ても、国民の命と安全を軽視するこの政権の体質は一向に変わっていない。それは、安倍が改造内閣の最重要課題と位置付ける社会保障改革にも如実に表れている。

　安倍は１１日の組閣後会見で、社会保障改革の司令塔として新設する「全世代型社会保障検討会議」の設置を表明していたが、さっそく２０日に初会合が開かれる予定だ。

　検討会議では、「全ての世代が安心できる社会保障制度」のあり方を議論するというが、読売新聞（１２日）によれば、主な検討課題には年金、医療、介護の分野で苛烈な国民いじめメニューがズラリだ。

▽年金受給開始年齢引き上げの選択肢を拡大

▽短時間労働者の厚生年金加入

▽後期高齢者の窓口負担引き上げ

▽少額の受診でも一定額の負担を求める「受診時定額負担」の導入

▽介護保険サービスの自己負担引き上げ

▽軽度の要介護者に対する保険給付抑制

　これだけざっと並べてみても、社会保障改革の実態が、国民負担をいかに拡大させるかという一点に尽きることが分かる。各分野の負担を引き上げる一方で、給付は抑制するという話でしかないのだ。


担当大臣は茶坊主（西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

消費税10％に追い打ちの負担増で窒息死寸前

「政府の無駄遣いをあらためてから、国民に負担をお願いするというなら、まだ分かる。ところが安倍政権は武器弾薬や不要なトウモロコシをバカバカ買って、外遊先では気前よくバラまき、それで足りなくなれば増税でむしり取ろうというのだから、国民はほとんど奴隷扱いです。生かさず殺さずで税を吸い上げるつもりなのでしょうが、ただでさえ１０月から消費税が１０％に上がり、国民生活はますます苦しくなるというのに、自力で２０００万円貯めないと老後の生活に足りないと脅され、さらに社会保険の負担増まで押し付けられたら窒息死してしまいます。

　弱者に光を当てることが政治の役割なのに、自分たちが悠々と暮らすために弱者イジメに走るのでは、戦国時代の暴君と変わりません。参院選が終わった途端に、これでもかという負担増メニューを出してくるところも悪辣です。こんな圧政に黙って従えとは、国民もナメられたものですが、内閣改造のバカ騒ぎを支持している国民性では仕方ないのかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　社会保障削減の検討会議は安倍をトップに全世代型社会保障改革担当の西村経済再生相、加藤勝信厚労相ら関係閣僚のほか、中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら有識者で構成されるという。

「有識者はいずれも既存の政府会議メンバーが起用される方向です。所管が各省にまたがる議論を効率的に進めるため、会議の事務局となる『全世代型社会保障検討室』を内閣官房に新たに設置する方針です」（官邸関係者）

　要するに、政府の息のかかったお抱え有識者をアリバイ的に使い、官邸主導で国民イジメの総仕上げを行う算段なのである。残り任期が最大２年の内閣が、有無を言わさず数の力で押し切ろうというわけだ。

　担当大臣の西村は安倍の茶坊主。閣僚就任後の会見では、年末までに中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針を示した。中間報告に盛り込む内容は、早ければ２０２０年からの実施を目指すという。スケジュールありきで進めていくということだ。

小泉進次郎の入閣で本物の危機から目くらまし

「恐ろしい社会保障切り捨て政策が始まろうとしているのに、なぜ大メディアは批判しないのでしょうか。安倍政権で、ＮＨＫを筆頭にメディアはすっかり大本営発表になってしまった。メディアが国民の側に立った報道をしないから、国民も身ぐるみ剥がされようとしていることに気がつかず、ノンキにこの冷血政権に支持を与えているのです。

　だいたい、社会保障改革の検討会議メンバーは財閥側の１％の富裕層ばかりではないですか。第２次安倍政権の６年半で大企業は焼け太り、内部留保は４５０兆円に達しようとしている。そこに手をつければ、消費税も要らないし、社会保障をもっと拡充させることもできるのに、政権と財閥が協力して、一般国民の富を収奪することに腐心している。『全世代型社会保障改革』と言うと聞こえはいいですが、換言すれば、全ての世代の人に負担を強いるということです。弱者を痛めつけ、年寄りにも若者にも負担を増やして受給を減らす。そういう棄民政策を、年金がなくても余裕で暮らしていける富裕層メンバーで決めてしまおうというのです」（本澤二郎氏＝前出）

　この政権のもとでは、増税しても庶民生活に還元されることはない。消費増税は法人税減税の穴埋めに使われるだけで、社会保障は切り捨ての一途だ。災害対応を見ても分かるように、国民に目線が向いていないのだから、たとえ消費税が２０％に上がったとしても、国民生活は苦しいままだろう。国民の虎の子の年金基金を株式市場で溶かしてしまっても平然としている。独裁者気取りで、国民の財産は自分のものとでも思っているのではないか。

「アベノミクスがうまくいっていれば、景気も財政も改善し、社会保障を残酷なまでに切り捨てる必要はなかったかもしれません。今回の内閣改造で、安倍首相はアベノミクスに言及しませんでした。アベノミクスの破綻はもはや隠しようがなく、放漫財政のツケを国民に押し付けるしかなくなった。そういう意味では、小泉進次郎氏の入閣は目くらまし効果として安倍首相の思惑通りに機能したと思います。

　失策の責任を取らず、国民負担で尻拭いさせても、メディアは厳しく追及しないし、進次郎氏の入閣や韓国叩き報道で、本当の危機から国民の目をそらしてしまう。ただ、社会保障という国の土台に亀裂が走っていることは、目先のゴマカシでいつまでも隠しおおせる問題ではありません。安倍政権は国防のためという名目で高額な武器を爆買いしていますが、外から攻められる前に社会が内部崩壊し始めているのが現状です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　９日未明に首都圏を襲った台風１５号による千葉県の広域停電は、発生から１週間経ってなお、約７万戸で続いている。復旧の遅れが命と健康を脅かす事態になっていて、組閣に夢中で災害対応を置き去りにした政府への恨み節も聞こえてくるが、この政権で棄てられるのは、千葉県民だけではない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 科学的に立証されていない放射能汚染水安全性（植草一秀の『知られざる真実』）
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f1bf5f.html
2019年9月17日　植草一秀の『知られざる真実』


東京電力福島第一原子力発電所に、１００万トンを超える放射能汚染水が保管されている。

放射能汚染水はいまも増え続けている。

この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、９月１１日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、

「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」

と述べた。

この発言について、原発推進派が批判している。

この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、

科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

ここで問題になるのが、

「科学的に安全性が証明されれば」

という言葉の意味だ。

食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。

たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬の利用についてだ。

「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。

「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。

マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。

しかし、この研究結果によって

「科学的に有害性を立証すること」

は容易でない。

フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。

通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。

しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を

「科学的に立証すること」

は容易でない。

遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、

「有害性を科学的に立証すること」

は容易でなく、その壁を超えない限りは、

「科学的に有害性は立証されておらず」

「安全である」

とされてしまうのだ。

放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を

「科学的に立証できない」限りは、

「安全」とされてしまう。

「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。

「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。

福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。

健康調査を徹底して実施する。

居住制限を安易に解除しない。

これが「予防原則」に立脚した対応になる。

放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。

これが「予防原則」に立つ対応になる。

米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。

米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。

このようなことが現実に生じている。

「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。

放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] バブル株価　来年の↓成長で　氷山に激突　
バブル株価　来年の▼成長で　氷山に激突
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975414.html
2019年09月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ　※投稿タイトル中、▼は禁止文字列なので↓に変換


安倍政権の「株価注入異常」をペンキで塗りつぶすような　訳のわからない
メイカイセツで守られながら　
ＧＤＰ墜落炎上が来年くる

株価は本来　経済とシーソーの関係を持ち
バランス維持される　これが常識だが

どう転んでも株価が上がり続ける変な状況にある
糸の切れた　水素ガス風船　これが現在の日経平均株価です

****

安倍政権が「中国の下請けになってでも」と必死になっている
のは　
トランプに力負けし　▼成長墜落防止のためです

▼成長は国家破滅を意味します
同時に株価破滅となります　
株価屁理屈は　海は山より高い　となりますから

ジムロジャースでなくても
小学生でもそう思います




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] もはや政治ではない…すべてを諦めた社会／政界地獄耳（日刊スポーツ）
もはや政治ではない…すべてを諦めた社会／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909180000103.html
2019年9月18日8時19分　日刊スポーツ


