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2019年9月10日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に（日刊ゲンダイ）
　


在日米軍基地から430億円 日本の税金がメキシコの壁建設に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261542
2019/09/09　日刊ゲンダイ


次の意表を突く要求は？（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領が推し進めているメキシコ国境沿いの壁建設。米連邦最高裁が７月、国防費を流用することを認める判決を下したことを受け、来年の大統領選を控え、トランプ大統領が一気に公約実現に動き出した。どうやら、巨額の負担を日本に押し付けるつもりのようだ。

　米国防総省は３日、３６億ドル（約３８００億円）の国防予算を壁建設費に転用することを決定。在日米軍基地からも４億ドル（約４３０億円）が計上された。

　横田基地（東京都）の輸送機の格納庫や機体の整備施設１２６億円、嘉手納基地（沖縄県）の航空機の格納庫９４億円、岩国基地（山口県）の給油施設６８億円など、５つの基地の施設建設費を削って、メキシコ国境との壁建設に充てられる。

　今後、削られた在日米軍の施設の費用をどうやって用立てるかは未定だとしているが、米国が日本に穴埋めを要求してくるのは間違いない。早速、エスパー米国防長官は５日、「私が伝えてきたメッセージは負担の分かち合いを増やすことだ」と、同盟国の分担をにおわせている。

■大統領選が近づき要求がエスカレート

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「トランプ政権は、同盟国に軍事費の分担を強く求め続けている。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長に対し、在日米軍経費の５倍負担を要求したと報じられています。今回、メキシコの壁建設に転用する在日米軍基地の経費の穴埋めを日本に求めてくるのは間違いないでしょう。間接的ではあれ、日本の税金でメキシコ国境の壁が建設されることになります」

　なぜ、メキシコが反発している壁の建設費を日本が肩代わりしなければならないのか。

　しかも、この先、トランプ大統領の要求はさらにエスカレートしそうだ。来年の大統領選挙が近づくにつれ、公約実現に躍起になるトランプ大統領が、金ヅルとして日本に要求を強めてくる可能性が高いからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「トランプ大統領は、大統領選を意識して、公約を実現するため日本を利用することを考えています。先日は、中国が農産品を買わないので、日本にトウモロコシを突き付けました。農業票を意識しています。今回は、公約していた“メキシコの壁建設”を実現するため、在日米軍経費の負担という形で、日本に穴埋めを求めてくる可能性が出てきたわけです。どちらも、本来、日本とは関係のない問題なのに日本に要求している。次は、自動車関係で意表を突いた要求をしてくるかもしれません」

　トランプ大統領になめられっぱなしだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] リテラが立花氏の警察の事情聴取で、立花氏が起訴されたら国会議員を辞めると「嘘」報道か
リテラが立花氏の警察の事情聴取で、立花氏が起訴されたら国会議員を辞めると「嘘」報道か（『マスコミの反撃』エヌコク党や、立花孝志叩きが始まった）
https://gansokaiketu-jp.com/NHK-kara-kokuminwo-mamorutou-kanrennews-sokuhou/masukominohangeki-Nkokutouya-TatibanaTakashi-tatakiga-hajimatta/wforum.cgi?mode=read&no=7&reno=no&oya=7&page=0#7

参照先 ： https://lite-ra.com/2019/09/post-4958.html
「N国」立花代表が脅迫で事情聴取を受けるも開き直り発言！ 攻撃された区議が語る「対立の理由」

参院議員会館で会見する立花氏（撮影・編集部）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/ritela-keisaigazou-2019-09-10.jpg


　本日、月島署で事情聴取を受けた「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏が、午後5時から永田町の参院議員会館で記者会見を行った。

　立花氏は今日午前、「立花氏の出処進退に関する事項」を明らかにするとYouTubeで告知しており、マスコミの間では議員辞職するのではとの憶測も広がっていたが、本サイトが予見したように、会見冒頭で立花氏は「今ただちにやめることはいたしません」と述べ、当面の辞職を否定した。

　一方、「起訴されるか、罰金刑や執行猶予などの有罪になれば（議員を）辞める」「立花はN国の党首にふさわしくないという世論の声が多数を締めれば辞職します」と、自ら議員辞職の条件を有権者へ“約束”した。

　立花氏は今年7月以降、N国党に所属していた二瓶文隆・江東区議とその息子である二瓶文徳・中央区議らを攻撃する動画をアップ。その内容は、脅迫と受け取られてもおかしくないものだ。

「おっさん、もう年だし、仕事できへんようにしてやるだけのことなんで。とことんかかって来いよ、二瓶文隆。息子のほう、25歳。こいつのほうが将来があるので徹底的に潰しに行きます」
「俺、この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕は潰しにいきますからね。二瓶親子、とくに息子、覚悟しておけ。お前ら、許さんぞボケ！」（7月の動画より。現在は削除）

　さらに本日、月島署で聴取を受けた後に応じた囲み取材では、立花氏本人も「二瓶文徳を街中歩けないようにしてやる」といった趣旨の発言を行ったと認めている。一方で、脅迫に当たらないのではないかとも主張していた。

　議員会会館での会見でも立花氏は、このような理屈で自らの行為を正当化しようとした。

「僕としてはまったく問題のない案件だと思っている。人を殴っても正当防衛っていうのがあるじゃないですか。今回の脅迫（について言えば、）一般人が一般人にやるのはダメでしょうけど、先方も議員です。これが脅迫に該当するかは、早急に弁護士さん、今日も一緒に署に行きましたが、検討するということで、細かい法的な考え方については、弁護士と会見をしたい」
「脅迫をしようとは思っていないですよ。事実を出せば大変なことになりますよ、と。家族や彼女さんも大変なことになりますよと言っただけ」

　立花氏は「（二瓶親子は）公人なのだから言い返せばいい」「わざわざ警視庁が（捜査に）乗り出すとしたら、私に対するなんらかの政治的な圧力なのではないか」などと持論を展開。さらに会見の終わりには、カメラを向ける記者らに対し、例のポーズをしながら「二瓶文徳をぶっ壊す！」と連呼した。

　ようするに、立花氏は「脅迫」の疑いで警察から聴取を受けたにもかかわらず「問題ない」と言い張り、まったく反省せずに被害者を「ぶっ壊す」などと公言したのである。

被害者の二瓶文隆・江東区議が語った立花氏と袂を分かった理由
　9日午後、本サイトの取材に応じた二瓶文隆・江東区議によれば、今年7月3日に立花氏が動画をアップ（現在は削除）したその日から警察に相談をしていたという。だが、その後も立花氏による脅迫的な攻撃は執拗に続き、8月後半には署で供述調書などをとったという。

　それにしても、立花氏と二瓶親子の間に何があったのか。父親の二瓶文隆区議は、N国党を離党した理由をこう語る。

「ひとつはお金を巡る疑念です。立花氏は当初、参院選で候補者を立てるために、所属の地方議員ひとりにつき130万円を供出するよう迫っていて、そもそも、私はそこに政治資金規正法上の疑念を感じて離党しました。しかも、立花氏は『外部からお金を借りると貸し手に忖度しなければならなくなる』などと理由づけているにもかかわらず、結局、YouTubeで一口300万円の“借金”を募るなど、言ってることが合わなくなっていった。また、足立区議会選挙で居住実態のない候補者を立てて、有権者の一票を無駄にしてしまったことにも失望しました」

　二瓶文隆区議は、参院選で国会議員となった後の立花氏の行動にも疑義を呈する。

「立花さんは『NHKをぶっ壊す』のワンイシューで国会議員に当選したのに、その後やっていることはNHKの改革とは程遠い。マツコさんや東京MXテレビへの抗議の件についても、何の関係があるのかわかりません」

　関係者によれば、N国党から離脱した複数の議員により、立花氏による脅迫や名誉毀損等を法的に検討したうえで、あらためて刑事告訴を目指す動きもあるという。本サイトは引き続き、立花氏とN国の問題を追及していくつもりだ。

（編集部）

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サイト主・かいけつコメント

リテラの報道は立花氏が、起訴された場合に議員を辞める方向に誘導するため、嘘記事を
垂れながしている可能性が大です。（立花氏の動画を見た中ではそのような発言は無かった）

普通の自民党などの議員なら、発信力が無く、リテラの思う壺に嵌るケースだろうが、バ
カマスコミの一画のリテラは立花氏を見くびって嘘をついてまで、立花氏を貶めたいよう
だ。

こういう本サイトのような指摘をリテラが受け、嘘がバレても、朝日新聞系の「リテラ」
だし、慰安婦の強制連行の嘘報道のように簡単な謝罪で済ますんだろうな。

もし、そうならまったくのマスコミ失格を意味することが理解できているのだろうか？。
リテラは・・・・・


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍晋三「お気に入り」の日本酒がまたやった！　
安倍晋三「お気に入り」の日本酒がまたやった！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_102.html
2019年09月10日　半歩前へ

　安倍晋三の地元、山口県の地酒で、プーチン来日の際にも安倍がＰＲを買って出るなど売り込みの甲斐あって、たちまち人気ブランドなった日本酒の「獺祭（だっさい）」が、中身をごまかして高値で販売していた。

　マスコミ各社は安倍の「御用達」とあって、記事の書き方がソンタク原稿だ。製造販売元に責任はない、単なるミスに過ぎない、と出来るだけメーカーに傷を付けないよう工夫する始末。

　新聞やテレビが相手によって書き方を変えることがあってはならない。

　一般の人は分からないだろうが、読む人が読めば「“配慮”した記事だ」とすぐわかる。

　２０１６年には獺祭の「純米大吟醸　獺祭三割九分」（７２０ミリリットル）に虫が混入していたとして、自主回収する騒ぎがあったばかりだ。

ＮＨＫがこれ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012072541000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

毎日新聞はこれ。
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/020/304000c

　その他のマスコミも似たり寄ったりの書き方だ。

　それにしても日本人はミーちゃん、ハーちゃんが実に多い。アイスクリームにしてもそうだがハーゲンダッツが人気だというと殺到する。

　極端な場合は、よく分からないが、たくさん並んでいるので、取り合えず自分も並んだという目出度い人がいる。



「獺祭」4製品26万本自主回収へ　アルコール度数ばらつきで旭酒造
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/020/304000c
毎日新聞　2019年9月9日 20時30分(最終更新 9月9日 21時42分)


回収対象の一つ「獺祭　純米大吟醸45」＝旭酒造提供

　人気の日本酒「獺祭（だっさい）」を製造する旭酒造（本社・山口県岩国市）は9日、製造ミスにより本来のアルコール度数とは異なる製品を出荷したとして、4製品計約26万本（小売金額で約6億5000万円分）を自主回収すると発表した。

　回収するのは、いずれも今年4、5月と7月1～30日に製造した「獺祭　純米大吟醸　磨き三割九分」「獺祭　純米大吟醸45」「獺祭　等外」「獺祭　等外23」で、一升瓶12万8730本と四合瓶13万1765本。

