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2019年9月07日00時12分 〜
記事 [政治・選挙・NHK265] なぜ朝鮮人虐殺の記憶を否定したがるのか 虐殺否定論者の戦略(イミダス・集英社)
2019/09/06
加藤直樹(ノンフィクション作家)


 1923(大正12)年、関東大震災直後に自警団や軍などによって多くの朝鮮人が虐殺されたことは、中学の教科書にも載っている近代史上の大事件だ。ところが近年、ネット上に、「虐殺などなかった」と主張する人々が現れている。

 荒唐無稽にもほどがあるが、それで済む話ではない。なぜなら、そうした主張が実際に現実世界に侵入し、虐殺事件をめぐる教育や展示、犠牲者の追悼などを潰そうとする動きとなって現れているからだ。

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関東大震災時に広まった朝鮮人の狂暴などについてのデマに注意を呼び掛ける警視庁のビラ。東京都復興記念館所蔵資料より

■朝鮮人虐殺事件とはなんだったのか

 まずは、朝鮮人虐殺とはどのような事件だったのか振り返ってみよう。

 歴史の教科書、たとえば『中学社会 歴史』(教育出版)は、「混乱のなかで、『朝鮮人が暴動を起こす』などの流言が広がり、住民の組織した自警団や警察・軍隊によって、多くの朝鮮人や中国人が殺害され」た事件として説明している。

 関東大震災が発生したのは1923年9月1日の昼前。東京と横浜の中心部がほぼ全焼し、約10万5000人という死者・行方不明者を出す惨事となった。突然の厄災に不安と怒りが渦巻くなかで、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が放火した」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、至るところで自警団などが朝鮮人を殺害した。「虐殺」と呼ばれるのは、無防備の相手を集団で取り囲み竹やりで刺す、火の中に投げ込むといった方法の残忍さのためだ。虐殺は1週間ほど続いた。

 この事態に対しては行政機関の責任が大きかった。警察は真っ先に流言を信じて人々に拡散させたし、戒厳令によって市街地に進出した軍隊の一部も、各地で朝鮮人を銃殺した。

 内閣府中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が2008年に発表した報告「1923関東大震災【第2編】」は、以下のように書いている。

「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」
「特に(9月)3日までは軍や警察による朝鮮人殺傷が発生していた」

■流言を基にしたネットの虐殺否定論

 ところが冒頭に述べたように、ネット上に「朝鮮人虐殺はなかった」と主張する人々が現れている。正確に言うと、彼らが言っているのは、「朝鮮人テロリストたちが武装蜂起し、街に火を放ち、井戸に毒を入れたのは事実だ。自警団が朝鮮人を殺したのはこれに対する正当防衛であって、虐殺とは呼べない」ということである。つまり、朝鮮人の「暴動」「放火」「投毒」といった流言を、彼らは事実だったと考えるのである。

 その証拠として彼らが示すのは、当時の新聞記事の数々だ。

 たとえばこんな見出しの記事が、画像つきでアップされている。
「不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か」(「新愛知」1923年9月4日)

 同工異曲の内容の記事画像が、ネット上にはいくつもアップされている。「主義者と鮮人一味、上水道に毒を撒布」「鮮人浦和高崎に放火 高崎にて十余名捕わる」などなど。

 なるほど確かに、「朝鮮人暴動」を伝える当時の記事は無数に存在する。だがそれらは、震災直後の混乱期にあふれた流言記事として知られているものだ。当時、東京の新聞社のほとんどは焼失し、焼け残った在京紙と地方紙は被災者から聞き取った流言をそのまま書き飛ばしていたのである。その結果、朝鮮人関連以外でも、「伊豆大島沈没」「富士山爆発」「名古屋も壊滅」といった誤報が氾濫した。

 混乱が落ち着くころには、それらが虚報・誤報であったことは誰の目にも自明だった。著名な新聞記者の山根真治郎は、「在留朝鮮人大挙武器をふるって市内に迫る」などの虚報が氾濫したことを回想して「数えるだにも苦悩を覚える」と悔いている(山根『誤報とその責任』1938年)。

 ちなみに先の「不逞鮮人1千名と横浜で戦闘」という記事も、震災の3年後に内務省がまとめた『大正震災志』に典型的なデマ記事の一例として挙げられている。

 実際には当時、殺人、放火、強盗、強姦の罪で起訴された朝鮮人は一人もいなかったし、武装蜂起やテロ、暴動の存在についても司法省や警視庁、神奈川県知事、陸軍の神奈川警備隊司令官などが否定している。朝鮮人の暴動をこの目で見たという証言も(震災直後の流言記事以外には)全く存在しない。

■朝鮮人虐殺否定論の仕掛け人

 一方で、無防備の朝鮮人が日本の民間人や軍によって殺されたという記録は、公的な記録から目撃証言に至るまで無数に残っている。日本のまともな歴史学者で、「朝鮮人が暴動を起こした」とか「虐殺はなかった」などと言っている人は、左右を問わず存在しない。

 震災直後の流言記事の画像を見て「朝鮮人暴動」の証拠だと考えるのは、早合点なのである。

 だが、こうした流言記事を最初に「朝鮮人暴動」の証拠として掲げた人々がいる。彼らは、決して早合点だったわけではない。世の人々に「朝鮮人虐殺はなかった」と信じさせるために、分かった上でそのように喧伝してみせたのである。それは、彼らが「発明」したトリックであった。

 彼らとは誰か。ノンフィクション作家の工藤美代子・加藤康男夫妻である。

 工藤氏は『なぜノンフィクション作家はお化けが視えるのか』から『美智子皇后の真実』に至るまで、幅広いジャンルで旺盛に執筆してきた作家だが、日本会議系の団体の呼びかけ人を務めるなど、右派言論人の顔も持つ。夫の加藤康男氏も、1928年に起きた張作霖爆殺事件にコミンテルンが関与していたと主張する本などを出している人で、やはり右派言論人と言ってよい。

 2009年、工藤美代子氏の名前で『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』(産経新聞出版)が刊行される。これによって「朝鮮人虐殺否定論」が誕生する。5年後の14年には、同書の「新版」として『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(ワック)が刊行される。しかしこちらの著者名は「加藤康男」になっている。工藤氏の夫である。同じ本なのに著者が交代するとは奇妙な話だが、加藤氏による新版の後書きによれば、もともと妻との「共同執筆」だったので今回は自分の名義にしたのだという。共同執筆なのであれば、2人の名前を出して共著ということにすればよいはずだ。著者が「交代」するなど、前代未聞である。面倒なので、本稿では以下、この本を書いた人物を“工藤夫妻”とし、本のタイトルを“この本”としておく。

■虐殺否定論のトリック

 さて、工藤夫妻はこの本において以下のような主張をしている。

「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画した不穏な行動は、やがて事実の欠片もない『流言蜚語』であるかのように伝えられてきた。(略)何の罪もない者を殺害したとされる『朝鮮人虐殺』は、はたして本当にあったのか。日本人は途方もない謀略宣伝の渦に呑まれ、そう信じ込まされてきたのではあるまいか」(加藤康男『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』p20)

 つまり、朝鮮人テロリストたちが震災に乗じて暴動を起こしたのは流言ではなくて事実だった、自警団の行動はこれに対する正当防衛だったのであり、「虐殺」と呼ぶべきではないというのだ。

 その証拠として彼らが示すのが、震災直後の流言記事である。たとえば「朝鮮人が放火した」と書いてある記事を示して、それをそのまま朝鮮人が放火を行った証拠だとしてみせる。こうした主張の羅列が、この本の軸をなしていると言ってもよい。

 だがすでに触れたように、彼らが自らの主張を本当に信じているかといえば非常に疑わしい。なぜなら、この本を仔細に検証すればするほど、それが史料の恣意的な切り貼りをはじめとするトリックの上に成り立っていることが分かるからだ。奇術師が自分を超能力者だと思い込むことがないのと同様に、意図的なトリックを作り出して読者に何かを信じさせようとする著者自身が、それを信じているとは考え難い。

 工藤夫妻は、それらの記事の多くを姜徳相/琴秉洞編『現代史資料6 関東大震災と朝鮮人』(1963年、みすず書房)に収録されたものから“引用”している。
『現代史資料6』は、朝鮮人虐殺関連の資料を包括的に集めた本である。そこに収められている新聞記事は、震災直後の「朝鮮人暴動」記事だけではない。世の中が落ち着いて以降の、朝鮮人虐殺の凄惨な様相を伝える記事や、虐殺を行った自警団を裁く裁判の記事も収録されている。それらを読めば、震災から1カ月もたったころには誰も「朝鮮人暴動」を信じていなかったことも理解できるだろう。そして、『現代史資料6』を出典として繰り返し明記している工藤夫妻は、当然、そうした記事にも目を通しているはずである。ところが彼らは、朝鮮人暴動が事実ではなかったことが分かった震災翌月以降の新聞記事をすべて黙殺した上で、震災直後の流言記事だけを抜き出して「朝鮮人暴動」の「証拠」として読者に提示してみせているのである。

 この資料集には、新聞記事以外にも、公的な記録や数年後に書かれた手記なども収められている。工藤夫妻は、そうした手記からも“引用”を行っている。ところが、その切り取り方が作為的なのである。たとえば、朝鮮人暴動の噂を聞いていた人が実際に市街地に行ってみたところ、朝鮮人暴動どころか自警団の朝鮮人迫害を目撃したという内容の手記から、前半の「朝鮮人暴動の噂」だけを切り取って朝鮮人暴動があった証拠として読ませるといった具合である。また、“引用”に際して、至るところで「略」とも示さずに都合の悪い部分をこっそりブツ切りにしている。

 この本には、他にも大小のトリックがちりばめられている。初歩的な数字の詐術で朝鮮人犠牲者の数を極小化する、権威ある資料を出典として明記しながら、そこにまったく書いていないことを書いてみせる、などなどである。そうした作業の上に、空想をまぶして虐殺否定論を成立させているのである。詳しくは、ブログ「工藤美代子/加藤康男『虐殺否定本』を検証する」か、あるいは拙著『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(ころから刊)を読んでいただければと思う。要するに、虐殺否定論は仕掛けが分かれば脱力するようなレベルのトリックなのである。

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加藤直樹『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(ころから、2019年)

■差別が虐殺に行き着いたという史実

 だが、この本が生み出した「朝鮮人虐殺否定論」というトリックは、その後、確実に社会に広がり、現実を動かし始めている。

 まずはネット右翼、次いで政治家たちがこれに飛びついた。たとえば自民党文部科学部会の部会長である赤池誠章参院議員が自らのブログでこの本を讃え、「『朝鮮人虐殺』という自虐、不名誉を放置するわけにはいきません」と書く(14年9月1日「9月1日 防災の日 関東大震災を考える」)。憲法改正を掲げる「日本会議」は、ブックレット『緊急事態条項Q&A』(明成社、16年)の中で、この本を引用して「朝鮮人独立運動家」などがテロを行ったと記述し、憲法改正による緊急事態条項の必要性の根拠とした。

 この動きは行政の現場にも波及する。12年には、横浜の歴史を教える中学生向け副読本の中の朝鮮人虐殺の記述を自民党市議が市議会で批判。「虐殺」などという表現はおかしいと主張した。これを受けて教育長がその場で回収を明言し、実際にすべて回収するに至った。こうした動きのきっかけとなった産経新聞の記事(2012年6月25日)には、工藤美代子氏の「当時は朝鮮独立運動のテロがあった」とのコメントが添えられていた。

 17年には、東京都議会で自民党の都議が「小池知事にぜひ目を通してほしい本があります」として工藤美代子氏の本を紹介し、朝鮮人が震災に乗じて凶悪犯罪を行ったのは事実であり、歴代の都知事が行ってきた朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付をとりやめるべきだと小池都知事に迫った。これを受けて、小池都知事は実際に追悼文送付を取りやめてしまった。以来、18年、19年と送付を行っていない。

 トリックにすぎない虐殺否定論が現実の世界に侵入し、虐殺についての教育、追悼、展示を押し潰す武器となっているのだ。いくら荒唐無稽であっても、虐殺否定論を主張し続けていれば「朝鮮人虐殺の有無については諸説あるらしい」という雰囲気を社会に醸成することはできる。そうなれば、「諸説ある事柄について公共の場で教育するな、展示するな」といった圧力を加えることができるようになる。虐殺否定論を広める人々の「目的」はそこにある。つまり、虐殺の記憶を封印することだ。

 ではなぜ、虐殺の記憶を封印したいのか。そこには、民族差別をガソリンとする、排外的で歪んだナショナリズムの高揚がある。そうした傾向を煽りたい人たちにとって、差別が虐殺に行き着いた朝鮮人虐殺の史実は喉元に刺さった骨だからである。

 だが、朝鮮人虐殺の史実が本当に忘れ去られてしまったら、どうなるだろうか。

 先に紹介した内閣府中央防災会議の専門委員会報告「1923関東大震災【第2編】」は、朝鮮人虐殺の史実から受け取るべき教訓として、「民族差別の解消の努力」と災害時の「流言の発生」への警戒を挙げている。この教訓が忘れ去られ、むしろ災害時には外国人のテロや凶悪犯罪に備えよという「教訓」にすり替えられたとき、100年前の惨劇がかたちを変えて繰り返される。実際、東日本大震災のときは「被災地で中国人窃盗団が暗躍している」といった流言がネット上で広がったし、それを真に受けて、中国人を見つけたら殺してしまおうと武装して被災地に乗り込んでいった右翼団体もあったのである。

 虐殺否定論は犠牲者への冒涜であり、歴史への冒涜であるとともに、未来の惨劇を招き寄せかねない恐ろしさをもっているのだ。民族的な多様化が進む日本社会で、決して許してはならない「トリック」なのである。

https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-189-19-09-g694
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「野党系無党派」が野党を進化させる 組織化されない200万票余の潜在力(朝日新聞社 論座) 
木下ちがや 政治学者
論座 2019年09月06日 より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019090400002_1.jpg
投票日前夜、候補者の「最後の訴え」を聞く有権者たち=2017年10月21日

■野党共闘は失敗なのか?