★閣僚の顔ぶれを見ても、千葉県を中心とした台風災害の対応を見ても、この内閣の水準の低さを感じることが多い。自民党はいつから国民の気持ちを第一に考えなくなったのだろうか。さまざまなスキャンダルを内閣の一員が起こしても説明しない、混乱をわびるだけで本質については謝罪せず、貫き通す姿勢を誰も咎（とが）めなくなった。簡単に辞任させず内閣改造で交代させる手法をとるなど、責任の所在をあいまいにさせる政治を実践してきた結果だろう。

★それは首相・安倍晋三の口癖でもある「責任は私にある。任命責任を含めて私にある」としながら、その恥ずかしい現実を聞き流すようになったからだ。森友・加計学園疑惑の関与者たちは、ほとぼりを冷ますように入閣するなど復権し、議事録を残さないという方針を固めて事実関係はすべて闇の中だ。骨のある閣僚はいないのかと探せば「所管外」を繰り返し、すべてはあいまいな政治を突き進める。

★安全保障を声高に叫ぶものの、政権の言う安全保障は軍事的要因のことばかり。子どもの7人に1人が貧困という数字が抱える問題や、食品や作物の安全はなかなか優先されはしない。だが、国民は怒りの矛先を政権には向けない。選挙ではその矛盾に気付いた有権者が与党議員を落選に追い込むが、野党に期待が募るからでもない。いずれの政治家も国民から見れば物足りない、優先順位も違っている。以前の与野党の政治家には威厳と緊張感があったが、正義感と庶民感覚がなくなったと言えまいか。まもなく消費税がアップするが、数カ月の軽減策は複雑すぎて怒る気も起きない。すると財務相らは「増税前の駆け込み需要はない。だから反動減もない」と何も問題はないとの認識だ。さびたアンテナで政治を進める、それを批判する者もいない。これは政治ではない。すべてをあきらめた社会ではないか。（K）※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 客員教授も務めズブズブ 萩生田光一は加計問題のキーマン　安倍“お友達ねぎらい”内閣の大臣を丸裸（日刊ゲンダイ）



客員教授も務めズブズブ 萩生田光一は加計問題のキーマン　安倍“お友達ねぎらい”内閣の大臣を丸裸
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261922
2019/09/18　日刊ゲンダイ


萩生田光一文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

文科相・萩生田光一氏（東京24区・当選5回・56歳）

　自他ともに認める安倍首相の最側近。加計学園問題のキーマンでもある。

　ＮＨＫがスクープした文科省の内部文書「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などのメモがあった。文科省の公開メール文書でも、獣医学部新設の条件に「広域的」「限り」などの文言を加えることを指示したと名指しされた。

●加計学園客員教授

　０９年の総選挙で落選。浪人中は加計学園が経営する千葉科学大学で客員教授を務めた。その給与は「浪人中の足しになった。助かった」（２０１３年朝日新聞）と本人が語っている。

　加計学園問題への関与を国会で追及された萩生田は完全否定。安倍と加計理事長の友人関係も知らなかったとスットボケたが、自身のブログには、安倍、加計氏と３人で仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していた。「疑惑の中心人物をよりによって文科相に起用したのは理解不能」と、自民党内からも危惧する声が上がっている。

●叩き上げ

　サラリーマン家庭に生まれ、八王子市議を３期務めた後、都議１期。０３年の総選挙で国政に転じ、初当選。市議時代に拉致問題を通じて安倍との知己を得た。国政に引っ張ったのも安倍だという。

　第２次安倍政権では１２年から総裁特別補佐を務め、安倍の代理として靖国神社に玉串料を奉納。１５年から１７年までは官房副長官として仕え、常に寄り添ってきた。「安倍首相が白いといえば、黒でも白というほど忠誠心が厚い」と週刊誌に書かれたほど。「報道の公平中立ならびに公正」を求める“圧力文書”をメディアに突きつけた張本人でもある。

　就任会見では「新しい時代に対応できるよう、子どもたちの教育に力を入れていく」と意気込みを語ったが、前川喜平元文科次官のツイッターによれば＜議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった（原文ママ）＞。教科書問題では、アジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」を“自虐史観”と批判するなど、一貫して戦後教育の歴史観見直しを求めてきた。

●停学処分

　早稲田実業高校時代、朝鮮高校の生徒と喧嘩して停学処分を受け、早大への進学はかなわなかった。１浪して明治大に入学。早実野球部の２年先輩に経産相として初入閣した菅原一秀がいる。

　好物はラーメン。サウナも好きで、「国会会期中は赤坂のサウナでよく見かける」（同僚議員）という。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東山紀之が『旅サラダ』で菅官房長官の名前を出し神田正輝も最敬礼…菅が拡大する芸能人脈　エイベックス松浦、モー娘事務所も（リテラ）
東山紀之が『旅サラダ』で菅官房長官の名前を出し神田正輝も最敬礼…菅が拡大する芸能人脈　エイベックス松浦、モー娘事務所も
https://lite-ra.com/2019/09/post-4979.html
2019.09.18　東山紀之が『旅サラダ』で菅官房長官の名前出し神田正輝も最敬礼　リテラ

　　　　
　　　　神田は最敬礼、他レギュラー陣も湧き立って…（番組HPより）


「ポスト安倍」と取り沙汰され、最近も初入閣を果たした小泉進次郎氏の後ろ盾として存在感を発揮している菅義偉官房長官。これまでは「総理の影」「影の権力者」と呼ばれてきたが、「令和おじさん」として認知度が高まったことで積極的にメディアに露出するようになったが、先日、意外なところでも名前が飛び出した。

　というのも、先週14日、テレビ朝日系で放送されている旅番組『朝だ！生です旅サラダ』（朝日放送テレビ）において、こんな一幕があったのだ。

　この日の番組ゲストは東山紀之だったのだが、問題のシーンは、勝俣州和がメインの「俺のひとっ風呂」コーナー明けに東山が発した一言からはじまった。

「このあいだ、菅官房長官と番組でご一緒させてもらったら、『旅サラダ』大好きって言っていて。観てくださっているみたいですよ」

　突然はじまった菅官房長官の話題。じつは、東山がMCを務めるテレ朝日曜早朝の番組『サンデーLIVE!!』では放送100回スペシャルとして今月8日に菅官房長官が出演。菅官房長官の日課だという散歩に東山が同行したり、日韓関係に話題がおよぶと「こじれてきたのは、すべて韓国に責任があると思っている」などと発言していた。

　この、東山の「菅官房長官が『旅サラダ』大好きって言っていた」という発言にスタジオは一気に湧き立ったのだが、なんと番組メインの神田正輝はすっと立ち上がって「ありがとうございます！」と一礼。レギュラー出演者の三船美佳も満面の笑みでカメラに向かって「菅さ〜ん」と手を振り、勝俣も「菅さん！『（俺の）ひとっ風呂』、よろしくお願いします！ 一緒に入りましょう！」「（共演が）実現するかもしれませんからね。嬉しいですね。毎週見てくれて」とラブコールを送ったのだった。

　番組を観ているという話だけで、わざわざ起立し、カメラに向かって一礼するって……。もはや北朝鮮における金正恩委員長のような扱いではないか。

　だいたい、こんな話を嬉々として語る東山もどうかしているとしか言いようがないだろう。差別問題に強い意識を持っている東山には期待を寄せてきたが、菅官房長官を出演させた『サンデーLIVE!!』でも、「パンケーキ好き」だの「次期総理候補」だのと完全に菅のPR番組と化していた。

　だが、東山の番組に出演したのも、ここ最近の安倍官邸の戦略の一環であることは間違いない。というのも、藤島ジュリー景子副社長の体制となってからというもの、安倍官邸とジャニーズ事務所は急接近しているからだ。

　実際、5月には安倍首相がTOKIOのメンバーと行きつけのピザ店で会食をおこなったことが大きな話題となったが、6月には習近平ら海外首脳との会談前という重要な日程のなかで時間を割いて関ジャニ∞・村上信五の取材を受けている。さらに、11月に開催される予定で、安倍首相も主催団体役員として名を連ねる「新天皇陛下の御即位をお祝いする国民祭典」では、嵐がパフォーマンスをおこなうことが決定したばかりだ。

　また、4日におこなわれたジャニー喜多川氏のお別れ会では、安倍首相はわざわざ「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリーさん、滝沢さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」という弔電を寄せている。