　旭酒造によると、酒蔵で発酵終了時にアルコール度数17％の原酒に加水して16％に調整する工程で、担当従業員がかき混ぜるのを怠ったため、17％の酒や12％ほどの酒が混在して出荷された。内部調査で分かった。健康に被害を与えるものではなく、今のところ購買者からのクレームもないという。

　旭酒造は昨年の西日本豪雨で被災し、出荷できなくなった酒を「獺祭　島耕作」と名付けて売り出したが、今回回収する酒について桜井一宏社長は「再利用は難しいのではないか。廃棄するかどうか検討している」と話した。【古賀亮至】



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日産・西川社長、16日付で辞任　後任は10月末までに決定（毎日新聞）　：経済板リンク　
日産・西川社長、16日付で辞任　後任は10月末までに決定（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/173.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義（植草一秀の『知られざる真実』）　
日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-8c0e66.html
2019年9月10日　植草一秀の『知られざる真実』


私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。

安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。

韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。

また、日本が供給の大半を占める資材の供給に制限をかける措置を採用した。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、実体は徴用工問題で韓国大法院が下した判断に対する報復措置であることは否定しようのない真実だ。

安倍内閣は韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。

世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、メディアの世論調査結果に信頼性はない。

同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。

たとえばＮＨＫは８月２８日午後７時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。


また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

ＮＨＫは日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。

ＮＨＫは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。

このニュースを聞いた者は、

「韓国は国際法に違反している」

「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。

そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、

「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法第４条の規定を遵守していないからである。


「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

１９６５年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、１９９５年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。

同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

１９１０年から１９４５年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は１９６５年の当時においては国際的に広く共有され、通用していたものである。

しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなっている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。

「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 外交関係は冷え切るのに…韓国に日本人が大挙している理由　ネトウヨ大誤算!?（日刊ゲンダイ）



外交関係は冷え切るのに…韓国に日本人が大挙している理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/261540
2019/09/10　日刊ゲンダイ


韓国の民族衣装「韓服」を着てソウルを散策する観光客ら（Ｃ）共同通信社

　冷え切った日韓関係が続いているが、リピーターを中心に韓国を訪れる日本人が急増している。

　韓国観光公社によると、今年１月から６月まで韓国を訪れた日本人は前年同月比で20～35％増と高水準だった。安倍首相が対韓輸出規制を発表した７月も同19.2％増と好調を維持。「足元も減っている印象はありません。引き続き堅調に推移するのではないか」（JTB総合研究所の担当者）という。

　実際、ソウルには日本人観光客があふれている。なぜ今、日本人が大挙して韓国を訪れているのか――。

　ひとつは、空前のウォン安（円高）だ。2015年と比べ現在、20％もウォン安が進行している。ソウルで１万円を両替すると、15年では９枚の１万ウォン札だったが、今は11枚も返ってくる。

　加えて、ここにきて、日本とソウルを結ぶ航空券が大幅に値下がりしている。

　地方都市を発着する便では、片道1000円（燃料サーチャージ、税別）の激安券も登場。全体的にも、前年比６～８割安いという。「一部、需要の落ち込みを警戒した“たたき売り”の動きがある」（業界関係者）という。

　韓国で取材中の国際ジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「リピーターを中心に韓国に日本人がいっぱい来ています。リピーターはウォン安や格安航空券の登場を喜んでいますよ。これまで、手が出なかった高級肉を食べたり、高級ホテルに宿泊したりしています。これだけ“お得”だと何回も行けるので、毎月訪韓している人もいます。日本のワイドショーでは、韓国の反日ぶりを報道していますが、韓国を分かっているリピーターには関係ないということです」

　韓国叩きに血道を上げている連中は、ビックリしているのではないか。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日韓問題、ボールはどっちに!?／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日韓問題、ボールはどっちに!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909100000046.html
2019年9月10日7時24分　日刊スポーツ


★8日、官房長官・菅義偉はテレビ番組に出演し、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と踏み込んだ発言をした。徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」「日韓請求権協定は条約だ。条約というのはそれぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない。（韓国側が）そこを踏み外してきている」「条約を踏み外す、違反する際のルールは、2国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」とボールは韓国側にあることも強調した。

★5日、韓国ではソウル地方弁護士会主催で「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」が開かれた。日本からは元日弁連会長・宇都宮健児、日弁連の弁護士・在間秀和と「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長・矢野秀喜らも出席した。韓国のハンギョレ新聞によれば宇都宮は特別演説で「新日鉄住金（現日本製鉄）や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」としたうえで、シンポジウムでは「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」とボールは日本側にあることを強調した。

★官房長官の言うように、すべて韓国に責任があるのだろうか。この問題をあたかもどっちもどっちのように論評する者もいるが、歴史はつながっていて、ほんの70年前の出来事が解決したとかしないとかは、存命者がいる限り感情で語るべきではない。その意味では絶えずボールは日本側にとどまっているのではないか。（K）※敬称略



日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」
https://mainichi.jp/articles/20190908/k00/00m/010/053000c
毎日新聞　2019年9月8日 11時28分(最終更新 9月8日 11時31分)


閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年9月6日午前11時、川田雅浩撮影

　菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。

　菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。（韓国は）条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] なんだＧＤＰ　9/9　↓０．５　先月１．８　昨日１．３　
なんだＧＤＰ　9/9　▼０．５　先月１．８　昨日１．３
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51975098.html
2019年09月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ　※▼は禁止文字列なので↓に変換表示


2019年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）
これ　昨日こっそり公表したまずい結果です
8月9日発表の一次速報値より▼0.5です

４～６ですから　昨日なら７～９も想定をしなければなりませんが
悪材料ばかり揃います

①天候異変　暑すぎました
②韓国叩き　韓国虐めがたたり　観光も輸出入も激減しました
③貿易戦争　更に関税がどかん上乗せされ　米中貿易規模が激減
　　　　　　双方内作加速で　日本は米中から締め出されつつあります
④米国尻ぬぐい　その分日本生産がチジミます

こうして７～９を想定すれば　１．３より更に原則０．の世界でしょう

***

消費税なんかあげてる場合じゃない　状況の証明です
電通報道統制がなければ
こんなに見事に
内閣府発表を全報道がシカトするはずありません

9月は　韓国大騒ぎ玉ねぎ劇場でした　香港は習を怒らせると　更に大▼なので自制
10月は　そんなの知りません　出たとこ勝負です
ｂｙ黒幕



GDP年1.3％増に下方修正　設備投資減少が影響
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/020/109000c
毎日新聞　2019年9月9日 11時36分(最終更新 9月9日 11時48分)

　内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・3％増、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1・3％増となり、速報値の年率1・8％増から下方修正された。設備投資が減少したことが響いた。プラス成長は3四半期連続となった。

　改定値は、最新の法人企業統計などを反映して8月に公表した速報値を見直した。設備投資は前期比0・2％増と、速報段階の1・5％増から大幅に下方修正した。米中貿易摩擦による景気減速の懸念から、製造業を中心に設備投資を控える動きが広がっている影響が出た。（共同）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝！「学校の昼休みに政治の話」とツイートしただけで（リテラ）
柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝！「学校の昼休みに政治の話」とツイートしただけで
https://lite-ra.com/2019/09/post-4959.html
2019.09.10　柴山文科相が入試改革を批判した現役高校生を晒し上げ公選法違反と恫喝！　リテラ

　　　　
　　　　高校生を恫喝した柴山文科相Twitter


　先月、「街頭演説でヤジを発することは権利として保障されていない」などと発言し、憲法に保障された「表現の自由」に対するあからさまな弾圧を正当化したばかりの柴山昌彦文科相が、またも唖然とするような行動をして物議を醸している。なんと、現役高校生が政策批判をし、「学校の昼休みに政治の話をしたりしていた」とツイートしただけで、これを晒しあげて、恫喝したのだ。

　高校生が批判したのは、現在、文科省が2021年1月よりセンター試験を廃止して導入予定の「大学入試共通テスト」。これには高校生や教員を含む多くの人びとから批判が殺到しているのだが、その理由のひとつが英語に民間検定試験を活用することで、準備不足にくわえ受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている。

　ところが、柴山文科相がTwitterで6日に〈この度、英検が正式に加わりました〉などと投稿。受験生の不安が広がっているのに見切り発車で強行しようとする柴山文科相のこの姿勢に、当然、非難の声があがり、ツイートには多くの批判コメントがついた。

　そのなかで、私立高校で英語を教えているという教員がこの民間英語試験導入の問題点をコメントしたところ、この高校生がこう応じた。

〈私は現在高3です。志望している大学に受からなければ浪人する予定です。受けるかどうかもわからない予約に3000円払ってくれなんてそれも落ちる前提で話すことが親に申し訳ないし、これを知らない高3生はどうなるのか、不安要素が多すぎます。〉

　教員はこれを受けて、〈せめて、次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください。受験の成功をお祈りします〉とエール。すると、高校生はこう続けた。

〈はい。本当に。
私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。
もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑〉

　これに、教員が〈今回の民間試験制度の問題点を生徒、保護者の前でクソミソに言って、文科省そして現政権に嫌悪感を持つように洗脳していきます！〉と、冗談交じりに応じ、やりとりは終わった。

　教員の言葉は少し「露悪的でらしくない」ところもあるが、基本的にはお互い面識のない教員と高校生がSNS上で、民間英語試験導入という政策への批判で一致し、冗談も交えながらエールを交換しただけの話。ところが、柴山文科相はまず教員を批判した後、この高校生の“学校の昼休みに政治の話をしたりしていた”という投稿を非公式リツイートのかたちで引用し、こうコメントしたのだ。

〈こうした行為は適切でしょうか？〉

　高校生が昼休みに政治の話をすることには何の違法性もないどころか、文科省も選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことで主権者教育の推進を打ち出している。だというのに、柴山文科相は「不適切」であるかのように疑義を呈したのである。

　そもそも、ひとりの高校生の投稿を文科大臣が吊るし上げるようなかたちで非難する行為こそ、常識的に考えて「不適切」であり異常と言うほかないが、柴山文科相がこうして高校生の投稿に噛み付いたのは、〈今の政権の問題はたくさん話しました〉と記述していたからだろう。ようするに柴山文科相は、高校生が昼休みに安倍政権の問題点について語り合うことを「不適切」だと言っているのだ。

■ネット上で批判を受けた柴山大臣は「昼休みに政治の話」を選挙運動と決めつけ反論

　この柴山文科相の行為には当然、Twitter上で〈高校では友人同士で話をする内容まで規制されるんですか？〉〈若者の政治離れを後押しする文部科学大臣〉〈今の政権は国民に真面目に政治に向かい合われると色々と不都合だという事情が赤裸々に溢れだしている御発言ですね〉〈高校生が昼休みに話してる内容が野党批判だったら褒めるんだろ〉と非難が殺到した。

　さらに柴山文科相の高校生を恫喝したツイート問題を「WEB女性自身」が記事で取り上げると、柴山文科相は高校生と高校教員のやりとりを引き合いに出し、このように投稿したのだ。