 第25回参議院選挙は、与党がこれまで維持してきた参議院3分の2を割り、自民党も単独過半数を失った。

 その一方で、野党も候補者選定の遅れや重要複数区での取りこぼしなどの失策がみられ、与野党痛み分けと言える結果に終わった。2017年の希望の党への民進党の合流と分裂以後、野党は立憲民主党、国民民主党、社民党の間での会派統一と、日本共産党を含む選挙区一本化を焦点とする野党共闘の動向がマスコミで報じられてきた。しかしその報道の大半は「ゴタゴタ」、つまりある特定の政党や政治家、また支持団体の労働組合が共闘に反対だ、消極的だ、あるいは「この党は共闘をやる気がない」などの暴露報道に埋め尽くされ、国民目線からすると「たんに野党がもめているだけ」との印象を与えてきた。

 実際この「ゴタゴタ」は、野党に少なからぬダメージを与えている。本来なら与党との「一対一」の対決に向けるべきエネルギーが内部対立に削がれるだけではなく、とりわけSNS上での過剰な批判の応酬は、野党政治家や支持者を近視眼的な見方に陥らせ、長期的な視点で野党の変化を評価する視点を奪い去ってしまうからだ。だから今後の野党の戦略をみとおす上で重要なのは、目前のゴタゴタに与しない長期的なスパンで捉えた総括と検証である。

 実際、野党の動向を5年ほどの時間軸でみると、その協力関係は着実に進化している。

 二度の参議院選挙における全1人区の候補者一本化はいうまでもない。地方レベルでは、オール沖縄は県知事選以後の選挙で連勝を重ねている。東京都中野区では野党は都議選、区長選、区議選と連勝し、区議会多数派を握った。8月の仙台市議選では初めて全野党の市議が結集した決起集会が行われている。そして埼玉県知事選では、とても無理といわれていた当初の戦評を覆し、国民民主党系の大野もとひろ候補を、全野党が総力を挙げて支援することで当選させた。SNS上やメディアの評価とは逆に、リアルな世界では、全国、地方、地域と幾重ものレベルで野党間の共闘は着実に進化しているのである。

 野党間の共闘の動きを規定しているのは、政党や政治家ではない。共闘へと誘う力は、その支持層の性格と動向におおきくは規定されている。この支持層は、安倍長期政権の下で形成され、それが形づくる「重力の法則」によって、もはや共闘は必然的な流れになっているのだ。そしてこの重心をなしているのが、これから論じる「野党系無党派層」である。

■「革新共闘」の時代との差異

 戦後政治史において、与野党を問わず政党間の連携や連合は幾度もなされてきた。

 現在では自公連立政権がそれであるが、こうした連携あるいは連合の多くは、政党本体よりも支持団体の意向に大きく規定されてきたと言える。1960年代から70年代にかけての「野党共闘」もまたそうであった。日本社会党、日本共産党、公明党、民社党による「革新共闘」である。

 この革新共闘は、地方自治体において1963年に成立した横浜の飛鳥田市政を嚆矢に、東京都の美濃部都政をはじめ「革新自治体」を全国に叢生させた。高度経済成長がもたらす都市問題への対処を結節点としたこの共闘ではあるが、内実は政党間の連合にとどまり、支持団体、支持層が相互に交流することはなかった。現在のように無党派層が多くない当時の野党と支持団体の関係は「縦割り」だった。

 日本社会党は「総評=社会党ブロック」と呼ばれたように、労働組合のナショナルセンター総評の丸抱えだった。民社党もまたもうひとつのナショナルセンター同盟の丸抱えであり、公明党はいうまでもなく創価学会の丸抱えである。日本共産党はゆいいつ、政党主導で諸階層―少数派労働組合、住民運動、中小企業等―を組織化し、この時期勢力を増大させていくが、いずれにせよ各野党の支持層は縦割りで、協調的どころか対立的だった。

 比較的似た階層を組織していた日本共産党と公明党が、選挙戦において激烈に対立するのはこの時代からのことである。したがって1980年に日本社会党、公明党、民社党による「政権構想」が発表されて以後、「革新共闘」は崩壊し、日本共産党は独自路線を歩まざるを得なくなり、それに伴い野党支持層は分岐し、相互対立の関係に陥っていったのである。

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社会党の飛鳥田一雄委員長(右)は公明党の竹入義勝委員長と合意を交わし、「全野党共闘」から「社公民共闘」へと転じた=1980年2月12日

■「野党系無党派」とは何か

 この社・公・民による「政権構想」はその後、有為転変していく。

 ナショナルセンター総評・同盟は合同し「連合」を結成したが、日本社会党と民社党は消滅し、公明党・創価学会は自民党との連立に鞍替えした。また無党派層が増大していくなかで、かつてのような野党と支持団体の縦割りの関係はどんどんと崩れていった。2009年の民主党への政権交代劇は、この無党派層を一時的に喚起したことで成し遂げられたが、その後この無党派層は「眠り」につき、2012年以後、低投票率の下での安倍政権の長期化を許している。

 本稿が名指す「野党系無党派層」とは、この民主党政権交代後に眠りについた無党派層のことではない。2012年の第二次安倍政権発足後に、社会運動に強く関心を寄せ、SNSに熟練するも、特定の ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019090400002.html
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記事 [政治・選挙・NHK265] 安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結! 
安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結!
https://85280384.at.webry.info/201909/article_63.html
2019年09月06日 半歩前へ

 私はビグローブに自分のブログを何度も閲覧中止にされた。フェイスブックでは、安倍政権への誹謗中傷だと言いがかりを付けられしばらく、コメントやシエアのボタンを外され、使用不能となった。そしてツイッターまでがこのように、権力の手先となって言論封じ込めに手を貸していることが確認された。

 ネットでメシを食っている業者どもは、政権とつながっているのか?だとすると私たちの情報はバレバレで、テキに筒抜けだ。

 大方そんなことだろうと思っていた。だからどうだ、と言うのだ? 

 こっちはそんな脅しにはビクともしない。

 批判すべきものにはこれからも遠慮せずやりますよ。そのつもりで覚悟しなってんだ!

以下は怒りの声。

▼会いに行ける国難安倍晋三の選挙最終盤激戦区宮城への来訪に備えて「こんな人達」で大歓迎してやろうと繰り返しツイートしたらツイッター社から凍結食らった! やはり安倍晋三を繰り返し批判すると凍結されることがわかった!

▼但馬問屋さん@wanpakutenshiが凍結された。理解に苦しむ。Twitter社は安倍批判がそんなに気に入らないのか。

▼権利者に成りすました奴からの通知で凍結とは…。 俺も自民党批判してたら、なぜかフォロー0にされたり、ロボット扱いされたり。

▼安倍政権に不都合なツイッターを次から次へと凍結する日本Twitter社。民主主義を偽装する事も止めた様だ。

▼デマ、ヘイト、差別を繰り返すアカウントは放置する。 安倍政権の問題点を指摘するアカウントは凍結される。 Twitter Japan はそういうところなのでしょうけど、本家 Twitter としてはそういうのをよしとするのかな。どうなのかな。

▼皆さんも覚えがあるはず。 #れいわ 推しの皆さんも覚えがありませんか? #安倍 政権批判して有名アカウントのみなさんが凍結されたのも記憶に新しいですよね。 #Twitter は私達にとって情報収集拡散の便利なツールだけど権力者によって情報を操作されているとしたらこれ以上恐ろしい洗脳ツールはない。















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国  大村大次郎(まぐまぐニュース)
元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国
https://www.mag2.com/p/news/413860
2019.09.05 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース




以前掲載の「元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由」などで、消費税を増税する前に整理すべき「税金利権」があると指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、確定拠出年金や雇用保険、労災等を利用した「キャリア官僚によるピンハネの実態」を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

■年金を喰い物にする官僚たち

ついに、10月から消費税が上がりますね。筆者はこのメルマガで「今の日本の財政、税制の状況は欠陥だらけ、矛盾だらけ。これを改善せずに増税するなどはあり得ない」と主張してきました。今回は今の日本の財政欠陥の一つである「年金制度の欠陥」についてお話ししたいと思います。

現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。

特に年金はその代表格です。今の年金制度は、いろいろ複雑になっていて、一般の人からはなかなかわかりにくいものになっています。なぜもっと単純なわかりやすい仕組みにできないものか、と不審に思っている人も多いはずです。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。

今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。

なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。

たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100%税金です。だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。

そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。

公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。

■「確定拠出年金」という巨大利権

公的年金が、いかにキャリア官僚に食い物にされているか、それを象徴するのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金というのは、個人が加入して、運用まで行う「公的年金」です。iDeCoという名称で、国などがたくさん宣伝していますので、ご存知の方が多いはずです。この確定拠出年金は、現在の公的年金だけでは、将来、年金額が不足するのは目に見えているので、個人個人で年金を積み立ててもらおうという趣旨でつくられたものです。加入は自由で、掛け金も自分で自由に決められるもので、税制上の優遇措置もあります。

実は、この確定拠出年金には大きな落とし穴があります。手数料が異常に高いのです。

まず、確定拠出年金に入った場合、口座開設手数料として2,777円払わなければなりません。また毎月の手数料も数百円から数千円かかります。実はこの手数料の大半は国の機関が分捕っているのです。

口座開設手数料2,777円と毎月103円の口座管理費を「国民年金基金連合会」という機関が徴収しています。が、「国民年金基金連合会」に支払っているこの手数料は、なぜ必要なのかまったく意味がわからないものです。

確定拠出年金は、窓口となっている金融機関が、掛け金の預かり、運用の手続きなどすべてを行なってくれます。「国民年金基金連合」が行なう業務などは事実上ないのです。にもかかわらず、開設時に3,000円近くと、毎月103円も取っているのです。これは、ピンハネ以外の何モノでもありません。

■確定拠出年金の利益の半分は手数料で取られる

確定拠出年金は、加入することによって平均で1〜2万円の節税になります。しかし国と金融機関への手数料が年間数千円かかるので、節税額の半分くらいが手数料で消えてしまうのです。

しかも、確定拠出年金は給付時にも手数料がしっかりかかってきます。給付時に取られる手数料は、給付1回につき432円です。これも「国民年金基金連合」に吸い上げられます。この国がピンハネしている手数料の受取先である「国民年金基金連合」というのは、厚生労働省などの天下り先になっている機関です。つまりは、霞が関の官僚たちの天下り先にお金を回すために、「確定拠出年金」は手数料を異常に高く設定しているのです。将来不足するであろう年金を補うために国民が自分で年金を積み立てるように作った制度でさえ、役人はピンハネしているのです。しかも、一人一人から年間1,200円以上とっているわけだから、その額はかなり巨額となります。もし1,000万人が加入すれば、120億円になります。

こういう仕組みは、何も確定拠出年金に限ったものではありません。国民生活のあらゆる部分に及ぶのです。霞が関の官僚たちは国民にとって必要な制度をつくるとき、必ず、ピンハネする仕組みをつくって、自分たちに利益を誘導するのです。

■雇用保険、労災もピンハネされている

キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。

雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。

が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない?という業務しか行っていないのです。ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。

そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。

そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。

それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。

またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。

税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月1日号の一部抜粋です。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた(週刊SPA!) :経済板リンク 
年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた(週刊SPA!)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/155.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 演説がうまくカリスマ性も備える れいわ山本太郎への不安 三枝成彰の中高年革命(日刊ゲンダイ)
  


演説がうまくカリスマ性も備える れいわ山本太郎への不安 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261470
2019/09/07 日刊ゲンダイ


山本太郎(C)日刊ゲンダイ

 先の参院選で「れいわ新選組」が2議席を確保した。ほかの野党が勢いを失っている中、彼らの躍進は注目に値する。まずは参院選で議席を確保すると、次の衆院選で勢力を拡大して非自民連立政権樹立の立役者となった「日本新党」のようになるかもしれない。可能性は大いにあるだろう。

 代表の山本太郎さんは素晴らしい人だと思う。徹底的に弱者のサイドに立ち、財界や富裕層を優遇する安倍政権の経済政策を批判している。消費税の廃止も主要な政策だ。かなり勉強しているようで、発言にブレはない。

 その態度も堂々としたものだ。芸能界での経験が生かされているのだろう。しゃべりは達者でアドリブにも強い。肝が据わっている感じだ。街頭演説の途中でヤジられても、「ありがとうございます」と返す。ムキになって反論するようなことはない。どんな意見に対しても、まずはしっかり受け止めてから、自分たちの主張を重ねていく。街頭でも国会でも、ヤジに対してイライラする安倍さんに比べ、ずいぶんと大人だ。

 ただ、あまりに出来過ぎた姿を見ていると、逆に少し心配になってしまう。大衆の心をつかむのがうまく、カリスマ性を持っている。これは政治家として必要な素養だろうが、不思議なもので魅力が前面に出てくると、大丈夫なのかと思ってしまう。何よりも演説がうますぎるというところが、不安を駆りたてる。あのヒトラーを想起させるのだ。

 よく知られているように、ヒトラーは暴力で政権を奪取したわけじゃない。ミュンヘンで起こしたクーデターは半日で鎮圧され未遂に終わった。そんな彼が独裁者になったのは、その後の国会議員選挙でナチ党が第1党に躍進したことがきっかけだ。首相に就任するまでは、民主的な手続きを経ている。そして、権力を握るとすぐに基本的人権を停止し、共産党員を弾圧。政敵をつぶしていったのだ。

 もちろん山本さんがヒトラーになると考えているわけではない。弱者のための政治を実現してくれることを期待しているし、応援している。ただ、目に見える魅力の先行で支持が集まるのは怖いことだ。救世主頼みの政治が暴走するのは、ヒトラーが証明している。ヒトラーがあのような化け物になることを、いったいどれだけのドイツ人が予想していたのだろうか。実績を上げる前から注目される小泉進次郎さんにも、同じような危うさを感じる。かつてのドイツに学ぶことは多いはずだ。



三枝成彰 作曲家
1942年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、NHK大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。2017年、旭日小綬章受章。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 概念理解せず「責任」乱発…“天然”安倍晋三にはかなわない それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


概念理解せず「責任」乱発…“天然”安倍晋三にはかなわない それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261455
2019/09/07 日刊ゲンダイ


(C)日刊ゲンダイ

 安倍晋三は10月の消費税率の引き上げについて「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税するという。アホにも限度がある。消費税率の引き上げが「リーマン・ショック級」の事態なのだから。

 2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられたときには、景気が悪化し家計消費も大きく落ち込んだ。当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、責任は取ったのか?