　嵐に関ジャニ、TOKIO、そして事務所の重鎮でもある東山まで……。こうして安倍官邸はジャニーズに触手を伸ばし、着々と“宣伝部隊”化させようとしているのだ。

　そして、こうした官邸と芸能界への接近のなかで、大きな役割を果たしているとみられているのが、菅官房長官だ。

　安倍首相とは違って動静が出ないため、菅官房長官の動きはなかなか表沙汰にならないが、じつは、菅官房長官はかなりの芸能人脈をもっており、安倍首相と同様、芸能関係者と会食を繰り返しているのだ。

■エイベックス・松浦勝人、『ひるおび』恵俊彰も菅官房長官と会食との情報

　たとえば、昨年12月には、幻冬舎の見城徹社長が自身のSNSに〈起業家仲間と菅義偉官房長官を囲んで。東麻布［富麗華］にて〉と写真をアップ。そこには、向かって右に見城社長、左にエイベックスの松浦勝人会長CEOが鎮座し、その中心で菅官房長官が満面の笑みを浮かべていた。

　そして、エイベックスの松浦会長といえば、以前にも菅官房長官との関係が噂されていた人物だ。それは、昨年の沖縄県知事選でのこと。同時期に引退ライブをおこなった安室奈美恵をめぐって、自民党と官邸がきな臭い動きをしていたことが取り沙汰されたが、このときも、菅官房長官が一時、安室の音楽プロモーターを通じて圧力をかけようとしていたことが報じられた。

〈彼女の動向にピリピリしているのが、菅義偉官房長官だ。（中略）安室に関しては、「（契約先の）エイベックスの松浦（勝人会長）とは知り合いだから」と嘯いてる。「菅氏は、安室のライブやツアーを一手に担う音楽プロモーターとも面識があります。菅氏は一時期、安室が県知事選で動かないように彼らに頼むべきか悩んでいました。結局、『安室はどうせ芸能界に復帰する。政治に関わることはないだろう』と判断して連絡するのは止めたようです」（菅氏周辺）〉（「週刊文春」9月20日号／文藝春秋）

　さらに菅官房長官に顕著なのが、テレビのキャスター、コメンテーター、ジャーナリストへの会食による懐柔工作。その相手として名前があがったひとりが、『ひるおび！』（TBS）のMC・恵俊彰だ。

　この話を暴露したのは、東国原英夫。昨年5月の『ゴゴスマ〜GOGO! Smile!』（CBCテレビ）のなかでいきなり「『ひるおび！』の恵と菅さんがご飯を食べた」と発言。『ひるおび！』といえば、田崎史郎氏や八代英輝弁護士ら安倍応援団による政権擁護姿勢が有名だが、MCの恵も菅官房長官と会食をしていたというのである。

「東国原の発言以前から、恵と菅官房長官が食事をしているという情報は流れていました。一度だけでなく、何度か会っている可能性もあります」（全国紙政治部記者）

■菅が東映会長やモーニング娘。事務所会長の古希パーティでお祝いのスピーチ

　また、こんな話まである。内閣改造で経産大臣となった自民党の菅原一秀氏が、今年6月、こんなツイートをおこなっている。

〈東映の岡田裕介会長とアップフロントの山崎直樹会長の古希を祝う会にお招き頂きました。豪華絢爛とはこのこと。菅官房長官、五木ひろしさん、里見浩太朗さんの大御所から橋本マナミさんはじめモーニング娘他、とにかくすごい会でした。映画界、芸能界が日本の文化を築いてきたことを体感しました！〉

　いわずもがな、東映は映画会社大手で、アップフロントグループはモーニング娘。を筆頭にしたアイドルから堀内孝雄、森高千里などのタレントを擁する芸能事務所だ。そんなところにまで菅官房長官は人脈を広げているとは驚きだが、しかも、この会に出席した芸能関係者によると、菅官房長官は挨拶にも立ったという。

「菅さんは祝辞スピーチをして、“2人（岡田・山崎会長）とよく食事をしている。会うたびにエネルギーをもらっている”というようなことを終始笑顔で話していました。あと、“2人を安倍内閣の大臣として国会答弁に立たせてみたい”みたいなリップサービスまで披露していましたね」

　このように、ただの鉄面皮ではなく、国民の与り知らないところで不気味な“笑顔”を振りまいて芸能界にネットワークを築き上げている菅官房長官。しかも、恵俊彰や安室奈美恵の件のように、これまではその人脈を安倍政権のための工作に活用してきたが、今回、東山紀之の番組に出演したことからもわかるとおり、最近一気に「ポスト安倍」として注目を集めていることで、そのネットワークを自身のイメージアップのために使おうとしているのだろう。

　そして、もっとも恐ろしいのは、こうした芸能人脈が憲法改正に向けて総動員されることだ。吉本興業やジャニーズ事務所はもちろん、アイドルに演歌歌手、俳優といった多岐にわたる芸能人を動かすことができる実力者たちとの深い繋がり──。菅官房長官は改憲キャンペーンで一体どんな手に出るのか。想像しただけでゾッとするほかないだろう。

（編集部）






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 根拠のない情報を拡散 誰がネット右翼を支持しているのか　保守的・排他的思想の行く末（日刊ゲンダイ）
　　


根拠のない情報を拡散 誰がネット右翼を支持しているのか　保守的・排他的思想の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261955
2019/09/18　日刊ゲンダイ


杉田水脈議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「韓国人の１０人に１人は要治療の精神疾患」という論旨で炎上した小学館の「週刊ポスト」（９月１３日号）。翌週も「日本の『親韓政治家』たち」と見出しを打ち反韓記事を継続している。

　同誌は主に６０代、７０代といった高齢購買層に支えられており、その読者たちはネット上で保守的・排外的な書き込みをする人に比較的考えが近い、あるいは好意的に見る層と考えられる。

　大阪大学大学院の辻大介准教授による調査では、ネット右翼はネット利用者全体の１・８％。８万人規模の世論調査などを分析した「ネット右翼とは何か」（青弓社）の共著者・永吉希久子氏（東北大大学院准教授）も、男性２・１％、女性０・８％と近似値を出している。

　いわば少数派意見なのだが、彼らのコメントに賛同を寄せてリツイートしたり、グッドマークを押すような人たちが、週刊ポストを購入しているとみられる。そしてこれらのネット右翼シンパが増えた結果、「韓国をホワイト国から除外することを支持する６７・６％」（ＦＮＮ世論調査）という数字に表れている。

　では、いわゆるネトウヨに分類される人たちはどんな人たちなのか。その多くは、「人種差別」「陰謀論」といった話に飛びつく傾向が強い。

「新潮４５」（新潮社）の休刊の原因をつくった杉田水脈衆院議員（写真）は、同誌への寄稿の中で「ＬＧＢＴは子供を作らない、つまり“生産性”がない」という箇所が問題視された。

　杉田議員の文章は「多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚にとどまらず、兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません」とオカルティックに飛躍していくのだが、この根底にあるのが、「ＬＧＢＴを支援しているのは共産主義者たち」という“想像力”だ。

　杉田議員は産経新聞のコラムで「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、ＬＧＢＴ支援などの考えを広め」と主張している。論拠は不明ながら「保育所などの施設で（コミンテルンが）洗脳教育をしている」とまで意見は飛躍している。

　コミンテルンとは１９１９年にモスクワで創設された共産主義インターナショナルのことで、１９４３年に解散。残党が生きているとすれば一体何歳なのかという疑問はあるが、念のために言うと、杉田議員は共産主義（コミュニスト）と混同してしまったのだろう。その共産主義者による“陰謀論”はネットに頻繁に出てきて、他にも「電通」「朝日新聞」が陰謀首謀者の常連だ。

「通常、『保育所で洗脳』といったトンデモ話は良識的なメディアなら排除するものですが、現在はツイッターなどＳＮＳで個人で発信できる。それを読んだネット右翼シンパが自分の頭でその論拠を検証もせず、グッドマークを押して拡散させるのです」（ジャーナリスト・森鷹久氏）

　なぜここまで人をおとしめることに情熱を傾けるのか？　＝つづく










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組が事務所開き　決意新たに衆議院選に向け活動を開始（長周新聞）
れいわ新選組が事務所開き　決意新たに衆議院選に向け活動を開始
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13157
2019年9月18日　長周新聞



　れいわ新選組は１７日、赤坂見附に開設した新事務所（党本部）で事務所開きをおこなった。赤坂見附駅から徒歩２分の場所に立地する新事務所前には、事務所開き３０分前から支援者の行列ができ、会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された中継モニターを視聴した。事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。

