記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 香港 抗議活動に関連し日本人男性逮捕 すでに保釈 NHK ：国際板リンク
香港 抗議活動に関連し日本人男性逮捕 すでに保釈 NHK
2019年9月05日07時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」（日刊ゲンダイ）
安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261314
2019/09/04 日刊ゲンダイ
なんでもオレ様が決める（Ｃ）共同通信社
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ
会議担当は進次郎氏か
安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。
「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。小泉さんは党の『人生１００年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足２０００万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）
官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。
安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261314
2019/09/04 日刊ゲンダイ
なんでもオレ様が決める（Ｃ）共同通信社
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ
会議担当は進次郎氏か
安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。
「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。小泉さんは党の『人生１００年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足２０００万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）
官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。
安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」 https://t.co/fdbeuk4vrq #日刊ゲンダイDIGITAL
— Naruta まさあき (@tompiripi) 2019年9月4日
相当ヤバそう。
一気に来るか？
— y-iki四日市菰野 (@y_iki) 2019年9月4日
オバ捨山人口削減作戦https://t.co/LX7TTeETaZ
【令和の「姥捨て策」】狙いは「社会保障制度改悪」進めるため 安倍政権が官邸主導で新たな司令塔を新設へ 安倍が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないまま強行採決し、本会議で強行成立させる、というおきまりの民主主義破壊のパターンに（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/4pyk8h3jDb
— KK (@Trapelus) 2019年9月4日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜香港発＞逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」（田中龍作ジャーナル）
【香港発】逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」
http://tanakaryusaku.jp/2019/09/00020785
2019年9月5日 06:34 田中龍作ジャーナル
太子駅の入り口には機動隊が残忍な暴力を振るった8月31日の事件を追悼する白菊が手向けられた。＝4日夜、旺角 撮影：田中龍作＝
「逃亡犯条例（※）を撤回する」…林鄭行政長官のマヤカシに香港市民は反発した。（※中央政府にとって好ましからざる人物を中国に引き渡すことを可能にする条例）
警察による市民への情け容赦ない取り締まりは、中国による支配が進めば予想されることだ。
「林鄭死全家」「落地獄」（＝林鄭行政長官の家族は全員死ね、地獄に堕ちろ）・・・
機動隊による暴行事件を引き起こした旺角警察署には、4日夜も抗議の民衆が大挙して押し掛け怒号を浴びせた。
この夜はいつもと違った。旺角警察署前の大通りを通る車のドライバーがクラクションを けたたましく 鳴らして抗議の意思を示したのである。それは2時間も3時間も続いた。
街に展開した機動隊。プロテスターを探しての出動だ。＝5日午前1時頃、旺角 撮影：田中龍作＝
こうなった経緯を述べよう―
林鄭長官の手口を知り抜いている民主派勢力は、マヤカシが繰り出されることを読んで「5大訴求」を掲げていた。
5大訴求とは―
１）逃亡犯条例の撤回
２）警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置
３）プロテスターに対する監視の撤回
４）デモ隊が立法会ビルへの突入を図った6月12日の行動を暴動としたことの撤回
５）普通選挙の実施
民主派勢力はかれら５つの要求のうち、どれか一つが欠けても、デモを掛け続けるとしていた。
林鄭長官が4日、認めたのはわずか一つに過ぎない。
香港市民が最も速やかな実施を求めているのが2番目の「警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置」だ。
これこそ中国共産党に対する追及となるため、林鄭長官が認めるわけにはいかない。
黒社会に詳しい現地ジャーナリストによれば、香港のギャングをコントロールしているのは中国共産党だ。
三合会と見られるギャングがデモ隊を襲撃した元朗駅事件（7月21日発生）の際、警察の出動が大幅に遅れ、捜査も遅々として進まなかった。
中国共産党、警察、黒社会が分かち難く結びついていることを、香港市民はイヤというほど知っているのだ。
血塗られた手。警察による暴行事件の責任は林鄭行政長官にある、という貼り紙だ。＝6月、政府庁舎前 撮影：田中龍作＝
警察はギャングのデモ隊襲撃は見逃す一方で、デモ隊やプロテスターに対しては容赦なく取り締まる。
市民が怒り心頭に発しているのは8月31日、太子駅構内で、機動隊がプロテスターと見られる乗降客に手当たり次第に暴行を加えながら逮捕して行った事件だ。
太子駅は旺角警察署の最寄駅である。同署前に連夜、民衆が押し掛けているのはこのためだ。
日本のマスコミは林鄭長官がいかにも譲歩したような伝え方をしているが、オカド違いだ。
独立調査委員会の設置を拒んだことで林鄭長官は中国を守り切ったのである。
～終わり～
【香港発】逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」
http://tanakaryusaku.jp/2019/09/00020785
2019年9月5日 06:34 田中龍作ジャーナル
太子駅の入り口には機動隊が残忍な暴力を振るった8月31日の事件を追悼する白菊が手向けられた。＝4日夜、旺角 撮影：田中龍作＝
「逃亡犯条例（※）を撤回する」…林鄭行政長官のマヤカシに香港市民は反発した。（※中央政府にとって好ましからざる人物を中国に引き渡すことを可能にする条例）
警察による市民への情け容赦ない取り締まりは、中国による支配が進めば予想されることだ。
「林鄭死全家」「落地獄」（＝林鄭行政長官の家族は全員死ね、地獄に堕ちろ）・・・
機動隊による暴行事件を引き起こした旺角警察署には、4日夜も抗議の民衆が大挙して押し掛け怒号を浴びせた。
この夜はいつもと違った。旺角警察署前の大通りを通る車のドライバーがクラクションを けたたましく 鳴らして抗議の意思を示したのである。それは2時間も3時間も続いた。
街に展開した機動隊。プロテスターを探しての出動だ。＝5日午前1時頃、旺角 撮影：田中龍作＝
こうなった経緯を述べよう―
林鄭長官の手口を知り抜いている民主派勢力は、マヤカシが繰り出されることを読んで「5大訴求」を掲げていた。
5大訴求とは―
１）逃亡犯条例の撤回
２）警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置
３）プロテスターに対する監視の撤回
４）デモ隊が立法会ビルへの突入を図った6月12日の行動を暴動としたことの撤回
５）普通選挙の実施
民主派勢力はかれら５つの要求のうち、どれか一つが欠けても、デモを掛け続けるとしていた。
林鄭長官が4日、認めたのはわずか一つに過ぎない。
香港市民が最も速やかな実施を求めているのが2番目の「警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置」だ。
これこそ中国共産党に対する追及となるため、林鄭長官が認めるわけにはいかない。
黒社会に詳しい現地ジャーナリストによれば、香港のギャングをコントロールしているのは中国共産党だ。
三合会と見られるギャングがデモ隊を襲撃した元朗駅事件（7月21日発生）の際、警察の出動が大幅に遅れ、捜査も遅々として進まなかった。
中国共産党、警察、黒社会が分かち難く結びついていることを、香港市民はイヤというほど知っているのだ。
血塗られた手。警察による暴行事件の責任は林鄭行政長官にある、という貼り紙だ。＝6月、政府庁舎前 撮影：田中龍作＝
警察はギャングのデモ隊襲撃は見逃す一方で、デモ隊やプロテスターに対しては容赦なく取り締まる。
市民が怒り心頭に発しているのは8月31日、太子駅構内で、機動隊がプロテスターと見られる乗降客に手当たり次第に暴行を加えながら逮捕して行った事件だ。
太子駅は旺角警察署の最寄駅である。同署前に連夜、民衆が押し掛けているのはこのためだ。
日本のマスコミは林鄭長官がいかにも譲歩したような伝え方をしているが、オカド違いだ。
独立調査委員会の設置を拒んだことで林鄭長官は中国を守り切ったのである。
～終わり～
【香港発】逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」https://t.co/TZPNCgK55s
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年9月4日
太子駅の入り口には機動隊が残忍な暴力を振るった8月31日の事件を追悼する白菊が手向けられた。＝4日夜、旺角 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/1EPSeZYUFT
「日本のマスコミは林鄭長官がいかにも譲歩したような伝え方をしているが、オカド違いだ。独立調査委員会の設置を拒んだことで林鄭長官は中国を守り切ったのである。」田中龍作ジャーナル | 【香港発】逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」 https://t.co/CxAJi6P9p3
— 北野ゆり يوري (@yuric117) 2019年9月4日
5大訴求
— Kasamatsu (@purerose2011) 2019年9月4日
１）逃亡犯条例の撤回
２）警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置
３）プロテスターに対する監視の撤回
４）デモ隊が立法会ビルへの突入を図った6月12日の行動を暴動としたことの撤回
５）普通選挙の実施
どれか一つが欠けてもデモを掛け続けるhttps://t.co/8VIDcDgrWR
撤回の正式表明したが、あくまで撤回案を動議しただけ。案が正式に撤回されたとはだれも言ってないし、公式発表もない。ここをちゃんと見とけよー。香港のデモ隊の人たちはそれを知ってるはず
— お侍さんの素@空売りサマーはまだ続く (@osamurai3939) 2019年9月4日
【香港発】逃亡犯条例撤回のマヤカシに市民反発 「林鄭は地獄に堕ちろ」 #BLOGOS https://t.co/PfkwOJ2TqM
「香港市民が最も速やかな実施を求めているのが2番目の「警察の暴力や黒社会とのつながりに関する独立調査委員会の設置」だ。〜
— そうこう箒 (@soukouhouki) 2019年9月4日
中国共産党、警察、黒社会が分かち難く結びついていることを、香港市民はイヤというほど知っているのだ。」https://t.co/hj9zg5Wuoi
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
2019年9月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
2019年9月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
| 衆議院予算委員会は６ヵ月、参議院予算委員会は５ヵ月間開かれていない。 国会は６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。 予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。 参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。 ９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。 安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。 安倍内閣は日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。 米国はこの協定を “a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services” と表現している。 安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は英文表記の最初の部分 “a Japan-United States Trade Agreement on goods” であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は “on goods” だけでなく（＝as well as）、 “on other key areas including services” を含むことを英文表記が明確に示している。 国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。 日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要だ。 したがって、日米が締結する協定はＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。 安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。 この点を追及しなければならない。 また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。 この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは関税率引き下げ全体が消えた。 遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。 それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に２５％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。 このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。 江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。 国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。 安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。 インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。 発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。 日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。 しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。 日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。 日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。 日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。 外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。 これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。 これと消費税増税の影響が重なり合う。 極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。 こうした問題があり、国会審議が求められている。 ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ドイツに学ぶかロシアと並ぶか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ドイツに学ぶかロシアと並ぶか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909050000092.html
2019年9月5日8時21分 日刊スポーツ
ドイツに学ぶかロシアと並ぶか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909050000092.html
2019年9月5日8時21分 日刊スポーツ
| ★ナチスのポーランド侵攻から今月1日で80年を迎え、ポーランドの最初の空爆地ヴィエルニで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語とドイツ語で「我々ドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない。私は今日、生存者と犠牲者の子孫、そしてヴィエルニ市民の前に立っている。ヴィエルニ攻撃の犠牲者とドイツの圧制に犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う。ポーランドで人類に対する犯罪を犯したのはドイツ人だ。国家社会主義者などの欧州に対する恐怖の統治がドイツ歴史のとても小さい部分にすぎないとして、もうそれが終わったと主張する人々は、自身のためにそのように主張している。我々は絶対に忘れないだろう。我々は（過去を）記憶することを望み、記憶するだろう」と謝罪した。 ★式典には欧州各国の首脳やアメリカのペンス副大統領らが参列したが、ポーランドのドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を招かず「帝国主義がいまだヨーロッパに残っている」とクリミア併合を批判した。韓国の中央日報はこの式典を記事にして、「ドイツ指導者は機会があるたびに過去の戦争犯罪を謝罪してきた。日本の安倍政権が過去史を否定することで韓国との関係はすでに整理されたという認識を見せることにほかならない。ドイツ指導者のこのような態度は、加害者と被害者に心を開いて和解する効果を生んでいる」とし、ドゥダ大統領はシュタインマイヤー大統領のこの日の訪問を「道徳的賠償」と表現した。「過去史を直視して謝罪する彼の態度が両国間の友情を築く力になると強調した」と結んでいる。一方、日本では一体何が起きているか。官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ。アジアで同様な式典があったら日本はロシアと同じ扱いになるだろう。（K）※敬称略
|
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 金慶珠に異常な罵倒 東国原英夫の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘だ！ 背景に「韓国人叩きはウケる」の計算とミソジニー（リテラ）
金慶珠に異常な罵倒 東国原英夫の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘だ！ 背景に「韓国人叩きはウケる」の計算とミソジニー
https://lite-ra.com/2019/09/post-4947.html
2019.09.05 東国原 金慶珠攻撃の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘 リテラ
東国原氏の金慶珠氏攻撃の本当の理由は…
先週8月27日放送のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）において飛び出した、武田邦彦・中部大学教授による「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」というヘイトクライム煽動発言。当初、『ゴゴスマ』は発言の訂正をおこなわない方針を示していたが、30日の放送冒頭で司会の石井亮次アナウンサーが謝罪、武田氏は火曜日レギュラーだったが今週3日の放送には登場しなかった。
だが、『ゴゴスマ』で問題なのは武田教授の発言だけではない。武田教授のヘイトスピーチが出た翌々日の29日放送で、ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授を韓国ヘイト丸出しで面罵した東国原英夫の問題はどうなのか。
30日の『ゴゴスマ』では、27日の武田教授の発言を名前を出さずに謝罪しただけで、東国原の件はまったく触れなかった。また、4日付のBuzzFeedNewsによると、CBCテレビは武田氏について「いまのところ、出演の予定はないです」と答える一方、東国原の発言については「ご本人の説明では、お相手の方に発言タイミングの注意をしたものであるということです。けれど、番組として少し感情的になって発言されたことで視聴者の方に不快な思いをさせてしまったということかと思います」と回答。そして、きょうの『ゴゴスマ』に東国原は出演するとみられているのだ。
しかし、東国原の発言はこんな「少し感情的になった」というようなコメントで済ませていい話ではない。謝罪、番組降板はもちろん、テレビ出演自粛さえ必要なレベルだ。
東国原の発言がいかにひどいものであったか。あらためて振り返っておこう。問題が起きたその日の放送では、東国原が「日本は法を遵守、あの方たちは正義があったら法律変えたらいいと思ってますからね」などと文政権批判や韓国ヘイトをまくし立てていた。東国原の発言が途切れたところで、金教授が「あの……」と意見を述べようとしたところ、突然、敵意をむき出しにして、乱暴な口調でこう怒鳴りつけたのだ。
「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」
さらに、金教授について東国原は「韓国では、親日家の右派なんですよ。でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと言い、対して金教授がいたって冷静に「私、親日保守なんだけど、そういう意味で私は東さんのことも大好きなんだけど、それと……」と述べるも、「嫌いだよ、俺は！」と吐き捨て、コーナーの最後にもこう発言した。
「大人の対応しているだけ、僕が！ 日本ですよ、僕は！ 大人の対応してるんですよ。（金教授のほうを指差しながら）でも、もうブチギレそうなんですよ！」
言っておくが、東国原が突如キレはじめるまで、金教授が東国原の発言に割って入るなどの場面は一度もなかった。なのに、共演者に対する最低限の敬意など微塵もなく、「お前」「この野郎」呼ばわりで発言を封殺したのである。
しかも、東国原は「反日系を装っている」「ビジネス反日」とも発言したが、「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだと開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならないものだ。
■マナー違反だらけの「朝生」では沈黙、マナー違反をしていない金教授を罵倒した東国原
無論、この東国原の言動にネット上では激しい批判が集まったのだが、しかし、東国原はTwitterで、こんな唖然とするような言い訳を述べた。
〈生放送のディベートは出来る限り発言時間や発言機会が平等・公平であるべきだと思います。例えば、相手が1分くらい発言したら、自分もそれくらいに抑えようとか、常識的に判断すべきだと思います。金慶珠氏はその常識的感覚が決定的に欠落しています。〉
〈僕は金慶珠氏の発言内容に怒ったのでは無く、公平な発言時間（発言機会）を守らないので怒ったのです。議論は自由です。しかしそこには一定の常識的ルールやマナーが必要だと思います。過去にも注意した事があるのですが、全く聞き入れられていません。〉
もっともらしく「ディベートのマナー」などと言っているが、金教授はこの日、東国原のような番組曜日レギュラーではなく、日韓問題の専門家として解説するために出演しており、ディベートはしていない。実際、金教授は司会者のフリに対して見解を述べていただけで、前述したようにほかのコメンテーターの発言を遮ることもなかった。だいたい、東国原がキレるまで、二人が喋っていた時間は多少、金教授が長いくらいで、ほとんど大差はなかった。
金教授自身、『サンデー・ジャポン』（TBS）で「いまだに（東国原が）なんであれだけ切れたのわからない」と首をひねっていたが、この日の金教授には怒鳴られる理由なんてまったくなかったのだ。
