安倍政権・大資本に従属のマスコミ報道は、偏向・隠蔽・洗脳の報道が多い ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/15より抜粋・転載）
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１）安倍政権・大資本に従属のマスコミ報道
は、偏向・隠蔽・洗脳の報道が多い ！
安倍政権下、メディアの毒が目に余る。私たちが得る情報の大半が、マスメディア経由である。
日々、さまざまな出来事がある。
しかし、それぞれの個人が、その出来事を、自分の力で把握することはできない。
メディアが提供する情報によって、出来事の存在を知る。
メディアが伝えなければ、存在する出来事も、なかったことと同じになる。
２）メディアが、ある出来事を巨大に、報道すれば、国民は洗脳されてしまう ！
他方で、メディアが、ある出来事を巨大に、そして、繰り返し伝えると、その出来事が巨大である、との印象が植え付けられることになる。内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が、台風の影響で、生命の危機に直面しているさなかだった。千葉県では、電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。
千葉県では、酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。
３）台風の影響で、千葉県では、10 万単位での停電が続いている ！
政府の対応が遅れ、いまなお、10万単位での停電が続いている。
台風の被害が拡大していく状況では、内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき、局面だった。
メディアが、この指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に、安倍内閣に対する、厳正な視線が形成される。これが事態を改善させる原動力になる。
４）マスコミは、安倍政権の 内閣改造のお祭り騒ぎに加担した ！
ところが、メディアは、千葉県の深刻な事態を伝えず、安倍政権の内閣改造のお祭り騒ぎに加担した。
小泉進次郎氏が入閣した情報を、マスコミは、誇大に宣伝し続けている。
小泉進次郎氏が偉大だから、小泉進次郎氏に対する主権者の認識が、広がったのではない。
メディアが10年間にわたって、小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから、小泉氏に対する認識が拡大してきただけだ。まったく同じことが、橋下徹氏にあてはまる。
５）マスコミが、橋下徹氏・小泉進次郎氏
を、誇大宣伝し続けてきたから国民に浸透した ！
橋下氏が、誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが、橋下氏を誇大宣伝し続けてきたことにある。つまり、メディアは、無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともできる。
常磐道で、あおり運転を行った人物が、誇大に取り扱われた一方で、４歳男児が、横断歩道を青信号で歩行しているときに、警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされて、殺害された事件の報道は、断片的なものしか存在しない。
どちらの事件がより重大であるかは、一目瞭然だ。
６）パトカーが、横断歩道を青信号で、歩行の男児
を跳ね飛ばして、殺害する事案は重大事件だ ！
あおり運転を肯定する考えは、毛頭ないが、パトカーが、横断歩道を青信号で、歩行していた男児を跳ね飛ばして、殺害する事案が、重大であることは明白だ。パトカーは、道路交通法第41条に違反している。
また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。
しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。
当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。
７）パトカーの道路交通法第41条に違反
・殺害事件を、マスコミは、ほとんど報道しない ！
しかし、その情報が一切伝えられていない。
新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えられる。小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。
しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在しない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。