 わが国においては言葉の意味がすでに蒸発している。安倍という男の人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」と繰り返し、責任を取ることはなかった。佐田玄一郎、久間章生、赤城徳彦、遠藤武彦、小渕優子、松島みどり、西川公也、甘利明、今村雅弘、稲田朋美、桜田義孝……。閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。

 安倍は米英のイラク侵略に関し「大量破壊兵器がないことを証明できるチャンスがあるにもかかわらずそれを証明しなかったのはイラクだった」と発言している。いわゆる「悪魔の証明」問題で、挙証責任は当然イラクにはない。要するに「責任」という概念を理解していないのだ。

「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。外交はすべて失敗。「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と言ったかと思えば、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とニヤける。

 森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。

 06年の暮れ、「首相にとって今年の1文字は?」と質問された安倍は「変化」と答えている。困った記者がもう一度「1文字にしたら?」と聞くと「責任」と答えた。植木等は「日本一の無責任男」を演じたが、「天然」の安倍にはかなわない。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 真の独立チャンスに変われない日本/政界地獄耳(日刊スポーツ)
真の独立チャンスに変われない日本/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909070000078.html
2019年9月7日6時59分 日刊スポーツ


★5日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラム全体会合の討議でロシアのプーチン大統領は、米国が日本や韓国にミサイルを配備する意向に懸念を表明するとともに日本が導入する「イージス・アショア」についてけん制した。首相・安倍晋三は日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べながらもイージス・アショアについて「北朝鮮のミサイルからわが国を守るため」日本が保有・運用し米国が運用するのではないと反論した。

★これが27回、胸襟を開いて議論をし、信頼関係の出来上がっている首脳同士のやりとりとは思えない。予備交渉の段階でロシアのラブロフ外相が「北方領土返還の時に日米安保はどうなるか」と聞いているが、当時対峙(たいじ)した国家安全保障局長・谷内正太郎は「それは変わらない」と返答、また、同国のパトルシェフ安全保障会議書記との会談では北方領土2島返還後の米軍の基地配備について問われ「あり得る」と答えたといわれている。

★ロシアが仰天したのはその中身こそが、安倍とプーチンという首脳同士で議論するべきことで、下打ち合わせでは「それは両国の首脳同士で話すこと」と言うべきところを谷内が回答したことと、(領土返還で日米安保も動かすことで)これでやっと戦後を終わらせられる、つまり真の独立になるのではと問うたロシアにいかに米国の属国慣れしてしまったかだろう。

★最近ではなんと米トランプ大統領からも日米安保見直し論が飛び出したし、今の韓国はまさに在韓米軍撤退の議論につながっている。つまり東アジアの安全保障の冷戦的秩序が崩壊しようとしている今、冷戦を維持し日米の戦後体制を維持したいと言い続ける日本という国に仰天したのだろう。真の独立のチャンス、または15年後には米中の食い物にされるのが分かっていながら変われない理由を外交関係者は「自分が関わっている間は何とか持つのではないかという考えの人たちがつかさどっているから」と説明する。それならば、期待を国民に抱かせたり、外交を売り物にするのはやめて欲しい。(K)※敬称略



ロ、「米ミサイル配備」と懸念 プーチン氏、安倍氏と応酬
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019090501002260.html
2019年9月5日 21時06分 中日新聞
 
 5日、東方経済フォーラムで語るロシアのプーチン大統領=ウラジオストク(タス=共同)

 【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン大統領は5日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラム全体会合の討議で、米高官が日本や韓国にミサイルを配備する意向を示したとして、懸念を表明した。日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、米国のミサイル防衛(MD)網の一環と見なし、けん制したとみられる。

 これに対し、壇上で同席した安倍晋三首相は、イージス・アショアについて「北朝鮮のミサイルからわが国を守るため」日本が保有・運用し、米国が運用するのではないと反論した。

 プーチン、安倍両氏は2国間首脳会談を行ったが、共同記者発表は見送っていた。















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「共通テスト中止を」 高校生や教員、文科省の前で抗議/朝日新聞・msnニュース
「共通テスト中止を」 高校生や教員、文科省の前で抗議/朝日新聞・msnニュース
朝日新聞社
2019/09/07 10:21
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%85%b1%e9%80%9a%e3%83%86%e3%82%b9%e3%83%88%e4%b8%ad%e6%ad%a2%e3%82%92%e3%80%8d-%e9%ab%98%e6%a0%a1%e7%94%9f%e3%82%84%e6%95%99%e5%93%a1%e3%80%81%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9c%81%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%a7%e6%8a%97%e8%ad%b0/ar-AAGUWHi?ocid=iehp

 大学入試センター試験に代わり、2020年度から実施される大学入学共通テストの中止を求める抗議行動が6日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。ネットの呼びかけで高校生や高校、大学の教員ら約200人が集まり、「実施間近なのに色々と変わり、分からない部分も多い。混乱は必至。中止すべきだ」などと訴えた。

 共通テストでは、国語と数学で記述式問題が導入され、他教科でも日常的な事象を題材に資料を読み解く問題が出題される。英語では「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、7種の民間試験を高校3年の4〜12月に2回まで受験する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 小沢一郎衆院議員は、水面下で、「れいわ新選組」の山本太郎代表と大阪維新の会の橋下徹法律顧問を会わせて、「新党結党」の動きを意欲的に進めているという情報もある(板垣 英憲)
小沢一郎衆院議員は、水面下で、「れいわ新選組」の山本太郎代表と大阪維新の会の橋下徹法律顧問を会わせて、「新党結党」の動きを意欲的に進めているという情報もある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d89e61ed11db72855c6717f587d4b2e3
2019年09月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報1〕
 「もう禅譲の準備は済んで、ポスト安倍は、菅義偉官房長官で間違いないらしい。禅譲は、選挙後に憲法改正をしてからと言われている。この情報は、藤木幸夫横浜港運協会会長の兄弟分から伝えられた情報だ」―安倍晋三首相は9月11日、安倍晋三政権最後の党役員・内閣改造を行うので、いま直ぐの話ではない。小沢一郎衆院議員は、水面下で、「れいわ新選組」の山本太郎代表と大阪維新の会の橋下徹法律顧問を会わせて、「新党結党」の動きを意欲的に進めているという情報もある。以下は、自民党内事情に詳しい専門家のトップ情報である。


関連記事
橋下徹は天下取りで山本太郎「れいわ新選組」と手を組むか(週刊実話)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/260.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し(リテラ)
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し
https://lite-ra.com/2019/09/post-4951.html
2019.09.07 安倍政権が「要介護者切り捨て政策」をこっそり進行 リテラ」

     
     首相官邸ホームページより


 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない゙国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。

 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

〈介護サービス利用時の自己負担(原則1割)について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画(ケアプラン)作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

 安倍首相は消費税率の10%引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。

 そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。

 しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。

 とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス(訪問介護における家事などの身の回りのケア)を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)に移行させようという項目だ。

 一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。

「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。

■要介護1、2の生活援助サービスが保険給付適用外に! “介護難民”が爆発的に増加

 すでに政府は介護保険制度を一部改正し2015年から、要介護より軽度な要支援1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」のサービスを保険給付から外し、この総合事業に移行させている。

 しかし、この総合事業は前述したように、ボランティアなどが中心の支え合いの制度がもとになっているため、結果は受けるべき満足なサービスが受けられないという状況をつくり出しただけだった。実際、要支援者からは〈デイサービスなどでリハビリをすることで、重度化を防ぐサービスを受けられていたのに、地域のボランティアなどが担う体操教室やサロンなどに通わされ、状態が悪くなった〉(「サンデー毎日」2017年12月17日号/毎日新聞社)など、不満の声が数多く上がっている。

 さらに、総合事業はいま、制度維持の面から見ても崩壊の危機に瀕している。リハビリや生活支援サービスなどはボランティアなどでは賄いきれないため、従来の介護事業者も参入させているのだが、報酬が安いため、事業者の収入は落ち込み、人材確保が困難に。安定したサービスが提供できなくなったり、総合事業から撤退している事業者が続出しているのだ。

 実際、総合事業への移行期間が終了した2018年3月末の時点で、「総合事業」のみなし指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村が676にものぼることが判明。この数は全体の約4割にあたるものだ。

 こうした“失敗”が表面化しているというのに、今度は要支援の人だけでなく、もっと介護必要性の高い要介護1・2の人を、買い物や家事支援などの生活援助サービスも保険給付から外してしまおうというのだ。いや、それどころか財務省は、生活援助サービスだけでなく要介護1・2のデイサービス(通所介護)も総合事業の低報酬介護に移行すべきと主張している。

 受け皿の確保もままならないのに、要介護1・2の人までこの「介護保険給付外し」を拡大すればどうなるかは、安定した介護を受けることができない“介護難民”が爆発的に増えることは、火を見るよりあきらか。従来どおりのサービスを受けるにも利用料が払えず、生活の質が著しく悪化することも十分考えられる。

 また、介護サービスが安定的に受けられなくなれば、家族が介護に当たることになる。総務省の調査によれば2016年10月から2017年9月までの1年間で「介護・看護を理由に離職」した人は9万9100人にものぼっており、『総介護社会』(小竹雅子・著/岩波新書)によると〈離職したあと無職の人が七割を超え〉〈女性が仕事をあきらめているケースが八割〉だという。

 安倍首相は「介護離職ゼロを目指す」「女性活躍社会の実現」などと宣言しているが、やろうとしていることはまるで逆。ようするに、この「介護保険受給外し」は「姥捨て政策」「介護世帯切り捨て政策」にほかならないのだ。

■国民生活に大打撃を与える「介護保険改悪」の動きを一切報道せず、嫌韓一色のマスコミ

 安倍首相が着手しようとしている社会保障改革では、この介護保険制度の改悪とともに、年金制度でも国民に痛みを押し付けようとしている。実際、参院選が終わるまで発表を遅らせた財政検証では、「オプション試算」で会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始年齢の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけている。つまり、「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」と言っているのである。

 しかし、このように、消費増税にくわえて安倍首相が社会保障で国民に大きな負担を押し付けようとし、具体的な内容も出てきているというのに、マスコミはほとんど無視。前述のようにひたすら嫌韓報道を繰り広げている。

 そして、安倍政権の意向を忠実に反映したこのメディア報道に踊らされ、国民も嫌韓に夢中になり、そのうち、自分たちの生活を直撃する重大事が勝手に決められてゆく──。いい加減、国民は自分たちが騙されていることに気づくべきではないのか。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 辺野古 軟弱地盤対策 防衛省が専門家検討会の初会合〜沖縄 玉城知事「直ちに工事の中止を」/nhk
辺野古 軟弱地盤対策 防衛省が専門家検討会の初会合〜沖縄 玉城知事「直ちに工事の中止を」/nhk
2019年9月6日 23時15分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012067471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は、軟弱地盤の埋め立てで難しい工事が予想されることから、技術的な助言を得ようと、専門家による検討会の初会合を開き、今後、具体的な工法などについて検討していくことになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって防衛省は、ことし1月、軟弱な地盤を強固にするため、およそ7万7000本のくいを打ち込む地盤改良が必要だとする報告書をまとめていて、難しい工事が予想されています。


このため、技術的な助言を得ようと、6日、土木や地質などの専門家で作る検討会の初めての会合を開き、防衛省側は、軟弱な地盤が、埋め立て予定地の南北にわたり、谷のように分布していることを説明しました。

検討会では、地盤を強固にするためのくいの打ちかたや、護岸の建設方法などのほか、防衛省が、3年8か月かかるとしている、地盤改良に必要な工期についても、検討していくことになりました。

防衛省は、検討結果を踏まえ、沖縄県に対して設計の変更を申請をしたい考えですが、沖縄県は、埋め立て工事を直ちに中止するよう求めていて、新たな設計がまとまったとしても、移設計画の進展には、なお曲折が予想されます。

沖縄 玉城知事「直ちに工事の中止を」
沖縄県の玉城知事は、防衛省が開いた専門家による検討会について、辺野古沖の埋め立てを前提とした組織を設置する前に、直ちに工事を中止すべきだと批判しました。

玉城知事は、6日の記者会見で「政府は埋め立てを前提とした有識者会議を設置する以前に、県の指導に従って工事を中止し、埋め立て工事にかかる工期や総費用などを明らかにして、国民に説明すべきだ」と述べ、政府の対応を批判しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 小池共産党書記局長 日ロ首脳会談「結果は振り出し以下」/nhk
小池共産党書記局長 日ロ首脳会談「結果は振り出し以下」/nhk
2019年9月6日 14時49分日ロ首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「あたかも安倍総理大臣とプーチン大統領の関係で歴史的な前進があるかのような雰囲気を漂わせて、交渉をやってみたら振り出し以下だった。歴史的な事実に基づいて正面から批判しないような領土交渉のやり方では、問題の解決には至らない」と批判しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 絶望のニッポン経済。増税前でも「駆け込み需要なし」の深刻度  冷泉彰彦(まぐまぐニュース)
絶望のニッポン経済。増税前でも「駆け込み需要なし」の深刻度
https://www.mag2.com/p/news/413635
2019.09.04 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』 まぐまぐニュース




いよいよ10月1日に迫った消費増税ですが、今回は「駆け込み需要の弱さ」が指摘されています。そこには一般消費者のどのような心理が働いているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「多くの人々の心の奥底に諦めのムードがある」と分析した上で、そんな状況に至らしめた根本原因を考察しています。

■消費増税、駆け込み需要のエネルギーもない事態をどうする?