　挨拶に立った山本太郎代表は、選挙後初の全国ツアーを北海道から開始し、１８日の北海道利尻島を皮切りに、９月末まで道内を一周しながら意見交換会や街頭記者会見を展開していくことを明らかにした。「年内に選挙があるということを前提にして、東京から離れたところからおこなっていく。この７年間の政治で破壊されてきた数々。その犠牲になりうる地方を代表する地域が北海道だと思う。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、日米ＦＴＡに加え、国がインフラに対して責任を持たず、鉄道という市民生活の足が切られていくなど、日本中で起きている問題が凝縮されている地だ。ここから全国ツアーをスタートする」と宣言した。

　さらに、消費税廃止を実現させるうえで、次期衆院選では野党連立による政権交代の道を模索していることをのべ、「ただ野党が塊になるだけでは弱い。そこで消費税５％という共通政策で政権交代を目指して全力でたたかい、その先の消費税廃止を目指す。その共闘がかなわなければ単独で１００人立てることになる。その場合、選挙区・比例の重複立候補者には供託金が一人あたり６００万円。１００人立てれば入場料だけで６億円が必要となる。選挙にかかるその他の費用を含めれば２０億円が必要だ。１０月２０日解散という説さえあるなかで、お金の心配だけでなく、ポスター掲示や街頭演説、横に横に広げていくことを短時間で進めていかなければいけない。力を合わせてやりましょう」と呼びかけた。

　事務所開きには、党所属議員の木村英子、舩後靖彦両参議院議員、れいわ新選組から参院選に立候補した辻村ちひろ、渡部照子、三井義文の３氏も駆けつけた。

　辻村氏は「現在、台風によって千葉や報道されない伊豆諸島でもすごい被害が出ているが、この政権にはまだ災害対策本部がない。国民のことを見ていない政治がこれからも続く」とのべ、今後も沖縄辺野古や長崎石木ダムなど国策事業の現場に赴いてたたかうことを明かした。

　渡辺照子氏は「これからが勝負だ。敵は大きいが、ひゆるむことなくたたかいたい。私は主に女性の貧困や派遣法問題にとりくんでいるが、消費税が１０％になればどうなるか。私も９０歳の母の介護をしているので増税前に紙パンツを買いたいが、お金がなくて駆け込み需要も起きない。この政権を倒すまで頑張る」と力を込めた。

　三井義文氏は、住居のある千葉県が台風被害の渦中にあることに触れ、「何日も停電が続き、猛暑だったので夜中にタンスを開けたら昼間の熱気が出てきた。布団で寝れば、さながら岩盤浴だ。こんなときになぜ組閣などやっているのか？　自民党支持者でさえ、ふざけるなと言っていた。“安定と挑戦”といっているが、自民党だけを安定させるわけにはいかない。政権交代で自民党にも想定外を味わってもらおう」と呼びかけた。

　山本代表は、政府の災害対応の遅さについて「災害ボランティアによると、地震については国は割と迅速に動き、支援も手厚くするが、豪雨災害や台風災害はかなり軽く見ている。それは毎年必ず起こるから、一度手厚くするとずっと手厚くし続けなければならないというのがベースにあるようだ」とその理由をのべ、れいわ新選組としては１８日に、舩後議員から内閣府に対して非常用電源の確保（情報共有のための防災無線やライフラインの確保）、圧倒的に多いにもかかわらず現状では支援がほとんどない「一部損壊家屋」にも手厚い政府保障をすること、防衛省には「一部損壊」で雨に晒されている家屋へのブルーシートによる応急手当（技能のいる高所作業）を自衛隊の手でおこなうことを要請していくことを報告した。

　その後、山本代表が一般参加者やメディアからの質問に答えた。以下、主なやりとりを紹介する。



　質問　台風が頻発する要因としても地球温暖化が深刻化していると思うが、気候変動に対する山本代表の考えを聞きたい。

　山本　地球温暖化が深刻であるという認識はある。一方で、地球温暖化説はウソだという話もある。そこで地球温暖化防止のマイナス要因として、火力発電や石炭火力などがあげられているが、確かに地球温暖化をかんがみれば発電においても技術革新が必要だと思っている。だが、火力をまったく使わないのは無理だと思う。また、自然エネルギーか、原発かという二極論も耳にするが、それも違うと思う。今の主力は間違いなく火力であるが、より環境負荷が少ないものを選択し、さらにその技術革新を進めるために国が投資していくというのが本来のあり方ではないか。

　そうはいいながらも日本は台風の通過点であり、それに対する備えが必要だ。災害が起こってもそのまま放置され、今回も東京から１時間で行ける場所に食料がないという状況まで起きた。海に囲まれた房総半島には、指示さえ出れば自衛隊でも海上保安庁でも船を出して食料を送ることは可能だ。自衛隊は一時間あれば数百人分の食事が作れるキッチンカーも所持している。そういうものをフルに活用できる体制を作らなければいけない。西日本豪雨からずっと解決されない課題がいまも続いている。国が人の命を守れなければ話にならない。

　質問　野党共闘に向けた協議が進んでいるようだが、現段階でも単独で１００人擁立という可能性は残っているのか？

　山本　先日の共産党との協議は、共産党側から将来の野党連立に向けた話し合いのテーブルにつくような誘いがすべての野党に対してやられていたので、まだどこも動きがないなかで、一番小回りのきく私たちれいわ新選組がそれに応じたということだ。

　消費税廃止にせよ、５％にせよ、その財源論をめぐって各党のアイデアを出し合って議論し、それを有権者に提示して一番合理的な方法を見いだしていくことでしか前に進まない。それ以外の政策についても、野党が力をあわせて政権交代が実現したときに、どんな未来があるのか、自分たちの生活がどう変わるのかを有権者がより具体的にイメージすることができるようにしなければ選挙では勝てないと思う。だが、これがうまくいくかどうかはわからない。また、別のやり方で政権交代への道筋が話し合われる可能性もある。選挙にまで話がまとまらないこともある。「消費税５％」で野党がまとまらない場合は、政権交代を諦めていると考えるしかない。まだ何も決まっていないので選択肢として単独でやる可能性は残っており、その割合は現在のところまだ五分五分だ。

　質問　安倍政府は、国会閉会中に日米ＦＴＡ（二国間貿易協定）を発効に向けて進めているが、どのように対応するのか？

　山本　まだＴＰＰについて理解されている方も少ないのが現状だ。ＦＴＡではＴＰＰ以上に食われていくのは間違いない。これは選挙の前から、もっといえばＴＰＰ協議がはじまった２０１３年からわかっていたことだ。だが自民党が選挙に勝ち、５月にトランプがいっていた「選挙後のサプライズ」の中身としてトウモロコシの話などが出てきた。よくなぜ声を上げないのか？　といわれるが、すべてが密室で決まっていくことで、出てくる情報は一部だけだ。入口が分かりにくければそれ以上は理解されない。だから、この国の現状をよりわかりやすく知ってもらうために、入口として消費税廃止を最優先課題に掲げている。もちろんＴＰＰもＦＴＡもＲＣＥＰも、日本市場を外資に明け渡す不平等なメガ交渉はやめるべきだと思う。それぞれがその問題意識を回りに広げていくしかない。

　日本はもう十分に自由化されており、これ以上の自由化はみなさんが食われていくことになる。今回のＦＴＡについて政府にも一応問い合わせて、為替条項（為替操作による円安誘導の禁止）は入らないという公式回答は返ってきているが、秘密交渉だから実際のことはフタが開かなければわからない。

　質問　沖縄の名護市からこの場所に参加するためだけに来た。ぜひ全国ツアーのなかで名護でも講演会をやってもらいたい。

　山本　１０月２０日解散の場合は北海道を回るように全国を細かくは回れないが、アクセスに時間が掛かる地域から回りたいと思っているので沖縄に行くことは確実だ。ぜひ名護にも行きたいと思っている。

　質問　ツイッターで発信しているが、全国に放射性物質を含んだ（原発事故による）汚染土のバラ撒きがされようとしている。幼稚園や公園、公共施設にもバラ撒こうとされている。非常に危険な状況だと思うが対応できないか？