実際、東国原が持ち出した「ディベートのマナー」とやらが、たんなる言い訳にすぎなかったことは、すぐに判明した。
というのも、東国原は金教授への“公開ヘイト攻撃”の翌日30日深夜（31日未明）に『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したのだが、「ディベートのマナー」など無きに等しいあの場で、「黙っとけ！」とか「喋りすぎだよ、お前！」などとあんなトーンで激昂するような場面は見られなかったからだ。
ようするに、東国原は『朝生』の論客たちは「ディベートのマナー違反」を犯していてもスルーし、「マナー違反」などまったくしていない金教授には「黙れ」と常軌を逸した口調で罵倒したのだ。
一体なぜか。それは「僕が！ 日本ですよ」「ビジネス反日」などといったセリフからも明らかなように、金教授が韓国人だからだろう。しかも、あの理由のない突然のキレ方は、最初から金教授を狙い撃ちしたとしか思えない。ようするに、東国原は、韓国人である金教授を怒鳴りつければ視聴者に受けると踏んで、確信犯として金教授を罵倒したのではないか。現に、『ゴゴスマ』放送後のツイートでは、東国原はこうも投稿している。
〈彼女は、流石に、本番で僕が本気でキレるとは思っていなかったみたいで、本番が終わってから、（編集部注：番組共演者の）JOY君が、「金さん、鬼凹んでましたよ」と言っていた。少しは応えたかなとは思うけど。〉
■上西小百合とのバトルを彷彿とさせる東国原のキレ方 背景には女性蔑視思想が
醜い“公開ヘイト攻撃”をしておきながら、勝ち誇ったように“懲らしめてやったのだ”と言わんばかりに悦に入る──。実際、Twitter上では「よく言った！」「僕はスッキリしましたよ」と東国原の言動に賛同を示す意見、「早く韓国に帰れよ」「大嫌いな韓国人である！」など、大量のヘイトを生み出したが、東国原は最初からこういう反響を期待して、狙い撃ちしていたということではないのか。
まったく下劣というほかはないが、今回、東国原の罵倒がさらに常軌を逸したレベルにまでエスカレートしたのは、もうひとつ理由があるかもしれない。それは、金教授が「女」だという理由だ。
たとえば、東国原の怒鳴り口調を聞いて“あのこと”を思い出さなかっただろうか。そう、東国原が2016年から上西小百合衆院議員（当時）と繰り広げたバトルだ。
上西とのバトルのきっかけは、東国原がテレビで、大阪維新の会に所属していた時代に上西の面接をおこなったと言い、「（本性を）見抜けなかった」などとコメントしたこと。これに上西氏が東国原から面接は受けていないとし〈私についてテレビで度々嘘をつく〉と反論、Twitter上でのバトルとなり、『ゴゴスマ』や『バイキング』、特番などで生対決がおこなわれるように。だが、このときも東国原は上西に「答えなさいよ！」だの「じゃあ証明しろよ」だの、まるで子どもの喧嘩のような罵倒を繰り広げ、上西が出席していた国会の委員会を「欠席してた」と言い張り、後で謝罪する羽目にもなっている。
直接対決以外のTwitterなどではもっとひどく、上西に対して「常識の無いゲス野郎達」「政治家としても人としてもクズ」「政治的にバカ」などと悪罵の限りを尽くしていた。
もちろん、上西の側も相当な毒舌でかなりひどい東国原攻撃を連発していたが、それにしても、このときの東国原の言動は常軌を逸していた。他の男性コメンテーターや論客たちと意見が対立しても、ここまで感情的になったことは一度もない。
記者への姿勢でも同様だ。これまで週刊誌にスキャンダルを書き立てられてきた東国原だが、自分を批判する女性記者に対しては攻撃的で、「週刊文春」の女性記者にハニートラップを仕掛けられたと『バイキング』でデマを喧伝し、当の女性記者から「週刊文春」で反論されたこともある。
もしかしたら、東国原は「自分の言うことを聞かない女」「自分に逆らう女」に対して、何か異常なルサンチマンのようなものがあるのではないのか。
■反省していない『ゴゴスマ』の対応 その後も東国原を出演させ続けるテレビ局の責任
そもそも東国原は、バラエティ番組などでセクハラ発言や女性を性の道具として扱うようなミソジニー発言を連発してきた女性蔑視思想の持ち主だ。
今年、東京大学の入学式で上野千鶴子がおこなったスピーチにも噛みついていた。政治家の女性比率が低いことについて「面倒くさいことが嫌だとか、子育てできない結婚もできないという理由で諦められるという方がいらっしゃるのも事実」などと無根拠な決めつけで批判。挙げ句、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中で日本が110位となっていることについても、「家庭内を考えたら、圧倒的に女性が権力もってます。女性のほうが、奥さんのほうが権力もってるんですよ。そこは数値化できないんですよ。ジェンダーギャップ指数、そこの数字も入れたら、日本って女性が上になると思いますよ」などと、女性差別主義者がよく口にする“女尊男卑論”を展開していた。
つまり、東国原が今回、金慶珠教授を異常なトーンで罵倒したのは、「韓国人コメンテーターを叩けばウケる」という計算に加え、その女性蔑視思想が発言をエスカレートさせた側面もあるのではないか。だからこそ、東国原の発言はレイシストやミソジニストの加虐欲、支配欲を満足させ、喝采を浴びたのだ。
いずれにしても、東国原の発言自体が悪質な韓国ヘイト、女性差別であることは間違いない。しかし、東国原はそれでも説明や謝罪の責任を問われることもなく、その後もテレビに出演しつづけている。むしろ『バイキング』などではお笑いのネタにしている有様だ。
そして問題の『ゴゴスマ』も前述したように、東国原の発言については不問に付し、今日も出演させることが濃厚だ。この倫理観の欠如は一体なんなのか。
いや、東国原だけではない。武田発言に対しても、『ゴゴスマ』は「ヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫びいたします」と述べただけ。発言者や発言内容についてふれることがなかった。何がどのように問題で、さらには生放送中にどうしてすぐに訂正できなかったのか、今後どう再発防止するのかなど具体策はまったくなかった。ようするに、『ゴゴスマ』は反省などまったくしていないのだ。
玉川徹も指摘していたように、この間、ワイドショーのコメンテーターたちが競うように嫌韓発言、韓国ヘイトを口にしているのは、番組が煽っている部分が相当にある。「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかん」発言の武田教授も、YouTubeで「（番組から）ひとつバトルをしてくれと言うんで」などと話していた。
おそらくテレビ局、番組がこういう姿勢なのだから、これからも武田教授や東国原と同じような韓国ヘイトが垂れ流され続けるだろう。これを止めるためには、良識ある市民やメディアが一つ一つにしつこく抗議の声をあげ続けるしかない。
（編集部）
金慶珠に異常な罵倒 東国原英夫の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘だ！ 背景に「韓国人叩きはウケる」の計算とミソジニー
https://lite-ra.com/2019/09/post-4947.html
2019.09.05 東国原 金慶珠攻撃の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘 リテラ
東国原氏の金慶珠氏攻撃の本当の理由は…
先週8月27日放送のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）において飛び出した、武田邦彦・中部大学教授による「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」というヘイトクライム煽動発言。当初、『ゴゴスマ』は発言の訂正をおこなわない方針を示していたが、30日の放送冒頭で司会の石井亮次アナウンサーが謝罪、武田氏は火曜日レギュラーだったが今週3日の放送には登場しなかった。
だが、『ゴゴスマ』で問題なのは武田教授の発言だけではない。武田教授のヘイトスピーチが出た翌々日の29日放送で、ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授を韓国ヘイト丸出しで面罵した東国原英夫の問題はどうなのか。
30日の『ゴゴスマ』では、27日の武田教授の発言を名前を出さずに謝罪しただけで、東国原の件はまったく触れなかった。また、4日付のBuzzFeedNewsによると、CBCテレビは武田氏について「いまのところ、出演の予定はないです」と答える一方、東国原の発言については「ご本人の説明では、お相手の方に発言タイミングの注意をしたものであるということです。けれど、番組として少し感情的になって発言されたことで視聴者の方に不快な思いをさせてしまったということかと思います」と回答。そして、きょうの『ゴゴスマ』に東国原は出演するとみられているのだ。
しかし、東国原の発言はこんな「少し感情的になった」というようなコメントで済ませていい話ではない。謝罪、番組降板はもちろん、テレビ出演自粛さえ必要なレベルだ。
東国原の発言がいかにひどいものであったか。あらためて振り返っておこう。問題が起きたその日の放送では、東国原が「日本は法を遵守、あの方たちは正義があったら法律変えたらいいと思ってますからね」などと文政権批判や韓国ヘイトをまくし立てていた。東国原の発言が途切れたところで、金教授が「あの……」と意見を述べようとしたところ、突然、敵意をむき出しにして、乱暴な口調でこう怒鳴りつけたのだ。
「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」
さらに、金教授について東国原は「韓国では、親日家の右派なんですよ。でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと言い、対して金教授がいたって冷静に「私、親日保守なんだけど、そういう意味で私は東さんのことも大好きなんだけど、それと……」と述べるも、「嫌いだよ、俺は！」と吐き捨て、コーナーの最後にもこう発言した。
「大人の対応しているだけ、僕が！ 日本ですよ、僕は！ 大人の対応してるんですよ。（金教授のほうを指差しながら）でも、もうブチギレそうなんですよ！」
言っておくが、東国原が突如キレはじめるまで、金教授が東国原の発言に割って入るなどの場面は一度もなかった。なのに、共演者に対する最低限の敬意など微塵もなく、「お前」「この野郎」呼ばわりで発言を封殺したのである。
しかも、東国原は「反日系を装っている」「ビジネス反日」とも発言したが、「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだと開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならないものだ。
■マナー違反だらけの「朝生」では沈黙、マナー違反をしていない金教授を罵倒した東国原
無論、この東国原の言動にネット上では激しい批判が集まったのだが、しかし、東国原はTwitterで、こんな唖然とするような言い訳を述べた。
〈生放送のディベートは出来る限り発言時間や発言機会が平等・公平であるべきだと思います。例えば、相手が1分くらい発言したら、自分もそれくらいに抑えようとか、常識的に判断すべきだと思います。金慶珠氏はその常識的感覚が決定的に欠落しています。〉
〈僕は金慶珠氏の発言内容に怒ったのでは無く、公平な発言時間（発言機会）を守らないので怒ったのです。議論は自由です。しかしそこには一定の常識的ルールやマナーが必要だと思います。過去にも注意した事があるのですが、全く聞き入れられていません。〉
もっともらしく「ディベートのマナー」などと言っているが、金教授はこの日、東国原のような番組曜日レギュラーではなく、日韓問題の専門家として解説するために出演しており、ディベートはしていない。実際、金教授は司会者のフリに対して見解を述べていただけで、前述したようにほかのコメンテーターの発言を遮ることもなかった。だいたい、東国原がキレるまで、二人が喋っていた時間は多少、金教授が長いくらいで、ほとんど大差はなかった。
金教授自身、『サンデー・ジャポン』（TBS）で「いまだに（東国原が）なんであれだけ切れたのわからない」と首をひねっていたが、この日の金教授には怒鳴られる理由なんてまったくなかったのだ。
実際、東国原が持ち出した「ディベートのマナー」とやらが、たんなる言い訳にすぎなかったことは、すぐに判明した。
というのも、東国原は金教授への“公開ヘイト攻撃”の翌日30日深夜（31日未明）に『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したのだが、「ディベートのマナー」など無きに等しいあの場で、「黙っとけ！」とか「喋りすぎだよ、お前！」などとあんなトーンで激昂するような場面は見られなかったからだ。
ようするに、東国原は『朝生』の論客たちは「ディベートのマナー違反」を犯していてもスルーし、「マナー違反」などまったくしていない金教授には「黙れ」と常軌を逸した口調で罵倒したのだ。
一体なぜか。それは「僕が！ 日本ですよ」「ビジネス反日」などといったセリフからも明らかなように、金教授が韓国人だからだろう。しかも、あの理由のない突然のキレ方は、最初から金教授を狙い撃ちしたとしか思えない。ようするに、東国原は、韓国人である金教授を怒鳴りつければ視聴者に受けると踏んで、確信犯として金教授を罵倒したのではないか。現に、『ゴゴスマ』放送後のツイートでは、東国原はこうも投稿している。
〈彼女は、流石に、本番で僕が本気でキレるとは思っていなかったみたいで、本番が終わってから、（編集部注：番組共演者の）JOY君が、「金さん、鬼凹んでましたよ」と言っていた。少しは応えたかなとは思うけど。〉
■上西小百合とのバトルを彷彿とさせる東国原のキレ方 背景には女性蔑視思想が
醜い“公開ヘイト攻撃”をしておきながら、勝ち誇ったように“懲らしめてやったのだ”と言わんばかりに悦に入る──。実際、Twitter上では「よく言った！」「僕はスッキリしましたよ」と東国原の言動に賛同を示す意見、「早く韓国に帰れよ」「大嫌いな韓国人である！」など、大量のヘイトを生み出したが、東国原は最初からこういう反響を期待して、狙い撃ちしていたということではないのか。
まったく下劣というほかはないが、今回、東国原の罵倒がさらに常軌を逸したレベルにまでエスカレートしたのは、もうひとつ理由があるかもしれない。それは、金教授が「女」だという理由だ。
たとえば、東国原の怒鳴り口調を聞いて“あのこと”を思い出さなかっただろうか。そう、東国原が2016年から上西小百合衆院議員（当時）と繰り広げたバトルだ。
上西とのバトルのきっかけは、東国原がテレビで、大阪維新の会に所属していた時代に上西の面接をおこなったと言い、「（本性を）見抜けなかった」などとコメントしたこと。これに上西氏が東国原から面接は受けていないとし〈私についてテレビで度々嘘をつく〉と反論、Twitter上でのバトルとなり、『ゴゴスマ』や『バイキング』、特番などで生対決がおこなわれるように。だが、このときも東国原は上西に「答えなさいよ！」だの「じゃあ証明しろよ」だの、まるで子どもの喧嘩のような罵倒を繰り広げ、上西が出席していた国会の委員会を「欠席してた」と言い張り、後で謝罪する羽目にもなっている。
直接対決以外のTwitterなどではもっとひどく、上西に対して「常識の無いゲス野郎達」「政治家としても人としてもクズ」「政治的にバカ」などと悪罵の限りを尽くしていた。
もちろん、上西の側も相当な毒舌でかなりひどい東国原攻撃を連発していたが、それにしても、このときの東国原の言動は常軌を逸していた。他の男性コメンテーターや論客たちと意見が対立しても、ここまで感情的になったことは一度もない。
記者への姿勢でも同様だ。これまで週刊誌にスキャンダルを書き立てられてきた東国原だが、自分を批判する女性記者に対しては攻撃的で、「週刊文春」の女性記者にハニートラップを仕掛けられたと『バイキング』でデマを喧伝し、当の女性記者から「週刊文春」で反論されたこともある。
もしかしたら、東国原は「自分の言うことを聞かない女」「自分に逆らう女」に対して、何か異常なルサンチマンのようなものがあるのではないのか。
■反省していない『ゴゴスマ』の対応 その後も東国原を出演させ続けるテレビ局の責任
そもそも東国原は、バラエティ番組などでセクハラ発言や女性を性の道具として扱うようなミソジニー発言を連発してきた女性蔑視思想の持ち主だ。
今年、東京大学の入学式で上野千鶴子がおこなったスピーチにも噛みついていた。政治家の女性比率が低いことについて「面倒くさいことが嫌だとか、子育てできない結婚もできないという理由で諦められるという方がいらっしゃるのも事実」などと無根拠な決めつけで批判。挙げ句、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中で日本が110位となっていることについても、「家庭内を考えたら、圧倒的に女性が権力もってます。女性のほうが、奥さんのほうが権力もってるんですよ。そこは数値化できないんですよ。ジェンダーギャップ指数、そこの数字も入れたら、日本って女性が上になると思いますよ」などと、女性差別主義者がよく口にする“女尊男卑論”を展開していた。
つまり、東国原が今回、金慶珠教授を異常なトーンで罵倒したのは、「韓国人コメンテーターを叩けばウケる」という計算に加え、その女性蔑視思想が発言をエスカレートさせた側面もあるのではないか。だからこそ、東国原の発言はレイシストやミソジニストの加虐欲、支配欲を満足させ、喝采を浴びたのだ。
いずれにしても、東国原の発言自体が悪質な韓国ヘイト、女性差別であることは間違いない。しかし、東国原はそれでも説明や謝罪の責任を問われることもなく、その後もテレビに出演しつづけている。むしろ『バイキング』などではお笑いのネタにしている有様だ。
そして問題の『ゴゴスマ』も前述したように、東国原の発言については不問に付し、今日も出演させることが濃厚だ。この倫理観の欠如は一体なんなのか。
いや、東国原だけではない。武田発言に対しても、『ゴゴスマ』は「ヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は人として許せないことと考えています」「ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫びいたします」と述べただけ。発言者や発言内容についてふれることがなかった。何がどのように問題で、さらには生放送中にどうしてすぐに訂正できなかったのか、今後どう再発防止するのかなど具体策はまったくなかった。ようするに、『ゴゴスマ』は反省などまったくしていないのだ。
玉川徹も指摘していたように、この間、ワイドショーのコメンテーターたちが競うように嫌韓発言、韓国ヘイトを口にしているのは、番組が煽っている部分が相当にある。「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかん」発言の武田教授も、YouTubeで「（番組から）ひとつバトルをしてくれと言うんで」などと話していた。
おそらくテレビ局、番組がこういう姿勢なのだから、これからも武田教授や東国原と同じような韓国ヘイトが垂れ流され続けるだろう。これを止めるためには、良識ある市民やメディアが一つ一つにしつこく抗議の声をあげ続けるしかない。
（編集部）
いずれにしても、東国原の発言自体が悪質な韓国ヘイト、女性差別であることは間違いない。しかし、東国原はそれでも説明や謝罪の責任を問われることもなく、その後もテレビに出演し続けている。むしろ『バイキング』などではお笑いのネタにしている有様だ。#東国原英夫 https://t.co/uqS7VHpKwa
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年9月5日
金慶珠に異常な罵倒 東国原英夫の言い訳「ディベートのマナー違反」は嘘だ！背景に「韓国人叩きはウケる」の計算とミソジニーhttps://t.co/NK9linFoTP『…武田教授の発言を名前を出さずに謝罪しただけで、東国原の件はまったく触れなかった…きょうの『ゴゴスマ』に東国原は出演するとみられて…』
— kix @ the rambler (@Sho__Nuf) 2019年9月5日
週刊ポストも同じ。「韓国人叩きはウケる」の計算。芯のない日和見コメンテーター。 https://t.co/vgfC7WBw2I @litera_webから
— おおきなことり🌹 (@qcYPTOotBTbNyS5) 2019年9月5日
マナー違反だらけの「朝生」では沈黙、マナー違反をしていない金教授を罵倒した東国原｜LITERA／リテラ https://t.co/5KjWUlOaeK
— 小林宏 (@nforce3) 2019年9月5日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分”（日刊ゲンダイ）
安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261319
2019/09/05 日刊ゲンダイ
どれだけ効果があるというのか（Ｃ）共同通信社
安倍政権が打ち出す「就職氷河期世代」への支援策に批判が出ている。政府は先月３０日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの氷河期世代への支援策をまとめ、２０２０年度予算の概算要求として総額１３４４億円を計上したと公表。ところが、氷河期世代の就労支援に使う費用は全体の１割にも満たない１２９億円で、残りは氷河期世代以外の支援策に充てるというから、へそで茶を沸かすような話だ。
安倍政権は６月に公表した「骨太の方針」で、今後３年間で３０万人の氷河期世代の正社員化を目指す方針を盛り込んでいる。だが、こんなショボイ予算でどうやって実現するのか。ネット上で〈解決する気ねえやろ〉〈救う気無しのパフォーマンス〉などと怒りの声が続出しているのも当然だ。
そもそも、骨太とか言いながら中身はスカスカ。〈ハローワークへの専門窓口の新設〉〈安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座創設〉などと、具体性に乏しい文言ばかり。ハナからヤル気がないのがアリアリだ。小泉政権時代の０３年にも、氷河期世代の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表されたが、全く成果が上がらなかった。
■中身もスカスカ
他方、安倍政権が爆買いしている防衛装備品の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発約４０億円といわれる。就職支援策の予算が「ミサイル３発分」なんて、氷河期世代も随分とナメられたものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「政府は、これまで何度も就労支援を行う団体や組織をつくってきましたが、教育や啓発を行うだけで終わっています。就労支援をした結果、実際に何件が就職に結びついたのか、ほとんど検証を行っていないのです。結局、『策は打った』という事実をつくりたいだけではないか。今回の支援策の中身もこれまでと同様で、著しい効果が出るとはとても思えません」
要するに「氷河期世代の就職支援」なんて言葉だけ。“やってる感”をアピールするのが目的なのだ。国民はダマされてはいけない。
安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261319
2019/09/05 日刊ゲンダイ
どれだけ効果があるというのか（Ｃ）共同通信社
安倍政権が打ち出す「就職氷河期世代」への支援策に批判が出ている。政府は先月３０日、バブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの氷河期世代への支援策をまとめ、２０２０年度予算の概算要求として総額１３４４億円を計上したと公表。ところが、氷河期世代の就労支援に使う費用は全体の１割にも満たない１２９億円で、残りは氷河期世代以外の支援策に充てるというから、へそで茶を沸かすような話だ。
安倍政権は６月に公表した「骨太の方針」で、今後３年間で３０万人の氷河期世代の正社員化を目指す方針を盛り込んでいる。だが、こんなショボイ予算でどうやって実現するのか。ネット上で〈解決する気ねえやろ〉〈救う気無しのパフォーマンス〉などと怒りの声が続出しているのも当然だ。
そもそも、骨太とか言いながら中身はスカスカ。〈ハローワークへの専門窓口の新設〉〈安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座創設〉などと、具体性に乏しい文言ばかり。ハナからヤル気がないのがアリアリだ。小泉政権時代の０３年にも、氷河期世代の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表されたが、全く成果が上がらなかった。
■中身もスカスカ
他方、安倍政権が爆買いしている防衛装備品の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発約４０億円といわれる。就職支援策の予算が「ミサイル３発分」なんて、氷河期世代も随分とナメられたものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「政府は、これまで何度も就労支援を行う団体や組織をつくってきましたが、教育や啓発を行うだけで終わっています。就労支援をした結果、実際に何件が就職に結びついたのか、ほとんど検証を行っていないのです。結局、『策は打った』という事実をつくりたいだけではないか。今回の支援策の中身もこれまでと同様で、著しい効果が出るとはとても思えません」
要するに「氷河期世代の就職支援」なんて言葉だけ。“やってる感”をアピールするのが目的なのだ。国民はダマされてはいけない。
【政治】安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分” https://t.co/0ZuVivpZhp #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年9月4日
失敗で終わるのが見え見え。
— 一厘 (@8szPaDdIN8Pdc2c) 2019年9月4日
アリバイ支援策でなく、全世代の就労支援策をオフショア1基の予算化が必要？年金引き下げ王子に世襲王子を年金特命担当に起用?