2014年4月、消費税率が5%から8%に上がった際には、その直前に猛烈な駆け込み需要がありました。この時は、税率アップの1ヶ月半前から消費者の購買金額が上昇して行き、直前になると「前年比40%増」といった数字になったのです。ところが、増税後はその反動で「前年比10%以上ダウン」という傾向が続いて、消費低迷が長期化してしまいました。

今回は、10月1日から増税ですから、もう1ヶ月前に入ってきているわけです。ですが、報道によれば駆け込み需要はそれほど起きていないのだそうです。例えば、前回大きな「買いだめ」が発生した、日用品雑貨、紙製品(トイレットペーパーなど)については、各小売チェーンは仕入れを拡大しているのですが、動きが鈍いようなのです。

この問題ですが、前回とは条件が異なるということがあり、複数の要素が指摘されています。1つは、キャッシュバックがあるので、事実上は増税にならないという理解が広がっているということです。大手スーパーはダメですが、コンビニや個人商店では可能で、2%の増税分がポイント還元されることになります。

ドラッグストアの業態は対象外のようですが、10月1日から独自にポイント還元を行う可能性があります。つまり、事実上は増税先送りになっているということで、消費者は駆け込みで買いだめをする必要がないという考え方です。

もう1つは、年金不安、給与総額低迷、米中通商戦争など、公私にわたる先行き不安のために、消費が鈍っているという考え方です。こうした声は、かなり広がっているようで「10月から消費税がアップするので、その前から財布のヒモを締める」というような意見もあります。

外食産業の奥は危機感を持っているようで、単純に「8%から10%」への増税を価格転嫁してしまうと、消費が冷え込むとして既に商品の値下げが始まっています。

それにしても、この「駆け込み需要も弱い」という現状はどう考えたらいいのでしょう?

よく言われるのが「年金不安」という解説です。確かに「年金以外に2,000万円の貯金が必要」と言われれば、財布のヒモを固くしようと思うのは自然な心理です。

これに加えて、10月からは多くの例外はあるものの物価として「2%のアップ」になるのであれば、以降は実質的な購買力が減るわけですから、今から節約しておこうという心理もわかります。

ですが、問題は多くの人々の心理の奥底に「もう経済は成長しないだろう」という諦めのムードがあることです。

その背景には、日本の産業構造に対するイメージの問題があるように思います。

「日本は金もないし、半導体やディスプレイなどでナンバーワンの座を取り返すのは難しいだろう」

「スマホなどの世界の消費者心理を掴んで、各国キャリアとの複雑な契約の中でやる商売はもう日本では無理」

「ソフトウェアについては、日本では長い間社会的地位を与えてこなかったので競争力などゼロに等しく、今更無理」

「航空機のビジネスも、日本には技術がそんなに残っていないし資金もないので無理」

「食料品や飲料も、人口減の日本を嫌って海外へM&Aかけたが結局は失敗例ばかり」

「リスク取れるお金がそもそもないし、英語が普及していない日本では金融立国は無理」

「事故の結果、日本人は心の底から原発が嫌いというのが分かったので、原子力の平和利用も絶対無理」

「遺伝子組み換えだけでも強烈なアレルギーがあるので、バイオ先端産業は無理」

「治験への抵抗感や規制があるので、医薬品開発も無理」

「頼みの綱は自動車だが、AIや電気自動車は他国の方が得意なのでやがて衰退は不可避」

「稼ぎ頭は部品産業と、B2B産業だが、結局はそれも特許が切れたら終わり」

もういいでしょう。こうした「敗北主義」が徹底的に日本経済を侵食しているのではないかと思うのです。

このように、産業構造戦略が描けない中で、現在あるものを守っていくのが精一杯で、そこに辛うじて観光産業という低付加価値の産業を乗せて、なんとか食いつないで行こうというのが現在の日本経済なのであれば、それは悲観論になるのも仕方がありません。

例えばですが、現在の「貧しさ」の原因として、派遣労働を解禁したからダメだとか、初任給据え置きがダメだという議論がありますが、それも結果であって原因ではありません。

日本経済が稼げていない、成長しない、そして未来の成長が描けないという中で、各企業が「今いるホワイトカラーの人件費」を捻出することで精一杯、そんな経営をしてきた中で、現在の「将来不安」があるのです。

その根幹にメスを入れるという意味では、全く新しい政策パッケージのようなものが必要なのかもしれません。

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冷泉彰彦 この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK265] お待たせ!さあ始まる山本太郎の全国ツアー! <第一弾・北海道> 


お待たせ!さあ始まる山本太郎の全国ツアー!
https://85280384.at.webry.info/201909/article_72.html
2019年09月07日 半歩前へ

 全国のみんなが、待ちに待っていた「あなたと対話する山本太郎の全国ツアー」がスタートする。

 第1弾は北海道。順々に東北、関東から九州、沖縄まで対話集会を展開する。

 そのうちに、あなたの住む町や村にもヒョッコリ、太郎がお邪魔するかもしれない。待っててちょーだいよ。

 「れいわ新選組」の事務所からこんな知らせが届いた。

*********************************

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー

【第一弾・北海道】

9月18日(水)〜9月27日(金)

<スケジュール(予定)>
9月18日(水)利尻島
9月19日(木)稚内
9月20日(金)札幌【街頭】
9月21日(土)札幌
9月22日(日)旭川【街頭】
9月23日(月)旭川
9月24日(火)根室
9月25日(水)釧路【街頭】
9月26日(木)釧路
9月27日(金)網走

※街頭記者会見以外の場所はポスター貼りや、小会場での意見交換を行う予定です。
ツアー訪問先の地域の皆様、ぜひお力貸してください!
(特に、稚内・根室・網走の方、お願いいたします)

ご協力いただける方は、okada@taro-yamamoto.jp(担当:岡田)までご連絡ください。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK265] れいわ山本太郎、今月北海道利尻島(18日)からキャラバンいざ行かん。(かっちの言い分)
れいわ山本太郎、今月北海道利尻島(18日)からキャラバンいざ行かん。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_7.html?1567844872

れいわの山本太郎代表が一人で、全国キャラバンを始動すると、天下の朝日新聞が取り上げてくれている。こんなことは、参議院選挙前には考えられないことだった。大手マスコミになんか決して取り上げてくれなかった。

このツアーは参議院選挙に落ちたときから言っていたことだ。選挙に落ちたので、議員時代よりはツアーに時間をとれる。山本は今回ツアーで意欲ある候補者の発掘も考えている。全国で100人規模の候補者を立てるという。

その初めの場所が9月18日北海道の利尻島という。何故、人口も少ない利尻だというと、小沢一郎の選挙手法である。自由党時代に共同代表として小沢イズムを学んだ。大都市より奥地の農村で十数人しか集まらない場所でビール箱に乗り演説する。選挙は川上からという。僻地にしかわからない問題がある。決して弱者を切り捨てないというメッセージにもなる。その噂が川下に流れるという。

稚内、網走、釧路の協力を呼び掛けている。北海道は一般に革新が強い場所であるが、網走、釧路などは自民が強い。北海道にもれいわ候補者が立てば、選挙区、比例で当選者を出せるネームバリューが出てきた。いよいよれいわの全国キャラバンが始まる。


れいわ山本代表の全国キャラバン始動 有権者と徹底対話
https://www.asahi.com/articles/ASM9654FSM96UTFK00Y.html
寺本大蔵 2019年9月7
 「れいわ新選組」の山本太郎代表が18日の北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。4月に党を立ち上げて臨んだ参院選では比例区で約228万票を得票、2議席を獲得して注目を集めた。次期衆院選に向け、各地で有権者と対話を重ね党勢拡大をめざす。
 18日は北海道の最北・稚内市の西に浮かぶ利尻島で住民と意見交換会を開き、20日には札幌市で最初の街頭演説に立つ予定。山本氏の街頭演説は、長時間にわたり聴衆と徹底的に対話するのが特徴だ。その様子がSNSなどネットを通じて話題を呼び、参院選でのれいわ躍進の原動力にもなった。
 街頭では、れいわが主要政策に掲げる消費税廃止など参院選で掲げた政策を引き続き訴え、山本氏自らポスター貼りなども行い、住民と交流する予定。れいわは次期衆院選で100人規模の擁立を目指しており、年内の衆院解散・総選挙の可能性も視野に、キャラバンを通じて候補者の掘り起こしも進めていく考え。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK265] N国党首、マツコが9月で降板と&1万人集めてMXの提訴を提案+丸山は竹島でも戦争発言(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28560626/
2019年 09月 07日

【今回は陸上のママさんハ−ドラーの話を・・・。先月17日、おいしい風が吹く「9・98スタジアム」(福井県営陸上競技場)で行なわれた記録会で、走り幅跳びや110mHの日本新記録が出た話を書いたのだが。 

 その時に100mHで13秒00の日本タイを記録した寺田明日香が、1日、(今回は別の競技場で)日本人として初めて13秒を切る12秒97(追い風1・2mの日本新記録をマークした。(*^^)v祝 <男子100mで言えば、ついに10秒の壁を切ったのと同じ感じ。>

 寺田は29歳。100mHでインターハイ3連覇した後、福島千里も所属していた北海道ハイテクACに所属し、日本選手権でも3連覇を果たした(当時のベストは13秒05)。

 13年に陸上を引退して、結婚。14年に早稲田大学に入学すると共に、女児を出産。16年から7人制ラグビーにチャレンジしたものの、17年に骨折して断念。しかし、娘に東京五輪出場する姿を見せたいと考え、トレーニングを重ねた上で、19年に陸上に復帰し、間もなく自己ベスト、日本記録を更新することになった。"^_^"
 
 日本には、TOPレベルの選手には、他の競技を経験する人やママさんアスリートがほとんどいない。まだ周囲の環境、理解、サポートが十分に整っていないからだろう。

 でも、寺田氏は、ラグビーで違う動きをやったことで地面をとらえる力がついて、陸上の走りにも活きていると。また、子供ができて練習時間が減った分、効率のいい練習ができるようになった上、家族のパワーが得られたのも大きいという。今大会も、スタンドで夫と5歳の娘さんも応援していたとのこと。寺田のさらなる活躍を期待している。 o(^-^)o(ちなみに体操の世界代表は一字違いの寺本明日香だ。こちらもガンバ。 o(^-^)o)】

* * * * *

 そして、こちらは、全く頑張ってくれなくていいN国党(NHKから国民を守る党)の話を。

 8月31日、日本と韓国が領有権を主張している竹島に、韓国の与野党の国会議員6人が上陸をした。

『議員らは上陸後、韓国の国旗を広げ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことを挙げて「世界の自由貿易秩序と韓国の経済を破壊する」と抗議。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に竹島が描かれていることなどを指し、「日本はまだ自分の領土だというとんでもない主張をしている」と批判した。議員らは過去にも竹島に上陸したことがある。(朝日新聞19年8月31日)』

 これを受けて、『政府は31日、韓国の国会議員団による島根県・竹島上陸を受け、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した(共同)』のであるが・・・。

 上の記事に対して、あのN国党の丸山穗高氏が、また問題ツイートを行い、物議をかもしている。(-"-)

『丸山 穂高@maruyamahodaka 8月31日

政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?

朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?