　山本　これは以前から国会でも取り上げているが、国は最終処分量を減らすために汚染土の基準を下げて公共事業で使おうとしている。そのための見返りとして補助を出すようなことまでやっている。これを止めるには、その土を使って事業がおこなわれる自治体の人たちがそれを止める行動をしなければならない。いままで国会でさんざんやったが何一つ止まっていない。消費税だけでなく、すべてが止まらない。すべての人に直接ふりかかる消費税を入口にして世論を広げて政権を奪取し、国がやろうとしているすべての乱暴狼藉を全体的にコントロールしてやめさせる以外にない。汚染土壌、ＴＰＰ、ＦＴＡなどいろんな問題意識をもっている人たちが、ただネットで拡散しているだけではなにも変わらない。リアルに人と繋がって、より多くの人に一緒にやっていく気持ちになってもらわなければなにも変わらない。横に広げて政権交代する以外にない。政権交代してもそれは同じだ。なんどもなんども下から動かして政権交代をしていく。水道民営化、カジノにしても国を通過しているのだから、その先の自治体レベルで力を合わせてたたかっていくことが重要だ。そのようなたたかいの局面になっていく。国の種子法廃止に対して、自治体レベルで条例を制定して種子を守る動きもはじまっている。

　質問　消費税１０％を容認するような政党、組合はいらないという言葉が印象に残っている。その連合が労働組合として立憲、国民民主党を支援している。このような党と連携共闘していくことができるのか？

　山本　労働者の代表であるべき労働組合（連合）が消費税１０％に上げろというのは、「ちゃんと使えばいいじゃないか」という考え方があるのだと思う。だが、多くの人たちが生活困窮に追い込まれた現実をもう一度見つめ直すべきだと思う。逆進性が強く、収入が低い人ほど負担率が上がる消費税増税が労働者や国民に納得されると思うだろうか。この考え方の相違がどこで埋まるのかはわからない。だが、人々が本気で望んで動けば関係のない話だ。マレーシアでも消費税は廃止しているのだから。

　選挙後、与野党問わず多くの国会議員が非公開で接触を求めてきた。そのなかで連合について聞くと、選挙でのマンパワーで頼りにしているようだ。だが、れいわ新選組では大きな組織がなくても一人一人が動いている。一般の人たちと一緒に世の中を変えていった方が早いのではないか。連合といっても、傘下の労働組合すべて同じと考える気はないが、消費税で国民が困窮してお金が出せなくなり、消費が動かなければ製造業も成り立たない。その労働者の組合なのに、なぜ消費税増税を認めるのかは理解できない。これは考え方の相違だ。だが、選挙の人手や資金ほしさのためにその組織に頼っていかなければいけないというのは発想の貧困だろう。一人一人とつながって政党が作れることをれいわ新選組が示している。

　ただ、それをいう私自身が落選している以上、まだその言葉に強い説得力をもてない。プラットホームとしてはまだ弱いと見られている。参院選でいただいた２２８万票、これがいまの私たちに与えられた評価だと思っている。これからどれだけ広げていけるか、どれだけ議席を獲得し、どれだけ影響を与え、どれだけ永田町を揺さぶれるのかによって、私は地殻変動が起きると思っている。国会議員が信じ込んでいる常識を覆すような状況を見せつけるチャンスが次の衆議院選になると思う。みなさん一緒に目にものをみせてやりましょう。


会場に入りきれず、路上に設置されたモニターを視聴する人たちも多く見られた



祝！れいわ新選組 事務所開き！





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 年金破綻隠蔽にも片棒 上野前政務官を国会で徹底追及せよ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


年金破綻隠蔽にも片棒 上野前政務官を国会で徹底追及せよ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261920
2019/09/18　日刊ゲンダイ


外国人労働者口利き疑惑で辞任した上野宏史前厚労省政務官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま安倍政権が必死に隠蔽を図っているのが年金財政破綻だ。意味のない日ロ首脳会談を２７回も重ね、腐敗した内閣改造をハデに押し出し、年金問題を担当していた上野宏史前厚労政務官の外国人労働者口利き疑惑辞任をゴマカそうとしている。

　ようやく公表された年金財政検証は、参院選前に表に出ていたら選挙結果がドンデン返しになってもおかしくないほどヒドイ内容だ。口利き疑惑の上野は政務官に在職中、「所得代替率の５割を確保」などと国会で虚偽答弁していた。メディアは上野答弁をもとに財政検証の裏付けのないまま、その場限りの議論をしただけで、その後は年金問題をスルー。それに乗じて安倍は全世代型社会保障改革を推し進め、年金破綻を隠そうとしている。

　問題は３点ある。まずマクロ経済スライドだ。年金保険料の納付者減少と平均余命の上昇に応じて年金給付額をカットする制度だが、「試算」でさえ国民年金は３割も削られる。フル支給で６・５万円の国民年金を５万円にも満たない状況に追い込み、どうやって生活しろというのか。とりわけ、非正規労働者や母子家庭、農業従事者の妻らは生活困窮者に陥りかねない。

　２点目は内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の問題だ。財政検証はこれをベースに６つのシナリオを設定。経済再生のケースでは所得代替率は６割だが、半数のシナリオは５割以下。しかも、半年ごとに更新される経済再生ケースは、イカサマ修正を繰り返している。アベノミクスの失敗を糊塗するためだ。最新版では名目ＧＤＰ成長率が急上昇し、物価は上がらず、ほぼ金利ゼロ。こんな非現実的なシナリオはありえない。デタラメな内閣府試算に基づいた財政検証もデタラメだと言っていい。

　３点目はこの２０年間、実質賃金はほぼマイナスなのに、全ケースでプラス想定としていることだ。第２次安倍政権発足以降のプラスは２０１６年と１８年だけで、１８年は統計改ざんによるもの。実質賃金がマイナスであれば年金給付が目減りした上に、マクロスライドが効かずに年金財政も破綻する。

　年金破綻を隠蔽する世論操作はモリカケ疑惑と似ているが、モリカケとの違いは財政検証のゴマカシが国民の老後生活を決定的に脅かすことだ。国民一人一人に跳ね返ってくる。上野は加計疑惑がくすぶる萩生田文科相に泣きついているが、国会に引きずり出し、とことん追及しなければならない。野党よ、がんばれ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] “待機組”平沢勝栄氏 入閣見送りの裏に公明山口代表の怨念（日刊ゲンダイ）　
　


“待機組”平沢勝栄氏 入閣見送りの裏に公明山口代表の怨念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261919
2019/09/18　日刊ゲンダイ


二階幹事長（右）の推薦でもかなわず（平沢衆院議員＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　入閣待機組について今回は派閥の要望がかなり聞き入れられているのに、なぜ平沢勝栄衆院議員（７４＝当選８回）は見送られたのか。１１日の内閣改造以降、「永田町の謎」として不思議がられている。

「平沢氏については、派閥領袖の二階幹事長はもちろんのこと、伊吹文明元衆院議長や河村建夫元官房長官らも安倍首相に入閣を推薦していた。平沢氏同様、待機組で毎度名前が挙がってきた麻生派の田中和徳復興相（７０＝同８回）、岸田派の竹本直一ＩＴ担当相（７８＝同８回）と北村誠吾地方創生相（７２＝同７回）は、身体検査でヤバイと言われながらも今回起用されたのに、なぜ平沢氏だけダメだったのか。安倍首相はよほど個人的な理由で平沢氏を大臣にさせたくないのか……」（二階派関係者）

　平沢氏が小学生時代の安倍首相の家庭教師だったことは永田町で知られた話だ。勉強嫌いの安倍少年が叱られた恨みを持っていてもおかしくはないが、知られざる別の理由もあるらしい。公明党の山口那津男代表（６７）への“配慮”だという。

　平沢氏と山口代表は、過去に衆院選（東京１７区）で２度対決している。初の小選挙区制となった１９９６年と２０００年だが、いずれも山口代表が敗北し、その後、参院に鞍替えした経緯がある。特に００年は、自公連立政権発足後で自公間で選挙協力が行われたのに、東京１７区だけは、全国で唯一、自公がガチンコで戦った。公明党にとって平沢氏は“天敵”なのだ。

　あれから２０年近く経過しているが、その怨念は消えていないようで、「選挙時に自民党本部が公明党への推薦申請を機械的に全員行うが、東京では２４選挙区のうち、平沢氏だけに推薦が出ない」（自民党都連関係者）という。

「安倍・山口会談の際、山口代表は、平沢氏と選挙で戦った時のことをよく口にするそうです。平沢引退後に衆院への再鞍替えが念頭にあるのか、山口代表は今も東京１７区内の行事に頻繁に顔を出しているので、平沢氏が大臣になれば両者の序列が逆転してしまう。両党首間で『平沢氏を閣僚や党の要職で使わない』という暗黙の了解があるのだろう」（安倍周辺）