〈学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？〉

　柴山文科相が悪質なのは、政治活動＝選挙運動と混同していることだ。公選法137条の2は《年齢満十八年未満の者は、選挙運動をすることができない》としているが、政治活動を禁じてはいない。高校生が署名やデモ、集会に参加する自由は憲法や子どもの権利条約で保障されている。ましてや、高校生が昼休みに政治の話や安倍政権に対する問題点について語り合うことが「選挙運動」に当たるはずがない。

　いや、むしろ〈未成年者の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている〉と言うのなら、問題なのは、安倍自民党のCMほうだ。

　というのも、安倍自民党は先の参院選に向けた広告展開で、ダンスやBMX、落語やファッションなどさまざまな分野で世界を目指す13〜17歳の表現者たちを登場させ、その10代の若者たちの輪に安倍首相が加わり「未来をつくりたい」と宣言するというCMを流した。これは〈未成年者の党派色を伴う選挙運動〉ではないのか。

　にもかかわらず、柴山文科相は挙げ句、NHKの「ドイツの政治教育と中立性」という記事にリンクを張って、〈こうした取組みを成熟させることこそが肝要。先に述べたようなやり取りとは雲泥の差〉などと言い出したのだ。

　だが、これもブーメランとしか言いようがないものだった。NHKの記事では、こう書かれているからだ。

〈ドイツの政治教育が目指しているのは、何よりも一人ひとりが自分の意見を持つことです。意見を持たない人は、政治に主体的に参加することができません。（中略）その結論については、人権や民主主義などの憲法の理念に反しない限り、尊重される必要があります。〉

〈（ドイツでは）個々の教員も市民である以上、自分の意見を表明するのは当然であるという理解がまずあります。中立性は、厳密な意味では、学校の設置者である政府や地方公共団体に対して求められるものです。〉

〈（ドイツでも個々の教員が）自分の意見を生徒に押しつけることのないよう期待されています。とはいえ、それは教員が自分の意見を述べることを制限するものではありません。つまり、教員が授業のなかで自分の意見を述べることが生徒の意見形成を妨げるとは考えられていないということです。〉

■法律違反は柴山文科相　萩生田光一の文科相就任で憲法無視、言論弾圧はますますひどく

　ようするに、これは柴山文科相が攻撃した日本の高校生と高校教員の投稿はドイツでは当然のものだとしか受け止められない記事であり、むしろ記事では“中立性が求められるのは政府”と指摘されている。つまり、高校生や高校教員からの個々の意見表明を文科大臣が「不適切」などと吊し上げした行為こそ、中立性を犯す暴挙と言うべきなのだ。

　安倍自民党の“違法CM”は棚に上げ、弁護士でありながら法律解釈を都合よく捻じ曲げ、さらには自分の暴挙を立証するような記事にリンクを張る……。柴山氏は端的に「バカ丸出し」としか言いようがないが、問題なのはこれが安倍政権の考え方であり、姿勢であるということだ。

　現に、安倍自民党は2016年の参院選公示直前に、“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置。さらに、自民党の木原稔・党文部科学部会長（当時）は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示した。つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようとしたのだ。

　さらに、同年12月には、自民党文部科学部会が教員の「政治的中立性」を確保すべく処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉とし、今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出している。

　免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入にほかならない。今回の柴山文科相の主張はこの地続きにあるもので、「学校における政権に批判的な発言は許されない」と刷り込んで萎縮させようとするものだ。

　冒頭でも少しふれたように、柴山文科相は、先月おこなわれた埼玉県知事選の街頭演説で大学入試改革に反対してヤジを飛ばし警察に強制排除された大学生についても、Twitter上で吊し上げた上、「街頭演説でヤジを発することは権利として保障されていない」などと大臣会見で主張。さらにはTwitterでは〈13条見て下さい〉などと投稿し、わざわざ「表現の自由」と関係のない「個人の尊重」を定めた条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為は「公共の福祉」に反していると強調したが、これも安倍政権の姿勢を表したものだった。実際、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題でも、自民党の杉田水脈議員は〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉と投稿していた。

　ようするに、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、市民の「表現の自由」だけを制限しようとしているのである。

　そして、今回も高校生の「昼休みに安倍政権の問題点をたくさん話した」という投稿や高校教員の投稿を「不適切」と断じ、文科大臣自ら政権批判を教育現場から封じ込め、言論統制をおこなおうとしたのである。

　明日には内閣改造がおこなわれ、柴山文科相の後任には、安倍首相の側近中の側近で極右思想の持ち主である萩生田光一・自民党幹事長代行の就任が有力視されているが、露骨な“憲法違反＋言論弾圧”、教育現場に対する統制はますます強化されてゆくことは間違いないだろう。

（編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは「切り捨てない社会」「私こそポピュリスト」（西日本新聞）
れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは「切り捨てない社会」「私こそポピュリスト」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541226/
2019/9/6 21:10 (2019/9/6 21:46 更新)　西日本新聞


インタビューに応じるれいわ新選組代表の山本太郎氏＝6日午後、都内

　7月の参院選で2議席を獲得し、台風の目になった「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）が6日、西日本新聞社の単独インタビューに応じた。かつて、園遊会で天皇陛下（現上皇さま）に手紙を手渡して批判を浴びるなど、過激な言動が耳目を引いてきた山本氏。「誰もが切り捨てられない社会を目指す」と語る、その胸の奥は－。

　－参院選の結果をどう受け止めているか。

　「れいわ新選組としては前進したが、自分自身は力及ばず落選した。思っていたより得票数が少なかった。街頭演説の現場で熱狂は感じたが、見せ物として消費されるだけでは票は積み上がらない。多くの人が政治に距離を置いてしまっている」

　－長らく訴えてきた「原発廃止」ではなく、「消費税廃止」を中心に掲げた。

　「『政治を変えなきゃ』と思ってもらうには、政治への関心の扉が開くようなテーマを選ぶ必要がある。それは経済。誰もが1日1回は支払うであろう消費税なんじゃないかと」

　－訴えの中身が、ポピュリズム（大衆迎合主義）との指摘もある。

　「『それが何か？』ですね。20年以上続くデフレから脱却するには、国が積極的に支出するしかない。この国に生きる多くの人々が生活困窮にあったり、それが目前に迫ったりしている状況で、こうした政策をポピュリズムだと言うのなら、私こそがポピュリスト。右派も左派も興味なく、僕はフリースタイルだと思っているんで。右も左も良いところを融合させる方がよっぽどいい」

　　　　　◆　　　　　　

　－あなたが目指す社会像は。

　「誰もが切り捨てられないような社会。今は生産性で人間を測っている。利益を生み出す人間に生きる価値があり、それ以外は『お荷物』という空気がはびこっている。自殺者は毎年2万人超。死にたくなるような、諦めたくなるような世の中をつくったのが政治なら、生きていたい社会に変えるのも政治のはずだ」

　「演説をしている時、『おまえ1人で何ができるんだ』と言われた。だけど、できるかできないかを決めるのはみんなじゃないか。今は、50％が（投票せずに）票を捨てているから、その人たちが緩やかにつながれば変えていけると思う」

　－政権奪取への強い思いがある？

　「はい。いつでも大丈夫です」

　－首相を目指すのか。

　「私たちが考えている政策を前に進めてくれる強力なリーダーがいるならば、その人を応援した方が早い。（それが）なかなかうまくいかないから、『自分がやります』という話」

　　　　　◆　　　　　　

　－次期衆院選で候補者100人を擁立すると宣言した。野党共闘についての考えは。

　「100人は集まっておらず、れいわ新選組が単独でやるのは資金面でも大変だ。野党は希望を与えるような経済政策を掲げなかったのが、これまで勝てなかった最大の理由。消費税廃止への第一歩として、5％への減税でまとまるのであれば、固まって精いっぱいやっていきたい」

　－あなたはどこの選挙区から立候補するつもりか。

　「何も決めていない。野党共闘となれば、私は『1枚のカード』となり、例えば安倍（晋三）さん、麻生（太郎）さんと戦ってもいい。それを面白くマスコミに取り上げられてもらえればいいわけだから」

　－九州でも候補者を擁立するか。

　「立てたい。手あかが付いていない感じの人がいい。候補者の条件は第一に、捨て身ってことかな」





























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米国の退潮と「アジアの世紀」　近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交（長周新聞）　
米国の退潮と「アジアの世紀」　近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052
2019年9月10日　長周新聞


進路問われる日本社会

　第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして７４年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が八方ふさがりの局面を迎えている。米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における力関係は日日めまぐるしい変化を遂げている。時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。アジアでの孤立が何を意味するのか、日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。



　米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった７月の貿易統計（財務省発表）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２４９６億円の赤字となり、連続して８月上中旬も３２６８億円の赤字となった。７月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが９・３％落ち込み、アジア全体への輸出額も前年同月より８・３％減り、９カ月連続で前年水準を下回った。シンガポールが２２・３％減、インドネシアが１１・４％減、台湾が８・２％減、韓国が６・９％減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。

　米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、日本も含めて切っても切れない関係にある。それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に甘んじているのが安倍政府だ。

　さらに安倍政府は、強制連行の被害者が三菱などに個人賠償を求めた徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、半導体部品の輸出規制を敷くなど強面の恫喝をくり広げている。後に、日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をうち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、輸出規制が報復措置であったことをみずから暴露している。

　韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（８月）は１４００台にとどまり、前年同月比で５７％も減少した。減少幅は、７月の１７％から３・３倍に拡大している。これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、大韓航空をはじめ韓国の航空８社すべてが日本路線を縮小して東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。

　日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の国民感情を逆なでするものにもなる。侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」「忘れろ」という態度をとり続けるのならアジア地域での立ち位置を失うばかりで、まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、関係修復に向かうどころか火に油を注ぐことにしかならない。

　安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように米国に日本の肩を持つ余裕はない。そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで原爆投下をはじめとする自国の戦争犯罪を正当化し、「日本軍国主義からの解放者」として振る舞いながら、アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮との和平交渉に踏み切ったのは、その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。ＧＤＰで米国に迫る中国やロシアが存在感を増すなかで、朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、日本政府の立場など眼中にはない。「米国のアジア政策の機軸は永遠に日本であり続ける」という戦後の既成概念は幻想に過ぎないことがあらわになっている。

　世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。

最大の貿易国はアジア　年々高まる依存度



　敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、その構図はこの３０年間で大きく変貌している。

　日本の貿易総額（２０１８年=１６４兆円）における対米貿易額の比重は、１９９５年には２５・２％（第１位）を占めていたが、２００７年になると１６％に落ち込んで２位の中国と入れかわり、２０１８年は１４・９％（２４兆５０００億円）にまで下落している。それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、いまや貿易総額の５１％（約８４兆円）を占めている【上グラフ参照】。