我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね?交渉で返ってくるんですかね?交渉&遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね?疑問ですね。敗戦国の末路だなぁ。』

 しかし、N国党の立花代表は、この丸山氏の発言を問題視しない意向を表明。それどころか、同党は4日、丸山氏を副党首にすることを発表した。(・o・)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した同党の丸山穂高衆院議員を擁護した。東京都内で記者団に「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と語った。

 立花氏はその後、国会内での支持者らとの会合で「(投稿によって)丸山氏が何罪を犯したのか。誰も言えない。処罰の対象にはならない」と強調した。(共同通信19年9月2日)』

『立花氏は「問題提起をしているのではないか。表現の自由で、処罰の対象にならない」と述べた。(時事通信19年9月2日)』 

『NHKから国民を守る党の上杉幹事長は4日の記者会見で、同党の丸山穂高衆院議員が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。(読売新聞19年9月4日)』

<尚、丸山氏は今年5月に北方領土返還に関して「戦争」発言を行い、維新の会を除名されているのだが。『松井一郎代表は「もう炎上商法なのでね。N国さんのためというか自分の選挙に向けての炎上商法なので。もう無視です、無視」と話しています。(ABCテレビ19年9月4日)

・・・安倍シンパの超保守派・維新の松井代表は、ロシアが相手だと発言を批判するけど、韓国が相手だと無視しちゃうんだ。^^;>』

* * * * *

 もちろん、この投稿を受けて(他のまともな)野党議員は次々と批判。野党5会派は、衆議院の議院運営委員会で事情聴取を求めることに決めた。(・・)

 共産党の小池晃氏は、『6月6日に丸山議員に糾弾決議案が全会一致で上げられた。衆院として国会議員の資格がないと断じざるを得ないと明確に言っている。このときの言動に対する反省が1ミクロンもないので、もはや国会議員の資格は1マイクログラムもない。ただちに議員を辞職すべきだ。

 野党各党として与党も含めて議員辞職を迫っていく必要がある。こういう人物を党に抱えたN国(NHKから国民を守る党)の責任も当然問われてくる』と記者会見で発言。(朝日新聞19年9月2日)』

『「丸山穂高議員のまた戦争発言。見過ごすわけにはいかない」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 野党各党は国会対策責任者の会議を開き、丸山議員が先月31日、韓国が実効支配する島根県の竹島について「戦争で取り戻すしかないんじゃないですか」などとツイッターに投稿したことを受け、衆議院・議院運営委員会の理事会で早急に丸山氏を聴取するよう申し入れることを決めました。(TBS19年9月4日)』

* * * **

 丸山氏は5月の「戦争」発言で衆議院に聴取を求められた時は、突然、「適応障害のため2ヶ月の療養」が必要だとする医師の診断書を出して、聴取に応じなかったのだが。今回は、こんなツイートを出していた。

『丸山 穂高@maruyamahodaka 9月4日

もしお呼びがあれば、その議運で私を呼んで云々話してる前に国会が本当にやるべきことがあるのではと韓国への非難決議や真っ先にやるべき議論を逆提案します。また、同じタイミングで自民党の上野、石崎議員も呼んで様々聴取すべき。議運の内容を録音して全て公開するのもありなんではないでしょうか。』

<とりあえず、逃げずに来るのかな?^^;・・・尚、同じタイミングで自民党の上野、石崎議員も呼んで聴取することには、mewも賛成だ。あとデリバティブで不当な利益を受けた石井議員もね。(++)>

 N国党の立花代表も、相変わらず、お騒がせな言動を続けている。(-"-)

 9月にはいって、さすがに月曜日の「5時に夢中」にマツコ・デラックスが出ている時間帯に、TOKYO−MXテレビに押しかけて、抗議活動をするのはやめたようなのであるが。

 その理由は「マツコが9月末にやめると言ったから」だと。もしやめなかったら、またMXにいくと言うのである。<もし辞めなかった場合、この発言に対する責任をしっかりとって欲しいものだ。(`´)>

『立花氏は前週8月26日まで3週連続で月曜日にマツコが同番組に出演している時間帯に、スタジオ横の道路で抗議活動をしていた。

 この日投稿した声明動画で、立花氏は「毎週月曜日に行っているTOKYO MXへの抗議活動なんですが、ちょっときょうは、やめたいと思っています」とした。参院議員会館で参加自由の会合を開き「TOKYO MXの問題を、どうしていきたいか、どのように思っていらっしゃるか、意見交換したい」とした。

 一方で、立花氏は「僕は、マツコさんが今月9月に『5時に夢中!』を辞められると思ってます」と述べ、今後9月中は様子を静観する意向であるとした。「辞めないということであれば、10月7日から抗議活動を再開しますが、9月の(月曜)5日間は待ちたいなと思っております」とした。

 マツコは番組発足当初の2005年からレギュラーを務めている。(デイリースポーツ19年9月2日)』

* * * * *

 さらに、一般国民1万人を集めて、マツコやMXを相手取って訴訟を起こすとまで言い出しているのだ。(-_-;)

『NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。

 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中!」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて(票を)入れた人も相当いると思う」などと発言。反発した立花氏は、マツコさんが出演する毎週月曜日の同番組の生放送中に8月12日から3週連続でMX前に出向き、抗議活動を行った。

 N国は、番組が放送法4条の「政治的に公平」「多くの角度から論点を明らかにすること」に違反し、発言は「N国支持の有権者に対する侮辱行為だ」と主張。7月の参院選で同党に投票した有権者を対象に原告を募集し、先着1万人で原告団を形成して1人当たり1万円の損害賠償を求める。立花氏は原告団に入らないという。(毎日新聞19年9月4日)』

 今までも、単に思想が合わないだけでなく「何、考えてんだか」「しょ〜もない」と思う政党がいくつかあったけど。N国党ほど、日本の政治、主権者たる国民を愚弄している政党はなかったように思う。(ーー)

 そして、どうか1日も早く、このような政党のニュースを見ないで済む日が来るようにと、心から願っているmewなのだった。(@@) 

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 東京五輪大ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3427)<福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12521854948.html
2019-09-07 06:17:23 honji-789のブログ

<福島放射能に韓国など各国の関心・監視強化>

 韓国が福島東電原発爆破崩壊による放射能汚染に警鐘を鳴らしてくれたおかげで、日本国民も改めて事態の深刻さに気付いている。外務省は9月4日に各国の日本駐在の大使館関係者を呼んで、怪しい説明会を開催したのだが、その場に22か国が参加、関心の強さを印象付けた。

 五輪獲得時の安倍の「大嘘」を世界は共有しているが、以来、日本でも報道規制を加えて、福島情報を封じ込めてしまった。余計に疑心暗鬼の状態に置かれてきた。筆者は3月の時点で、IOC委員買収事件と福島放射能汚染の嘘で獲得した東京五輪を、このさい五輪発祥の地・ギリシャに返上すべきだ、との記事を発進したところ、即座にライブドアの「ジャーナリスト同盟」通信jlj001を消されてしまった。問答無用の言論弾圧である。

<やくざが仕切る不透明な放射能処理>

 この立場は、今も変わらない。すでに1000個近い巨大な汚染水保管タンクが満杯だ。今後どうするのか。海に放流する構えのようだが、地元も国際社会も反対している。

 「もう海に垂れ流している」と指摘する声も聞こえてきている。廃炉作業どころではない。

 問題は五輪向けの工事で、東北の復興は大幅に遅れ、工事費も跳ね上がっている。「莫大な放射能汚染処理対策工事は、やくざが仕切って空前のやくざ利権と化しているありさまだ」という重大な問題を抱えたままというのだ。

 安倍の祖父・岸信介は60年安保の際、児玉誉士夫を使ってやくざ暴力団を大量に投入して、国民的なデモを抑え込もうとしている。「いま孫の安倍は、東電と連携して、福島にやくざを送り込んで、そのうえで放射能はアンダーコントロールした、とほざいた」と見られている。

<森田主導で千葉県水源地に1万トン以上の汚染物資投機事件発覚>

 その延長線上に汚染物資が列島にばらまかれているようだが、その一番手が「やくざの千葉県」へと、実に1万トン以上が投棄された。

 この事実を報道したのは、毎日新聞の千葉版で、それも小さく報じられた。君津市の市長は、この問題を重視、裁判闘争へと突き進んでいる。筆者がこの恐ろしい事実を知ったのは、北京から帰国した3月のことである。

 しかも投棄場所が房総半島の水源地だ。産業廃棄物処理場である。産廃場

には、必ずやくざが関係している。認可した知事は、東京出身のやくざまがいの森田という胡散臭い人物である。こんな手合いが千葉県知事というのも、やくざの県を象徴している。

 地元の新聞から大手新聞とテレビも沈黙して報道しない。五輪との関係もありだから、要注意である。

<満杯汚染水タンクの海への放流は許されない>

 千葉県に投棄した放射能汚染物質によって、同県の農業は崩壊、水は飲めなくなって人間が住めなくなる危険性が、いずれ表面化する。

 一方で、汚染水処理も対応不能である。海に流しているとの声もあるが、発覚すれば国際問題に発展する。今回、韓国の強い指摘で、外務省が矢面に立たされたが、外務省も実態を掌握などしていない。

 たとえ日本国内で情報に蓋をしても、各国のメディアが沈黙するはずがない。

 「大きな地震が起きると、タンクの汚染水が大地と海に大量に流れ出すだろう。五輪の前にでも起きたら、五輪不参加国は韓国や北朝鮮に限らない。ドイツやフランスも参加しなくなる。中止も予想される」という。

<フランス検察はまずは竹田前JOC会長逮捕か>

 最近、米紙の報道で、フランス検察当局がJOCによるIOC買収事件捜査の進行が確認されて、再び関係者を震え上がらせている。

 「竹田の逮捕で終わるのかどうか」と不安視する関係者は少なくない。「その前に、五輪の仕掛け人の電通がやり玉にあがる。森や石原への事情聴取も考えられる。そうなったら政府の報道規制はパンクする。五輪中止の世論が形成される」との指摘も出ている。

 ロシアのプーチンと27回も会見しても、北方領土は1ミリも前進しなかった。拉致問題にしても、北朝鮮に相手にされない晋三である。外交破綻の中で、10%大増税だけは強行、底が割れる日本経済目前だ。

<九十九里の宿に鮮魚なしの不気味>

 そういえば、九十九里の宿でも、海の新鮮な幸がなかった。名物のサザエのつぼ焼きは、冷凍ものか輸入品か不明だが、硬くて喉に通らなかった。丸干し鰯さえも見つけられなかった。福島東電原発との因果関係を見て取れる。

 再びいう、五輪遊びは不要である。

2019年9月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK265] <朝日新聞が紙面掲載!>れいわ山本代表の全国キャラバン始動 有権者と徹底対話 <党勢拡大をめざす!> 
  





れいわ山本代表の全国キャラバン始動 有権者と徹底対話
https://digital.asahi.com/articles/ASM9654FSM96UTFK00Y.html
2019年9月7日07時00分 朝日新聞


 「れいわ新選組」の山本太郎代表が18日の北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。4月に党を立ち上げて臨んだ参院選では比例区で約228万票を得票、2議席を獲得して注目を集めた。次期衆院選に向け、各地で有権者と対話を重ね党勢拡大をめざす。


 18日は北海道の最北・稚内市の西に浮かぶ利尻島で住民と意見交換会を開き、20日には札幌市で最初の街頭演説に立つ予定。山本氏の街頭演説は、長時間にわたり聴衆と徹底的に対話するのが特徴だ。その様子がSNSなどネットを通じて話題を呼び、参院選でのれいわ躍進の原動力にもなった。


 街頭では、れいわが主要政策に掲げる消費税廃止など参院選で掲げた政策を引き続き訴え、山本氏自らポスター貼りなども行い、住民と交流する予定。れいわは次期衆院選で100人規模の擁立を目指しており、年内の衆院解散・総選挙の可能性も視野に、キャラバンを通じて候補者の掘り起こしも進めていく考え。


 山本氏は参院選で東京選挙区から比例区に転出し、全比例候補で最多の99万票超を獲得したが落選。現在は非議員の立場で代表を続けている。今後、山本氏自身の衆院選への立候補を模索しつつ、選挙態勢を整える方針だ。東京・四谷に構える党事務所は近く国会近くに移転。重い障害を抱える所属2議員のためバリアフリーの事務所とする見込みだ。


 れいわは参院選比例区で約228万票(4・55%)を集め、公職選挙法などに基づく政党要件を得た。優先的に当選する「特定枠」を使い、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦氏と脳性まひなどがある木村英子氏の2人が当選した。(寺本大蔵)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 玉川の発言はいつも納得してきたが、「韓国報道は国民感情に煽られてやっている 」は違和感あり(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-948ae4.html
2019.09.07


モーニングショーの専属コメンティターと言ってよい玉川のコメントは、今どきのテレビマンとしては珍しい一般社会の常識も良識も持っている希少な人選だと思ってきた。

どの発言も、弱い方へ寄り添い、権力を持っている方を批判して来た。

私の中では青木と玉川は、昨今の日本の風潮に常に警鐘を鳴らし疑問を呈していて、他のコメンティターと比べて別格のような存在だった。

が、そもそも総研の「緊急特集、嫌韓感情とメディアの関係とは?」の中での

玉川
>国民感情をメディアが煽ることに木村さんはどうですか」

木村元彦
>玉川さん、それTVも一緒じゃないですか」

玉川
>TV側が主導してやっているというより国民感情に煽られてやっている


国民感情に煽られてテレビが報道しているという玉川のコメントには納得がいかない。

朝日新聞ではこのような調査をしている。



そもそも総研は9月5日の木曜日で、その前は6月の終わりから一定数の時間で報道している。

8月の後半になってから韓国の報道の時間が伸びてきているのが分かる。

しかも、日韓問題ではなくこの時点で文政権の閣僚候補の娘の不正入学の話にすり替わってしまっている。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの典型例のような物だ。。

そこまでして韓国の話題が必要なのだろうか。


私が唯一見るモーニングショーでもしつこいくらいに報道していた。

韓国ネタになるとテレビを切ってしまうので、玉ねぎ男の由来も最近知ったばかりだが、日本版玉ねぎ男になぜ言及しないのか。

ネタの宝庫だと思うが。。。。

6月から少しずつテレビが報道をするようになっているからこそ、国民感情に火を付けたというか、火が付いたというか、そういう状態になっているのであって、国民感情に煽られてテレビがやっているというのは、どう考えても不自然だ。

テレビが報じなかったら、もしくは冷静に日韓両国の問題点を指摘して一方的に韓国=悪と言う論調にならなかったら、国民も感情的にならなかった。

韓国人は激しやすいとか、すぐ感情的になるとか、韓国人の悪口とも言えるような事を平気で言う人がいるが、だったら日本人は忘れやすい民族になる。

あの敗戦を教訓ともせず、歴史修正主義者が跋扈し、植民地支配や歴史に起因する日韓問題を、一方的に韓国が悪いと断罪するのはどうなのか。

日本が韓国を統治した植民地支配は忘れるし、第二次世界大戦の日本の敗戦をすっかり忘れてしまっている人がいるし、当時、メディアに煽られて資源のない国に神風が吹いて戦争に勝つと思っていたことも忘れている。