　だとすると、山口氏が代表である限り、平沢氏は貧乏くじだ。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 松井市長、原発処理水「大阪湾で受け入れ」 市民の同意なく勝手に決めていいのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-337574.html
2019.09.18


また、松井知事もとい、松井市長が世の中の目を惹こうとして軽率な事を言い出した。

この人も、知事になったり市長になったり、忙しい事だ。

＞原発処理水「大阪湾で受け入れ」大阪・松井市長
　　　　　　　　　　　　9/17(火) 12:10配信 　産経新聞

＞東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は１７日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

＞処理水は、福島第１原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、３年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月１０日、「思い切って（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。

そもそもこの原田と言う前大臣だが、一応は処理水としている汚染水の保管スペースが後３年で無くなってしまう事で、それを海洋に放出し希釈させてしまえばそれで解決するみたいな発想になっている事で、松井はそれを応援しているという事のようだ。

まだ安全性が証明されていないのに、「証明されたら」と言うのはどうなのか。

「たら、れば」と仮定のような事をいうのは、行政のトップとしてどうなのか。

菅官房長官を見習えよ（笑）

いつも、仮定の質問に答えらえないと言っている。

２０１８年に８月に、「処理汚染水からトリチウム以外に基準値を超える種々の放射性物質が検出され、一部のタンクからは基準値の2万倍を超える1ミリリットル当たり約60万ベクレルのストロンチウム90が検出された」そうだが、これでよく処理水と言えたものだ。

汚染水その物じゃないか。

松井はその事実を知らないのか。

いかにも、汚染水が処理をされたかのような安易な思考になっているようだが、内実はいくら海水で希釈されたからと言って安心できるものではない。

日本はそれで構わないとしても、汚染水を海洋に放出することに、世界へどうやって正当性を主張するのか。

お得意の、嘘のデータを作ったり数値の改ざんをして嘘を嘘で塗り固めるのか。

世界の海を、希釈されるから安心だと言って汚染させるのか。

そもそも安全な処理水を、なぜ大阪湾に移送しなければいけないのか。

移送コストがかかる大阪湾より、福島や東京湾に放出すればよい。

東電の管轄内だし。

その前に、東電の社長以下、社員並びに関係者、そして政府の要職についている議員、安倍・麻生・菅・小泉進次郎やらの生活用水としてどんどん使用して、安全性を大アピールしてからにしてもらいたい。

後３年で満杯になるなら、今から取り掛からないと間に合わないと思うが。

いつもいつも庶民にツケを回してきたが、今度はトップ連中が実践して安全性をアピールしたらどうか。

府・市民の同意なく大阪湾に放出すると言っている松井や、吉村も自ら実践すべし。

そうしたら、府・市民も大いに納得するだろう。

かつて、厚生大臣だった菅直人が、Ｏ１５７の感染源だとされたカイワレ大根をテレビの前で食べるパフォーマンスをして顰蹙を買ったが、福島のタンクに保管されている汚染水が本当に海水に流しても安全なら、安倍や麻生・菅の三大極悪人がお風呂に入るパフォーマンスをしたらどうか。

そのくらいしても、きれいな水に取り替えているのではないかとかの疑念は残るが、やらないよりやった方が効果的だ。

軽々に、大阪湾を自分の庭のように言う松井や吉村は、庶民にツケを回す前に、上の人間がやることやってからだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「女子アナ好き」の性癖と合コン主催の太いタニマチ　小泉進次郎という生き方（日刊ゲンダイ）
　　　


「女子アナ好き」の性癖と合コン主催の太いタニマチ　小泉進次郎という生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261960
2019/09/18　日刊ゲンダイ


（左から時計回りに）小泉進次郎、古谷有美、宇内梨沙、山本雪乃、青山愛（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人気先行で初入閣を果たした小泉進次郎環境大臣（３８）。いよいよ真価が問われることになるが、そもそも彼はどんなキャラクターなのか。浮かび上がってくる人物像から分かることは――。

　　◇　　◇　　◇

　８月に首相官邸で結婚を発表し、年明けにはパパとなる。まさに盆と正月が一緒に来るとはこのことだろう。ただ、ちょっと水を差すようで悪いが、陰で泣いている女子アナも多いそうだ。

　滝川クリステル（４１）との結婚報告以降、進次郎の元恋人という女性が次々に現れている。その多くが滝川と同じ女子アナで、華麗なる交際遍歴を「週刊文春」に報じられた。他の芸能マスコミもその女子アナキラーぶりを後追いし、これまでに出てきた名前には、ＴＢＳの古谷有美（３１）、皆川玲奈（２８）、宇内梨沙（２７）、テレビ朝日の青山愛（３０）、山本雪乃（２７）、紀真耶（２６）らがいる。全員が元カノというわけではなさそうだが、どことなく全員が清楚系でクリステルと同タイプの女性ばかりだ。

「小泉さんの女子アナ好きは有名で、後援者から合コンで紹介されるパターンでしたよ」

　こう話すのはベテラン芸能リポーターの石川敏男氏だ。

「昔の政治家の妻といえば、有力政治家の娘、もしくは大企業の令嬢との見合い結婚が一般的。しかし、今は時代が違いますから」（石川氏）


小泉進次郎の実母も滝川と同じ青山学院大学出身（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、進次郎の父の純一郎氏もエスエス製薬元会長の孫娘の佳代子さんと見合い結婚している。

　石川氏が指摘する彼に女子アナを引き合わせた後援者とは誰か？

　実業家で「オイシックス・ラ・大地」社長の高島宏平氏のようだ。

「酒なら何でも好きな高島さんは４６歳と進次郎さんの少し年上で、経済同友会では新浪剛史さん（サントリー社長）と大西賢さん（ＪＡＬ元会長）とともに東京オリンピック・パラリンピック２０２０委員会の委員長を務めています。その縁で滝川さんとは仲が良く、今回のキューピッド役を務めました」（経済記者）

　高島氏主催の合コンで知り合い、あっという間に意気投合したというわけだ。この２人は８月２２日に軽井沢の教会で挙式した。意外にミーハーなところがあるようだが……。

「小泉さんが小学校から通った関東学院はキリスト教バプテスト同盟系の学校ですし、滝川さんの母校の青山学院大学も同じプロテスタントのメソジスト教会系です。２人が軽井沢の歴史ある教会で牧師さんの前で愛を誓うのは自然な流れでしょう」（石川氏）

■滝川に実母の面影を重ねて

　ちなみに、自民党の石破茂元幹事長もプロテスタント系のクリスチャン。進次郎がかつて石破を支持していたのはそういう事情もあるようだ。

「進次郎さんにとっては生みの母である佳代子さんは、滝川さんの青山学院大学の先輩。彼が滝川さんに親近感を持ったのも、その流れでしょう。ただ、進次郎さんが１歳の時に佳代子さんは離婚し、家を出ていった。それからは父の姉にあたる道子さん（１６年に８４歳で死去）をずっと母親だと思って育った。中学２年の時に真実を告げられ、号泣したとされます。それが姉さん女房である滝川さんとの結婚に影響しているのかもしれません」（ある議員秘書）

　とはいえ、女子アナ好きな男が見事に念願成就。世の男性は羨望のまなざしを向けている。　








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] なんと、山本代表が萩生田文科大臣の東京24区（八王子市）で立つというのだ。これは面白い！ 『選択』9月号　






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/624.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大停電は人災「無電柱化」頓挫の元凶は電力ムラの利権体質（日刊ゲンダイ）





大停電は人災「無電柱化」頓挫の元凶は電力ムラの利権体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261916
2019/09/17　日刊ゲンダイ


被災者の疲労はピーク（左）、赤羽国交相は「無電柱化」に言及したが…／（Ｃ）共同通信社

　台風１５号が首都圏に上陸し、大規模停電が発生してから１６日で１週間が経過。いまだ千葉県内では約６万６０００戸が停電しており、被災者の疲労はピークに達しているが、全面復旧にはまだ１０日以上かかるという。そんな中、今回の大規模停電の“元凶”として指摘されているのが強風による「電柱倒壊」だ。東京電力と政府は、台風被害の大きな対策となる「無電柱化」を後回しにしてきた経緯がある。