　とくに中国との貿易額は、７・４％（１９９５年）から２１・４％（２０１８年）へと急増し、過去１２年間にわたって不動の一位にある。韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で５・８兆円。輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで３・６兆円（貿易収支２・２兆円の黒字）にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。

　２０１８年の地域別輸出額では、アジアが４４・７兆円（５４・９％）で最大。次いで北米が１６・６兆円（２０％）、ＥＵが９・２兆円（１１・３％）、中東が２・４兆円（３％）となっている。輸入額もアジアが３９・２兆円（４７・４％）にのぼり、貿易収支で５・５兆円の黒字を生んでおり、貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。

　２０１８年の貿易相手国上位５カ国の輸出入総額（シェア）をみると、

　①中国　３５兆９１４億円（２１％）
　②米国　２４兆４８５１億円（１４・９％）
　③韓国　９兆３４３０億円（５・７％）
　④台湾　７兆６７６７億円（４・７％）
　⑤オーストラリア　６兆９３９０億円（４・２％）

　とアジア勢が中心だ。６位以降も、タイ（３・９％）、ドイツ（３・２％）、サウジアラビア（２・６％）、ベトナム（２・５％）、インドネシア（２・５％）となっている。長く続いた米国市場依存型からアジア依存へと完全にシフトしている。

　この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、米国・欧州・日本などの先進国からアジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、安い製造コストや優遇措置で濡れ手に粟の利潤を手にした。日本でも米国に円高を押しつけられた１９８５年のプラザ合意以降、コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。

　先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出にともなって、先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの一大生産地となった。なかでも中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は米国の７割程度だが、製造業のＧＤＰは２００８年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、いまや米国の２倍近くにのぼっている【グラフ参照】。



　自動車産業を見ても、１９６０年代は世界の自動車生産台数の９割近くが北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか３％程度にすぎなかったが、２０１５年には米国を中心とする北米は１９・８％、欧州も２０・２％に縮小し、アジアが５１・２％へと急増した。アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数２７８１万台は米国（１１３１万台）の２・５倍にのぼる。ちなみに、８０年代には世界の自動車の３分の１を生産する「自動車大国」だった日本のシェアは１０％にまで下落した。新興のインドも自動車生産台数を先進国並みに増やし、日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出したタイは自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。

　鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の１９４５～６１年までは、世界の鉄鋼総生産量の６０％を米国が占めていた。当時、アジアはわずか４％だったが、８０年代から膨張を始め、２０１４年には世界の６８％（うち中国が５０・３％）を占めている。対する米国のシェアは６・２％に落ち込み、第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。１９８０年代と比べると、中国は１０倍、インドが４倍に増え、対照的に北米が３分の１、欧州が２分の１、日本が２・５分の１に縮小している。世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に７０％をこえており、世界ランキング上位５０社のうち、中国の鉄鋼会社は２４社にのぼる。

　ＩＴ産業でも、ＩＴ主要製品１９品目の３分の１にあたるキーボード、光ディスクドライブ、プリンターなど７製品については、世界生産量の実に１００％がアジアで製造されている。つづいて、ＤＶＤプレイヤー、ノート型パソコンなど次の７製品は９０％、カーナビや液晶テレビなど４品目は６０％がアジアで生産されており、その大半が中国だ。マザーボード（９６％）、ノート型パソコン（８７％）など１０製品では、中国の世界シェアが６割をこえている。好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、自社製品の８割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする米ＩＴ企業は中国なしには生産を維持できない。

　経済成長著しいシンガポールや台湾も電機電子ＩＴ産業の集積地となっている。中国との政治体制の壁はあっても、人口の７０％以上を華僑が占める国であり、２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。

先進国をしのぐ成長率　アジアダイナミズム

　アジア地域の総人口は、中国１３億７０００万人、インド１３億人、ＡＳＥＡＮ１０カ国の６億２０００万人を含めて３７億人にのぼる。世界人口の６割に及ぶ規模だ。１９９０年代までは、その半数が一日数㌦で暮らす低所得者だったが、アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどＧＤＰは上がる。

東アジアの市場規模だけでも、ＥＵ５億人、北米４億３７００万人を合わせた市場を凌駕する規模に膨れあがっている。日本を含め、中国、韓国とＡＳＥＡＮからなる東アジア域内が世界貿易に占める割合は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）の２兆２９３４億㌦をこえ、ＥＵ２８カ国の５兆３９６８億㌦に匹敵し、世界シェアの３０％をこえる勢いだ。



　世界のＧＤＰに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、もともとアジアは１８世紀後半にはじまる産業革命以前から世界のＧＤＰの６割近いシェアを占めていた。二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、２０００年代からはふたたびその立場が逆転し、その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」「アジアダイナミズム」を迎えるといわれる由縁だ。

　これは皮肉にも米国を中心とする多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。ＩＴからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、米本国ではカジノ（金融）資本主義へと傾斜し、空洞化によって製造業は潰れてものづくりの力は急速に劣化した。さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、アジアで製造した製品を消費できるだけの市場力を失いつづけている。

　双子（財政赤字と貿易赤字）の赤字を膨らませた米国は、オバマがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をアジア戦略の機軸に据えて、対中国封じ込め政策の外交手段としたが、国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプがそれを破棄した。もはや市場競争に委ねた自由貿易では立て直せないほどに国内経済がガタガタに崩壊しているからにほかならない。

　米国は対外純資産マイナス１０７６兆９５００億円（２０１８年末）を抱える世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による圧力をかけている。だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、貿易摩擦のなかで米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。「米国の窓」からだけ世界を見ていたのでは変化に対応できず、後手に回らざるを得ない。

欧州巻き込み拡大するアジア経済　　奪われるだけの日米ＦＴＡ

　冷戦終結後の１９９２年、中国はロシアとともに「アジアの安全保障はアジア人の手で」を合言葉にアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を発足させた。これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸２６カ国が加盟した。


中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカによるＢＲＩＣＳ首脳会議（２０１８年７月）

　２００９年には、ロシア、インド、ブラジルとともにＢＲＩＣｓ首脳会議を開き、それに南アフリカも加わり、２０１５年にはＢＲＩＣＳ外貨準備基金を発足させ、同開発銀行（一〇〇〇億㌦）を設立した。国際通貨基金（IMF）が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。世界の３０％を占める広大な土地と人口の４３％をもつ５カ国の経済規模は、２０５０年までに先進国を抜き、Ｇ６の１・５倍の規模に膨らむと予測されている。

　さらに中国は、２０１５年にイギリス、ドイツ、フランスなどＥＵ諸国やＡＳＥＡＮ諸国を合わせた５８カ国でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。ＥＵ諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。２０１９年７月時点で加盟した国・地域は１００をこえ、日米が主導するアジア開発銀行（６７カ国）を軽く上回っている。

　ＡＩＩＢは中国が提唱する「一帯一路」（中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想）を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。

　そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために各国資本が身を乗り出している。世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れをあらわしている。ミサイル実験で応酬していたトランプが直接対話に乗り出したことも朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。

　問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。米国を忖度してＴＰＰの旗振り役を買って出ながらト一方的に破棄され、今度はＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を飲まされようとしている。北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという悪循環に陥っている。

　さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は「農産物関税」「工業品関税」「デジタル貿易」の３分野でも米国に譲歩し、その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が実はむしりとられている。

　「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。　

　それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの分水嶺となっている。





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] “日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか（日刊ゲンダイ）



“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261597
2019/09/10　日刊ゲンダイ


若者に媚び（甘利明自民党選対委員長のツイッターから）、右は韓国法相に就任した曺国氏（Ｃ）聯合＝共同

　メディアは韓国の法相人事を疑問視している場合なのか。

　１１日の内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ。

　３年前に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑を振り返ると――。経済再生相だった２０１３年、ＵＲとの補償交渉を巡り千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書２人が現金５００万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで１００万円を受け取った。

　１６年１月に週刊文春が金銭を渡した人物とのツーショット写真付きで疑惑を報じると、甘利氏は閣僚を辞任。その表明会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、「睡眠障害」を理由にトンズラ。以後、公の場で「調査結果」を一度たりとも公表せず現在に至る。

■日韓とも構図は同じ

　はたして睡眠障害は治ったのか。それすらも説明しないスネ傷甘利氏が要職に就けるのも、安倍首相の“お気に入り”との理由しか見当たらない。韓国の文在寅大統領が、むいてもむいても疑惑が出てくる韓国の「タマネギ男」の法相任命を強行したのも最側近だから。構図は全く一緒だ。

　ところが、日本のメディアは隣国の法相の疑惑追及に血道を上げるクセに、甘利氏の復権には完黙。それこそタマネギ男を見習って、甘利氏は１１時間かけてでも説明責任を果たせと迫るべきだ。

「メディアは追及の矛先を間違えています。人のふり見て我がふり直せのはずが、人のふり見て叩いてばかり。これだけ他国の閣僚人事に口を挟むメディアは世界にも例がない。安倍政権の改造人事の方が日本に与える影響ははるかに大きいのです。甘利氏の復権が許されるのは、メディアがチェック機能を放棄しているから。とことん堕落しています」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　メディアの追及がゆるゆるだから、甘利氏は余裕シャクシャク。８日日曜の昼下がりには自身のツイッターにタピオカミルクティーを片手にシュークリームを頬張る写真を投稿。〈今、ダイエット中、今日のお昼はざる蕎麦だけでガマン　３時のおやつはタピオカミルクティとシュークリーム！（ダメじゃん）〉と“キャラ文字”入りでノンキに書き込んでいた。

　メディアは疑惑の「タピオカ男」の逃げ切りを許してはいけない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 柴山昌彦文科相が英語民間試験に異議の学生を排除!! 批判に対し「サイレントマジョリティは賛成です」と一蹴!? [マスゴミが取り上げない国内デモ！]
地デジ大マスゴミは「香港デモ」「韓国裏口入学」と外国政府の不祥事報道に必至だが。国内で大問題が起きても、無かったかのように報道しないのは社会全体主義国に似てきた。
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柴山昌彦文科相が英語民間試験に異議の学生を排除!! 批判に対し「サイレントマジョリティは賛成です」と一蹴!? 2019.8.30
記事公開日：2019.8.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456212
（文：IWJ編集部）

　再び安倍政権の大臣が批判を浴びている。開票日前日の24日、埼玉県さいたま市の大宮駅前で知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性が警察官たちによって排除されたことが、ネット上で話題になった。


演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」（朝日新聞、2019年8月27日）
柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除（日刊ゲンダイ、2019年8月28日）

▲柴山昌彦文部科学相（2018年10月2日、IWJ撮影）https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2018/10/181002_432975_ec.jpg

　発端は来月4月から導入される「英語民間試験」に関する書き込み。英語民間試験について、「大半が批判なのに」というツイートに対して「サイレントマジョリティは賛成です」と一蹴。また、「エキスパートはこう主張しています」と、賛成する論者の記事を取り上げた。

・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月16日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1162363885317320704
・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月16日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1162495852520173568