— mlnotaur1c (@b777bbjvp) 2019年9月5日
「氷河期世代の就職支援」なんて言葉だけ。いつもの“やってる感”をアピール。
— toripy （憲法守ろう） (@t_toripy) 2019年9月4日
安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模は“ミサイル3発分” https://t.co/C9vgxzNaSL #日刊ゲンダイDIGITAL
【ケチケチ施策の真意は〝やってる感〟アピール】安倍政権「就職氷河期」支援策 予算規模はミサイル3発分 中身もスカスカ 2020年度予算の概算要求として総額1344億円を計上したと公表。ところが、氷河期世代の就労支援に使う費用は全体の1割にも満たない129億円で、残りは...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/wStxqDRmrR
— KK (@Trapelus) 2019年9月4日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ（文春オンライン）
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ
https://bunshun.jp/articles/-/13814#photo_1
9/4(水) 16:00 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2019年9月12日号
「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。
しかし、疑惑については「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントを出しただけで、一切公の場で説明していない。
このほど、「週刊文春」では、さらに疑惑を深める新たな音声を入手した。
雲隠れを続ける上野氏 ©共同通信社
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。
ネオ社が上野氏に送った申請一覧表
新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。
N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」
上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
N氏「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったんで（後略）」
上野氏「3とか5（万円）にするとか」
まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている。
言い訳の「文書」
上野事務所は「（以前）貴誌からの取材にお答えした通り」との文書回答だけで、個別の新たな質問には答えなかった。N氏は録音データのやり取りは「事実です」と認めた上で、値上げに関する話などは「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」だと言い、「上野議員に、パーティー券購入も含め金銭の提供をした事実もなく、その予定もない」と答えた。
9月5日（木）発売の「週刊文春」では、新たな録音データの詳細や、東京地検特捜部の狙い、森本宏特捜部長と上野家の因縁についても詳報している。また、「週刊文春デジタル」では、上野氏とN氏が口利きの単価について相談する《完全版》音声を同日午前5時より公開する。
【動画】特捜部が重大関心 上野宏史前政務官の“悪だくみ”音声《予告編》
https://bunshun.jp/articles/-/13816
9/4(水) 16:00 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2019年9月12日号
《予告編》特捜部が重大関心 上野宏史前政務官の“悪だくみ”音声
「韓国」「反日」大合唱とは何だったのか⁉️日本に特捜部が動く特ダネがあった‼️#グッディ #ひるおび #ワイドスクランブル #ミヤネ屋 #ゴゴスマ
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) 2019年9月4日
「月に100万でも入れば」「党費にあてるんで」自民党上野宏史前厚労政務官＂口利き疑惑＂新たな録音データ（完全版は5日午前5時文春オンラインで公開） pic.twitter.com/XUvdVK99DQ
【吸血鬼か】年金担当の上野政務官に、さらに疑惑の音声データが出てきて在留許可ビジネスと化してきた。一人２万どころか、３万でも、５万でも。自民党費に宛てた疑惑まで。公明はアベの「あらゆる手段で悪質ブローカー」答弁を成果と宣伝するのに国会審議は逃げるだけ。https://t.co/pVFLBISHNJ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年9月4日
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データhttps://t.co/7ah1f8hDsv「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」…まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている
— rima (@rima_risamama) 2019年9月5日
9/4 pic.twitter.com/EMzklPZ0lM
逮捕だ‼️「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑“新たな録音データ #上野宏史 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/j6BW3DCuQN
— Hiro (@Hiro84571305sky) 2019年9月4日
違法行為。有れば議員辞職でしょ。
— むらかみたかし (@dY76UJfDUU0dkC8) 2019年9月4日
無ければ、説明しなければなりませんね。
体調の回復次第に！
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ #上野宏史 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/SPHR9Ine0t
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ（文春オンライン） https://t.co/5Un47wwcn2
— f_obiwan (@f_obiwan) 2019年9月4日
これで刑務所行きじゃなかったら、法の下の平等に鑑みると、もう刑務所はガラガラになるでしょうね。
それとも安倍近だけ刑務所行かないのかよ？
自民党上野(安倍所属の細田派)に、犯罪容疑の新事実が。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) 2019年9月4日
これでも自民党と上野は逃げ切りるつもりか。
これでも東京地検は忖度と黙殺を貫くつもりか。
マスコミは政府の思惑通り韓国叩きに走り、目の前にある日本の重大疑惑はスルー。
完全に日本がヤバくなっている。https://t.co/CU9ljIiweC
上野前厚労政務官の口利き疑惑に関する“文春砲”の第2弾。これでも検察が動かないなら、日本の法治は崩壊したと言うしかない。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年9月4日
【「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑“新たな録音データ】 - 「週刊文春」編集部 https://t.co/jY94VKVCmk
証拠となりうる音声データが沢山ある
— NobG3@夜の御者 (@nobg3) 2019年9月4日
っていう事は、それだけ人望がなかったのかな
特捜はもちろん捜査してるんですよね？
辞任とか辞職じゃなくて逮捕じゃないの？ https://t.co/GUsvO9XlgC
今日も韓国の話題ばかりのテレビワイドショー。こっちの方が視聴率取れまっせ！ 「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ #上野宏史 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/fm3GGozYsw
— 永井秀之 (@hibura) 2019年9月5日
#昼オビ
— 麻生与太郎 (@oyaji_ga_ga) 2019年9月5日
韓国よりもこれやれよ。
元裁判官の矢代氏の解説を聞きたいhttps://t.co/kT8xfDr9KE
だけど、上野の口利き疑惑の決定的証拠、全く報道しないよね😱
— kmos＠選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年9月5日
韓国は執拗に嫌韓報道で断罪するけど、
自国には甘々で他国には厳しい日本、
自国の不正を報道すら出来ない、取り締まれない、って終わってるよね😱
いつまでも、こんな国でいいの⁉️日本って💢⁉️https://t.co/J4DUmVZBSx
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261322
2019/09/05 日刊ゲンダイ
税金の行方を見極めるという意識が低い（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
学者やジャーナリストが数人集まった席で「なぜ日本では、これほどまでに投票率が低いのか」という話になった。
ある学者は「学校教育の問題だ」と言った。
「歴史の時間に近現代史をほとんど教えないから、国民がボンヤリしていると国がどれほど大きな過ちを犯すかを知らない若者が多い」と。
それに対してジャーナリストのひとりは、「いや、いくら『投票に行くのが大事なんだ』と説教しても、現実の政治が面白くなければ誰も興味を持たないのは当たり前だ」と指摘した。彼が言うには、イタリアの場合、日本と同じ時期に似たような小選挙区・比例代表並立制を取り入れ、保守もリベラルもそれぞれに連立政権を目指して政策協定を掲げ、首相候補を立てて選挙を戦うので、ほぼ毎回のように政権交代が実現する。いつもハラハラ、ドキドキだから、投票率はずっと８０％前後を維持しているという。
それに対して別の学者は、「税への意識と関わるのではないか」という問題を提起した。スウェーデンを筆頭とする北欧の高福祉国家や、中負担・中福祉といわれる中でも国民負担率の高いフランスやドイツでも、総じて投票率は高い。それは、所得の５割とか６割、場合によっては７割近くも税金や社会保険料などで国に納めてしまうから、それがキチンと自分たちの安心を将来にわたって保障するように使われているかどうかに強い関心がある。それで、代理人として議員を選び、政府を監視させ、よりよい政策・制度を立案させて、自分たちのお金の行方をとことん見極めようとする。自分たちの税金の行方を決めるのが投票であり、民主主義なのだという能動的な意識が徹底しているから、祈るような気持ちで投票する。
ところが日本では、「税金を取られる」という言い方に象徴されるように、税は「お上に取られる」もの。こちらがそう思っているから、お上も「取ったもの」は自分のものだと割り切って、イージス・アショアでも何でも好きなように買って当たり前であるかに振る舞う。
「これじゃあ民主主義は成り立たない。我々は皆、納税者であるがゆえに有権者なのだという成熟国家らしい市民感覚を育てないと、どうにもならない」と、その学者が言う。
さて、１０月から消費税が上がり、年間４．６兆円の新たな国民負担が始まる。これをどういう意識で迎えるべきなのだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261322
2019/09/05 日刊ゲンダイ
税金の行方を見極めるという意識が低い（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
学者やジャーナリストが数人集まった席で「なぜ日本では、これほどまでに投票率が低いのか」という話になった。
ある学者は「学校教育の問題だ」と言った。
「歴史の時間に近現代史をほとんど教えないから、国民がボンヤリしていると国がどれほど大きな過ちを犯すかを知らない若者が多い」と。
それに対してジャーナリストのひとりは、「いや、いくら『投票に行くのが大事なんだ』と説教しても、現実の政治が面白くなければ誰も興味を持たないのは当たり前だ」と指摘した。彼が言うには、イタリアの場合、日本と同じ時期に似たような小選挙区・比例代表並立制を取り入れ、保守もリベラルもそれぞれに連立政権を目指して政策協定を掲げ、首相候補を立てて選挙を戦うので、ほぼ毎回のように政権交代が実現する。いつもハラハラ、ドキドキだから、投票率はずっと８０％前後を維持しているという。
それに対して別の学者は、「税への意識と関わるのではないか」という問題を提起した。スウェーデンを筆頭とする北欧の高福祉国家や、中負担・中福祉といわれる中でも国民負担率の高いフランスやドイツでも、総じて投票率は高い。それは、所得の５割とか６割、場合によっては７割近くも税金や社会保険料などで国に納めてしまうから、それがキチンと自分たちの安心を将来にわたって保障するように使われているかどうかに強い関心がある。それで、代理人として議員を選び、政府を監視させ、よりよい政策・制度を立案させて、自分たちのお金の行方をとことん見極めようとする。自分たちの税金の行方を決めるのが投票であり、民主主義なのだという能動的な意識が徹底しているから、祈るような気持ちで投票する。
ところが日本では、「税金を取られる」という言い方に象徴されるように、税は「お上に取られる」もの。こちらがそう思っているから、お上も「取ったもの」は自分のものだと割り切って、イージス・アショアでも何でも好きなように買って当たり前であるかに振る舞う。
「これじゃあ民主主義は成り立たない。我々は皆、納税者であるがゆえに有権者なのだという成熟国家らしい市民感覚を育てないと、どうにもならない」と、その学者が言う。
さて、１０月から消費税が上がり、年間４．６兆円の新たな国民負担が始まる。これをどういう意識で迎えるべきなのだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 https://t.co/ppaDl0Pnwx #日刊ゲンダイDIGITAL
— ippatsu (Hiroyuki Kamata) (@ippatsu_sendai) 2019年9月4日
日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性
— KK (@Trapelus) 2019年9月4日
学者やジャーナリストが数人集まった席で「なぜ、日本では、これほどまでに投票率が低いのか」という話になった。ある学者は「学校教育の問題」だと言った。「歴史の時間に近現代史をほとんど教えないから...」
永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/1UCM5pVShM
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] N国党のやり方で、あなたも議員になれる!? ポピュリズムの暴走を誘うグロテスクな戦略（日刊サイゾー）
N国党のやり方で、あなたも議員になれる!? ポピュリズムの暴走を誘うグロテスクな戦略
https://www.cyzo.com/2019/09/post_215081_entry.html
2019/09/03 10:00 中島岳志が振り返る参院選「本当の勝者」＜後編＞ 文＝萩原雄太（かもめマシーン）
史上2番目の低投票率となる48.8％を記録した参院選を振り返る本企画。前編では、中島氏が「日本政治史上の事件」と語る山本太郎登場の意味が語られるとともに、立憲民主党とてを組むことによる政権交代の可能性にまで話が拡大していった。後編では、れいわ新選組とともに今回の参院選で大きく注目されたN国党、そして、来年に総裁選挙を控える自民党の動きについて聞いた。
はたして日本の政治は、この先どこへ向かっていくのだろうか？
■N国党の持つ可能性
──前編ではれいわ新選組が「闘技デモクラシー」を起動させ、左派ポピュリズムを味方につけたという話がなされました。その一方、同じく「ポピュリズム」と言われ、政見放送においては「カーセックス」を連呼しながらながらも1議席を獲得した「NHKから国民を守る会」についてはいかがでしょうか？
中島：まず、彼らの主張する内容は、政治的に全く同意できません。
ただし選挙戦略としては、「政治学を勉強していたのではないか」と思うくらいのとても賢い戦略をとっています。彼らが目をつけたのは、日本の不統一な選挙制度です。衆議院の小選挙区制ばかりが議論されがちですが、地方議会議員選挙では一つの選挙区から複数名が当選する大選挙区制がとられています。この選挙制度では、少ない得票数で当選が可能です。彼らは地方政治から攻めはじめ、インターネットを駆使するだけで動員が可能な数千票を獲得することで、地方議会に議席を獲得しました。この勢力をベースにしながら選挙区で候補を擁立し、比例で1議席を獲得するだけでなく、全国で2パーセント以上の得票という政党要件を満たしていったんです。
これは戦略としては巧みなものであり、本来リベラル勢力もこのやり方を学べるはずです。市民グループが本当に取り組みたい「子育て」「年金」といった問題を掲げてシングルイシュー政党を結党し、1議席を獲得する。そして、外交問題などにおいてはほかの党に協力する代わりに、掲げているイシューに関しては飲み込んでもらうという戦略が取れるんです。
──山本太郎氏も演説の中で人々の情動を刺激したように、N国も「NHKが気に入らない」という国民の情動を掴んでいました。今回の選挙ではポピュリズムとともに、それを支える「情動」がキーワードだったように感じます。
中島：前編でも紹介したベルギーの政治学者シャンタル・ムフは、左派は合理主義的な政策論を展開するあまり、大衆から乖離してしまったと記します。彼女の議論の中心となるのは大衆の情念をどのように起動させるか、ということなんです。
ただし、もちろん情動の功罪はあります。
右派ポピュリズムは、ナショナリズムへと向かい、愛国、排外主義といった面を強く押し出しました。メディア、教育、アカデミズムといった既得権益と考えられている層へのバッシングを行い、人気を獲得していく。このようなやり方を日本で起動させたのは日本維新の会・橋下徹氏でした。N国党のポピュリズムは右派ポピュリズムのグロテスクな姿であり、日本維新の会との連続性が見られるんです。
──北方領土への視察時に「戦争しないとどうしようもない」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高議員も参院選後、N国党に入党していますね。
中島：そしてポピュリズムは、暴走するととても危険な状態をもたらす。今回の選挙では、SNS上などでれいわ新選組の支持者と立憲民主党支持者の間に激しい応酬が繰り広げられていましたが、ポピュリズムにおいては有権者の「感情」が動員されるので「枝野が気に入らない」「山本が邪魔だ」となれば、相手を感情的に攻撃してしまう。これは、ポピュリズムのネガティブな側面です。
だから、ポピュリズムにおいては抑制できるもう一方の車輪として「熟議」が必要になる。そして、その役割をまずは野党第一党の立憲民主党が担うべきです。一方、残念ながら、右派ポピュリズムには熟議が機能していないのが現状です。
■自民党はネオコン政党になる
──では、今回の参院選の結果を踏まえて、自民党側はどのような政権運営を行っていくと考えられますか？