　赤羽一嘉国交相は１４日、今回の一件を受け「（無電柱化を）前に進めなければいけない」と危機感をあらわにした。経産省の推計によると、千葉県を中心に約２０００本もの電柱が倒壊、損傷。ネットでは、〈電柱の地中化が必要じゃないか〉〈無電柱化していれば今回の千葉の長期間の停電は防げたはず〉といった声が飛び交い、〈人災に近い〉との指摘まであがっている。

　欧州の主要都市の無電柱化率はほぼ１００％で、ジャカルタやソウルも３０～４０％なのに、日本では最も無電柱化が進む東京２３区でも約８％。日本は“無電柱化後進国”なのだ。

■５０年以上前から議論されてきた

　実は無電柱化については、１９６０年代から東電が議論の俎上にのせていた。９５年の阪神・淡路大震災でも多数の電柱倒壊が顕在化したにもかかわらず、対策は遅々として進められてこなかったのだ。原因には「電柱の維持管理事業の７～８割を、特定の業者が受注している」（業界関係者）という電力会社の特殊事情が影響している。

「実際に電柱の維持管理などを発注するのは、東電の１００％子会社である東電パワーグリッド（ＰＧ）や、関連企業の関電工。コストを電気料金に上乗せできる『総括原価方式』を取る東電側と、特定の受注業者には電柱維持管理を巡る“利権構造”が出来上がっているのです。東電側は業者の仕事を守り、業者は天下りを受け入れる。無電柱化となれば、業者はこれまで地上で行ってきた作業内容をガラッと変えざるを得ない。最悪、仕事を奪われかねません。利権構造を壊したくない東電は、無電柱化に及び腰なのです。東電内部では“良識派”が何度か無電柱化の必要性を訴えたようですが、最終的に頓挫したといいます」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　関電工は２０１５年１０月、無電柱化工事を専門的に行う「東京ロードテクノ」を設立。東電ＰＧは１７年５月になってようやく電線地中化のコスト削減策に言及したが、対応はいかにも遅い。

　さらに政府の怠慢も重なる。地下埋設コストは１キロ当たり約５億円で地上に電線を張るのに比べ約１０倍かかるとされる。費用負担を余儀なくされる政府も、高コスト事業を敬遠してきたのだ。

「東日本大震災後の１３年ごろ、マーケットでは国交省が将来的に無電柱化予算の規模を拡大するとの期待感が広がっていました。ところがその後、話はウヤムヤになってしまった。政府としても高コストを原因に先送りしてきたのでしょう。しかし、部材の大量生産など、事業を大規模化すればコスト低減は可能です。今回の一件を機に、無電柱化を進めるべきです」（小林佳樹氏）

　政府と東電がいち早く無電柱化を進めていれば、大規模停電は防げた可能性がある。今回の災害はやはり“人災”だ。









http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 『食べものが劣化する日本』（植草一秀の『知られざる真実』）　
『食べものが劣化する日本』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-4711d5.html
2019年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。

『食べものが劣化する日本』
（食べもの通信社、本体１４００円）
https://amzn.to/2m28w6b

アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。

「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。

しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。

国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。

それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

安田氏は長年にわたり、生活者として遺伝子組み換え食品などの食の安全を求めて運動してきた。

その安田氏がいま、かつてない危機感を持たれている。

２０１８年３月末に主要農作物種子法（種子法）が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。

日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。

現在の日本の食料自給率は３７％。

遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

本書は、日本の食料の安定供給と安全性が危機に瀕している実態を明らかにするとともに、日本の食事上が粗悪な輸入食品の吹き溜まりになっている現実を明らかにする。

日本の医療費は増大し続け、２０１７年度には過去最高の４２兆円に達している。

この水準は５０年前の１００倍をこえるものである。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

この社会をこのまま次代に引き渡すわけにはいかない。

子どもたちを安心な食べもので守る必要がある。

安田氏の訴えは切実であり、極めて重要なものだ。

韓国のソウル市は、２０２１年からすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」を施行すると発表した。

安田氏は、日本でも全国で有機・無償の学校給食を実現するなら、日本の有機農業が大きく広がると指摘する。

未来の世代のために、日本の食の安全を保障し、日本が有機農業国に転換することを目指すことに、私たちが思いを共有することを願い、本書を刊行されたという。

食は命の源であり、命に直結する重要性を帯びている。

すべての市民が強い関心を持つ分野であり、本書によって重要事実を把握し、問題意識を共有する意義は極めて大きい。


食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、

遺伝子組み換え
グリホサート（ラウンドアップ）
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染

である。

本書では、これらの重要事項について、項目毎に分かりやすく解説が示されている。

主要な論点、データが網羅されており、それぞれの問題についての百科事典の役割を果たしてくれる。

ＴＰＰで米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになる。

権力の御用機関に堕落してしまっているテレビメディアは、このようにしか伝えない。

しかし、米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されており、その影響で乳がんなどに罹患するリスクが著しく上昇することも懸念されている。

米国では、毒であることが「科学的に」立証されるまでは「有害ではない」と判定して摂取に規制を設定しないという行政が行われている。

これを「科学主義」と称するが、大量に摂取してがんになってしまった後で、因果関係が科学的に立証されたので使用を規制するとされても、後の祭りということになってしまう。

リスクが認識されているものについては、安全性が「科学的に」立証されるまでは摂取を制限する、あるいは禁止するのが適正な対応ではないか。

この姿勢を「予防原則」と呼ぶ。

欧州では「予防原則」が基本に置かれるが、日本の行政は米国の圧力を受けて「科学主義」に急旋回している。

これでは私たちの命と健康を守ることはできない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 『ミヤネ屋』でフェイク “文在寅攻撃の急先鋒” 武藤正敏・元韓国大使の正体！　徴用工企業の顧問を務め司法介入疑惑でも名前が（リテラ）
『ミヤネ屋』でフェイク “文在寅攻撃の急先鋒” 武藤正敏・元韓国大使の正体！　徴用工企業の顧問を務め司法介入疑惑でも名前が
https://lite-ra.com/2019/09/post-4980.html
2019.09.18　『ミヤネ屋』でフェイク　文在寅攻撃の急先鋒・武藤元韓国大使の正体！　リテラ

　　　　
　　　　『ミヤネ屋』でフェイクを語る武藤氏


　連日、飽きもせずに韓国バッシングを展開しているテレビのワイドショー。「国と国との約束をやぶる韓国はけしからん」「関係悪化の諸悪の根源は文在寅による反日政策」なる大合唱を繰り広げているが、そんなコメンテーターのなかでも特に目立っているのが、元韓国大使の武藤正敏氏だ。『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を著書にもつ武藤氏だが、メディアでは「元韓国大使」の肩書をひっさげ、さも「韓国をよく知る専門家」として振舞っている。

　しかし、そんな武藤氏の言説をよく聞いてみると、ところどころに胡散な臭いがプンプンしてくるのだ。

　武藤氏の特徴は、「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などと自信満々に決めつけて、安倍政権の問題点や日本の戦争責任は一切ネグりながら、文在寅政権は「反日」で「トンデモ」だとひたすら喧伝するというもの。しかし、「文在寅が悪い」を強調しようとするあまり、そのなかには明らかな“フェイク”が紛れ込んでいる。

　たとえば、9月12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』での発言。番組では、韓国政府の法相に就任早々「検察改革」の旗印を掲げる曺国（チョ・グク）氏と検察当局との“対立”を特集したのだが、そのなかで、韓国国民が文政権の検察改革を支持する背景として、大ヒットした2017年公開の韓国映画『1987、ある闘いの真実』の話題が出た。この作品は、当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）軍事政権の1987年に起きた、警察の拷問による罪なき学生の死亡と国家ぐるみの隠蔽、この事件をきっかけに盛り上がっていった韓国民主化運動の実話をもとに映画化したもので、民主化運動出身の文大統領も強い感銘を受けたことで知られる。

　番組では、MCの宮根誠司が映画『1987』に関連して「民主化運動をしてきた人たちは反権力みたいなところって、やっぱり身に沁みてるように思うのですが」と、中継先の武藤氏に話を振る。すると、武藤氏は「あると思います」と前置いてから、こんな“解説”を始めたのである。

「この映画が公開されたのは2017年の12月27日ギリギリですよね。おそらくね、今の政権になってからこれを作ったんだろうと思います。だから検察改革に対する国民の支持を得るためのね、かなり政治的な意図があってできた映画で。さらに今はないような過去のですね、そういう民主化闘争を題材にしてやるっていうのは、なかなか巧妙ですよね」