　朝日新聞出版が発行する週刊誌「AERA」では、8月、アエラネットやSNSを通じて、共通テストについてアンケートを実施。教員や保護者、生徒など271人から回答を得た。英語の民間試験については、9割が「不安」（93％）、「問題がある」（91％）と回答。実施については、「中止すべき」が7割、「延期」が2割。9割が「20年度の実施を見送るべき」という、結果となった。

・英語民間試験「中止」「延期」が9割　高校生が直訴する異常事態（AERA 、2019年8月26日）https://dot.asahi.com/aera/2019082600033.html?page=1

　また、IWJは教員らによる大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める記者会見を取材している。こちらもあわせてご覧いただきたい。

・教員らによる請願署名は衆参議員宛てにそれぞれ8000筆超！大学入学共通テストに英語民間試験の利用を中止し、制度のあり方を見直せ!! ～6.18大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める国会要請と記者会見 2019.6.18https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450860

　高校生や保護者、学校関係者から不満が噴出する中、実施団体である「TOEIC」も離脱。こうした状況の中での柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」といった発言は「驕り」であり「偽り」であると言わざるを得ない。

　こうした柴山文科相にしびれを切らした慶応大学の1年生が、24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除され、ベルトがちぎれたとのこと。

　柴山文科相はこの強制排除について26日に、「少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね。」とツイートした。

・柴山昌彦文科相のツイート（2019年8月26日）https://twitter.com/shiba_masa/status/1165802958111432704

　さらに、柴山文科相は27日の会見で「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」、「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

・演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」（朝日新聞。2019年8月27日）https://digital.asahi.com/articles/ASM8W2TQWM8WUTIL001.html?iref=pc_ss_date

　公選法第225条は、「選挙の自由妨害罪」について規定している。ヤジやプラカードを掲げての抗議などの行為が、選挙の自由妨害といえるのだろうか。

・公職選挙法 第225条　選挙の自由妨害罪https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100#2044

　IWJは、7月19日の日刊IWJガイドで、札幌市で起こった街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が北海道警に取り押さえられた同様の事件で、上脇博之・神戸学院大学教授に取材を行っている。

　上脇教授は、公選法第225条の2の「演説を妨害し」という文言に注目し、「演説をする人も演説を聞く人も、これだともう演説できないよ、というくらいの妨害でないと無理なんです。これはどう考えても、演説する側も演説を聞く側も、演説を行うこともできないし、演説を聞くこともできないくらいの妨害でない限り、選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべきなんですね」と述べた。

・札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に問答無用で取り押さえられる事態が発生！ IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、「選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき」「基本的人権を侵害している」と批判！（日刊IWJガイド、2019年7月19日）https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38932

　こうした警察の過剰警備は、現在の政権特有の不寛容さや基本的人権を尊重しない姿勢が表れているように思える。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ゴリゴリの国粋主義者、萩生田を教育の元締めの文科相に！　　


ゴリゴリの国粋主義者、萩生田を教育の元締めの文科相に！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_107.html
半歩前へ　半歩前へ

　まいど、「安倍総理大臣は」でニュースが始まるＮＨＫが、内閣改造について以下のように報道した。

　仰天は、ゴリゴリの国粋主義者、萩生田を教育の元締め、文科相に起用する人事だ。

　ヤツは安倍晋三の腰巾着。親分が立場上、言えないことを代弁した。だから「よく頑張ってくれた」としてのご褒美だ。

　しかし、おかしな話である。教育の専門家でもなんでもない男を教育全般の責任を持つ大臣に就けるとは日本ぐらいではないか。

　日本では昔から大臣になるのに専門知識は必要ない。

　ひたすらゴマを擦って当選回数を稼げば、自動的に大臣の椅子が回ってくる。

　萩生田の様に人一倍、親分に忠誠を尽くすと「飛び級」で椅子がプレゼントされる。

　だから大臣など、何もエラクはない。立派でも何でもない。単なる利権ポストに過ぎない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

外相に茂木氏 防衛相に河野氏 文科相に萩生田氏 起用へ

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。

安倍総理大臣は11日、自民党の役員人事を行ったうえで、公明党の山口代表との党首会談に臨んだあと、直ちに組閣本部を設置して第4次安倍第２次改造内閣を発足させることにしています。

これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、
▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、
▽防衛大臣に河野外務大臣、
▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。

また、
▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、
▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、
▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。

さらに、
▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、
▽衛藤晟一総理大臣補佐官と自民党の河井克行総裁外交特別補佐の入閣を、検討しています。

このほか官房副長官には、自民党の西村明宏衆議院議員と岡田直樹参議院議員を起用することにしています。

一方、自民党役員人事では、
▽総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、
▽選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長の起用を決め、党４役の顔ぶれがそろいました。

さらに
▽森山国会対策委員長の再任と、
▽甘利選挙対策委員長の税制調査会長への起用が固まりました。　　（以上　ＮＨＫ）























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 区議脅迫容疑で出頭 N国・立花党首は罪に問われるのか？（日刊ゲンダイ）　



区議脅迫容疑で出頭 N国・立花党首は罪に問われるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261596
2019/09/10　日刊ゲンダイ


9日、警視庁月島署に出頭した立花孝志党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お騒がせの「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が９日、警視庁月島署にいきなり出頭。脅迫容疑で任意での聴取を求められたと打ち明けた。

　立花氏によると、４月の統一地方選でＮ国から出馬し、東京都中央区議に当選した二瓶文徳氏が約２カ月前、警視庁に被害届を提出。原因は、７月３日にユーチューブで立花氏が「二瓶氏はＮ国議員として当選したのに、断りなく勝手に離党した」と主張した上で、「議員を辞めるまで攻撃し続ける」「街中を歩けなくなる」などと批判したこと。立花氏は有罪判決を受けた場合は議員辞職すると話した。

　二瓶氏については、「立花党首が参院選対策として地方議員から１人当たり１３０万円の支払いを命じたことに嫌気が差した」（メディア関係者）との見方がある。ところが、立花氏はあくまで「言いたいことがあるなら公人らしく反論すべき」と憤慨。区議会に直接、殴り込みにいくことまで示唆した。

　いかなる事情があれど、ネット上で名指しで“口撃”を展開する立花氏のやり方は「脅し」と取られても仕方あるまい。罪に問われるのか。

「脅迫罪は、相手の生命や身体、財産に害悪を与えることを告知したと見なされれば成立する可能性があります。直接的に『おまえを殺す』『家を燃やす』などと言わなくても、罪が成立することもある。今回、立花氏は相手に『街中を歩けなくなる』などと発言している。しかも、証拠となる動画も残っています。捜査機関としては評価しやすい案件と言えるでしょう。しかし、お互いに議員ですから『政治的批判の範囲内』と見なされ、起訴猶予などと判断されることも考えられます」（元検事の落合洋司弁護士）

　立花氏は月島署前で記者対応した際、周囲に「起訴される案件じゃないでしょ」と余裕たっぷり。結局、今回の一件も世間の耳目を集めるための“炎上商法”なのかもしれない。












http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安定と挑戦の内閣改造と言うが傍から見たらネトウヨ・疑惑の人復活内閣。萩生田とか西村とか、甘利とか下村とか（まるこ姫の独り言）　
安定と挑戦の内閣改造と言うが傍から見たらネトウヨ・疑惑の人復活内閣。萩生田とか西村とか、甘利とか下村とか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-285dc2.html
2019.09.10　まるこ姫の独り言


自民党には人材がいないことだけはよくわかった。

今までとどこが違うんだと思うような似たような人選。

これが安定と挑戦内閣？はあ？

今まで以上に腐臭漂うネトウヨと今まで逃げ回って来た疑惑の人復活内閣にしか見えない。

＞文科相に萩生田氏＝選対・下村氏、甘利氏は税調－衛藤、河井氏も初入閣へ・内閣改造
　　　　　　　　　　　9/10(火) 9:44配信 　　　時事通信

＞安倍晋三首相（自民党総裁）は11日の内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行（56）を文部科学相として初入閣させる意向を固めた。

＞甘利明選対委員長（70）を党税制調査会長に、甘利氏の後任には下村博文憲法改正推進本部長（65）を充てることになり、党四役の顔触れが固まった。



なんで文科大臣に、安倍首相に忖度しか能の無い萩生田なんだ？

文科大臣には一番なってはいけないオゾマシイ思考の人物が萩生田だと私は思っている。

日本の教育がますます戦前に近くなる。

この人が文科大臣になったら「教育勅語」も今の日本国にない良い事が書いてあるからと教育現場に強制的に介入する危険性がある。

現柴山文科大臣は、高校生が休憩中に政治の話をするのに対しても、いちゃもんを付けていたくらいだから。

こういった新しい時代を切り開く能力などない、戦前思考まっしぐらの議員が文科大臣に抜擢だなんてシャレにもならない

高校生が政治の話をしたらいけないというなら、なぜ１８歳に選挙権を与えたのだろうという疑問が渦巻く。

一方では選挙権を与え、一方では政治の話をしてはいけないと文科大臣が恥ずかしげもなくのたまう国。

矛盾だらけだ。

政治は何も特別なものではない。

国民の生活と密着しているのになぜ高校生が政治に興味を持ったらいけないのか。

香港では中学生でさえ民主化のために権力と闘っているのに、日本では選挙権を与えている高校生（１８歳）が政治の話をしただけで問題視する。

どれだけ閉鎖的なのか。

この国では政治の話がタブー化しているから、こういった思考になるのではないか。

皆が政治に関心を持ってオープンに話せるようになったら、この国の政治は少しは良い方に変わるのに。

そして安倍首相の金魚の糞のようについて回り、中身すっからかんの西村がなぜ入閣なんだ？

論功行賞、その物じゃないか。

そして自身の疑惑について、都議選が終わったらとか、睡眠障害が治ったら会見すると逃げ回り、未だに会見一つやらなかった人物が、知らぬ間に復活しているんだ？

この国の議員たちは、自分に都合の悪いことが起きると都合よく病気になり入院をしてしまう。

そして疑惑に対して何の釈明もせず、ほとぼりが冷めたころ合いを見計らって、しれ～と表舞台に出てくる。

どれだけ卑怯なんだか。。。

それに比べたら、疑惑に対して何時間でも質問の矢面に立ってできるだけ説明をしていた、日本のメディアの命名の「玉ねぎ男」の方が誠意ある態度・対応に映るが。

日本のメディアは、チョ・グク氏に対して重箱の隅をつつくようにあげつらうが、だったら会見をすると言いながら逃げ回って来た甘利や下村に対してきちんと会見を知ろと迫って来たのか。

他国の政治に関しては内政干渉とも言えるような事を平気でやっておきながら、自国の政治家の不祥事にはなぜだんまりなのか。

その国の政治はその国の国民が批判する事で、日本が毎日毎日、執拗に口ばしを挟むことではない。

自国の政治の不始末について論じるのが日本のメディアの使命だと思うが。

しかし二階や麻生はあの年で、いつまで政治に執着心を持っているんだろう。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。（かっちの言い分）
原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_10.html?1568114586