他国の事は言えないと思う。

その国が自分の国の権力者を批判するのは批判だが、他国の批判をするのは悪口であり大きなお世話だ。

日本のテレビは朝から晩まで、韓国が一方的に悪い報道をしてきた。

乗せられる人が出てきても不思議ではない。

一過性の報道に終わっていたら、何もここまで問題が大きくはならなかった。

テレビがワイドショーで煽ったから国民も煽られたとしか見えない。

玉川の言うように、国民に煽られたから報道したというのは無理がある。

前にも、なぜモリカケ報道が減ったのかと問われた時に、視聴率の問題だと応えていたが、今回の国民に煽られて報道しているというのもすごく違和感があるし、こういう点では玉川も業界人の仲間入りをして少しズレてしまったのかと考えてしまう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然(日刊ゲンダイ)
 


領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261500
2019/09/07 日刊ゲンダイ


バカ丸出し!(C)共同通信社

〈これってポエムだろう〉〈必死に笑いをこらえるプーチンの表情が「笑ってはいけない」の出演者とソックリだよ〉――。5日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議「東方経済フォーラム」に出席した安倍首相の演説に対し、ネット住民が呆れ果てている。

 全体会合で行われた安倍首相の演説はざっとこんな内容だった。

「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう。そのほとんど次の刹那、日本とロシアの連結は、地域を変える。世界を、大きく変え始めるでしょう」

 領土問題を抱える相手国のトップを「君」と親しみを込めて呼び、すがるような目をしながら「同じ未来を見ている」「2人の力で駆け抜けよう」と呼び掛ける。ほとんど“青年の主張”のような演説で、領土返還を迫る“迫力”はどこにもなかった。

 笑いをこらえたかのように見えたプーチン大統領には、北方領土の返還が絶望的となった安倍首相が「空想の世界」に逃げた――と見えたのではないか。

 そもそも、プーチンが日本との前提条件なしの平和条約締結を呼びかけたのは、ちょうど1年前のこの会議だった。プーチンの挑発的な発言を真に受けた安倍首相は、歴代政権が積み上げてきた「4島の帰属問題を解決」という従来の日本政府の方針を勝手に転換して「2島返還」に舵を切り、3000億円もの経済協力まで約束した。ところが、結局、日ロ交渉は1ミリも進展しなかった。

 マトモな国なら、だまされたことに気づき、ひとまず距離を置くものだ。ところが安倍首相は、「プーチン大統領と27回目の首脳会談」などと大はしゃぎで会議に出掛け、プーチンが色丹島に完成したロシア産・水産加工場の従業員をTV電話で激励する姿を見ても直接抗議はせず。その揚げ句のポエム演説だったから、ネット住民が大騒ぎするのもムリはない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「ロシアは北方4島に対するプレゼンス(存在感)を強める姿勢をますます鮮明にしていて、日ロの領土問題は間違いなく後退したと言っていい。現実的な解決策が見つからないため、演説がスローガン的な内容になる。(ポエム調は)交渉行き詰まりの証左とも言えるでしょう」

 安倍首相が韓国叩きに走るワケだ。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 相互信頼・相互尊重こそ健全近隣外交の要(植草一秀の『知られざる真実』) 
相互信頼・相互尊重こそ健全近隣外交の要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c8d4f1.html
2019年9月 7日 植草一秀の『知られざる真実』


野球のU18ワールドカップで日本代表は9月7日の対オーストラリア戦に4対1で敗北し、スーパーラウンド戦績を2勝3敗として5位で全日程を終えた。

日本は9月6日に韓国と対戦。

延長戦で5対4の逆転サヨナラ負けを喫した。

韓国は3位決定戦に駒を進めた。

日韓の戦いは韓国の勝利に終わった。

なぜか、日本のメディアはこの事実をほとんど伝えない。

この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が韓国のイ・ジュヒョン選手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。

プロ野球であれば「危険球」として一発退場となるプレーだった。

1塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は被っていた帽子を取り、頭を下げた。

これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。

この両選手の行動が絶賛されている。

https://bzfd.it/2kzHIKb

日韓関係が悪化するなか、安倍首相はU18野球選手の姿勢を見習うべきだ。

日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られている。

その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する

「韓国は約束を守らない」

「韓国は国際法に違反している」

との主張を垂れ流しているからだ。


「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であるなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つのもやむを得ないと言えるかも知れない。

しかし、事実は違う。

日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本の主張だけを正しい主張として報道していることが嫌韓感情をあおり立てる最大の要因になっている。

大きな問題とされてきた三つの事象がある。

従軍慰安婦問題に関する少女像の問題

レーダー照射の問題

徴用工の問題

である。

少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。

外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起

こすことを警告した。

2015年12月29日付記事
「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/2k4Euy9

「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
https://foomii.com/00050


元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、

「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。

戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。

陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標には自衛隊機だけでなく米軍機も民間航空機も含まれている。

これは多くの国で同様な訓練を実施していると思われる。民間航空機を目標として危険な訓練を実施していると騒ぐ人たちがいるかもしれないが、ミサイルが飛んでいくことはないので全く安全である。

射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。

韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。」

と指摘している。

しかしながら、日本ではレーダー照射の問題について、韓国が日本に宣戦布告をしたかのように大騒ぎをした。

徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分ではないとの現実が横たわっている。

50年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。

対韓国敵対外交が日本の主権者に多大な損失を与える結果となって跳ね返ってくることを忘れてはならない。





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 蓋を開けてみれば皆悪党 日産西川社長は逮捕されないのか(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
蓋を開けてみれば皆悪党 日産西川社長は逮捕されないのか(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/161.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 日米にまだ密約? トランプ「Eコマース取引成立」発言の謎(日刊ゲンダイ) 



日米にまだ密約? トランプ「Eコマース取引成立」発言の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261444
2019/09/07 日刊ゲンダイ


ディール成立だ!(UPI=共同)

 永田町は安倍首相の外遊日程の合間を縫って行われる内閣改造の話題で持ちきりだが、今月末には日本の国益にとって重大な決定が明らかになるかもしれない。17〜30日にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、安倍首相はトランプ米大統領と会談。そのタイミングで、日米通商交渉の合意文書への署名を目指すという。

 フランスで開かれたG7の場で会談した日米首脳は8月25日に共同会見を開いて、通商交渉が基本合意に至ったことを発表。そこでいきなり“トウモロコシ爆買い”をトランプ大統領にバラされたわけだが、実はまだ表に出ていない“密約”がある可能性がある。

 あらためて、共同会見におけるトランプ発言を聞いてみると、「国連総会の頃に署名する」と言い、こう続けている。

「これは、米国のためのとてつもない取引だ。本当に、我々の農民や牧場主のための大きな取引。さらに、私が言った通り、Eコマースを含む他のものにも関わるディールだ」

■デジタル分野で何を押しつけられるのか

 日本のメディアは詳細について報じていないが、Eコマース=電子商取引で何を約束したのか。

「何らかの決済システムを米国企業のものに統一するなどという噂もありますが、トウモロコシのように、いきなり出てきたらビックリするし、秘密交渉で決めたとすれば、国民に対する裏切り行為と言われても仕方ない。何より、サービスやシステムにも関わるなら、今回の日米通商交渉は明確なFTA交渉であり、物品だけの『TAG』だという政府の説明は虚偽だということになる。交渉を担当している茂木経済再生相はしっかり国民に説明するべきです」(経済評論家・斎藤満氏) 

 TPPに詳しい東大教授の鈴木宣弘氏(農政)もこう言う。

「自動車を守るために農政もデジタル分野も何でもかんでも差し出している印象です。日本政府がTPP水準までは譲るというカードを最初に切ってしまったため、米国の映画や音楽の輸入や知的財産権など、少なくともTPPで米国が求めていた内容は押し切られる可能性が高い。Eコマースの国際ルール作りに日本を巻き込み、利用したいのでしょう」

 GAFAに代表される米デジタル企業に日本を占領させるつもりなのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「拝謁記」で明らかになった天皇裕仁の詭弁と責任回避(読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/09/07/112221

「拝謁記」で明らかになった天皇裕仁の詭弁と責任回避

2019-09-07

8月17日に放映されたNHKスペシャル『昭和天皇は何を語ったのか 〜初公開・秘録「拝謁記」〜』。戦後初代の宮内庁長官となった田島道治が天皇裕仁の言動を5年近くにわたって詳細に記録した文書が新たに発見(遺族により公開)され、その内容を紹介した番組だ。

全体としては、裕仁が戦争を深く反省していたとか、軍閥の「下剋上」に逆らえずやむを得ず開戦したとか、戦後になって作られた天皇免責のためのフェイクストーリーをなぞった内容に過ぎなかったが、一部注目すべき部分もあった。

■ 「事志と違ひ」は責任転嫁の言葉

ひとつはサンフランシスコ講和条約発効(1953/5/3)を祝う式典での「おことば」を巡ってのやりとりだ。

この「おことば」の草案には、今まで知られていなかった次のような一節が含まれていた。

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事志と違ひ 兵を列国と交えて敗れ

人命を失い 国土を縮め

遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは

遺憾の極みであり

国史の成跡に顧みて 悔恨悲痛

寝食為めに 安からぬものがあります
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「拝謁記」によれば、冒頭の「事志と違ひ」、つまり開戦は自分の意志ではなかった、という言葉は裕仁の強い希望により入れられたものだったが、草案の検討過程で宮内庁幹部の反対に遭い、「勢の赴くところ」という言葉に差し替えられたという。

「拝謁記」にあったのは「昭和天皇の反省」じゃない 戦争責任回避、侵略への無自覚、改憲再軍備主張、沖縄切り捨て…
https://lite-ra.com/2019/08/post-4921.html

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(略)田島が宮内庁内部の意見として「何か感じがよくないとの事であります」と説明すると、昭和天皇は、「どうして感じがよくないだろう。私は『豈あに、朕が志ならんや』といふことを特に入れて貰ったのだし、それをいってどこが悪いのだろう」「私はあの時東條にハッキリ、米英両国と袂を分かつということは実に忍びないといったのだから」と抗弁。開戦が自分の本意ではなかったこと、開戦の詔勅にも「豈、朕が志ならんや」という文言を入れさせたことなどを強調していた。

 拝謁記には、これに対して、田島が「陛下が『豈、朕が志ならんや』と仰せになりましても結局陛下の御名御璽の詔書で仰せ出しになりましたこと故、表面的には陛下によって戦が宣せられたのでありますから、志でなければ戦を宣されなければよいではないかという理屈になります」と諌めたことも記録されている。
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裕仁は、開戦が自分の意志ではないことを示すために、開戦の詔勅に「豈、朕が志ならんや(どうして私の意志であろうか)」という文言を入れさせたのだと言う。ではその開戦の詔勅とはどのようなものだったか。[1]

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詔 書

天佑を保有し萬世一系の皇祚を踐める大日本帝国天皇は昭に忠誠勇武なる汝有衆に示す。

朕茲に米国及英国に対して戦を宣す。朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し、朕が百僚有司は励精職務を奉行し、朕が衆庶は各々其の本分を尽し、億兆一心国家の総力を挙げて征戦の目的を達成するに遺算なからむことを期せよ。

抑々東亜の安定を確保し、以て世界の平和に寄与するは丕顕なる皇祖考丕承なる皇考の作述せる遠猷にして、朕が挙々措かざる所、而して列国との交誼を篤くし、万邦共栄の楽を偕にするは、之亦帝国が常に国交の要義と為す所なり。今や不幸にして米英両国と釁端を開くに至る、洵に巳むを得ざるものあり。豈朕が志ならむや。

中華民国政府、曩に帝国の真意を解せず、濫に事を構へて東亜の平和を攪乱し、遂に帝国をして干戈を執るに至らしめ、茲に四年有余を経たり。幸に国民政府更新するあり、帝国は之と善隣の誼を結び相提携するに至れるも、重慶に残存する政権は、米英の庇蔭を恃みて兄弟尚未だ牆に相鬩くを悛めず。米英両国は、残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し、平和の美名に匿れて東洋制覇の非望を逞うせむとす。剰へ与国を誘ひ、帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し、更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与へ、遂に経済断交を敢てし、帝国の生存に重大なる脅威を加ふ。朕は政府をして事態を平和の裡に回復せしめんとし、隠忍久しきに彌りたるも、彼は毫も交譲の精神なく、徒に時局の解決を遷延せしめて、此の間却つて益々経済上軍事上の脅威を増大し、以て我を屈従せしめむとす。斯の如くにして推移せむか、東亜安定に関する帝国積年の努力は、悉く水泡に帰し、帝国の存立亦正に危殆に瀕せり。事既に此に至る。帝国は今や自存自衛の為、蹶然起つて一切の障礙を破砕するの外なきなり。

皇祖皇宗の神霊上に在り。朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚し、祖宗の遺業を恢弘し、速に禍根を芟除して東亜永遠の平和を確立し、以て帝国の光栄を保全せむことを期す。

  御 名 御 璽

   昭和十六年十二月八日

各国務大臣副署
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一読すれば明らかなように、結局この詔勅が言っていることは、中国と戦争になったのは「帝国の真意」を理解しようとせず、日本に武力行使をさせた中国側が悪い、米英はその中国に味方してアジアを支配しようとしている、それでも自分は我慢して平和裏に交渉を続けてきたが、もう我慢の限界だから開戦する、ということであって、「豈、朕が志ならんや」というのも、戦を欲していない自分に戦争を始めさせる米英中が悪いのだ、という責任転嫁の言葉でしかない。

「おことば」の前記の一節は、結局吉田茂首相の反対により削除されてしまうのだが、全体として見ても、先祖伝来の領地を減らした封建領主が「ご先祖様に申し訳ない」と言っているような代物であって、まったくもって自分の仕出かしたことの重大性を理解していない。こんなものが戦争への反省だとは呆れるしかない。

■ 「軍部の下剋上に逆らえなかった」も詭弁

また「拝謁記」には、暴走する軍部に逆らえずに開戦に至ったのだ、という裕仁の弁解が何度も出てくる。

繰り返し戦争を回顧 後悔語る
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-repentance-01.html