中島：普通に考えれば、オリンピックを契機に安倍首相が退任し、その後衆院選に打って出るという形になると思います。現在、次の総理大臣として菅義偉官房長官が有力候補と目されていますが、安倍氏は次の内閣に対してどのように自分の影響力を残せるかを考えているでしょう。それは、おそらく、自分に近い加藤勝信総務会長や萩生田光一幹事長代行などを幹事長に据えたいと考えているはず。政権が次の総理大臣に移った時、与党支持率が高い場合はすぐに解散、そうでなければ21年の衆議院議員任期が迫る中で解散という形を選ぶのではないかと思います。
ただし、安倍首相が勝負を仕掛けてくるならば、まったく異なる道筋も見えてきます。
現在、野党は選挙に対してまったく体制を整えられておらず、今、選挙戦を仕掛けたら自民党は圧勝することが可能かもしれない。消費増税の影響は3カ月程度で出てくるはずなので、年内に仕掛ける可能性もなくはありません。特に、安倍総理が自民党総裁4選を真剣に考えているのであればやるしか手はないでしょうね。
──中島さんは先日、『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）を上梓し、安倍晋三、石破茂、菅義偉、小泉進次郎など、現在の自民党の有力者たち9名の思想をその著書やインタビューなどから分析し、マトリクス化しています。
中島：政治はおもに「お金」と「価値」を巡って行われます。この「お金」を、「リスクの社会化」と「リスクの個人化」という軸で、そして夫婦別姓や同性婚といった「価値」の問題を「リベラル」と「パターナル」という軸で読み解き、自民党の政治家をマトリクス上にプロットしながら今の自民党の姿を浮き彫りにしています。
マトリクスを作成してみてわかったことは、一見するとパターナルでリスクを個人化する安倍晋三氏から、リベラルでリスクの社会化をねらう野田聖子氏まで、自民党のリーダーは多様に見えること。ただし、彼らは20年前の河野洋平氏などが主導権を握っていた時代に初当選を果たしており、河野洋平氏や宮沢喜一氏などハト派として知られる宏池会出身の人々が中心となって選んだことで、多様性が担保されているんです。
しかし、これまで安倍内閣で5回の選挙が行われています。自民党の衆議院議員のうち、過半数は安倍政権、もしくは安倍執行部の時代に初当選を果たした人々。パターナルでリスクを個人化させる信念を持った彼らが実権を握る10年後、自民党には多様性が失われ“ネオコン（新保守主義）的なイデオロギーだけの政党”になっていくでしょうね。
──「ネオコン政党」と化した自民党は、よりリスクを個人化しパターナルな価値観を推し進めていく……ということになりそうですね。
中島：かつて、自民党は決してそのような政党ではありませんでした。80年代までの自民党は保守本流を掲げ、リスクを社会化していくことを是としていたんです。例えば、田中角栄は、地元利権をフル活用し不透明な再配分を行った。高速道路、新幹線などで田舎の土建屋にカネを落とすことによって彼らを集票マシーンにしていったんです。その一方で裏金が飛び交い、権力者の言うことを聞かなければならない息苦しい時代でした。
これを改革するにあたって、目指すべきは「透明な再配分」だったのに、再配分の構造そのものが否定され、リスクを個人が引き受ける時代に突入していく。橋本龍太郎氏や小泉純一郎氏らが構造改革を推し進め、リスクを個人化していったことによって生まれたのは1％の金持ちと99％の貧乏人という格差の構図です。それに加えて、安倍首相がパターナルな価値の方へと党の流れを引きずっていったんです。
──80年代以前に比較すると、自民党そのものの内実は、ほとんど別政党であるかのように変わってきているんですね。では、そんな自民党に対して、野党はどのような戦略を展開していくべきでしょうか？
中島：野党がとるべき戦略は、リスクを社会化し、リベラルな価値観を提示することだと考えています。実際、預貯金ゼロの国民は3割を超えており、国民の多くはセーフティネットを望んでいる。安倍首相はパターナルでリスクが個人化された社会を目指していますが、実は、そんな政治に対する有権者からの強い支持は少ない。「政権を担える船が一隻しかないから支持する」という消極的なものにすぎません。
──いわゆる「他にいい人がいない」という状況ですね。
中島：しかし、リベラルでリスクを社会化する側にも政権交代可能な船が浮かんでいれば、国民はそちらに乗り移ることができます。だからこそ、前編でもお話したように山本太郎氏と連帯する野党勢力に可能性を感じているんです。
山本氏は人の情念をつかめる得難い人物であり、あんな人は野党側にはいない。彼はヤンキーのハートをつかむことができ、祭りの神輿を担いで盛り上がれる人物。比喩的に言えば、「くるりではなくエグザイルを聞く人にも寄り添える」のが山本太郎なんです。これは素晴らしい。ヤンキー的マインドを掴めなければ、選挙で勝つことはできない。
今後、彼が、現在投票に行ってない5割の有権者を動かし、政治の中心になっていくことは十分考えられると思います。
※写真／石田寛 Ishida Hiroshi
■なかじま・たけし
1975年大阪生まれ。大阪外国語大学卒業。京都大学大学院博士課程修了。北海道大学大学院准教授を経て、2017年8月現在は東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。専攻は南アジア地域研究、近代日本政治思想。2005年、『中村屋のボース インド独立運動と近代日本のアジア主義』で大佛次郎論壇賞を受賞。著書に『インドの時代』『秋葉原事件』『パール判事』『「リベラル保守」宣言』『血盟団事件』『ナショナリズムと宗教』『アジア主義』など。最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』がスタンド・ブックスから発売中。
『自民党 価値とリスクのマトリクス』発売：スタンド・ブックス
安倍晋三、石破茂、菅義偉、野田聖子、河野太郎、岸田文雄、加藤勝信、小渕優子、小泉進次郎。9人の有力政治家・首相候補の言葉、著作の分析を積み重ね、現在の自民党の本質をあぶり出す。「リベラル保守」を掲げる政治学者による、これからの日本の選択を考える際の重要な指標となる画期的自民党論。「右」「左」では表しきれない政治のあり方を、「価値」と「リスク」のマトリクスで読み解く！
前回記事
山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！（日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/206.html
N国党のやり方で、あなたも議員になれる!? ポピュリズムの暴走を誘うグロテスクな戦略
https://www.cyzo.com/2019/09/post_215081_entry.html
2019/09/03 10:00 中島岳志が振り返る参院選「本当の勝者」＜後編＞ 文＝萩原雄太（かもめマシーン）
史上2番目の低投票率となる48.8％を記録した参院選を振り返る本企画。前編では、中島氏が「日本政治史上の事件」と語る山本太郎登場の意味が語られるとともに、立憲民主党とてを組むことによる政権交代の可能性にまで話が拡大していった。後編では、れいわ新選組とともに今回の参院選で大きく注目されたN国党、そして、来年に総裁選挙を控える自民党の動きについて聞いた。
はたして日本の政治は、この先どこへ向かっていくのだろうか？
■N国党の持つ可能性
──前編ではれいわ新選組が「闘技デモクラシー」を起動させ、左派ポピュリズムを味方につけたという話がなされました。その一方、同じく「ポピュリズム」と言われ、政見放送においては「カーセックス」を連呼しながらながらも1議席を獲得した「NHKから国民を守る会」についてはいかがでしょうか？
中島：まず、彼らの主張する内容は、政治的に全く同意できません。
ただし選挙戦略としては、「政治学を勉強していたのではないか」と思うくらいのとても賢い戦略をとっています。彼らが目をつけたのは、日本の不統一な選挙制度です。衆議院の小選挙区制ばかりが議論されがちですが、地方議会議員選挙では一つの選挙区から複数名が当選する大選挙区制がとられています。この選挙制度では、少ない得票数で当選が可能です。彼らは地方政治から攻めはじめ、インターネットを駆使するだけで動員が可能な数千票を獲得することで、地方議会に議席を獲得しました。この勢力をベースにしながら選挙区で候補を擁立し、比例で1議席を獲得するだけでなく、全国で2パーセント以上の得票という政党要件を満たしていったんです。
これは戦略としては巧みなものであり、本来リベラル勢力もこのやり方を学べるはずです。市民グループが本当に取り組みたい「子育て」「年金」といった問題を掲げてシングルイシュー政党を結党し、1議席を獲得する。そして、外交問題などにおいてはほかの党に協力する代わりに、掲げているイシューに関しては飲み込んでもらうという戦略が取れるんです。
──山本太郎氏も演説の中で人々の情動を刺激したように、N国も「NHKが気に入らない」という国民の情動を掴んでいました。今回の選挙ではポピュリズムとともに、それを支える「情動」がキーワードだったように感じます。
中島：前編でも紹介したベルギーの政治学者シャンタル・ムフは、左派は合理主義的な政策論を展開するあまり、大衆から乖離してしまったと記します。彼女の議論の中心となるのは大衆の情念をどのように起動させるか、ということなんです。
ただし、もちろん情動の功罪はあります。
右派ポピュリズムは、ナショナリズムへと向かい、愛国、排外主義といった面を強く押し出しました。メディア、教育、アカデミズムといった既得権益と考えられている層へのバッシングを行い、人気を獲得していく。このようなやり方を日本で起動させたのは日本維新の会・橋下徹氏でした。N国党のポピュリズムは右派ポピュリズムのグロテスクな姿であり、日本維新の会との連続性が見られるんです。
──北方領土への視察時に「戦争しないとどうしようもない」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高議員も参院選後、N国党に入党していますね。
中島：そしてポピュリズムは、暴走するととても危険な状態をもたらす。今回の選挙では、SNS上などでれいわ新選組の支持者と立憲民主党支持者の間に激しい応酬が繰り広げられていましたが、ポピュリズムにおいては有権者の「感情」が動員されるので「枝野が気に入らない」「山本が邪魔だ」となれば、相手を感情的に攻撃してしまう。これは、ポピュリズムのネガティブな側面です。
だから、ポピュリズムにおいては抑制できるもう一方の車輪として「熟議」が必要になる。そして、その役割をまずは野党第一党の立憲民主党が担うべきです。一方、残念ながら、右派ポピュリズムには熟議が機能していないのが現状です。
■自民党はネオコン政党になる
──では、今回の参院選の結果を踏まえて、自民党側はどのような政権運営を行っていくと考えられますか？
中島：普通に考えれば、オリンピックを契機に安倍首相が退任し、その後衆院選に打って出るという形になると思います。現在、次の総理大臣として菅義偉官房長官が有力候補と目されていますが、安倍氏は次の内閣に対してどのように自分の影響力を残せるかを考えているでしょう。それは、おそらく、自分に近い加藤勝信総務会長や萩生田光一幹事長代行などを幹事長に据えたいと考えているはず。政権が次の総理大臣に移った時、与党支持率が高い場合はすぐに解散、そうでなければ21年の衆議院議員任期が迫る中で解散という形を選ぶのではないかと思います。
ただし、安倍首相が勝負を仕掛けてくるならば、まったく異なる道筋も見えてきます。
現在、野党は選挙に対してまったく体制を整えられておらず、今、選挙戦を仕掛けたら自民党は圧勝することが可能かもしれない。消費増税の影響は3カ月程度で出てくるはずなので、年内に仕掛ける可能性もなくはありません。特に、安倍総理が自民党総裁4選を真剣に考えているのであればやるしか手はないでしょうね。
──中島さんは先日、『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）を上梓し、安倍晋三、石破茂、菅義偉、小泉進次郎など、現在の自民党の有力者たち9名の思想をその著書やインタビューなどから分析し、マトリクス化しています。
中島：政治はおもに「お金」と「価値」を巡って行われます。この「お金」を、「リスクの社会化」と「リスクの個人化」という軸で、そして夫婦別姓や同性婚といった「価値」の問題を「リベラル」と「パターナル」という軸で読み解き、自民党の政治家をマトリクス上にプロットしながら今の自民党の姿を浮き彫りにしています。
マトリクスを作成してみてわかったことは、一見するとパターナルでリスクを個人化する安倍晋三氏から、リベラルでリスクの社会化をねらう野田聖子氏まで、自民党のリーダーは多様に見えること。ただし、彼らは20年前の河野洋平氏などが主導権を握っていた時代に初当選を果たしており、河野洋平氏や宮沢喜一氏などハト派として知られる宏池会出身の人々が中心となって選んだことで、多様性が担保されているんです。
しかし、これまで安倍内閣で5回の選挙が行われています。自民党の衆議院議員のうち、過半数は安倍政権、もしくは安倍執行部の時代に初当選を果たした人々。パターナルでリスクを個人化させる信念を持った彼らが実権を握る10年後、自民党には多様性が失われ“ネオコン（新保守主義）的なイデオロギーだけの政党”になっていくでしょうね。
──「ネオコン政党」と化した自民党は、よりリスクを個人化しパターナルな価値観を推し進めていく……ということになりそうですね。
中島：かつて、自民党は決してそのような政党ではありませんでした。80年代までの自民党は保守本流を掲げ、リスクを社会化していくことを是としていたんです。例えば、田中角栄は、地元利権をフル活用し不透明な再配分を行った。高速道路、新幹線などで田舎の土建屋にカネを落とすことによって彼らを集票マシーンにしていったんです。その一方で裏金が飛び交い、権力者の言うことを聞かなければならない息苦しい時代でした。
これを改革するにあたって、目指すべきは「透明な再配分」だったのに、再配分の構造そのものが否定され、リスクを個人が引き受ける時代に突入していく。橋本龍太郎氏や小泉純一郎氏らが構造改革を推し進め、リスクを個人化していったことによって生まれたのは1％の金持ちと99％の貧乏人という格差の構図です。それに加えて、安倍首相がパターナルな価値の方へと党の流れを引きずっていったんです。
──80年代以前に比較すると、自民党そのものの内実は、ほとんど別政党であるかのように変わってきているんですね。では、そんな自民党に対して、野党はどのような戦略を展開していくべきでしょうか？
中島：野党がとるべき戦略は、リスクを社会化し、リベラルな価値観を提示することだと考えています。実際、預貯金ゼロの国民は3割を超えており、国民の多くはセーフティネットを望んでいる。安倍首相はパターナルでリスクが個人化された社会を目指していますが、実は、そんな政治に対する有権者からの強い支持は少ない。「政権を担える船が一隻しかないから支持する」という消極的なものにすぎません。
──いわゆる「他にいい人がいない」という状況ですね。
中島：しかし、リベラルでリスクを社会化する側にも政権交代可能な船が浮かんでいれば、国民はそちらに乗り移ることができます。だからこそ、前編でもお話したように山本太郎氏と連帯する野党勢力に可能性を感じているんです。
山本氏は人の情念をつかめる得難い人物であり、あんな人は野党側にはいない。彼はヤンキーのハートをつかむことができ、祭りの神輿を担いで盛り上がれる人物。比喩的に言えば、「くるりではなくエグザイルを聞く人にも寄り添える」のが山本太郎なんです。これは素晴らしい。ヤンキー的マインドを掴めなければ、選挙で勝つことはできない。
今後、彼が、現在投票に行ってない5割の有権者を動かし、政治の中心になっていくことは十分考えられると思います。
※写真／石田寛 Ishida Hiroshi
■なかじま・たけし
1975年大阪生まれ。大阪外国語大学卒業。京都大学大学院博士課程修了。北海道大学大学院准教授を経て、2017年8月現在は東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。専攻は南アジア地域研究、近代日本政治思想。2005年、『中村屋のボース インド独立運動と近代日本のアジア主義』で大佛次郎論壇賞を受賞。著書に『インドの時代』『秋葉原事件』『パール判事』『「リベラル保守」宣言』『血盟団事件』『ナショナリズムと宗教』『アジア主義』など。最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』がスタンド・ブックスから発売中。
『自民党 価値とリスクのマトリクス』発売：スタンド・ブックス
安倍晋三、石破茂、菅義偉、野田聖子、河野太郎、岸田文雄、加藤勝信、小渕優子、小泉進次郎。9人の有力政治家・首相候補の言葉、著作の分析を積み重ね、現在の自民党の本質をあぶり出す。「リベラル保守」を掲げる政治学者による、これからの日本の選択を考える際の重要な指標となる画期的自民党論。「右」「左」では表しきれない政治のあり方を、「価値」と「リスク」のマトリクスで読み解く！
前回記事
山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！（日刊サイゾー）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/206.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] エヌコク党、TOKYO MXテレビとマツコ相手に、原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に
エヌコク党、TOKYO MXテレビとマツコ相手に、原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に(『マスコミの反撃』エヌコク党や、立花孝志叩きが始まった)
https://gansokaiketu-jp.com/NHK-kara-kokuminwo-mamorutou-kanrennews-sokuhou/masukominohangeki-Nkokutouya-TatibanaTakashi-tatakiga-hajimatta/wforum.cgi?mode=read&no=5&reno=no&oya=5&page=0#5
エヌコク党、TOKYO MXテレビとマツコ相手に、原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に(『マスコミの反撃』エヌコク党や、立花孝志叩きが始まった)
https://gansokaiketu-jp.com/NHK-kara-kokuminwo-mamorutou-kanrennews-sokuhou/masukominohangeki-Nkokutouya-TatibanaTakashi-tatakiga-hajimatta/wforum.cgi?mode=read&no=5&reno=no&oya=5&page=0#5
参照先 ： https://mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/238000c
MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首＝野原大輔撮影
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/mainitisinbun--KEISAIGAZOU-2019-09-05.jpg
MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発した立花氏は、マツコさんが出演する毎週月曜日の同番組の生放送中に8月12日から3週連続でMX前に出向き、抗議活動を行った。
N国は、番組が放送法4条の「政治的に公平」「多くの角度から論点を明らかにすること」に違反し、発言は「N国支持の有権者に対する侮辱行為だ」と主張。7月の参院選で同党に投票した有権者を対象に原告を募集し、先着1万人で原告団を形成して1人当たり1万円の損害賠償を求める。立花氏は原告団に入らないという。