原田環境大臣が福島原発の汚染水は、海に放出以外ないと述べた。今回、大臣が直接海への放出したことはない。最近、さかんに東電が汚染水を貯めるタンクを増設する場所がなくなるとさかんにアッピールしている。私などは、今の敷地が満杯なら他の場所を確保して貯めればいいと思っている。この汚染水の重金属の核物質はろ過されているようだが、トリチュウム（H3）という水素が3個結合した分子は取りきることが出来ない。これは放射性物質と言われている。ある科学者は人体に影響はないと言っているが確証は得られていない。

菅官房長も、大臣がここまで踏み込んで言ってしまったことを世論的に危ないと思ったのか、個人的な発言だと否定した。いくら否定しても財務大臣ではなく、一番環境汚染に責任ある環境大臣が述べたことは限りなく重い。これでこの大臣は更迭されるだろう。この後釜ぐらいに小泉進次郎が入るのではないと勝手に推測している。

この汚染水は廃棄には、福島の沿岸漁協が反対している。そうれはそうだろう。得体のしれないトリチュウムを含んだ汚染水をあれだけのタンクの量を海に流せばいくら太平洋が広いとは言え、必ず何かが起こる。実際にこの物質が危ないと警告している記事も出ている。以下は抜粋した文である。


トリチウム（三重水素）
浄化水を放出するな！水蒸気も怖い！
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
　会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル（Bq）とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

　しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
　アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
　知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

DNA の中に入ると危険
　トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
　ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

　トリチウムには、この先があります。
　化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
　この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

誰も人体実験をやったことがないのである。これを海に放出ということは、単に保管場所が無くなったから許してくれというレベルの話ではない。太平洋に繋がる海から取れる魚介類を食べる世界の人たちに多大な健康被害を与えるかもしれない。もし、どうしても放出したいなら安倍首相が自らコップで何杯が浄化水を飲んで実証すべきである。自らオリンピック誘致の際に福島は完全にアンダーコントロール下にあると豪語したのだから。それが出来ないなら、海に投棄することなど出来るものではない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 滞貨一掃内閣に狂奔するマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_16.html
9月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で調整に入った。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相には江藤拓・首相補佐官を充てる方向。党選挙対策委員長に下村博文・党憲法改正推進本部長の起用が固まった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　滞貨一掃内閣に何を期待するのか、マスメディアは安倍自公政権の「書割」の張替えを連日報道している。しかし安倍自公政権の骨格人事はすべて留任というのだから、大騒ぎしても全く変わり映えしない内閣のは明らかだ。

　それよりも、一日も早く国会を開くべきだ。閉会中に安倍自公政権は日本の食糧安保に大きな影響を与える対米農産品輸入関税などをドンドン決めている。前回交渉で政府は交渉は日米FTAではなく物品に限定したTAGだと言い訳し、マスメディアも「そうだ、そうだ」と政府見解を根拠もなく垂れ流した。しかし今次の日米交渉で、それは日米FTAであり、しかも自動車に関しては何も取り決めしていない段階で「解決だ」と怪気炎を上げている。

　それに対して、マスメディアも一切追求しないどころか、国会承認がまだにも拘らず、すでに終わったことであるかのように低調な報道だ。そして消費増税を控えて、軽減税率に加えてポイント還元だ、マイナンバーを利用すれば2万円で2万5千円の商品券を大盤振る舞いするよ、と景気が減速しないようにと躍起だが、鳴り物入りの「対策費」に一体幾ら国民の税金を濫費しているのだろうか。

　バカバカしさもここに極まる。消費増税すれば個人消費が落ち込んで景気が下振れするのは過去に経験済みだ。ここに来て世界的に経済が減速している中で、日本が消費増税を行うとは「クレージー」だとクレージーなグローバリストですら安倍自公政権を批判している。

　滞貨一掃内閣に過ぎない安倍改造内閣に、国民は何を期待するのだろうか。政治は結果だ、と豪語していたのは安倍氏本人だ。七年に達しようとする安倍内閣で彼は何か結果を残しただろうか。

　あるとすれば戦前回帰の戦争が出来る国に日本をしていることだけだ。専守防衛に不要な空母の保有を姑息に達成しようとしたり、米国本土防衛にしか役立たないイージス・アショアを山口県と秋田県に造るとして、既に米国に手配済みで支払い義務だけ発生していること等々、米国製のポンコツ兵器を並べることに必死なだけの「戦争ごっこ」内閣にはウンザリだ。

　憲法改正論議は「解釈改憲」により必要なくなった。実質的に憲法を勝手に変えてしまったからだ。立憲主義を貶めた安倍自公政権は日本憲政史上に大きな汚点となって、未来永劫に名を残すだろう。

　禁じ手の「解釈改憲」を仕出かした安倍自公政権に憲法改正を行う資格はない。彼らがどうしても憲法改正論議をしたいのなら、違憲立法を行った数々の法律を破棄してから発議するのが筋だ。なぜなら、憲法は政権を縛り国民を護るための箍だから。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「れいわ新選組」の山本太郎代表は、西日本新聞のインタビュー記事のなかで、全国キャラバンの具体的展開方法や次期総選挙を念頭に候補者の掘り起こし方などについて明かしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f3756ff4da02cb6b8f4ea5a2bd273572
2019年09月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「れいわ新選組」の山本太郎代表が９月１８日、「北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。朝日新聞が9月7日付け朝刊で、「れいわ山本代表の全国キャラバン始動　有権者と徹底対話」（寺本大蔵）と報じた。その前日の６日付け朝刊で、西日本新聞は、「れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは『切り捨てない社会』『私こそポピュリスト』」という見出しをつけて、インタビュー記事を掲載した。山本太郎代表の師匠・小沢一郎衆院議員が最も得意としている「川上から川下へ」という選挙戦術は、川上である北海道利尻島からスタートして日本列島を縦断、川下である沖縄県まで展開する。山本太郎代表は、西日本新聞のインタビュー記事のなかで、全国キャラバンの具体的展開方法や次期総選挙を念頭に候補者の掘り起こし方などについて明かしている。


れいわ新選組　山本太郎代表インタビュー　目指すは「切り捨てない社会」「私こそポピュリスト」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/541226/



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] Ｎ国党の立花、脅迫の疑いで警察から事情聴取＋自民の石井浩郎が証券会社から特別の利益供与（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28565940/
2019年 09月 10日

【全米テニス男子・・・今大会では、ＢＩＧ３のうちジョコビッチが４回戦で棄権、フェデラーが準々決勝で敗退するなど波乱が続いていたのだが。
　結局、決勝は、第２シード、３３歳のナダル（西）と第５シードでこちらも２３歳のメドベージェフ（ロ）の対戦に。ナダルが7-5、6-3、5-7、4-6、6-4で５時間近い激戦を制して、全米で４度め、ＧＳ通算１９回めとなる優勝を飾った。(*^^)v祝

　メドベージェフは、去年１０月、楽天ＯＰに予選から出て決勝に進出して、錦織に勝ち、初の５００の優勝を果たした選手。（当時は、５０位台だったかな～。）１９８ｃｍでサーブがスゴイのに、フットワークやショットもいいので、どんどん上がって来るんだろうな～と思ってはいたのだけど。今週には４位になるとのこと。ベスト４にはいった２５位のベッレッティニ（伊）も２３歳だし。若手の台頭が気になるところ。
　でも、３３歳になったナダルが、強い精神力と、豊富な経験による判断力を活かして、タフな決勝を制して頑張っているのを見ると、２９歳の錦織もまだまだ行けるかなと。ちなみに錦織はＡＴＰも、ファイナル出場権ランキングもぎりぎり８位なので、楽天ＯＰでできるだけ上位に行って（できれば優勝して）ポイントを稼いで欲しい。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　まず、何で、ＴＶでほとんど扱わないのかわからないのだけど。元・プロ野球選手で、自民党の参院議員（秋田２期）になった石井浩郎参院議員（５５）が、証券会社から証拠金の不足を最大６２００万円も立て替えてもらうというズッコをしてもらって、「特別の利益供与」を得ていたことがわかった。(ﾟДﾟ)

＜もしかしたら、投資や証券取引とかをしない人には、あまり関心が持てない話かも知れないけど。

・・・詳しいことはヨコに置くが。一般には、投資に損が出て証拠金（担保みたいなもの）が不足したら、すぐに不足分を入れないと取引は継続できず。すぐに解約されて、損を被ることになるのに、石井氏は証券会社が不足分のお金を立て替えてくれて、（もしかしたら損を取り戻すまで？）取引を続けてもらったわけで。昔、問題になった損失補填に近いよね。(-_-）＞

『石井浩郎氏「認識甘かった」　証券会社の立て替え認める

　ＪＰアセット証券（東京都中央区）が顧客の国会議員の私的な取引で証拠金の不足分を立て替えた問題で、自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が６日、朝日新聞の取材に対して事務所を通じ、自身の取引だったと認めた上で、「認識が甘く勉強不足だった」などと謝罪した。

　この取引については、証券取引等監視委員会が８月３０日、金融商品取引法違反（特別の利益提供）の疑いがあるとして、同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。監視委などによると、同社は昨年１０月～今年５月、石井氏のデリバティブ（金融派生商品）取引の証拠金が最大約６２００万円不足していたにもかかわらず、不足分を立て替えて取引を継続させるなどしていた。同社は監視委の検査に対して「石井氏から強く取引継続の意思を示された」などと説明したという。

　石井氏は事務所を通じて「証券会社に（不足分を）負担させる結果になった。個人資産の取引とはいえ、ご心配をかけた関係者の皆さまにはおわび申し上げる。現在は全て清算している」とコメントした。朝日新聞は監視委の勧告があった８月３０日以降、コメントを求めていたが、事務所は「本人と連絡が取れない」などと説明していた。

　石井氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在２期目。元プロ野球選手で、近鉄や巨人で活躍した。（朝日新聞１９年９月６日）』

『監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。

　金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。（産経新聞１９年９月５日・全文＊１）』

　デリバティブ（金融派生商品・色々な種類がある）は、やり方が複雑で難しいし、リスクも大きいので、投資の素人は手を出すべきではないもの。＜健全なプチ投資家ｍｅｗも、いわゆる信用取引も含め、一切やったことがない。(^ー^) ＞

　また、９０年代に証券会社が、大口の取引のある人が離れないように、株式取引などで損をした分を埋めてあげるという「損失補てん」が横行。これが大きな問題になって、法律で禁止されることになったことを覚えている人も少なくないだろう。(-"-)

　今回、石井氏はこの損失補てんに近い形で、特別な利益の供与を得たわけで。証券取引等監視委員会は、これを行なったＪＰアセット証券を行政処分するように金融庁に勧告。＜一体、誰がそんな利益を受けたのかと調べたら、石井氏だったと発覚したらしい。^^;＞
　
　石井氏は、実際、認識が甘く勉強不足だったかも知れないし。そもそも証券会社が立替を考えること自体、アウトなのだけど。