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昭和天皇は昭和26年9月10日の拝謁で「東條が唯一の陸軍を抑え得る人間と思つて内閣を作らしたのだ。勿論(もちろん)見込み違いをしたといえばその通りだが」と振り返り、昭和26年12月14日の拝謁では「平和を念じながら止められなかった」、「東条内閣の時ハ既ニ病が進んで最早(もはや)どうすることも出来ぬといふ事になつてた」と述べたと記されています。

また、昭和27年5月28日の拝謁では「東條は政治上の大きな見通しを誤ったといふ点はあったかも知れぬ」としたうえで、「強過ぎて部下がいふ事をきかなくなった程下剋上的の勢が強く、あの場合若し(もし)戦争にならぬようにすれば内乱を起した事になったかも知れず、又東条の辞職の頃ハあのまゝ居れば殺されたかも知れない。兎に角(とにかく)負け惜しみをいふ様だが、今回の戦争ハあゝ一部の者の意見が大勢を制して了(しま)つた上は、どうも避けられなかつたのではなかつたかしら」と語ったと記されています。
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嘘である。

軍部の暴走は事実だが、それができたのは明治憲法で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定され、軍事は政府による統制を受けない天皇の専権事項とされていたからだ。だから軍部は「神聖ニシテ侵スヘカラス」とされた天皇の威を借りて政府や議会を恫喝することはできても、「大元帥」たる天皇自身の意志に逆らって戦争を始めることなど原理的に不可能なのだ。

日米開戦を運命付けたのは「帝国国策遂行要領」を可決した1941年9月6日の御前会議だが、この席で裕仁は異例の発言を行っている。[2]

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『帝国国策遂行要領』は可決された。日米交渉は期限(十月上旬頃)つきとなり、対米(英、蘭)開戦意志が国家意志として決定されたのである。

 会議の終りに異例の現象が生じた。天皇が発言したことである。

天皇 私カラ事重大ダカラ両統帥部長二質問スル。
  先刻原ガコンコン述べタノニ対シ両統帥部長ハ一言モ答弁シナカッタガドウカ。
  極メテ重大なコトナリシニ、統帥部長ノ意志表示ナカリシハ自分ハ遺憾ニ思う。私ハ毎日明治天皇御製ノ

    四方よもの海皆同胞はらからと思ふ代になどあだ波の立騒ぐらむ

  ヲ拝誦シテ居ル。
  ドウカ。

 近衛手記『平和への努力』では、このあと、天皇が「余は常にこの御製を拝誦して、故大帝の平和愛好の御精神を紹述せむと努めて居るものである」と発言をつづけたことになっている。満座粛然、暫くは一言も発する者なし、とある。

(略)

『杉山メモ』は、「……直接『遺憾ナリ』トノオ言葉アリシハ恐曜ノ至ナリ。恐察スルニ極力外交ニヨリ目的達成二努力スヘキ御思召ナルコトハ明ナリ。又統帥部力何力戦争ヲ主トスルコトヲ考へ居ルニアラスヤトオ考ヘカトモ拝察セラルル節ナシトセス」と、九月六日の項の末尾に誌している。

 発言しない建前の天皇が発言したのは異例のことである。つまり、天皇は意思表示せずにはいられなかったと解すべきであろう。もしそうなら、天皇は詩歌の朗読による表現などとるべきではなかった。詩歌は感傷的感懐の表現手段でしかない。事はまさに国運が決する瞬間だったのである。

(略)

「四方の海」の御製の朗読の代わりに、あるいは朗読のあとでもよかった、天皇がもし戦争は欲しなかったのなら、朕は戦争を欲せず、とひとこと言ったらどうであったか。
 詩歌に意思を托したりせずに、明確に直接表現をとったら、どうであったか。
 沈黙の慣例は天皇みずからによって破られているのである。天皇の直接的意思表示が異例のこととして行われたとしても、行われてしまえば、それを輔弼ほひつするのが列席者たちの任務なのである。
 詩歌の朗読では、意思はどれほど明瞭に感取されても、手続き上は忖度そんたくでしかないから決定力を持たない。

 列席者は恐懼したが、それだけである。日米交渉に国運が懸っていたとすれば、その日米交渉妥結にとって最大の障害となる『帝国国策遂行要領』を、九月六日の御前会議は可決したのである。天皇は消極的感想を三十一文字に托しはしたが、最高権威者として否認はしなかった。沈黙の人が、決定的瞬間に沈黙を破る必要を感じ、しかも決定的なことは言わなかったのである。明らかな責任回避であった。

 これ以後、国家は、奈落への急坂を加速して転落する。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

裕仁は、国家の運命を決する決定的瞬間に明確な意思表示を避けて国家元首としての責任を放棄した上、敗戦後は、自分は立憲君主だから政府の決めたことは不満があってもすべて裁可したなどと言って臣下に責任を転嫁した。

こんな人物のために命を奪われたすべての人々が哀れでならない。

[1] 芝蘭堂 『太平洋戦争 対米英宣戦の詔書』
[2] 五味川純平 『御前会議』 文春文庫 1984年 P.161-163
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 旧植民地主義の亡霊との対決 74年前に引き戻すな 本紙記者座談会<日韓の友好平和のために・長周新聞>
旧植民地主義の亡霊との対決 74年前に引き戻すな 本紙記者座談会
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13032
2019年9月7日 長周新聞


日韓の友好平和のために

 徴用工問題への対応に腹を立てた日本政府が韓国をホワイト国から除外し、韓国経済の根幹を脅かしたことをきっかけにして、両政府の対立が深まりを見せている。韓国ではいわゆる「反日」運動が盛り上がっているわけではなく、問題は植民地支配の清算について誠実に向き合わない安倍政府にあり、開き直って「経済制裁」を仕掛けてきたことに対してあくまで屈服しないという態度を貫いている。一方で、植民地支配をした側、当時の為政者たちのDNAを引き継ぐ安倍政府の側が、過去に犯した侵略の罪を認めず、しかも戦争を知らない子どもたちばかりになった日本社会において、メディアが目前の事象だけを切りとった異様なる嫌韓を刷り込んで民族差別意識を助長するなど、知性や理性の底が抜けたのかと思うほど唖然とした状態となっている。日韓両国が友好平和な関係を築いていくためにどうすべきなのか、記者座談会で論議した。

        ◇−−−−−−−−−−−−−−−−−◇


日本の敗戦後、仙崎港から引き上げる朝鮮人

  下関は朝鮮半島とのつながりが深く、それこそ戦後の調査では人口の約1割が在日朝鮮人だった。終戦後に帰国しようと下関を目指した人たちが、さまざまな事情で帰ることができず、人口比としても大きな比率を占めている。在日朝鮮人がどんな思いをして日本社会で暮らしてきたのかは、以前にも一世の故・姜海洙(カン・ヘス)さんの証言を掲載したことがあるが、並並ならぬものがある。

 二世、三世、四世と経て、それこそ帰化した人もいれば、日本人と結婚して子どもを産んだり、その子どもが日本人と結婚して子どもができたりで、在日にルーツを持つ日本国籍の子どもたちも相当数いる。この街で育った者としては、幼少の頃から在日の友人などいるのが当たり前だ。通名で暮らしている友人もいれば、進級進学に際して、突然朝鮮名を名乗り始め「誇りを持って生きたいんだ」と話す友人もいた。なぜ、これほど在日朝鮮人が日本にいるのか? と子どもですら疑問に思うものだ。

 それこそ明治以後からの朝鮮侵略の歴史や日韓併合から35年に及ぶ植民地支配、創氏改名や強制連行など、歴史的事実に基づいてなにをしたのか理解しなければ相手との対話など始まらない。なぜ伊藤博文は安重根に殺されたのか、祖国に踏み込む侵略者として恨まれていたからだ。明治維新の直後からずっと手を出してきた歴史がある。目先の事象のみを捉え、感情的になって「オマエは反日だ!」とか「さては在日だな!」とかいう輩については、言葉は悪いがバカではないかと思う。そんな単純な話かと。日本人としても今後アジアの近隣諸国と友好平和を望むならしっかりと勉強しないといけない。無知では正しい未来を切り開けない。

  関釜フェリーで韓国から来る観光客も随分と減っていることが話題になっている。定員560人に対して60人程度とかが続いているようで、下関港の関係者たちは痺れている。駅前ショッピングセンターのシーモール界隈は関釜フェリーの乗り場が近いこともあって、以前なら朝鮮語でワイワイお話しながら歩いている観光客がいたが、こちらもめっきり減っている。てきめんだ。統計発表とのタイムラグもあって直近の数字がわからないものの、輸出入にも影響は大きいという。以前なら関釜フェリーの船着き場周辺には輸出するレクサス(自動車)やコンテナをはじめとした物資がたくさん並んでいたが、最近は閑散としている。安倍晋三のおかげで韓国貿易にたずさわっている人人が苦渋の表情を浮かべている。それこそ在日関係者も多く従事している。

  問題の発端になったのは、まぎれもなく徴用工問題だった。当初は「ガツンとやってやれ」と主張していた閣僚もいたとか、GSOMIA破棄まできた顛末の内幕が少しずつ暴露されているが、安倍政府がG20後に揺さぶりをかけたのがホワイト国除外だった。日本政府内でも外務省や経産省など関係省庁の事務次官級が検討に検討を加えたうえで実行したのだ。韓国政府が大慌てするだろうと意図したのだろう。そして思いのほか韓国政府が断固として対抗したために慌てている。「韓国との関係修復はしばらくは無理だ…」などと今になって誤算に痺れている様子が諸諸の報道からは伝わってくる。

 日本国内では、「いつまで戦後賠償をせびってくるのか」「74年も前のことをまだ持ち出してくる」という漠然とした嫌悪感があおられているが、そもそもの徴用工問題とはなにか、では戦後賠償はいかなるものだったのか、事実を整理して正しい解決方向に導く営みが乏しい。雰囲気だけで嫌韓なるものを蔓延させてはならない。

  徴用工は1910年の日韓併合以後に朝鮮半島から強制的に日本の工場や炭鉱に労働力として動員された人人のことだ。韓国政府が認定した徴用工は約22万6000人にのぼる。1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による斡旋や、1944年には植民地下の朝鮮に全面的に「国民徴用令」を発動して強制的に動員した。太平洋戦争の末期は日本人の働き盛りの男たちはみな徴兵で戦地に送り込まれ、労働力が足りない状況に直面していた。ならば朝鮮人で補おうと考えたのが天皇制軍国主義の支配層だった。

 日本政府は1965年に締結された「日韓基本条約」とそれにもとづく「日韓請求権協定」によって徴用工の賠償問題は解決済みと主張し、「元徴用被害者の損害賠償請求権は請求権協定で消滅し、これを無視した韓国最高裁の判決と放置した文政権がまちがっている」の一点張りだ。しかし、元徴用工が個人として強制労働を強いた日本企業を相手取り、賠償を請求するのは当然の権利であり、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従うべきなのだ。日本政府も日韓請求権協定にかかわる過去の国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めている。これは国家間の戦後賠償とは性質が異なる話で、ごっちゃにしてはならない。

 世界的にも1960年代とは状況も変わって、過去の戦争責任や植民地支配とかかわって重大な人権侵害に対しては法的責任を認める流れが主流となっているなかで、ドイツでも2000年に「記憶・責任・未来」基金を立ち上げた事例がある。三菱重工業になりかわって政府が前面に身を乗り出し、和解や解決に待ったまでかけて国をあげて経済制裁で対抗するというのは極めて異様な対応といえる。相当に感情的になっている。

  今回問題になっているのは三菱重工業だが、それこそ、この界隈で見ても筑豊の炭坑で麻生財閥がどれだけの朝鮮人をこき使ったかだ。宇部の長生炭坑もしかり。そこでどれだけの朝鮮人坑夫が死んでいったか考えないといけない。あの戦争でひどいことをした連中、企業が償いなど何もしていないし、けじめをつけていないのは事実なのだ。


強制連行され炭鉱で働く朝鮮人坑夫

米国覇権弱体化の中で



  ムキになる感情の根はどこにあるのかだ。これは岸信介のDNAを引き継ぐ安倍政府の性質とも深く関わっている。そして歴史を74年振り戻したかのような日韓対立に発展している。目下、文在寅をことのほか悪役に見立てて揺さぶりたい意図が首相官邸のみならずメディア報道にいたるまで貫かれている。ワイドショーなどは自国の政治家の斡旋利得罪の追及には及び腰のくせに、文在寅側近の娘の大学入学を巡る疑惑を毎日追及している始末だ。韓国のメディアよりも扱っている時間が長いと韓国人の知り合いが驚いていた。それなら森友問題の安倍昭恵はどうなるのかと思う。側近の娘の大学入学どころではない。

  朴槿惠が打倒され、韓国で左派系の文在寅が登場し、米日のいいなりにならないのが面白くないのだ。「北朝鮮のミサイルが!」などといってJアラートを鳴らして大騒ぎしていたのに南北対話を動かし始め、最近では在韓米軍基地の返還を求めたり、新しい動きを見せている。それは韓国の国民の息吹を反映したものだ。中国が一帯一路をやり、そこに朝鮮半島の市場化が加わるとダイナミックに東アジアの経済は動き始める。アメリカも中国やロシアだけにうまみを持って行かれてはたまらないから米朝対話に乗ってくる。必然性がある。

 世界的にアメリカの覇権が弱まるなかで各国が思い切った動きを見せ始め、韓国も変化を捉えて動いていることがわかる。日本だけが蚊帳の外に置かれとり残されている。それで74年前の植民地支配をいまだに正当化している有様なわけで、東アジアの片隅に旧植民地主義の亡霊が追いやられ、遺物となって孤立化しているようにも見える。