MXは、「視聴者の皆様へ」と題して「全ての番組で法令、放送基準等を遵守（じゅんしゅ）し、番組制作を行っている。事実誤認に基づく指摘・批判等に対しては毅然（きぜん）と対応する」とした文書をホームページに掲載している。【野原大輔】
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 天下の愚策・消費増税に反対する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html
9月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_5.html
9月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜来月には、消費税が10％に上がる。
第一の問題は、軽減税率の導入で複雑な税制となることである。スーパーやコンビニで食料品を買って持ち帰れば8％だが、店内のイートインコーナーで食べると10％となる、逆に外食店での持ち帰りは8％である。牛丼チェーンなど、店のほうは、両者の価格を一致させるなど、様々な工夫をしているが、大変な手間である。
第二に、キャッシュレス決裁ポイント還元も、愚策である。キャッシュレス化を進めることと、消費税増税とは別問題である。中小小売店は現金での支払いが普通であり、カード決済などしている店はほとんどない。
しかも、キャッシュレス化にはコストも人手もかかる。中小小売店にキャッシュレス化も無理強いするようなことは、まさに現場を知らない役人の発想だ。そもそも、なぜ日本でキャッシュレス化が進まないかの原因をきちんと究明すべきで、日銀がデジタル通貨を発行するほうが先ではないのか。
第三に、消費税率の8％と10％との差はわずか2％であるが、心理的なインパクトは大きい。第一に、二桁になることである。第二に、価格の1割というのは計算が簡単な分だけ、消費の段階で重税感が増す。たとえば、1万3750円の買い物をすれば、消費税が1375円だとすぐ暗算できる。しかし、8％だと、電卓でもないと1100円という税額はすぐに出てこない。1割の消費税は消費を抑制する効果が、2％の税率の差以上にあると考えてよい。
第四に、景気回復の実感を感じていない人が大半であり、消費税増税時にお金の使い方を見直すケースが多い。つまり、10月以降の消費の落ち込みは激しいことが予想される。個人消費はGDPの6割を占めており、政府はポイント還元、軽減税率など様々な対策を準備しているが、それがどこまで効果があるか未知数である。
第五に、消費税増税による税収の半分は還元するというが、それなら、最初から10％ではなく9％にすればよかったのではないか。還元分を受け取る人は喜ぶかもしれないが、そうでない人は不満を持つ。もし所得の再配分を目的とするのならば、消費税増税対策で行うのではなく、累進性のある所得税を活用すべきである。
このように多くの疑問が出てくる施策のオンパレードである。税制は簡素で、中立、公平でなければならない。たとえば、一切の例外なしに消費税10％を断行するほうが、簡素な税制になる。
米中貿易摩擦で世界経済が縮小する状況下で、今回の消費税増税は、プラスよりもマイナスのほうが遙かに大きい＞(以上「BLOGOS」より引用)
消費増税の問題点をBLOGOSが簡潔に書いている。それらは以前から分かり切っていることだが、テレビなどで軽減税の適用やポイント還元に関して報じているマスメディアに、そうした論評は皆無だ。つまり日本のマスメディアは消費増税アリキの姿勢に終始し、決して消費増税が愚策という報道をしなかった。
しかし消費増税は愚策以上に、日本国民と日本のためにしてはならない政策だ。なぜなら日本が最優先すべき政策は「経済成長」であって「財政規律」ではないからだ。経済成長を実現すれば「財政規律」は消費増税橋でも後からついて来る。むしろ経済成長のために消費減税、もしくは消費税を撤廃すべきだ。
その財源は富裕層に対する超過累進税率の一部復活と法人税を元に戻すことで良い。そして経済成長のために企業のUターン投資減税と技術・研究投資減税を行い生産性向上を促進すべきだ。
もちろん財政は拡大し、国土強靭化を急ぐべきだ。毎年のように繰り返される水害対策を徹底して、災害による資産や人命の損失を防ぐべきだ。政治は「国民の生活が第一」のためにこそある。
消費増税は全くの悪政だ。こんな馬鹿げた税制を日本に導入すべきでなかった。いわば現代版の「楽市・楽座」をめざすべきだ。消費税という消費を抑制する政策は「消費社会」に対する挑戦だ。
財政規律論、という緊縮財政ありきの愚策を撤廃すべきだ。そして財政はMMT理論に従ってインフレ率により財政政策を行うべきだ。一般国民イジメの消費増税に抗議しない評論家や経済学者やマスメディアはすべて財務省の走狗だ。彼らの経済評論は国民を騙す世論誘導に他ならない。まだ消費増税は仕方ない、と思っているあなたに上記引用した実に控え目な消費増税に対する批判記事・BLOGOSの記述を一読して頂きたい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 底が抜けた９９％経済下の党内閣人事＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２５）＜菅義偉の暴走発覚に頭を痛めるシンゾウ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12520785697.html
2019-09-05 10:05:10 honji-789のブログ
＜幹事長に意欲見せる安倍家の執事・加藤勝信？＞
９月１１日の内閣改造に向けて、新聞テレビは好き勝手に観測記事を流して、永田町を揺さぶっている。中でも安倍家の執事として、安倍ママと加藤六月ママが必死で売り込んでいるのが、三段跳びで飛躍している加藤勝信の幹事長狙い。しかし、足元の細田派はうんと言わない。
厚労相から自民党総務会長、次は幹事長へと横滑りに成功すれば、安倍の後継者になれるという、なんともほほえましい国盗り作戦である。安倍ママの神通力次第という。背後の不気味すぎる日本会議がどう動くか。二階留任で頓挫するという。
＜菅義偉の暴走発覚に頭を痛めるシンゾウ＞
一連の改造人事でおしゃべりをしているのは、いつもながら７年間もの間、官邸機密費をふんだんに使いまくって、国民の疑惑を招いている官房長官の菅である。最近は横浜にカジノを持ち込もうと、同市の女性市長を抱き着いて離さない。
トランプ側近とも連携する勢いである。地元港湾のやくざの親分とも渡りをつけるという観測も出ている。菅の暴走は、小泉進次郎の官邸での結婚報告会演出で、シンゾウを仰天させたばかりでもある。
＜小泉進次郎の入閣はない？＞
首相官邸での結婚発表は、進次郎入閣を連想させるものであるが、当人は安倍のライバル・石破茂に飛び込んだ人物。
安倍の正体を知る清和会OBは、進次郎の入閣を否定する。入閣させると、シンゾウ人気と逆転するため、ありえないというのだ。うなずける予測である。父親の純一郎は反原発の人であることも、安倍には気に食わないという。
シンゾウを首相に担ぎ上げた小泉、しかし、シンゾウに進次郎を担ぎ上げる度量は、全くない？
ともあれ進次郎の話題作りの黒幕としての菅に対して、晋三は怒り心頭なのである。
＜息子を政界入りさせたい二階幹事長と世耕経産相＞
日本政治の沈下は、良くも悪くも功成り名とげた人物は、小泉を含めて息子を後釜にして政治の劣化に貢献していることに尽きる。中曽根康弘がそうだったし、福田康夫でさえも。
目下、息子への後継に人一倍努力しているのが、はた目にも疲れ切っている二階である。息子の面倒を見てくれる約束を取り付ければ、幹事長を放り投げる覚悟という。ただし、この息子がどういうわけか選挙に弱い。親父が幹事長としてテコ入れしても、県議にもなれない。
ましてや二階の地盤を狙っているのは、目下、韓国いじめに徹している世耕というせこい人物だ。参院議員からの鞍替え先が、二階の地盤である。二階と世耕の確執の行方とも絡んでいる幹事長人事ということになるが、二階留任で波乱なしというが。
＜どこへ行く？宏池会の岸田文雄＞
筆者が一番まともな派閥と思って取材してきた自民党派閥は宏池会である。理由は、護憲リベラルにあるが、この７年間の岸田は自民党のどこにでも見受けられる、ごく普通の信念のない右翼議員でしかない。
大平正芳や宮澤喜一ら、真っ当な先輩の信念は皆無で、存在感なし。先の参院選では、菅の横やりに側近を落選させてしまった。気迫がみられない。政調会長留任で押し切られるか、うまく幹事長の椅子に座れるのか駄目らしい。哀れ宏池会だ。いっそ会長の椅子を交代してはどうか。
＜１０％消費税導入で１０万人デモが毎週末官邸と信濃町へ＞
９月３日と４日にかけて房総半島の南部を半周して、思うことは、地方経済は文句なしに破綻している。すでに底が抜けている。地方銀行が青息吐息の状態である。
そこに持ってきての１０％消費大増税である。１％でさえも円高による輸出大幅減である。「鉄は国家と言われてきたものだが、トヨタに鉄の値段の主導権が握られて、新日鉄も沈下している。今治とか常石といった中規模の造船会社の下請けが、三菱や三井の造船会社。主客転倒している」と予想外の事態が物つくりの現場で起きている。
そんな中での改憲に向けた、不公正な与党寄りの国民投票法を強行することに成功した後、晋三はいよいよ９条改憲に突っ走る。対して１０％どころか消費ゼロ運動デモが、表面化することになろう。
「香港に続け」とばかり若者が決起すると、官邸・自民党本部と信濃町に１０万人デモが、週末に繰り広げられると予測する向きもある。
世界はワシントン、モスクワ、パリとどこもかしこもデモが常態化している。東京でも起きることになろう。
新閣僚にも覚悟が求められている。
＜解散におびえる公明党と自民党＞
先の参院選で、改めて判明したことは、野党が候補者を一本化すれば、自公に勝てるということである。空前絶後の借金下の大増税と大不況と韓国との激突という深刻極まりない事態は、政権の交代を予測させている。
野党は、埼玉知事選方式を採用すればいいだけのことである。解散におびえる自公維なのだ。市民デモが解散へと追い込むだろう。武器弾薬を排除する、消費税をゼロ、財閥の内部留保金や資産家に増税させることで、日本の経済は動き出すのだから。
＜北海道新聞元政治部長の高谷治朗先輩を惜しむ＞
昨夜ドライブから帰宅してメールを開くと、とても悲しい知らせが届いていた。筆者のことを、いつも心配してくれた北海道新聞元政治部長の、反骨ジャーナリストの高谷治朗先輩が亡くなったとの息子さんからの報告である。
一時、在京政治部長会１０数社のメンバーの半数を、中央大学法学部OBが占めたことがあった。いつも笑顔でストレートに質問する高谷さんは、山登りと釣りが趣味だった。
常任幹事の共同通信の松崎さんのころ、中国と韓国を訪問した。自衛隊視察で対馬を訪問した時、朝起きると、すでに先輩は漁師から、水揚げしたばかりのイカを買い占めてきて、それこそ最高のイキのいいイカ刺身を食べたことを記憶している。
そういえば、朝日の松島さん、共同の松崎さんと今回、高谷さんまでがいなくなってしまった。当時の政治部長会は護憲リベラル、反骨のジャーナリストばかりだった。NHKの川崎さんはどうしているのか。読売の本田さんは、ナベツネにいびられて福島テレビに追いやられたが、その後どうしているか。
この機会に在京政治部長会の当時の全員に感謝しなければならない。政治評論家になる場面で、生活のために日本記者クラブで「自民党派閥」（ぴいぷる社）の出版会を開催した。政治部長全員が発起人になってくれた。これは高谷さんの功績である。
今日からまた、気を引き締めて、高谷さんの分も活字にしていかなければならない。
２０１９年９月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12520785697.html
2019-09-05 10:05:10 honji-789のブログ
＜幹事長に意欲見せる安倍家の執事・加藤勝信？＞
９月１１日の内閣改造に向けて、新聞テレビは好き勝手に観測記事を流して、永田町を揺さぶっている。中でも安倍家の執事として、安倍ママと加藤六月ママが必死で売り込んでいるのが、三段跳びで飛躍している加藤勝信の幹事長狙い。しかし、足元の細田派はうんと言わない。
厚労相から自民党総務会長、次は幹事長へと横滑りに成功すれば、安倍の後継者になれるという、なんともほほえましい国盗り作戦である。安倍ママの神通力次第という。背後の不気味すぎる日本会議がどう動くか。二階留任で頓挫するという。
＜菅義偉の暴走発覚に頭を痛めるシンゾウ＞
一連の改造人事でおしゃべりをしているのは、いつもながら７年間もの間、官邸機密費をふんだんに使いまくって、国民の疑惑を招いている官房長官の菅である。最近は横浜にカジノを持ち込もうと、同市の女性市長を抱き着いて離さない。
トランプ側近とも連携する勢いである。地元港湾のやくざの親分とも渡りをつけるという観測も出ている。菅の暴走は、小泉進次郎の官邸での結婚報告会演出で、シンゾウを仰天させたばかりでもある。
＜小泉進次郎の入閣はない？＞
首相官邸での結婚発表は、進次郎入閣を連想させるものであるが、当人は安倍のライバル・石破茂に飛び込んだ人物。
安倍の正体を知る清和会OBは、進次郎の入閣を否定する。入閣させると、シンゾウ人気と逆転するため、ありえないというのだ。うなずける予測である。父親の純一郎は反原発の人であることも、安倍には気に食わないという。
シンゾウを首相に担ぎ上げた小泉、しかし、シンゾウに進次郎を担ぎ上げる度量は、全くない？
ともあれ進次郎の話題作りの黒幕としての菅に対して、晋三は怒り心頭なのである。
＜息子を政界入りさせたい二階幹事長と世耕経産相＞
日本政治の沈下は、良くも悪くも功成り名とげた人物は、小泉を含めて息子を後釜にして政治の劣化に貢献していることに尽きる。中曽根康弘がそうだったし、福田康夫でさえも。
目下、息子への後継に人一倍努力しているのが、はた目にも疲れ切っている二階である。息子の面倒を見てくれる約束を取り付ければ、幹事長を放り投げる覚悟という。ただし、この息子がどういうわけか選挙に弱い。親父が幹事長としてテコ入れしても、県議にもなれない。
ましてや二階の地盤を狙っているのは、目下、韓国いじめに徹している世耕というせこい人物だ。参院議員からの鞍替え先が、二階の地盤である。二階と世耕の確執の行方とも絡んでいる幹事長人事ということになるが、二階留任で波乱なしというが。
＜どこへ行く？宏池会の岸田文雄＞
筆者が一番まともな派閥と思って取材してきた自民党派閥は宏池会である。理由は、護憲リベラルにあるが、この７年間の岸田は自民党のどこにでも見受けられる、ごく普通の信念のない右翼議員でしかない。
大平正芳や宮澤喜一ら、真っ当な先輩の信念は皆無で、存在感なし。先の参院選では、菅の横やりに側近を落選させてしまった。気迫がみられない。政調会長留任で押し切られるか、うまく幹事長の椅子に座れるのか駄目らしい。哀れ宏池会だ。いっそ会長の椅子を交代してはどうか。
＜１０％消費税導入で１０万人デモが毎週末官邸と信濃町へ＞
９月３日と４日にかけて房総半島の南部を半周して、思うことは、地方経済は文句なしに破綻している。すでに底が抜けている。地方銀行が青息吐息の状態である。
そこに持ってきての１０％消費大増税である。１％でさえも円高による輸出大幅減である。「鉄は国家と言われてきたものだが、トヨタに鉄の値段の主導権が握られて、新日鉄も沈下している。今治とか常石といった中規模の造船会社の下請けが、三菱や三井の造船会社。主客転倒している」と予想外の事態が物つくりの現場で起きている。
そんな中での改憲に向けた、不公正な与党寄りの国民投票法を強行することに成功した後、晋三はいよいよ９条改憲に突っ走る。対して１０％どころか消費ゼロ運動デモが、表面化することになろう。
「香港に続け」とばかり若者が決起すると、官邸・自民党本部と信濃町に１０万人デモが、週末に繰り広げられると予測する向きもある。
世界はワシントン、モスクワ、パリとどこもかしこもデモが常態化している。東京でも起きることになろう。
新閣僚にも覚悟が求められている。
＜解散におびえる公明党と自民党＞
先の参院選で、改めて判明したことは、野党が候補者を一本化すれば、自公に勝てるということである。空前絶後の借金下の大増税と大不況と韓国との激突という深刻極まりない事態は、政権の交代を予測させている。
野党は、埼玉知事選方式を採用すればいいだけのことである。解散におびえる自公維なのだ。市民デモが解散へと追い込むだろう。武器弾薬を排除する、消費税をゼロ、財閥の内部留保金や資産家に増税させることで、日本の経済は動き出すのだから。
＜北海道新聞元政治部長の高谷治朗先輩を惜しむ＞
昨夜ドライブから帰宅してメールを開くと、とても悲しい知らせが届いていた。筆者のことを、いつも心配してくれた北海道新聞元政治部長の、反骨ジャーナリストの高谷治朗先輩が亡くなったとの息子さんからの報告である。
一時、在京政治部長会１０数社のメンバーの半数を、中央大学法学部OBが占めたことがあった。いつも笑顔でストレートに質問する高谷さんは、山登りと釣りが趣味だった。
常任幹事の共同通信の松崎さんのころ、中国と韓国を訪問した。自衛隊視察で対馬を訪問した時、朝起きると、すでに先輩は漁師から、水揚げしたばかりのイカを買い占めてきて、それこそ最高のイキのいいイカ刺身を食べたことを記憶している。
そういえば、朝日の松島さん、共同の松崎さんと今回、高谷さんまでがいなくなってしまった。当時の政治部長会は護憲リベラル、反骨のジャーナリストばかりだった。NHKの川崎さんはどうしているのか。読売の本田さんは、ナベツネにいびられて福島テレビに追いやられたが、その後どうしているか。
この機会に在京政治部長会の当時の全員に感謝しなければならない。政治評論家になる場面で、生活のために日本記者クラブで「自民党派閥」（ぴいぷる社）の出版会を開催した。政治部長全員が発起人になってくれた。これは高谷さんの功績である。
今日からまた、気を引き締めて、高谷さんの分も活字にしていかなければならない。
２０１９年９月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 橋下が韓国判決認めた上で、解決法を提案＋安倍、徴用工問題重視で、セット解決案拒否？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28557109/
2019年 09月 05日
日韓議連の副会長である自民党の河村建夫氏が、先月３１日から今月３日まで韓国を訪問。李首相らと会談を行なって帰国したのだが・・・。
帰国後、突然、こんなニュースが流れて、チョット驚いた。(･o･)
『日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」
河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。（ＴＢＳ１９年９月３日）』
しかし、河村氏が３日に安倍首相に訪韓の報告に行ったところ、『安倍首相は受け入れられないとの考えを示した』とのこと。
『自民党・河村元官房長官「（安倍）総理は、根幹にある、例の徴用工問題、この解決が最優先だと。これをしっかり守ってもらいたいなと、その一言に尽きると」（ＮＮＮ１９年９月３日）』
ただ、この後、『李首相側は４日、「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と否定した。
これに対し、河村氏は「セットという言い方ではなかった」と述べて、自身の発言を修正した（同上）』という。・・・う～ん、本当のところは、どうだったんでしょ～ね～。(･･)
ただ、安倍首相が、ともかく徴用工問題に強くこだわっていることだけは、再確認できた。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
その徴用工の問題に関して、何と橋下徹氏が「日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る」という見解を示した。