　ただ、どうやら石井氏から強く取引継続の意思を示したようだし。また証券会社としても、自民党の国会議員から頼まれたら、何とか大きな損を出さないようにという忖度精神が生じる可能性が大きいだろう。(｀´）

　今回の件に関して、石井氏はきちんと事実を説明すべきだと思うし。また、国会議員がこのような不正な取引をして、不正な利益供与を得ることは、政治や投資の信用を損なうことになるので、潔く、議員辞職すべきだと思う。(･･)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　次に、ＮＨＫから国民を守る党の立花代表が、同党に所属していた東京都中央区の区議・二瓶文徳氏を脅迫した疑いで、警視庁月島署に出頭し、任意の事情聴取を受けた。(ﾟДﾟ)

　二瓶文徳氏は、今春、Ｎ国党の公認で中央区議選に当選したものの、その後、離党をしたとのこと。立花代表は二瓶氏が無断で離党したことに立腹し、ネットに上げたYouTubeの映像の中で、このような脅迫的な発言を行なったという。

＜尚、二瓶文徳氏の父親は税理士＆江東区議なのだが。その父親を脅す言葉もあったという。＞

「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」

　本人も「俺はしつこいぞ、これからもやり続けるぞ。そうすると街中歩けなくなるから、街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています」と認めているのだが。
　お互いに議員対議員なので、脅迫には当たらず、いわば正当防衛に近いものだと主張。＜法律的に、わけわからん。(>_<)＞　直ちに、議員を辞職しない意向を示した。^^;

　さらに、「僕はYouTuberという媒体を持っているから反論できる。僕がYouTuberじゃなかったら、おそらくメデイアによって潰されていただろう。大した罪でもない、でも元党員を脅迫して警察に事情聴取された汚い、トンデモな国会議員だと、バーっと言われて、次の選挙落選と。それをこの国の上層部、この国を操っている人たちが意図的にやったんではないか」と持論を展開したという。（AbemaTimes１９年９月９日）』

『きっかけは、N国党の、税理士で江東区議の二瓶文隆と東京都中央区議の文徳氏親子の離党だった。立花党首はyoutubeで、「25歳の二瓶文徳はこれからもね、徹底的に叩き続けますから。オレ、奥さん、この子のお母さんも彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生を僕は潰していきますからね。二瓶親子、特に息子、覚悟しとけ。許さんゾ、ボケ」などと発言する動画をアップしていた。

　文隆氏に対しても、「税理士資格剥奪」といった動画を投稿していた。
　これに対して、息子の文徳区議から月島署に被害届けが出され、立花党首は9日、月島署に行き、聴取を受けた。

　会見で立花氏は「これが恐喝にあたるんですか。起訴され、罰金刑や執行猶予になれば議員を辞職します。けれども、起訴猶予や不起訴なら戦います。世論で辞めろという声が60％以上なら考えるし、80％なら、辞職を考えます。議員にしがみつくつもりはない」などと語った。（Aera.dot１９年９月９日）』

　そのほかにも、こんなことを言っていた。

「私が今日お願いした弁護士さんは正当防衛みたいなものと言っていた。人が殴ってきたのを殴ったのは正当防衛になる」

＜会見を観た人のツイッターによると、「人を殴っても正当防衛って言うのがある。一般人が一般人にやるのはダメ、でも先方も議員、こちらも議員。本当に表現の自由を逸脱する脅迫するのか」と言ってたらしい。＞

「恐喝とか強要とか、そんなに重い罪とは思っていない。せいぜい2年以下。金品を強要するのが脅しと思うがこの程度のことに対して、先方が黙っていることが不満。問題があるんだったら言い返せばいいのに警察に行くというのは公人としてどうかと言っている。この件は、ぼくが参院選で当選する前の発言。警察のほうがマスコミに情報をリークしていなければ、起訴猶予くらいですむ案件なのに、マスコミにリークしている。立花おかしいぞと国民の方が思うのなら、ぼくは辞めようと思っている」　

『会見終了後、立花氏は「これが脅迫というのならやってやるよ。二瓶文徳をぶっ壊す」と、拳を突き上げるポーズを何度か決めた。』　以上、Aera.dot１９年９月９日より

＜また、あくまで伝聞情報なのだが。Ｎ国党が地方議員に対して、ひとりあたり１３０万円を党におさめることを要求。これを二瓶区議らが拒否して、除名だ離党だの話になったところ、立花代表がネットに脅迫的な動画をアップしたという話がある。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　Ｎ国党のことは、あまりブログで取り上げたくないし。立花代表は、ＴＶで取り上げられた方が、喜んじゃうかも知れないのだけど。＜ＭＸみたいに、そのＴＶ局に押しかけちゃったりして？^^;＞

　ただ、下手すると年内に安倍首相が解散総選挙を行なうかも知れず。そうなると、またＮ国党が選挙区にも多くの候補者を出して、比例の票集めに走るかも知れないわけで。　

　一般の国民が、党名や政見放送だけで誤った判断をすることがないように　もっとＴＶなどにきちんとＮ国党の実態を知ってもらった方がいいのではないかと思うｍｅｗなのでる。

　ＴＨＡＮＫＳ


『石井浩郎参院議員に利益提供　ＪＰアセット証券、証拠金不足分を一時負担

　自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。

　金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。

　石井議員は元プロ野球選手で平成２年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍。引退後は野球解説者などを務め、２２年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めている。

　石井議員の事務所は「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントした。

　また、ＪＰアセット証券は「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。（産経新聞１９年９月５日）』



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 総理候補が初入閣？ヤツの「黒い素顔」を知っているか？　＜環境相に小泉進次郎氏内定＞　
総理候補が初入閣？ヤツの「黒い素顔」を知っているか？
https://85280384.at.webry.info/201909/article_109.html
2019年09月10日　半歩前へ

　マスコミは「小泉進次郎の初入閣が固まる」と一斉に報道。サプライズ人事だ、内閣改造の目玉だ、将来の総理候補が初入閣だ、と勝手に大はしゃぎ。

　こうして巧みに世論を操作し、小泉ブームの地固めを図ろうとする。

　あす１１日に正式に閣僚名簿が発表となり、小泉が閣僚に就任すれば、テレビのワイドショーは小泉進次郎のオンパレード、一色となろう。

　うなされたように日本中がコイズミさーん、と騒ぎまくる。

　言っておくがこの男はおやじの選挙地盤を受け継いで国会議員となっただけの、でくの坊。「親の七光り組」だ。票だけでなく、利権までおやじから引き継いだ。

世襲議員は卑怯だ。汚い。

　１００メートル競走の例えるなら、ほかの者はゼロ地点からスタートするが、コイツはゴールのわずか１０メートル手前から走り出す。

　勝負は初めからわかっている。これが世襲議員だ。こんな不公平なことがあっていいのか？

　マスコミはこの点を問題にしない。不公平なルールに目をつぶる。そして勝ったと胸を張る男をいま、総理候補と持ち上げる。これって、おかしくないか？

　さらに用心すべきは小泉進次郎がジャパンハンドラーの操り人形であることだ。

　おやじの小泉純一郎は、米国の言いなりに郵政を解体し、地方の金融機関としての郵便局をメチャクチャにした。

　大型店舗法を改悪し、小さな商店を倒産、閉店の壊滅状態に追い込み、地方の商店街は「シャッター通り」に姿を変えた。

　法学院大学など日本に必要ないものを持ち込んで司法制度を訳の分からない形にしてしまった。米国の陪審員制度をまねた裁判員裁判も米国の押し付けだ。

　こうした対日要求５６項目を忠実に守り、自民党をぶっこわさず、日本をぶっ壊そうとしたのが小泉進次郎のおやじだ。

　そしてセガレまでがＣＳＩＳの指導を受けて「手先」になろうとしている。その第一弾が日本の農業改悪だったが、農民たちに手口を見破られ試みは失敗に終わった。

　私は、小泉進次郎は安倍以上に日本にとって「危険な人物」だと思っている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…（リテラ）
安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、テレビ局に圧力文書…
https://lite-ra.com/2019/09/post-4960.html
2019.09.10　安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ問題だらけのタマネギ男だ　リテラ

　　　　
　　　　オフィシャルwebsiteには安倍首相とのツーショット写真も！


　安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝極右”内閣が誕生しようとしている。明日の内閣改造と自民党役員人事に先駆け、すでにメディアが入閣情報を報道しているが、その面子は背筋が凍るような極右議員が勢揃い。しかし、そんななかでも飛び抜けて多くの人びとの度肝を抜いたのが、萩生田光一氏の初入閣、しかもよりにもよって文科大臣で登用されるというニュースだ。

　いわずもがな、萩生田氏といえば安倍首相の“側近中の側近”であり、そして、加計学園問題のキーパーソンだ。

　あらためておさらいすると、萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、NHKがスクープした文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。

　こうした関与を本人は厚顔にも完全否定したが、萩生田氏は加計学園が経営する千葉科学大学の客員教授を務め、報酬を得ていたこともある上、自らのブログに安倍首相、加計孝太郎理事長と3人仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していたことも発覚。ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を平気な顔で吐いてきた。

　にもかかわらず、安倍首相の側近として文科省に圧力をかけた疑惑の中心人物を、あろうことか安倍首相は文部大臣に抜擢したのである。これほど国民をコケにした人事があるだろうか。

　だが、萩生田氏を文科大臣に登用したことには、さらに大きな問題がある。それを象徴するのが、前川喜平・元文科事務次官がきょう投稿したツイートだ。

〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉（原文ママ）

　教育勅語の掛け軸をかけていた──。このエピソードからもわかるとおり、萩生田氏は安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者なのだ。

　たとえば、2013年には、安倍首相の「（現行の教科書検定基準には）伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と発言したことを受けて、萩生田氏は総裁特別補佐として自民党「教育再生実行本部」の「教科書検定の在り方特別部会」の主査に。同部会は教科書検定でアジア諸国への配慮を義務づけた「近隣諸国条項」の見直しを打ち出し、「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と教科書批判を展開。

　そして、同部会では教科書会社の社長や編集責任者を呼び出し、〈南京事件や慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述〉について聞き取りをおこない、議員らが「経緯の説明が足りない」「偏っている」などと意見（朝日新聞2013年6月4日付）。ようするに“圧力”行動に出たのだ。

■安倍首相の手先として教科書に圧力、ワイルドな憲法審査、テレビ局に圧力文書

　これには教科書会社の関係者からも「戦争への反省の視点を薄めようとしているのは明らか」などと危惧の声が上がっていたが、対する萩生田氏は「日本ってとんでもない国だという、そういう洗脳教育みたいなのは、もうやめてもらいたい」などと発言（琉球新報2013年8月4日付）。結局、安倍政権は〈学習指導要領の解説改定や検定基準の厳格化によって教科書の記述を変えさせる〉ことで「近隣諸国条項」を骨抜きにしたのだが、萩生田氏はこの教科書改革について「もう、近隣諸国条項の使命は終わった」と語っている（朝日新聞2014年3月2日付）。