 徴用工問題にしても、植民地支配の清算について拒否して向き合わないのは、「僕の爺ちゃんは悪くない」が影響しているのは疑いない。根っこにあるのは植民地支配を正当化したいし、そうしなければみずからを否定することにつながるという意識だろう。

 日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで再編が進んだ。官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などは今度はCIAのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。岸信介もCIAのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものは抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒だ。


岸信介

 韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面面や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ1965年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇(じっこん)の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。それで8億jの経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにODA方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。

 ちなみに満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとった。メディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。

  いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとっては目下の部下であり、そのもとで深くつながりを持ちながら日韓は経済的にもやっていた。朝鮮戦争によって日本の独占資本は戦争特需で息を吹き返したりもした。朝鮮人が血を流し犠牲になることで利を得て、戦後復興から高度成長までつなげていったのだ。一方の韓国では歴史的に民衆がアメリカ傀儡(かいらい)の軍事政権との非妥協的な闘争によって民主化を勝ちとり、ついにロウソク革命で朴正煕の娘である朴槿惠を打倒した。安倍晋三界隈が面白くない感情の根底にはその変化がある。仲間が打倒されたのだ。そして、東アジアのなかでアメリカに屈服し隷属関係を切り結びながら戦後レジームに縛られているのは日本だけになろうとしている。これは東アジアでのアメリカの影響力の衰えを反映している。七四年前の意識を丸出しにして「韓国けしからん」といまだに上から目線で大騒ぎしているのがいかにバカげたことか自覚しなければならない。

 過去の歴史を真に清算し、両国が平等互恵の関係に立って友好平和を築く以外に展望はない。そのために、日本社会の上層に巣くっている旧植民地主義の亡霊を一掃しなければならないし、アメリカに屈服しながら生きながらえてきた残存物を炙(あぶ)り出し、綺麗に掃除することが必要になる。

誰が何の為に戦争したか

  植民地支配の側の意識を日本国民全体が共有する必要などない。根深い民族差別意識に火をつけようとメディアが必死だが、これは悪質極まりないものだ。朝鮮人を「チョン」などと侮蔑して「日本人すごい」と悦に浸っているような振る舞いを21世紀にもなって再燃させ、未来永劫子どもたちや孫たちの代まで引き継ぎたいのだろうか。やめてくれと思う。こんなものをメディアが躊躇もなくあおっている。低俗な国にしたいのだろう。親や現役世代の意識が子どもに浸透するわけで、むしろ意識的に断ち切らないといけない。尾てい骨にひっついた猿の時代の遺物みたいなものだ。なぜ、植民地支配を実行した支配者、為政者の民族差別意識を一般国民までが共有しないといけないのかだ。

 朝鮮半島の人人を苦しめた者が、同じように日本国民にも塗炭の苦しみを味わわせ、敗北することがわかりきっていた無謀な戦争にかり出して320万人もの邦人の生命も犠牲にした。終戦記念日の慰霊などでよく「お国のために犠牲になられた方方」という表現が用いられるが、「お国のせいで犠牲になった方方」という表現に改めるべきだと誰かがツイッターで発信しているのを見て、本当にそうだと思った。戦争を引き起こした者と、その戦争によって苦しみを強いられた一般大衆をごちゃ混ぜにしてはならない。国家間の対立といっても支配する側とされる側がおり、日本vs韓国などという対立ではない。階級矛盾を捉えたうえで、誰がなにをしたのか理解し、過去の植民地支配の犯罪について清算すべきものは責任をもって清算するというのが正しい立場だ。誇りある日本人であるというなら、なおさらだ。開き直って「この朝鮮人が!」などとわめき散らすような輩は、「すっこんでろ!」といって辱める必要がある。日韓の未来にとって害悪でしかないし、この尾てい骨との別れができるか否かが問われている。74年を経て帰結すべきは74年前ではない。


この記事へのコメント

京都のジロー says:
2019年9月7日 at 4:38 PM

私たちが知らなければならない歴史を正確に伝えて下さりありがとうございます。
大手メスメディアは知悉しているアジア史をなぜ曲解して報道し悪意を拡散するのでしょう?
とても危険なことです。私たち一人ひとりができることは、この記事をより多くの方たちに
伝え、大きな誤解を解きほぐし、近隣諸国の方たちと仲良く、平和に暮らせるよう
誠心誠意尽くすことです。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK265] ハダカの王様・安倍氏は、あの三原某のアベ神格化演説を大のお気に入りとは仰天!:お里が知れた安倍氏の幼稚なアタマの中が透けて見えるようだ(新ベンチャー革命)
ハダカの王様・安倍氏は、あの三原某のアベ神格化演説を大のお気に入りとは仰天!:お里が知れた安倍氏の幼稚なアタマの中が透けて見えるようだ
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2791954.html
2019年09月07日 新ベンチャー革命 2019年9月7日 No.2454


1.安倍氏は次の内閣改造人事にて、あの三原某議員を入閣させるそうだ

 近々、安倍内閣の改造人事が行われるようですが、マスコミ報道によれば、あの三原某議員が閣僚入りするようです。

 この人物は周知のように、先の参院選時、安倍氏の自民党宣伝用放送画像に安倍氏とツーショットで出演していた女性議員です。

 この女性議員について、本ブログですでに取り上げています(注1)。

 この三原議員の安倍絶賛演説を聞いた国民の多くは、北朝鮮の国営放送に出演する女性アナウンサーを連想するでしょう、筆者個人も同じでした。

 このような事実から、安倍氏のアタマの中味が透けて見えます。

 ズバリ、彼は、北朝鮮のキムジョンウンのような存在になりたいと思っていることがミエミエです。

2.安倍氏のアタマの中は、日本を北朝鮮並みの独裁者国家にしたいという夢想しかないようだ

 上記、三原某のアベ神格化演説を聞いて、安倍氏を崇める国民は存在するのでしょうか。

 北朝鮮のアナウンサーも、本心から、キムジョンウンを崇めているわけではないでしょうが、少なくとも、オモテムキは、そうしないと将軍様侮辱罪で即、逮捕され、下手すれば、処刑されてしまうのでしょう。

 そして、キムジョンウン気取りの安倍氏も、三原某のような人間をエコヒイキ丸出しで、登用するクセがあるのでしょう。

 なにしろ、安倍氏は、自民党内人事と首相官邸人事を握っているのは間違いないのです。

 今の日本は自由民主主義国と思わされている国民にとって、日本のトップに、キムジョンウンと同質の独裁者メンタリティを持っている人物が居座っていることは、気色悪さを通り越して、背筋が寒くなるほどです。

3.このような日本にした第一の責任は、日本を闇支配する大日本帝国主義信奉者勢力の封建的体質にある

 安倍氏が、自民総裁に選ばれているのは、自民党員の投票ですが、現実には、自民党を闇支配する大日本帝国主義信奉者勢力(日本会議を含む)の意向でしょう。自民議員の多くは、この勢力の意向に従っているだけです。

 彼ら大日本帝国主義信奉者勢力は、安倍氏に独裁者的才能があるから、彼を自民総裁に選んだのではなく、安倍氏は、戦前の大日本帝国主義者の生き残りである、岸信介の孫であるという単純な理由で、安倍氏を選んでいるのは明らかです。

 この人選にこそ、彼らの封建的体質(反・自由民主主義体質)が垣間見られます。

 その結果、あの三原某のアベ神格化演説を気に入るという、世にも幼稚で、時代錯誤の安倍氏が自民総裁(=日本国総理)に選ばれているのです。

4.岸信介の孫という理由で、無条件に、安倍氏に1票入れる山口県民の封建性も時代遅れ

 ところで、安倍氏は、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の山口県選挙地盤を引き継いで、半ば、自動的に議員になっていますが、それは、山口県民が、才能より、血筋を優先しているからです。

 安倍氏の場合、東京生まれの東京育ちで、山口県には一度も居住したことがないのに、山口県民は安倍氏を選挙で勝たせるのです。

 さて、筆者個人も、山口県生まれですが、亡くなった祖父は、岸信介を褒めちぎって支持していました。父も似たようなものでした。

 今、安倍氏に1票入れる山口県民は、安倍氏が岸信介の孫だからです。

 ここにも、時代遅れの封建性が今なお、根強く残っています。

 ところで、山口県には、長周新聞があって、今の大手新聞よりよほど、ましな地方紙ですが、山口県出身の政治家には宮本顕治という元日本共産党のボスもいます。

 ちなみに、彼は筆者と高校がいっしょ(徳山高校)です。その関係で長周新聞も山口県にあるのでしょう。

 今なお、安倍氏を支持する山口県民は、もっと長周新聞を読んで、時代遅れの封建性から脱却すべきです。

 山口県民が覚醒して、安倍氏を落選させれば、安倍氏は勘違い将軍様から、ただの凡人に戻るのです。

注1:本ブログNo.2382『安倍チルドレンの女性議員・三原某の仰天演説から、安倍氏の底の浅いアタマの中味がバレバレ:よくもこんな演説を認めたものだ』2019年6月25日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-06-25.html


関連記事
安倍首相が三原じゅん子を閣僚に推したのはあの安倍礼賛“カルト演説”を気に入ったから…そのヤバすぎる中身を振り返る(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/320.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK265] [152]あきれたもんだぜ、林文子横浜市長 <金平茂紀 TBS報道局記者 論座・朝日新聞> 
[152]あきれたもんだぜ、林文子横浜市長
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019090700004.html
2019年09月07日 金平茂紀 TBS報道局記者、キャスター、ディレクター 論座 朝日新聞


8月20日(火) 午前中、「報道特集」の定例会議。今週は横浜のカジノ(統合型リゾート・IR)誘致を取材することになったので、長年にわたって横浜を取材している知己に横浜市政の現況を聞いてみた。要するに、2年前の横浜市長選挙の時の林文子市長のカジノ誘致「白紙化」は、争点外しのための露骨な選挙対策に過ぎず、彼女は官邸=菅官房長官の「いいなり」で、カジノ誘致にはもともと積極派だったのだという。市長選で選挙カーの前に、三原じゅん子(自民)、牧山弘恵(立憲民主)、林候補、佐々木さやか(公明)の4人の女性が勢ぞろいした光景が全てを語っているとその時の4ショット写真を送ってきてくれた。神奈川県の黒岩知事もカジノに前向きだし「救いがない」という。市議会議員も与党多数で、立憲はこの問題では本当にダメだと。半ばあきらめ気味に語っていた。

 18時半からワシントンⅮⅭ在住のIさんと打ち合わせ。アメリカの大統領選挙は、このままではトランプの再選が確実という。理由は民主党があまりにも不甲斐ない状態であり続けているからだと。いつもながらの慧眼。

8月21日(水) 朝、早起きしてプールへ。このところ運動不足で体がなまっている。


田島道治宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりを記した「拝謁記」

 見逃していたNHKスペシャル『昭和天皇は何を語ったのか〜初公開・秘録「拝謁記」〜』をみる。田島道治初代宮内庁長官の昭和天皇拝謁の際の会話記録である。まいったなあ。丁寧に掘ればいくらでも番組が作れるほどエピソードに溢れている予感もするが、やはり中心的な論点は、天皇の戦争責任なのだろう。その点でいえば、昭和天皇は「道義的な責任」を自身で感じてはいたらしいが(別の史料では、マッカーサーに対して、直接、間接的に、命乞いをしていた可能性もある)、本質的な意味での「戦争責任」については驚くほど無自覚だった姿が浮き彫りになっている。どこか「他人事」のような感覚が戦後になっても残っていたようだ。

 この番組で僕が注目したのは、マッカーサー記念館に保管されていた田島からマッカーサーにあてた1948年11月の書簡だ。「日本の国家再建のために最善を尽くす所存です」。番組ではほんの短くしか紹介されていなかったが、これは明らかに昭和天皇からマッカーサーへの意思表示である。つまり「退位はない」という意思だ。資料入手にはNHKの社会部ががんばったという話を聞いた。政治部につぶされないように、秘密裏に作業を進めていたらしい。解読解説に一橋大学・吉田裕名誉教授を配したあたりに、番組担当者のギリギリの抵抗のようなものを感じたが、どうなのだろう。

横浜市長が持っていた書類を……
定例会見でカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を発表する林文子市長=2019年8月22日横浜市役所



8月22日(木) 横浜市のカジノ誘致表明の取材。関内駅前=市役所前の市民の抗議集会に向かうが、高齢者が多い。人数もそこそこ。立憲民主党の真山勇一参議院議員が駆けつけていた。14時からの林文子横浜市長の定例記者会見。TBSの横浜駐在さんによると、こんなに多くのカメラ、記者たちが押しかけた定例会見は最近みたことがないと。

 会見は、市が作成したパワーポイントを使って早口で「取説」を読んでいるような感じで始まった。幹事社の2つの質問にも、早口で流してしまいたいという対応が見え見えだった。それで最初に挙手して質問した。2年前の「白紙」を撤回したのは、有権者にたいする「裏切り」ととらえる人がいるだろう。今の説明で納得すると思うか? 住民投票は行う? 市長は「裏切ったという気持ちはないですよ」「お言葉ですが、白紙というのは、やらないとは言っていないんですから」と。会見は1時間半ほどで、「あとの予定があるので」ということで打ち切られた。列席していた横浜市の幹部らの表情を僕はじっと観察していた。幹部連は市長を「お守りする」ヒラメのような表情だった、と言えば言い過ぎだろうか。ひとり視線を決してあげようとしない人がいたけれど。

 会見が終わって会見室の外に出てみて驚いた。大勢の市民たちが、市長に抗議状を渡したいと市長室前に押しかけてきているではないか。Kディレクターが来て「Mカメラマンが、市長室に帰ってきた時に、市長が持っていた書類を ・・・ログインして読む

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