そして、司法機関の判断により韓国内の日本企業の財産を差押えて現金化し、日本企業に実損を与えた場合、韓国政府がその分をしっかりと日本側に補償するという形をとることにすればよいと。
韓国をホワイト国から除外しても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではないというのである。(･o･)
これは、昨年１１月の記事に書いたｍｅｗの考えにかなり近い感じもあるのだが。＜『韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか』＞
橋下氏は、保守系なのだが。安倍首相らのような戦前志向の日本会議系・超保守派ではない。＜維新の松井代表は超保守派ね。＞
だから、（維新の代表だった頃から）橋下氏は安倍首相らほどには、韓国の国や民族を天敵視していないし。ネトウヨのように、何でも韓国が悪いというような嫌韓的なものの見方はしない。
また、超保守派のような、彼らの思想に基づく独特な歴史認識（歴史修正主義による独自の解釈、認識）は持たず。それなりに客観的に歴史をとらえようとする。
この記事では、保守派の反発を気にしてか、何か韓国併合を肯定する感じの書き方をしているのだが。韓国の主権、三権分立など、相手側の立場にもなった上で、解決法を考えているのだ。(＋＋）
＜だからって、ｍｅｗは橋下氏を評価しているわけではないのだけど。ただ、自民党の石破茂氏もしかりで、保守派、タカ派と呼ばれる人の中でも、ちゃんと現憲法を認めて尊重したり、客観的に歴史を見て、戦争の責任や問題を考えたりできる人は、安倍氏らのような戦前志向の超保守派よりは何倍かマシだと思う。(･･)＞
『橋下徹「難敵韓国と向き合う問題解決の考え方」
8/28(水) プレジデントオンライン
。関係改善のために両国は何をすべきか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月27日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略)
■歴史は善悪の二者択一ではない
日韓の歴史については、日本の教育ではあまり深く触れられていない。昭和44年生まれ、今年で50歳の僕の中学、高校の頃でも、1910年の日韓併合とその後の植民地統治(厳密には植民地統治と言えるかは微妙)に触れるぐらい。1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたことは、歴史の年表として暗記した。
高校になって世界史がカリキュラムに入ってくるけど、今の歳になれば、ローマ史や中世ヨーロッパ史、隋・唐以前の中国史などを細かく学ぶよりも、近現代における日中史、日韓史をしっかり学ぶ方が重要だとつくづく感じるね。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
1945年8月に日本が敗戦し、その後、戦争当時者が存命のしばらくの間は、日本の近現代(明治以後)の歴史について、特に日中戦争・太平洋戦争に突入していく歴史については、冷静な議論ができなかったと思う。当事者なのでどうしても善か悪かにこだわってしまう。 (略)
日韓の歴史についても、史実研究が深まり、戦争当事者から2世代、3世代と世代を経てきた今だからこそ、どちらの国が完全に正しくて、どちらの国が完全に間違っていたかという二者択一的な評価から脱却すべきであり、それが可能だと考える。 (略)
■もし日本がアメリカの1州になるとしたら賛成するか？
19世紀後半から20世紀初頭の朝鮮半島は、中国、ロシア、日本などの勢力がぶつかり合う要衝であり、当時の世界情勢の中では、日本が韓国を保護国化しなければロシアが保護国化していたかもしれない。
日本は、もちろん日本の利益のために、朝鮮(韓国)の独立と保護国化をはかったのだが、日本が1905年の日露戦争に勝利したことをもって、国際社会は日本の韓国統治を容認するようになっていく。 (略)
もし日本の独立を重視する日本人が、韓国人の立場でこのような日韓の歴史を見た場合にどのような言動をとるだろうか。独立を重視するからこそ、たとえ日韓併合が合法だったとしても自分たちの主権を奪われたことに納得するわけがない。日韓併合によって韓国が近代化したとしても、主権を奪われたことを認めるわけがない。そうであれば、韓国人が主権にこだわる言動をすることには理解すべきである。
もちろん、日韓併合による韓国の近代化を重視する韓国国民もいるだろう。
しかし、今の文大統領は、韓国の主権、朝鮮民族の独立というものを徹底的に重視する立場だ。
僕も日本の主権にはこだわる。
ゆえに、僕は、日本の主権が奪われることには徹底的に抵抗する。主権が奪われることが仮に経済的な利益になるにせよ、それでも主権が奪われることには反対する。経済的な利益や国際社会での立場を考えれば、日本はアメリカ合衆国のひとつの州になった方がいいのかもしれない。しかし、僕は日本の主権にこだわるので、反対だ。今、EUでも加盟各国の主権を重視する政治的な動きが活発化してきている。最たるものが、EUから離脱しようとするイギリスの動きだ。
それほど国家の主権・独立ということは国民・国家のプライドにかかわることであり、経済的メリットに勝るとも劣らない。
だから僕は、朝鮮民族の独立、韓国の主権にこだわる文大統領の立場に立てば、日韓併合を徹底的に否定する主張が出てくることには理解できる。
しかし、僕は日本人なので、日本の立場で徹底的に主張する。文大統領の立場上の主張には理解するが、文大統領の主張自体を認めるわけではない。あくまでもその「立場」を認めただけだ。
僕は、日韓併合条約は合法で、韓国の近代化に貢献したということを主張する。
もちろん日韓併合時の朝鮮(韓国)人の独立性は不十分だったろうし、その他社会制度においても不備があったことは事実だ。朝鮮(韓国)人に対する差別の問題もあった。だけれども、日韓併合の全てが悪だったわけではない。繰り返すが、全てが善だったわけでもない。
韓国国民にも日本の立場に立って、このことを考えてもらいたい。 (略)
■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき
今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。
そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。
どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。
しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。
韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。
韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。
韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。
(略) (ここまでリード文を除き約2500字、メールマガジン全文は約9100字です)
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も、ＴＶのワイドショー番組では韓国の文大統領の側近である「たまねぎ男」の不正問題に関して、長時間、扱っていたようなのだけど。この十分の一でもいいから、日本の政治家の不正問題について扱って欲しいと思うし。
どうせ韓国のことをやるなら、日本のメディアも、どうしたら解決ができるか、建設的な話をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
https://mewrun7.exblog.jp/28557109/
2019年 09月 05日
日韓議連の副会長である自民党の河村建夫氏が、先月３１日から今月３日まで韓国を訪問。李首相らと会談を行なって帰国したのだが・・・。
帰国後、突然、こんなニュースが流れて、チョット驚いた。(･o･)
『日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」
河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。（ＴＢＳ１９年９月３日）』
しかし、河村氏が３日に安倍首相に訪韓の報告に行ったところ、『安倍首相は受け入れられないとの考えを示した』とのこと。
『自民党・河村元官房長官「（安倍）総理は、根幹にある、例の徴用工問題、この解決が最優先だと。これをしっかり守ってもらいたいなと、その一言に尽きると」（ＮＮＮ１９年９月３日）』
ただ、この後、『李首相側は４日、「セットでの提案は事実ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と否定した。
これに対し、河村氏は「セットという言い方ではなかった」と述べて、自身の発言を修正した（同上）』という。・・・う～ん、本当のところは、どうだったんでしょ～ね～。(･･)
ただ、安倍首相が、ともかく徴用工問題に強くこだわっていることだけは、再確認できた。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
その徴用工の問題に関して、何と橋下徹氏が「日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る」という見解を示した。
そして、司法機関の判断により韓国内の日本企業の財産を差押えて現金化し、日本企業に実損を与えた場合、韓国政府がその分をしっかりと日本側に補償するという形をとることにすればよいと。
韓国をホワイト国から除外しても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではないというのである。(･o･)
これは、昨年１１月の記事に書いたｍｅｗの考えにかなり近い感じもあるのだが。＜『韓国の最高裁が、元徴用工の日本企業への損賠請求を認める。韓国は政府解釈変更or損賠の肩代わりをするか』＞
橋下氏は、保守系なのだが。安倍首相らのような戦前志向の日本会議系・超保守派ではない。＜維新の松井代表は超保守派ね。＞
だから、（維新の代表だった頃から）橋下氏は安倍首相らほどには、韓国の国や民族を天敵視していないし。ネトウヨのように、何でも韓国が悪いというような嫌韓的なものの見方はしない。
また、超保守派のような、彼らの思想に基づく独特な歴史認識（歴史修正主義による独自の解釈、認識）は持たず。それなりに客観的に歴史をとらえようとする。
この記事では、保守派の反発を気にしてか、何か韓国併合を肯定する感じの書き方をしているのだが。韓国の主権、三権分立など、相手側の立場にもなった上で、解決法を考えているのだ。(＋＋）
＜だからって、ｍｅｗは橋下氏を評価しているわけではないのだけど。ただ、自民党の石破茂氏もしかりで、保守派、タカ派と呼ばれる人の中でも、ちゃんと現憲法を認めて尊重したり、客観的に歴史を見て、戦争の責任や問題を考えたりできる人は、安倍氏らのような戦前志向の超保守派よりは何倍かマシだと思う。(･･)＞
『橋下徹「難敵韓国と向き合う問題解決の考え方」
8/28(水) プレジデントオンライン
。関係改善のために両国は何をすべきか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月27日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略)
■歴史は善悪の二者択一ではない
日韓の歴史については、日本の教育ではあまり深く触れられていない。昭和44年生まれ、今年で50歳の僕の中学、高校の頃でも、1910年の日韓併合とその後の植民地統治(厳密には植民地統治と言えるかは微妙)に触れるぐらい。1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたことは、歴史の年表として暗記した。
高校になって世界史がカリキュラムに入ってくるけど、今の歳になれば、ローマ史や中世ヨーロッパ史、隋・唐以前の中国史などを細かく学ぶよりも、近現代における日中史、日韓史をしっかり学ぶ方が重要だとつくづく感じるね。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
1945年8月に日本が敗戦し、その後、戦争当時者が存命のしばらくの間は、日本の近現代(明治以後)の歴史について、特に日中戦争・太平洋戦争に突入していく歴史については、冷静な議論ができなかったと思う。当事者なのでどうしても善か悪かにこだわってしまう。 (略)
日韓の歴史についても、史実研究が深まり、戦争当事者から2世代、3世代と世代を経てきた今だからこそ、どちらの国が完全に正しくて、どちらの国が完全に間違っていたかという二者択一的な評価から脱却すべきであり、それが可能だと考える。 (略)
■もし日本がアメリカの1州になるとしたら賛成するか？
19世紀後半から20世紀初頭の朝鮮半島は、中国、ロシア、日本などの勢力がぶつかり合う要衝であり、当時の世界情勢の中では、日本が韓国を保護国化しなければロシアが保護国化していたかもしれない。
日本は、もちろん日本の利益のために、朝鮮(韓国)の独立と保護国化をはかったのだが、日本が1905年の日露戦争に勝利したことをもって、国際社会は日本の韓国統治を容認するようになっていく。 (略)
もし日本の独立を重視する日本人が、韓国人の立場でこのような日韓の歴史を見た場合にどのような言動をとるだろうか。独立を重視するからこそ、たとえ日韓併合が合法だったとしても自分たちの主権を奪われたことに納得するわけがない。日韓併合によって韓国が近代化したとしても、主権を奪われたことを認めるわけがない。そうであれば、韓国人が主権にこだわる言動をすることには理解すべきである。
もちろん、日韓併合による韓国の近代化を重視する韓国国民もいるだろう。
しかし、今の文大統領は、韓国の主権、朝鮮民族の独立というものを徹底的に重視する立場だ。
僕も日本の主権にはこだわる。
ゆえに、僕は、日本の主権が奪われることには徹底的に抵抗する。主権が奪われることが仮に経済的な利益になるにせよ、それでも主権が奪われることには反対する。経済的な利益や国際社会での立場を考えれば、日本はアメリカ合衆国のひとつの州になった方がいいのかもしれない。しかし、僕は日本の主権にこだわるので、反対だ。今、EUでも加盟各国の主権を重視する政治的な動きが活発化してきている。最たるものが、EUから離脱しようとするイギリスの動きだ。
それほど国家の主権・独立ということは国民・国家のプライドにかかわることであり、経済的メリットに勝るとも劣らない。
だから僕は、朝鮮民族の独立、韓国の主権にこだわる文大統領の立場に立てば、日韓併合を徹底的に否定する主張が出てくることには理解できる。
しかし、僕は日本人なので、日本の立場で徹底的に主張する。文大統領の立場上の主張には理解するが、文大統領の主張自体を認めるわけではない。あくまでもその「立場」を認めただけだ。
僕は、日韓併合条約は合法で、韓国の近代化に貢献したということを主張する。
もちろん日韓併合時の朝鮮(韓国)人の独立性は不十分だったろうし、その他社会制度においても不備があったことは事実だ。朝鮮(韓国)人に対する差別の問題もあった。だけれども、日韓併合の全てが悪だったわけではない。繰り返すが、全てが善だったわけでもない。
韓国国民にも日本の立場に立って、このことを考えてもらいたい。 (略)
■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき
今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。
そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。
どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。
しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。
韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。
韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。
韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。
(略) (ここまでリード文を除き約2500字、メールマガジン全文は約9100字です)
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も、ＴＶのワイドショー番組では韓国の文大統領の側近である「たまねぎ男」の不正問題に関して、長時間、扱っていたようなのだけど。この十分の一でもいいから、日本の政治家の不正問題について扱って欲しいと思うし。
どうせ韓国のことをやるなら、日本のメディアも、どうしたら解決ができるか、建設的な話をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] カジノ誘致 菅氏の私情私憤で“本命”は北海道・横浜・沖縄（日刊ゲンダイ）
カジノ誘致 菅氏の私情私憤で“本命”は北海道・横浜・沖縄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261379
2019/09/05 日刊ゲンダイ
暗黙の了解（Ｃ）日刊ゲンダイ
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の立地区域選定に向けた基本方針案が４日公表された。＜国際競争力の高い滞在型観光〉＜経済・社会的効果＞＜事業運営能力＞＜収益の活用＞＜有害な影響の排除＞の５項目が選定基準。最終的な方針決定は来年初めごろとなるが、具体的な内容が出てきたことで、自治体の誘致合戦が激化するのは間違いない。
「最大３カ所」の設置区域をめぐっては、既に大阪府・市、横浜市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。他に北海道、東京都、千葉市などが検討中だ。菅官房長官がきのうの会見で「優れたものであれば都市、地方にかかわらず認定していく」と語ったが、関係者は菅発言に敏感に反応している。というのも、「カジノは菅案件」というのが霞が関の暗黙の了解で、設置区域選定には菅氏の意向が強く反映される可能性が高いからだ。
菅氏との絡みで本命視されているのは「北海道」「横浜」「沖縄」だという。
「『都市と地方にかかわらず』という表現が肝です。都市は当然、自身の選挙区でもある横浜。このタイミングで白紙から誘致に転じた林文子市長のバックには菅氏がいる。もともと、菅氏がＩＲに力を入れたのは、地元の活性化材料にしたかったからだといわれています。北海道は、菅氏が目をかけている鈴木直道知事との関係。外国人観光客も多く、正式に手を挙げることになれば、一気に有力候補です。沖縄は県としては検討していませんが、菅氏は諦めていない。米軍辺野古新基地とバーターの産業活性化策という位置づけです」（官邸事情通）
つまり、横浜と北海道は菅氏の“私情”、沖縄は県知事選で負けた“私憤”ということだ。
■“盟友”大阪は脱落か
誘致を目指す自治体は、事業者とともに区域整備計画をまとめて国に提出することになる。さっそく大阪市の松井市長は４日、「すぐに事業者を決める手続きに入りたい」と鼻息が荒かったが、菅氏の“盟友”のはずなのに脱落か。
カジノ誘致 菅氏の私情私憤で“本命”は北海道・横浜・沖縄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261379
2019/09/05 日刊ゲンダイ
暗黙の了解（Ｃ）日刊ゲンダイ
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の立地区域選定に向けた基本方針案が４日公表された。＜国際競争力の高い滞在型観光〉＜経済・社会的効果＞＜事業運営能力＞＜収益の活用＞＜有害な影響の排除＞の５項目が選定基準。最終的な方針決定は来年初めごろとなるが、具体的な内容が出てきたことで、自治体の誘致合戦が激化するのは間違いない。