　このように教科書改悪の尖兵として役割を果たしてきた萩生田氏が、安倍首相によって文科大臣に引き上げられた──。これによって、さらに教育現場において歴史修正主義が押し付けられ、蔓延することは間違いない。

　いや、問題はそれだけではない。萩生田氏は「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」の事務局長を務め、この準備会が2007年に「新憲法大綱案」を公表したように、安倍首相と一丸となって憲法改正を推し進めようとしてきた人物だ。

　実際、今年に入ってからもフェイクデマ拡散ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演して「ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと述べ、さらに参院選後にはやはり極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演し、衆院議長だった大島理森氏をめぐって「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」と発言。

　野党との合意形成もなく「ワイルドな憲法審査」などと言い、改憲シフトのためには衆院議長の首も挿げ替えるべきと主張する「暴言」を連発してきた萩生田氏を、このタイミングで文科大臣にする意味──。それは、改憲の必要性を学校でも叩き込もうというための布石ではないのか。

　しかも、萩生田氏といえば、報道機関に対し率先して“圧力”“恫喝”を繰り広げてきた人物でもある。たとえば、2014年末の解散総選挙直前、安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で流した街頭インタビューでアベノミクスについて否定的な意見が多かったことに対して、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後には、在京キー局に向けて当時自民党筆副頭幹事長の萩生田氏は〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた。これが放送局の萎縮と忖度を加速させたことはあきらかだが、このように安倍首相に仕え、尻尾を振りつづけてきたのが萩生田氏なのだ。

　安倍首相の言うなりに動き、時に安倍首相の本音を代弁して観測気球を上げてきた萩生田氏の入閣。新たな“極右お友だち内閣”でも、この男の動きには要注意が必要だろう。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米軍ＣＨ５３飛行強行　沖縄の植民地扱いやめよ

　これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。

　８月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの同型機が７日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。

　落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。

　米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。

　岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は３日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。

　被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。

　県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。

　両案の審議の中で、米海兵隊が所有するＣＨ53Ｅのうち飛行が可能な機体はわずか37％にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。

　謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。

　日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も「植民地主義」という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。


琉球新報社説　2019年9月10日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-986662.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 作家が抗議聞くコールセンターも　不自由展再開求め企画（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年9月10日20時52分
千葉恵理子

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190910002879_commL.jpg
「表現の不自由展・その後」をめぐり、展示の再開を目指すプロジェクトを立ち上げ、会見を行うアーティストたち。（右から）卯城竜太さん、大橋藍さん、小泉明郎さん、ホンマエリさん、高山明さん＝２０１９年９月１０日午前１１時４２分、東京都千代田区の日本外国特派員協会、江口和貴撮影


　愛知で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（あいち）の参加アーティストらが１０日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見を開き、すべての展示の再開を目指すプロジェクト「ＲｅＦｒｅｅｄｏｍ　Ａｉｃｈｉ」を始めると発表した。あいちでは「表現の不自由展・その後」の展示が中止されたことに抗議する形で、１２組のアーティストがそれぞれの展示を変更・中止している。

　あいちに参加する９０組余りのアーティストのうち、会見時点で国内外の３４組が賛同。会見では５人のアーティストが登壇した。個別の動きをまとめ、協働することで、「アーティストと観客の声を交渉の場に届ける」としている。

　具体的には、演出家・高山明さん主導の「アーティスト・コールセンター」の設置を目指す。「不自由展」中止の理由の一つに、抗議電話が殺到し職員が対応に追われたことがある。高山さんは「我々アーティストが表現の自由を訴える一方、（県の職員ら）最前線で抗議の電話を受け続けてきた人がいる。抗議の声を我々アーティストが受けようと思った」と話す。法学者や抗議対応の経験者に話を聞き、ガイドラインを作ることなどを考えているという。

　また、あいちの来場者と共に「＃ＹＯｕｒＦｒｅｅｄｏｍ」も始める。「あなたの不自由」について紙に書いてもらい、展示中止になった部屋の扉に貼る予定だ。このハッシュタグを通じて、ＳＮＳ上でも声を集める。資金はクラウドファンディング（https://camp-fire.jp/projects/view/195875）で募る。アーティストが作品を提供。この日から募集を開始し、１０日午後８時時点で１７６万５千円が集まっている。

　賛同作家の１人、小泉明郎さんは「表現の自由は、言論の自由、知る権利、自分の人生を自分で決める自由に直結している。（展示再開の実現は）私たちの力だけでは足りない。関係者との協力、観客との連帯によって初めて可能になります」と訴えた。（千葉恵理子）

https://digital.asahi.com/articles/ASM9B5FGZM9BUCVL026.html?rm=499
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜蟋蟀よ　嵐の夜にも鳴け＞　―　東京新聞の覚悟（澤藤統一郎の憲法日記）
　
昨日（９月８日）の東京新聞社説の表題は、「桐生悠々と言論の覚悟」である。桐生悠々を論じつつ、言論人としての自らの覚悟を語って格調が高い。その覚悟に敬意を表したい。それにしても、である。いつの間にやら、言論に覚悟を必要とする時代が再来してごとくの不気味さが感じられる。
その全文は、下記ＵＲＬで読むことができる。

https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019090802000112.html

桐生悠々は、１９３３年８月に信濃毎日新聞の論説主幹として「関東防空大演習を嗤ふ」を執筆し、これが軍部の逆鱗に触れて同社を追われる。しかし彼は、その後も名古屋に拠点を移し、個人誌「他山の石」に拠って軍部や政権を厳しく批判する言論活動を続けたという。東京新聞社説はその「他山の石」に、悠々はこう書いていると紹介している。

　　　悠々は「他山の石」に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」
　　　は区別すべきだとして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履
　　　行は、多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
　　　悠々にとって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　義務の履行だったのです。
　　　正宗（白鳥）が言う「いかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を
　　　以つて考慮した」悠々の命懸けの言論は戦争への流れの中では顧みら
　　　れることはありませんでしたが、戦後再評価され、今では私たち言論、
　　　報道活動に携わる者にとって進むべき方向を指し示す、極北に輝く星
　　　のような存在です。

　　　＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞
　
　　　悠々のこの句作が世に出た３５（昭和１０）年は、３１（昭和６）年
　　　の満州事変、３２年の五・一五事件、３３年の国際連盟脱退と続く、
　　　きなくさい時代の真っただ中です。翌３６年には二・二六事件が起き、
　　　破滅的な戦争への道を突き進みます。

　　　もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たちの新聞は＜蟋蟀＞のよ
　　　うに鳴き続けなければなりません。それは新聞にとって権利の行使で
　　　はなく、義務の履行です。
　　　来る１０日は悠々の没後７８年の命日です。大先輩を偲ぶとともに、
　　　業績や遺訓を思い起こし、私たち新聞のなすべきことを考え続けたい
　　　と思います。

その言や大いに良し。権力や権威への無難な忖度か、弱い立場のものをあげつらって批判する論調溢れる中で、東京新聞はこう自らを戒めている。「私たちの新聞は嵐の中でも蟋蟀のように鳴き続けなければなりません」「それは新聞にとって権利の行使ではなく、義務の履行なのです」「大先輩を偲ぶとともに、業績や遺訓を思い起こし、私たち新聞のなすべきことを考え続けたいと思います」と。つまりは、「多くの場合犠牲を伴う」ことを覚悟した言論人の義務履行の決意を述べているのだ。

言うまでもなく、言論の自由とは、権力や強者や社会の多数派を批判する言論が抑制されることなく自由であることを意味する。権力や強者や社会の多数派に耳の痛い、内容の言論である。その表現が、権力や強者や社会の多数派から疎まれ憎まれる類の言論。「多くの場合犠牲を伴う」ことになる言論である。悠々の言葉を借りるなら、このような「言わねばならぬこと」「多くの場合犠牲を伴う」ことを、犠牲の心配なく、躊躇も萎縮もなく、言えることの保障が必要なのだ。嵐の夜に鳴き続ける蟋蟀は貴重な存在である。いかなる嵐が吹こうとも、いかに小さな蟋蟀であろうとも、その鳴き声を途絶えさせてはならない。

悠々には、正宗白鳥をして、「彼（悠々）はいかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以つて考慮した世に稀れな人のやうに、私には感銘された。」と言わしめた覚悟のほどがあった。嵐の夜に鳴き続けた蟋蟀として、その生涯を貫いた悠々の姿勢は尊敬に値する。

しかし、今大切なのは、一人の大悠々ではなく、無数のミニ悠々ではないだろうか。何としても嵐を防止しなければならない。一匹の蟋蟀では無理でも、無数の蟋蟀の大きな鳴き声は嵐を押し返すことができるのではないか。私も、悠々ほどの覚悟はないにせよ、ミニ悠々の一人になりたい。

また、どんなときにも萎縮することなく、セミもマツムシも蟋蟀も鳴き続けることのできる社会を作ることはできないだろうか。誰もが、自分なりの音色で鳴き続けることを当然とし、認め合う社会。それは、すだく虫の音色を止める嵐のない，居心地のよい社会なのだと思う。
（2019年9月9日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13309
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ　愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男（リテラ）
安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にするトンデモ　愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男
https://lite-ra.com/2019/09/post-4962.html
2019.09.10　愛人に「25歳以上は女じゃない」のモラハラ男が経産相に　リテラ

　　　　
　　　　モラハラ男・菅原一秀が経産相に…（オフィシャルサイトより）


　嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。

　先ほど配信した記事では、自ら加計学園と癒着し文科省に圧力をかけまくっていた“安倍首相の子分”・萩生田光一の文科相就任を批判したが、今回の組閣では他にもとんでもない閣僚が次々、誕生しようとしている。

　なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された。

　菅原は、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというのだ。

　安倍首相は、ホワイト国除外など、韓国と最前線で交渉する経産大臣に、こんな差別・モラハラ男を起用しようというのである。頭がおかしくなっているとしか思えない。

　今回の内閣改造で選ばれた閣僚たちの問題点は、明日、改めて詳報をお伝えするが、菅原については、とりあえず2016年当時の記事をぜひ再録するので、いかにこの内閣改造がとんでもないかを認識してほしい。（編集部）

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⚫「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった

「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。

　2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。

　その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という明らかな女性蔑視発言を行っていたという。

　菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、待機児童問題の当事者。そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、選挙対策副委員長などの要職を歴任している。

　しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を統括する立場。

　いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、いったいどういうものだったのか。

　この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。

　ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。

■自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」の親玉でもある菅原一秀

　そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。

　普通の神経では考えられないような発言だが、菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。

　そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。

　しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。

　こうした事実について「週刊文春」によると、菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。

　まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。

「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」

　しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する自民党ネットメディア局長。

　ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。

　そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。その手口をじっくり見てみようではないか。

（田部祥太）














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