　ようするに武藤氏は、映画『1987』が、文大統領が検察改革の世論を喚起するためにつくらせた“プロパガンダ映画”であるかのように語ったのだ。実際、スタジオでは、この武藤氏の発言を受けて、出演者が「え〜！そこも〜！」と大げさに驚いてみせていた。

　ところが、これ、完全に事実無根のフェイクなのだ。

　そもそも『1987』の製作がスタートしたのは、文政権誕生後ではない。監督のチャン・ジュナン氏がインタビューで語るところによれば、「一番最初にオファーを受けた時はパク・クネ政権下だったのですが、脚本作業は秘密裏に進めました」という（ウェブサイト「映画ログプラス」2018年9月8日）。

　製作を秘密裏に進めざるを得なかったのは、当時の朴槿恵政権による弾圧を回避するためだ。「朝日GLOBEプラス」（2019年8月9日）のインタビューによると、〈チャン監督が今作を撮ろうと考えたのは、その朴槿恵の任期中の2015年冬〉であり、〈当時は朴槿恵の一連の疑惑もまだ明るみになっておらず、退陣を求めて大勢の人々が立ち上がった2016年10月からの「ろうそく集会」で韓国社会の雰囲気が大きく変わる以前〉。朴政権は「政府の政策に協力的ではない文化人」をブラックリストに掲載するなど、スキャンダルを隠すための弾圧姿勢を強めていた。チャン監督はこう語っている。

「朴槿恵政権は、まるで独裁体制時代に戻ったかのように文化業界を弾圧、政権に都合のいいことしか言わせようとしなくなり、歯がゆく感じていた。今作の製作を始めた頃は、ろうそく集会が起きるなどまったく想像もできない状況だったが、政権からどんな不利益を被ることになっても、勇気を出して映画にしたかった」

■徴用工訴訟の当事者・三菱重工の顧問、朴槿恵政権の最高裁への圧力でも名前が

　つまり、チャン監督は朴槿恵の保守政権が市民を弾圧する風潮に1980年代の軍事政権を重ね合わせ、それに抗うために『1987』を製作したのだ。その製作過程で朴槿恵が逮捕され、2017年5月の大統領選を経て、市民の圧倒的支持を受けた文在寅のリベラル派政権が誕生する。スケジュールから考えてもクランクインが同年4月で公開が年末。“文政権でつくられた”というのは、まったくの嘘だ。

　それを武藤氏は、「今の政権になってからこれを作ったんだろう」「検察改革に対する国民の支持を得るための政治的な意図があってできた」などと、テレビでデマをぶちまけたのである。明らかに文政権を貶めるための、意図的なフェイクだろう。

　だが、武藤氏の文在寅攻撃にはこうしたフェイク拡散だけでなく、もっと大きな問題がある。それは、いま、文在寅政権下で追及されている朴槿恵政権時代の疑惑に、武藤氏自身が関わっていたという問題だ。

徴用工判決を厳しく指弾し、「文在寅大統領がやらせた判決である」と攻撃を行ってきた武藤氏だが、韓国大使を務めたあと、外務省を辞め、2013年1月から2017年末まで、徴用工訴訟の被告である三菱重工業の「顧問」に就いていた。

　この事実はすでに報道され、「当事者企業の顧問だった人物が客観的なふりをしてテレビで論評するのはおかしい」との批判の声が上がっているが、武藤氏はたまたま、当事者企業の顧問だけだっただけではない。

　韓国では、今年2月、朴槿恵政権時の最高裁長官だった梁承泰（ヤン・スンテ）氏が徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑や、司法行政に批判的な判事を選別したとされる「ブラックリスト」作成、裏金づくりなどで起訴されている。

　ところが、その梁承泰（ヤン・スンテ）長官の公訴状に、三菱重工顧問だった武藤氏の朴槿恵政権への働きかけが記述されているのだという。ハンギョレ新聞の報道によると、武藤氏は三菱重工顧問になって早々の2013年1月28日、当時の朴槿恵大統領候補の側近中の側近である尹炳世（ユン・ビョンセ）氏（のちに朴政権で外交部長官＝外相に就任）と面会し、〈「最高裁の判決を変更し、請求棄却で終わらせてほしい」と要請した〉という（2019年2月18日付）。また、同紙は〈検察はこの場で2人が「政治的解決」を通じて、最高裁の2012年の判決の結論を請求棄却で終わらせる対策を議論したものと見ている〉とも報じている（2019年7月22日）。

　報道にある「最高裁の判決」というのは、2012年5月、韓国最高裁が元徴用工の人々が新日鉄と三菱重工を訴えた訴訟の上告審について、原告敗訴の原審判決を破棄し、高裁に差し戻す決定を下したもの。韓国最高裁が「1965年の日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と初めて判断した判決でもある。つまり報道が事実であれば、武藤氏は被告である三菱重工の顧問として、確定判決でこの2012年の最高裁判断を覆すために、朴政権で外相となる人物と秘密裏に協議していたことになる。

　しかも、武藤氏が協議していた相手の尹（ユン）外相にも、徴用工訴訟を巡る司法介入の疑惑がかけられている。韓国検察は今年2月、朴政権時代に大法院長（最高裁長官）を務めた梁承泰（ヤン・スンテ）氏に対し、政権の意向で日本企業の賠償を命じる確定判決を遅らせた等の職権濫用の容疑で起訴したが、尹元外相はこの司法介入に関与した重大な疑惑がもたれ事情聴取を受けているのだ。

■徴用工問題との関係を伏せ「韓国問題の専門家」として出演させるワイドショーの責任

　もちろん、公訴状に名前があったといって、実際に武藤氏が徴用工への賠償を命じる判決を遅らせようとした一連の司法介入事件に影響を与えたかどうかはわからない。しかし、武藤氏と三菱重工という徴用工加害企業の関わりがたんに肩書き上の話ではなく、武藤氏がその企業が徴用工問題で賠償判決を受ける事態を回避するために動き、朴槿恵政権の関係者と接触を持っていた可能性は非常に高い。

　しかし、だとしたら、問題なのは、武藤氏がいま、メディアで語っている言論にも、恣意的な意図があると考えざるを得ないことだ。武藤氏は元政府関係者とは思えない露骨なトーンで「徴用工判決は文在寅が出させた」などと攻撃をしているが、判決後の文在寅大統領や政権の対応を見ていると、むしろそれまで朴槿恵政権がかけてきたような司法への圧力をやめただけにすぎない。それをここまで無理やり「文在寅のせい」とわめきたてるというのは、顧問を務めてきた企業の利益を損ない、自分が朴槿恵政権に行ってきた働きかけを覆されてしまった恨みが背景にあるからではないか。また、武藤氏は文政権の進める司法改革についても「親分である盧武鉉を自殺に追い込まれた私怨やトラウマによるもの」「文政権は検察や裁判所を独裁支配しようとしている」などと厳しい調子で批判していたが、裁判所や検察をもっとコントロールしようとしていたのは朴槿恵政権なのだ。ようするに、武藤氏はコントロールのリモコンを韓国右派に引き戻したいだけなのではないか。そう勘ぐられても仕方がないだろう。

　ところが、武藤氏は自分の徴用工問題との関わりを一切ネグり、あたかも客観的な専門家のような体で、嫌韓とないまぜに“すべては文在寅大統領のせい”とする攻撃を繰り返している。武藤氏を重宝しているワイドショーも同様だ。武藤氏のことを「元駐韓大使」と紹介するだけで、徴用工判決をめぐって韓国側要人と面会したと韓国紙に報じられていることはおろか、「三菱重工の元顧問」という肩書すら、一切、触れようとしないのである。

　そして、いまでは、この武藤氏の語っているフェイクも含んだ発言がまるで客観的事実のように流通し、MCや他の出演者も、その情報をおうむ返しのように口にするようになってしまった。

　いや、問題は武藤氏発の情報だけではない。いま、日本のワイドショーがしたり顔で解説している文在寅政権攻撃には、韓国の民主化運動を弾圧した朴正煕軍事政権を源流とする右派勢力発の恣意的な情報も数多く含まれているのだ。そして、ワイドショーはこれらの情報をもとに、朴槿恵時代の強権政治や司法、メディアへの圧力をネグり、あたかも文在寅政権が独裁政治を行い、司法やメディアに圧力をかけているかのごとき恣意的な情報を垂れ流している。

　その意味で言えば、日本の嫌韓報道は、日本国民の韓国への差別感情と敵対感情を煽っているだけではない。韓国の民主主義を後退させる行為にも加担しているのである。

（編集部）










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