「最大３カ所」の設置区域をめぐっては、既に大阪府・市、横浜市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。他に北海道、東京都、千葉市などが検討中だ。菅官房長官がきのうの会見で「優れたものであれば都市、地方にかかわらず認定していく」と語ったが、関係者は菅発言に敏感に反応している。というのも、「カジノは菅案件」というのが霞が関の暗黙の了解で、設置区域選定には菅氏の意向が強く反映される可能性が高いからだ。
菅氏との絡みで本命視されているのは「北海道」「横浜」「沖縄」だという。
「『都市と地方にかかわらず』という表現が肝です。都市は当然、自身の選挙区でもある横浜。このタイミングで白紙から誘致に転じた林文子市長のバックには菅氏がいる。もともと、菅氏がＩＲに力を入れたのは、地元の活性化材料にしたかったからだといわれています。北海道は、菅氏が目をかけている鈴木直道知事との関係。外国人観光客も多く、正式に手を挙げることになれば、一気に有力候補です。沖縄は県としては検討していませんが、菅氏は諦めていない。米軍辺野古新基地とバーターの産業活性化策という位置づけです」（官邸事情通）
つまり、横浜と北海道は菅氏の“私情”、沖縄は県知事選で負けた“私憤”ということだ。
■“盟友”大阪は脱落か
誘致を目指す自治体は、事業者とともに区域整備計画をまとめて国に提出することになる。さっそく大阪市の松井市長は４日、「すぐに事業者を決める手続きに入りたい」と鼻息が荒かったが、菅氏の“盟友”のはずなのに脱落か。
4日、IR基本法案が公表されましたが「カジノは菅案件」というのが霞が関の暗黙の了解。設置区域選定には菅官房長官の意向が強く反映される可能性が高いといわれており、そんな中、本命視されているのが、北海道・横浜・沖縄です。その理由とは…。https://t.co/3r7gPIa627 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年9月5日
大阪は完全に外れた？いや外された？カジノ誘致 菅氏の私情私憤で“本命”は北海道・横浜・沖縄 https://t.co/3WHAz30gd4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— ２代目みちのすけ (@2nd_michinosuke) 2019年9月5日
#横浜にカジノはいらない #林文子はリコール #菅（スカ）もいらん＞＞
— koolkid (@koolkid) 2019年9月5日
カジノ誘致 菅氏の私情私憤で“本命”は北海道・横浜・沖縄 https://t.co/lP87jrN6Pe #日刊ゲンダイDIGITAL
カジの基本方針案公表【管長官の私情と私憤で本命視される「北海道」「横浜」「沖縄」】〝盟友〟大阪は脱落か 横浜と北海道は管の〝私情〟、沖縄は県知事選で負けた〝私憤〟ということだ 大阪市の松井市長はきのう、「すぐに事業者を決める手続きに入りたい」と鼻息が荒かったが...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/RabiAYTZVE
— KK (@Trapelus) 2019年9月5日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ロシアとの２６回までの「胸襟を開いて」は通用せず２7回目からは「腹を割って」会談か（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-a2cdc0.html
2019.09.05
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-a2cdc0.html
2019.09.05
| あああ。。。。 ２６回も「胸襟を開いて」会談したのに全く通用せず、かえって後退して北方領土は完全にプーチンに取られてしまった。 それでも懲りないというか、国内の支持者向けに２７回目以降は、「腹を割って」会談か。。。 そして騙される支持者達。 「安倍首相、よくやっているじゃないか。」「さすが外交の安倍！」 何年同じ文言を繰り返して会見をする安倍首相、それに何年騙されているんだよ。。。。 拉致問題だって同様だ。 何年も、「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ」 と言い続け、「次は私が金委員長に向き合う番だ」が新たにアピールの文言に入ってきたが、全く金には相手にされず、拉致問題は放置状態だ。 挙句韓国に喧嘩を吹っかけて、拉致問題の情報収集も難しくなっている。 拉致家族の方たちはいつまでこの不誠実な首相に、付き合うのだろう。 歳月は虚しく過ぎていき、自分たちの年のことを考えてもいい加減、安倍首相を突き上げてもいい筈だが。 ＞首相、日露平和条約交渉について「プーチン氏と腹を割って話し合いたい」 9/4(水) 15:08配信 産経新聞 ＞ 安倍晋三首相は４日午後、停滞する日露平和条約交渉について「次の次元へと進めるために腹を割ってプーチン露大統領と話し合いたい」と述べた。 前の２６回は、「胸襟を開いて」だったよね。 ２７回目からは「腹を割って」か。。。（笑） 相手は、「腹切り」くらいにしか思っていないのではないの？ それにしても極端に語彙が少ない。 この二つの言葉の使い回しで国内に向けてやってる感をアピールか。。。 「原稿の安倍」は、しっかり原稿をセッティング、プロンプターまで駆使して読み上げるが、なにせ滑舌が悪すぎる。 聞く方も原稿が必要になって来る（笑） やってる感、ただそれだけで７年にもなろうとする政権を維持してきたが、実際は外交青書からも「北方領土は日本に帰属」を削除している。 経団連も安倍首相の後をゾロゾロついて回るが、それだけの成果は上がったのか。 以前３０００億円も経済協力をさせられ、技術もロシアに提供したのかしないのか。。。 ロシアにしたら、絶好のカモと２６回も会談をしているとしか思っていないだろう。 以前、プーチンが来日した際も、日本はなぜか知らないが政府やメディアは大歓迎をして、「二人で温泉に浸かって腹を割って話し合うのではないか」と親密さを報道していたが、起きたことはプーチンが遅刻をして日本側に気を持たせたこと位のものだった。 そして日本は３０００億円の経済協力を約束させられた。 いくら、安倍首相が胸襟を開こうが、腹を割ろうが、安倍首相の前のめりの姿勢を利用されているだけで、ロシア側が心を見せる訳はないと思うが。 こちらがいくら腹を割ったとしても、相手に取ったら、手の内さらけ出され戦略が丸わかりと言う事にしかならない。 今度は、どんな経済協力をさせられるのか。 結局、他国に囲まれている国の外交能力は、安倍首相が考えている以上に狡知に長けていて、日本のような外交能力の低い国は逆立ちしても歯が立たないと思うが。。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権がナチス化する危険のある今の日本において、不幸中の幸いは、安倍氏は山本太郎氏と違って、ヒトラー的才能が欠如していた点にある（新ベンチャー革命）
安倍政権がナチス化する危険のある今の日本において、不幸中の幸いは、安倍氏は山本太郎氏と違って、ヒトラー的才能が欠如していた点にある
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2667240.html
2019年09月05日 新ベンチャー革命 2019年9月5日 No.2452
安倍政権がナチス化する危険のある今の日本において、不幸中の幸いは、安倍氏は山本太郎氏と違って、ヒトラー的才能が欠如していた点にある
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2667240.html
2019年09月05日 新ベンチャー革命 2019年9月5日 No.2452
| １．今回の参院選での山本太郎氏の登場は、戦前ドイツでヒトラーが登場したときとソックリなのか 先の参院選における最大の特徴は、れいわ新選組が新党として登場し、山本太郎氏が既成野党議員を凌駕する国民人気を得た事実です。 そこで、元都知事の舛添氏は、れいわ新選組が、戦前ドイツにおける新党誕生期のナチスとよく似ていると指摘し、これをナチス的ポピュリズムと捉えているようです（注１）。 要するに、今の山本太郎氏人気は、戦前ドイツでヒトラーが登場したときの人気とよく似ているということです。 誕生期のナチスも、金持ちではなく貧困の一般国民（多数派）の心を捉えて、急速に勢力を拡大したようです。 ２．安倍氏を担ぐ勢力も、安倍氏を現代版ヒトラー化しようとしている 本ブログ前号にて、日本を支配する勢力は、安倍氏をヒトラー化して、日本を戦前のファシズム国家に引き戻そうとしていると指摘しました（注２）。 しかしながら、安倍氏とヒトラーを比較すると、安倍氏は、独裁者だった時代のヒトラーには遠く及ばないのです。 その証拠に、ヒトラーは、国民を惹きつける演説をやっていますが（実は国民だましに過ぎないが）、安倍氏の場合、独裁者にもっとも求められる演説力（国民だましの演技力も含む）は皆無と言ってよいでしょう。 このことから、安倍氏がヒトラー並みの演技力を持たないことは、われら日本国民にとっては不幸中の幸いでした（笑）。 この意味で、安倍氏を現代版和製ヒトラー化しようと企んだ連中（戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の連中）にとっては、完全なる人選ミスだったのではないでしょうか。 ３．和製ヒトラーに必須の演説力において、今の安倍氏は、れいわ新選組の山本太郎氏の足元にも及ばない 上記、舛添氏が指摘するよう、山本太郎氏は国民を惹きつける演説力を有しています。その点において、安倍氏は山本氏の足元にも及びません。 このことからわかるように、安倍氏より、山本氏の方が、地アタマが優れていると思われます。 われら日本国民にとって、本当に怖いのは、山本氏のような国民人気の高い人物が、今の政権党である自民党総裁になった場合です。 その意味で、あのレベルでしかない安倍氏が和製ヒトラーとして担がれたのは、われら日本国民にとって、まさに、不幸中の幸いでした。 ４．日本を戦前回帰させたい勢力（反民主主義者）はなぜ、山本氏のような国民人気の高い人物ではなく、国民人気のない安倍氏を担いだのか 安倍氏の背後に蠢く戦前回帰の大日本帝国主義信奉者勢力は、今の安倍氏をヒトラー的独裁者に担ぎ上げたいはずですが、なぜ、ヒトラー的才能のある山本氏より格段に能力の劣る安倍氏を選んだのでしょうか。 おそらく、安倍氏が、A級戦犯であった岸信介（大日本帝国主義者）の血筋だったからでしょう。 彼ら大日本帝国主義信奉者は、反民主主義者ですから、当然ながら、封建的価値観に囚われているのです。 その結果、才能より血筋を優先する傾向があるということです。 そして、彼らは山本氏のような才能ある人材を敬遠し、血筋のはっきりしている安倍氏のような凡才を選んだのです。 彼ら戦前回帰の大日本帝国主義信奉者勢力が、安倍氏のような凡才を和製ヒトラーとして祭り上げようとしたことは、近未来の日本が、かつてのナチス・ドイツのような軍国になる可能性を著しく下げてしまったのです。 このことは、われら一般国民にとっては、結果的に幸運でした。 注１：阿修羅“「れいわ新選組はナチス的ポピュリズムか」の声に舛添氏回答（NEWS ポストセブン）”2019年9月4日 http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/262.html 注２：本ブログNo.2451『安倍政権による露骨な嫌韓扇動の目的は、やはり、改憲（現行憲法破壊）の実現にあるのか：安倍氏がヒトラーには遠く及ばない人間だったことは日本国民にとって不幸中の幸いだった』2019年9月4日 http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2645902.html |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 室井佑月「戦前か？」〈週刊朝日〉
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中
イラスト／小田原ドラゴン
室井佑月「戦前か？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 9/5(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年9月13日号
作家・室井佑月氏は、中国、韓国、北朝鮮のトンデモ映像を流すテレビ局の思惑を考えてしまうという。
＊ ＊ ＊
8月17日、久米宏さんがご自身のラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で、反韓一色の今のテレビに苦言を呈した。
「テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです」
だよね。少しなんてもんじゃない。もう行きつくとこまで行ってしまった感じ。
具体的にいえば10年くらい前から、中国、韓国、北朝鮮のトンデモ映像が流れるようになった。
手抜き工事で崩れるビルとか、汚染した川、ルールを守らない人々の映像だ。 それを観てコメンテーターたちがニヤリと嗤（わら）う。
あたしはそれを嫌だな、と思っていた。この国は、よその国の発展の遅れを嗤うことができるのか？ この国だってちょっと前に通ってきた道だ。
この国がそれを欧米のテレビなどにやられたらどう思う？ てか、やられていたでしょ。昔、向こうのテレビや映画に出てくる日本人ってかなりバカにされていた。カメラを首にかけ、ヘコヘコなんにでも頭を下げる日本人みたいな。
たぶん、お金を持ち始めた日本人に対し、自分たちより下のくせになんだよ的な感情があったんだと思う。
今はスマートフォンなどで簡単に映像が撮れるから、その国のイケナイ映像を入手できる。けど、それを日本でわざわざ流すことにどんな意味があるのだろう。
それらはニュースではない。だとしたら娯楽？ 趣味が悪い。
それを一つ流すことによって、我々に報じられるべきニュースが一つ消える。文書改ざん、事故を起こした福島第一原発への対処、貧困者増加……。この国は問題だらけだというのに。
久米さんは、
「いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかっていうね」
といっている。でなきゃ、連日こんなにやらない、と。それもあるだろう。けど、あたしは無邪気に数字を追っているだけではない気がする。
安倍政権が音頭を取っている？
たとえば、安倍さんが中国包囲網と拳を振り上げていたときは、中国のトンデモ映像がさかんに流れていた。が、この国は、中国に完璧に抜かされてしまった。安倍さんも中国の名を出さなくなった気がする。
北朝鮮の金正恩は、今のところトランプさんと仲良くやってる。だから、北朝鮮の話はしなくなった。
そして、参議院選挙の前に安倍さんが韓国を敵対視しだした。「信用できない」とし、輸出優遇のホワイト国から外した。そしたら、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。
信用してない国からそうされたんだから、べつにどうでもよかろうとならず、連日テレビが大騒ぎしてる。どうしたいんだよ！
戦前か？ 忖度メディアが酷すぎる。過去の戦争を煽ったのも、メディアのお仕事。煽られ酷い目に遭ったこと、忘れちゃならん。
久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」（リテラ）https://t.co/iouCq3Xon5「日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年8月21日
（続き）攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される」「あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判」「『で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、（略）
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年8月21日
（続き）テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって』『世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している』」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年8月21日
良識の壁を壊す片棒を担ぐテレビ各局。
「テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです（本文から久米宏の発言）」。玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判！「視聴率取れるからって国民を煽ってはいけない」 https://t.co/HaHmug8H9j https://t.co/HaHmug8H9j
— ガムテープ男の詩 (@necoco1969) 2019年8月23日
室井佑月「戦前か？ 忖度メディアが酷すぎる。過去の戦争を煽ったのも、メディアのお仕事。煽られ酷い目に遭ったこと、忘れちゃならん」（週刊朝日）https://t.co/x24xHlL2bY
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年9月5日
「あたしは無邪気に数字を追っているだけではない気がする」
私も同感。政府が進める国策とのシンクロは、1937年と同じ。
これ今週の週朝コラム、よろしかったらどうぞ。https://t.co/oF5lRXq00t
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年9月5日
さすが、綺麗にまとめて指摘してくださった、現政権に物申したい人でも真正面からは言わない、少しだけとか、なんじゃないかなぁ〜とか、潔くない印象があるけれど、室井さんは、担保を取らずに発言してくれる、稀有な存在だと思う。
— 日没5分前 (@gomakasikinako) 2019年9月5日
ありがとう。
おっしゃる通りです。毎日、嫌になります。ありがとうございます。
— 猫太郎#肉球新党#猫の生活が第一 (@VPHl5jwlMAJ8Jv5) 2019年9月5日
全く同感です。かつてワタシもそんな画像を見て喜んでた一人でした。これからは人と張り合う時代では無い、心から仲良くする時代だと思う。
— Banjotaro (@Banjotaro2) 2019年9月5日
室井さんの文章は、私を含め多くの人が漠然と感じている事を平易な言葉で文章にしてくれて、読みやすくて好きです。
— sachi555 (@fish_dub) 2019年9月5日
戦前は情報が少なく、正しい判断が出来なかったのは分かる、今の時代、発信者から直接情報を集められるのに国に騙される人ってどんだけなんだかと思います。
嫌韓嫌中のトレンドの本質を見事に伝えていると思います。
— sunrise (@saicosmo) 2019年9月5日
当たり前のことを、普通に言って下さっている。
— 綾乃２ (@ayano0628ayano) 2019年9月5日
こんなに、当たり前のことなのに。
複雑になっていく事ばかりのこの国の中で
戦前より酷いですよね。
— しゅしゅ (@archemist0) 2019年9月5日
あの戦争を経験した上でまたこの雰囲気になるんだから猿の方が賢いと言わざるを得ない。
少し前までネトウヨの1人だった私は室井さん大っ嫌いだった...だんだんこんな思考が恥ずかしくなって考えを改めた...
