被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
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2019年9月12日 ■植草一秀の『知られざる真実』
| 台風１５号は９月９日午前５時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。 上陸時の中心気圧は９６０ＨＰで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。 台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。 台風１５号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。 最大の影響は広域で発生した停電被害である。 台風上陸から丸３日半経過した１２日午後６時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が３０万世帯を超えている。 停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。 猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。 さらに多くの学校が休校に追い込まれている。 ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。 病院や介護施設の窮状が懸念されている。 内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。 暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝えられている。 政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。 メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。 退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。 安倍首相は２０１３年９月８日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、 「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」 と発言した。 しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。 当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。 汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。 東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。 また、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。 汚染水は港湾内の０．３平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相発言は虚偽だった。 当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。 韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など８県の水産物の禁輸措置を講じた。 これに対して日本政府は韓国の措置がＷＴＯ協定に違反しているとしてＷＴＯに提訴した。 ところが、ＷＴＯの上級委員会は本年４月１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄。 韓国の主張を認め、日本が敗訴した。 東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。 福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。 甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。 しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。 海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のことであり、ＷＴＯが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け止めないわけにはいかない。 汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。 だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。 放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。 しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないことは当然だろう。 御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。 原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。 東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢だ。 |
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