— 鉄太郎 (@kichinosuketess) 2019年9月5日
勝手なもんで、今じゃ室井さん支持者
「具体的にいえば10年くらい前から、中国、韓国、北朝鮮のトンデモ映像が流れるようになった。」
— ｸﾛｳﾀﾄﾞﾘの囀りで目覚めたい (@bokkle0724) 2019年9月5日
言われてみればそうだわ。何気なく刷り込まれてる。
嫌な空気が漂ってると気づいたら、もうこんなところまで来てしまった😱
安倍ちゃんの草の根活動で着実に戦前回帰してますよhttps://t.co/PGFuruhMtD
— ロズウェル (@IjJIA1B8mvg78P9) 2019年9月5日
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] プーチン大統領と27回も会って何でも言えると豪語していたが、今や会うほど北方領土返還は遠のく。（かっちの言い分）
プーチン大統領と27回も会って何でも言えると豪語していたが、今や会うほど北方領土返還は遠のく。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_5.html?1567686232
プーチン大統領と27回も会って何でも言えると豪語していたが、今や会うほど北方領土返還は遠のく。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_5.html?1567686232
安倍首相とプーチン大統領とは、27回も会い、安倍首相はウラジミールとファーストネームを言えると豪語していた。北方領土も返還も最初は随分と期待を持たせたが、最近は全くその期待も無くなった。2000数百億円の経済援助だけは取られて、最近は北方領土という表現もロシア側の抗議で白書に書けなくなった。
安倍首相との会談をする前に、プーチン大統領は色丹島の地元企業が建設した水産加工場の稼働式典にテレビ中継に参加し、従業員に挨拶した。これなどは、安倍首相、日本国民への強烈な当てつけである。メドベージェフ首相が択捉島を訪問したことなどは、野上官房副長官が会談後に外交ルートを通じてロシアに近く抗議すると述べた。プーチン大統領と直接会っているのに、何故その場で直接プーチン氏に抗議出来ない。情けない。まあ、こそこそ陰で加計学園へ援助をし、森友学園の土地便宜も文書まで改ざんまで指示する男である。内向きの話は威勢がいいが、外の強面には何も言えない。全くの内弁慶である。
日本としては、まずは北方四島の観光ツアー共同経済活動の合意事項を突破にして領土交渉の前進につなげたいとしているが、今回は会談後の共同記者発表は行われず成果文書も出ない。 完全に足元を見られている。安倍首相が動けば動くほど、前進どころか後退していく。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] プーチンは「オマエ」がバカと最初から見抜いている！
プーチンは「オマエ」がバカと最初から見抜いている！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_49.html
プーチンは「オマエ」がバカと最初から見抜いている！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_49.html
| 2019年09月05日 半歩前へ ハッキリ言おう。安倍のバカは一体、何のために多額の国費を使って意味のない会談を繰り返すのか？何度やっても中身はゼロ。 プーチンが「オマエ」のことを相手にしていないのが分からないのか？ 彼は「オマエ」がバカと見抜いて、最初から歯牙にもかけていない。 趣味でロシアにいかれてはかなわない。行くなら「テメエ」のカネで行くがいい。ふざけた話だ。腹が立って仕方がない。 「アイツがまた行ったぞ」と世界中が笑っている。トランプも「あのバカが」とゲラゲラ笑っているのではないか。 日本の恥だ。 目障りだ。 日本人はなんでこんな「アホウ」を野放しにしているのか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【ウラジオストク共同】安倍晋三首相は５日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を巡り、未来志向で作業を進める方針で一致したが、具体的な進展は得られなかった。 北方四島での両国による共同経済活動に関し、早期の具体化へ取り組むことを確認。１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、再び会談すると申し合わせた。 平和条約交渉の大筋合意を目指した６月の大阪での会談が不発に終わり、首相は仕切り直しを図ったが、合意への道筋の険しさが改めて鮮明になった。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至（郷原信郎が斬る） ：経済板リンク
日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至（郷原信郎が斬る）
日産西川社長 役員報酬不正受領で辞任不可避、検察審査会の判断にも影響は必至（郷原信郎が斬る）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大臣なんて、さながら課長人事 官邸闇支配の内閣改造に意味があんのか（日刊ゲンダイ）
そもそも、なにもかも官邸だけで決めているこの政権に、内閣を改造することにどれほど意味があるのか。安倍政権にとって、大臣など誰がなっても同じ、さながら課長人事のようなものだろう。
実際、安倍政権は、内政も外交も、すべて官邸が決めている。自民党内では、安倍と菅官房長官には逆らえないという空気が蔓延し、この７年間、大臣が自分の判断で政策を決めたことはほぼ皆無。いまや「自民党に政治家は安倍・菅の２人しかいない」と揶揄されるありさまである。異様なほど官邸支配が強まっている。
官邸支配を象徴するのが、並の閣僚以上に力を持った“官邸官僚”たちだ。各省庁のトップである事務次官をアゴで使い、官邸の威光をバックに絶大な権力をふるっている。
「官邸官僚」という造語をつくったノンフィクション作家の森功氏が、官邸支配の構図をこう語る。
「官邸支配の実動部隊となっているのが、首相秘書官、首相補佐官、官房副長官、官房副長官補ら、いわゆる官邸官僚です。官邸官僚は各省庁から官邸に出向した身分で、従来、出身省庁の利益のために働くのが役割でした。ところが、安倍政権では一変しています。彼らは省庁の枠を超え、次官クラスも動かす“スーパー官僚”になっている。代表者が、経産省出身の今井尚哉首相秘書官です。安倍政権の政策のほとんどは、今井秘書官が企画立案しているといわれています。もちろん、秘書官である彼らに、本来権限はありません。でも『総理の意向だ』の一言でなんでも通ってしまう。官邸官僚のなかには、局長止まりの役人も多い。それでも事務次官が従い、霞が関が反旗を翻さないのは、安倍政権が新設した“内閣人事局”が１府１２省庁の幹部６８０人の人事を握っているからです。その結果、霞が関は、直接の上司である大臣ではなく、首相官邸を見て仕事をするようになっています」
官邸官僚のもう１つの特徴は、警察官僚が力を持っていることだ。裏表、あらゆる情報を集め、安倍・菅に上げている。政敵のスキャンダルも押さえる、その圧倒的な情報量が官邸支配をさらに強めている。
「官邸支配の大きな問題は、この７年間、ほとんどメンバーが代わらず、少人数で日本の行方を決めていることです。権限が一極に集中している。官邸が暴走してもチェック機能が働かないことも問題です」（森功氏＝前出）
大臣に能力を求めない政権
権力は集中すればするほど腐敗していくものだ。まして、権力者の側近が実権を握る「側近政治」は、確実に腐敗していくと歴史が証明している。
加計疑惑でも、暗躍したのは、官邸官僚たちだった。文科省の事務次官だった前川喜平氏に、「総理が自分の口から言えないから、私がかわっていう」と、加計学園の獣医学部新設を迫ったのも、官邸官僚である。
政権発足後、７年間、権力を支える麻生、菅が代わらないのは、政権の暗部を共有しているからなのではないか。
最悪なのは、官邸官僚が中心となって手がけてきた政策は、ことごとく失敗に終わっていることだ。トルコ、イギリスへの原発輸出はほぼ全滅。「経済成長年３％」「出生率１・８」「介護離職ゼロ」も、１つも実現していない。北方領土返還、拉致問題と外交にも関わったが、外務省との軋轢を生んだだけで、すべて頓挫している。
官邸一極支配の政権で、大臣を選ぶことに、どんな意味があるのか。内政も外交も、すべて官邸が決める政権では、内閣改造などセレモニーに過ぎない。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「いま、環境大臣が誰なのか、法務大臣が誰なのか、スラスラと名前が出てくる国民はほとんどいないでしょう。なにしろ、安倍政権では、印象に残る仕事をしている大臣はほとんどいない。目立ちやすい外相にしても、岸田外交、河野外交と呼ばれるものはなにも残っていない。恐らく、安倍首相は、政権を支える麻生財務相と菅官房長官以外、大臣は誰でもいいと思っているのだと思います。五輪担当相だった桜田義孝さんのように、まともに国会答弁できなくても、仕方ないと考えているフシがあります。裏を返せば、大臣には能力を求めていないのだと思います」
わずか７年間で、この国は大きく歪んでいる。
大臣なんて、さながら課長人事【官邸闇支配の内閣改造に意味があんのか】安倍、管、麻生留任で、官邸官僚が居座り続ける「権力の中枢」そこですべてが決められている闇支配下で内閣改造というセレモニー。管、麻生を代えないのはなぜなのか。変えられない事情とは何か（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/5aMYiH2WvI
— KK (@Trapelus) 2019年9月5日
大臣なんて課長級？ “官邸闇支配”内閣改造の茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261377
2019/09/05 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による
3人で十分（Ｃ）日刊ゲンダイ
来週１１日に行われる内閣改造。野党が国会審議を要求しているのに、自民党はガン無視し、党内の関心は「進次郎は復興相か」などと、“組閣人事”一色となっている。新内閣の発足まで１週間もあるのに、ＮＨＫまで＜二階幹事長、岸田政調会長 留任＞と、４日夜７時のニュースのトップで報じる始末だ。
２０１２年１２月の政権スタート以来、９回目となる今回の組閣は、安倍独裁の“総仕上げ”になるとみられている。
自民党の中堅議員がこう語る。
「すでに７年間も総理総裁をやり、さすがに安倍総裁の４選はないだろう、というのが党内の共通認識です。常識的に考えて、任期は２０２１年９月まであと２年です。どんな政権も終わりが見えてくると求心力が落ちるもの。最後まで求心力を維持するために、この先、安倍官邸は意図的に“解散風”を吹かせるはずです。さらに、９・１１の組閣では、岸田文雄、茂木敏充、加藤勝信といった“ポスト安倍”候補を主要ポストに就け、自分の下で“後継レース”を争わせるハラだとみられています。忠誠心を競わせる。恐らく、禅譲を期待して自分を殺し、忠勤に励んでいる岸田文雄のように、ポスト安倍候補は、誰も安倍首相に逆らえなくなるでしょう。“安倍１強”がさらに強まる人事になるはずです」
前回、昨年１０月に実施した内閣改造では、総裁選で支持してくれた主要派閥に配慮したが、今回は、派閥に配慮せず、一本釣りを多用すると予想されている。
進次郎の“育休宣言”は“入閣拒否宣言”
はたして新内閣はどんな顔ぶれになるのか。大手メディアは「大幅改造になる」と期待をもたせているが、“サプライズなし”となる可能性が高い。「入閣待機組」がざっと７０人いるが、目玉になりそうな議員は皆無だからだ。
ワイドショーが「厚労相か、復興相か」「ご祝儀入閣」などと騒ぎたてている小泉進次郎も入閣しない可能性が強まっている。これまで進次郎は、２回、入閣の打診を断っている。先月３１日、「小泉進次郎の育休は何が良い形か。いろいろなアイデアを聞きたい」と、育休宣言したのは、入閣拒否宣言だとみられている。
一方、安倍首相の方も進次郎を起用するつもりはないらしい。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「安倍首相には、進次郎を育てるつもりはサラサラないはずです。なにしろ、過去の総裁選で進次郎は、石破支持に回り、一度も安倍首相を支持していない。安倍首相は、そういうことを根に持つタイプです。それに、いま進次郎を抜擢するメリットがない。進次郎に頼らなくても支持率は高いですからね。むしろ、入閣させた時のリスクを考えているはずです。滝川クリステルさんと結婚した途端、週刊誌が女性問題を書き立てているからです。大臣になったら、過去に関係した女性が実名で告発することだってあり得る。安倍首相は第１次政権の時、閣僚のスキャンダルが続出して政権崩壊につながっただけに、スキャンダルを嫌う。リスクがあるのに、わざわざ入閣させないのではないか」
目を引きそうな女性大臣の候補も乏しい。ＮＨＫを筆頭に大手メディアは、いまから一大ニュースとして取りあげているが、９・１１内閣改造は、パッとしないものになるのではないか。 
しばらく、お休みか…（Ｃ）共同通信社
| 威を借りた官邸官僚がバッコする異常 |
そもそも、なにもかも官邸だけで決めているこの政権に、内閣を改造することにどれほど意味があるのか。安倍政権にとって、大臣など誰がなっても同じ、さながら課長人事のようなものだろう。
実際、安倍政権は、内政も外交も、すべて官邸が決めている。自民党内では、安倍と菅官房長官には逆らえないという空気が蔓延し、この７年間、大臣が自分の判断で政策を決めたことはほぼ皆無。いまや「自民党に政治家は安倍・菅の２人しかいない」と揶揄されるありさまである。異様なほど官邸支配が強まっている。
官邸支配を象徴するのが、並の閣僚以上に力を持った“官邸官僚”たちだ。各省庁のトップである事務次官をアゴで使い、官邸の威光をバックに絶大な権力をふるっている。
「官邸官僚」という造語をつくったノンフィクション作家の森功氏が、官邸支配の構図をこう語る。
「官邸支配の実動部隊となっているのが、首相秘書官、首相補佐官、官房副長官、官房副長官補ら、いわゆる官邸官僚です。官邸官僚は各省庁から官邸に出向した身分で、従来、出身省庁の利益のために働くのが役割でした。ところが、安倍政権では一変しています。彼らは省庁の枠を超え、次官クラスも動かす“スーパー官僚”になっている。代表者が、経産省出身の今井尚哉首相秘書官です。安倍政権の政策のほとんどは、今井秘書官が企画立案しているといわれています。もちろん、秘書官である彼らに、本来権限はありません。でも『総理の意向だ』の一言でなんでも通ってしまう。官邸官僚のなかには、局長止まりの役人も多い。それでも事務次官が従い、霞が関が反旗を翻さないのは、安倍政権が新設した“内閣人事局”が１府１２省庁の幹部６８０人の人事を握っているからです。その結果、霞が関は、直接の上司である大臣ではなく、首相官邸を見て仕事をするようになっています」
官邸官僚のもう１つの特徴は、警察官僚が力を持っていることだ。裏表、あらゆる情報を集め、安倍・菅に上げている。政敵のスキャンダルも押さえる、その圧倒的な情報量が官邸支配をさらに強めている。
「官邸支配の大きな問題は、この７年間、ほとんどメンバーが代わらず、少人数で日本の行方を決めていることです。権限が一極に集中している。官邸が暴走してもチェック機能が働かないことも問題です」（森功氏＝前出）
大臣に能力を求めない政権
権力は集中すればするほど腐敗していくものだ。まして、権力者の側近が実権を握る「側近政治」は、確実に腐敗していくと歴史が証明している。
加計疑惑でも、暗躍したのは、官邸官僚たちだった。文科省の事務次官だった前川喜平氏に、「総理が自分の口から言えないから、私がかわっていう」と、加計学園の獣医学部新設を迫ったのも、官邸官僚である。
政権発足後、７年間、権力を支える麻生、菅が代わらないのは、政権の暗部を共有しているからなのではないか。
最悪なのは、官邸官僚が中心となって手がけてきた政策は、ことごとく失敗に終わっていることだ。トルコ、イギリスへの原発輸出はほぼ全滅。「経済成長年３％」「出生率１・８」「介護離職ゼロ」も、１つも実現していない。北方領土返還、拉致問題と外交にも関わったが、外務省との軋轢を生んだだけで、すべて頓挫している。
官邸一極支配の政権で、大臣を選ぶことに、どんな意味があるのか。内政も外交も、すべて官邸が決める政権では、内閣改造などセレモニーに過ぎない。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「いま、環境大臣が誰なのか、法務大臣が誰なのか、スラスラと名前が出てくる国民はほとんどいないでしょう。なにしろ、安倍政権では、印象に残る仕事をしている大臣はほとんどいない。目立ちやすい外相にしても、岸田外交、河野外交と呼ばれるものはなにも残っていない。恐らく、安倍首相は、政権を支える麻生財務相と菅官房長官以外、大臣は誰でもいいと思っているのだと思います。五輪担当相だった桜田義孝さんのように、まともに国会答弁できなくても、仕方ないと考えているフシがあります。裏を返せば、大臣には能力を求めていないのだと思います」
わずか７年間で、この国は大きく歪んでいる。
大臣なんて課長級？ “官邸闇支配”内閣改造の茶番劇 https://t.co/myrhV2HccV #日刊ゲンダイDIGITAL
— ie1230 (@ie1230) 2019年9月5日
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