ゴーンの不正追及の日産・西川社長も不正報酬疑惑…辞任免れない情勢、極めてセコイ不正
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2019.09.05 文＝編集部 Business Journal
日産自動車の西川廣人社長（AFP/アフロ）
金融商品取引法違反で逮捕・起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長追及の急先鋒だった西川廣人社長が、同社の株価に連動する役員報酬について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることを朝日新聞などが報じた。不正を追及していた西川氏自身が糾弾されるという事態を受け、日産に対する風当たりは再び強くなり始めている。
■「しかるべき金額は返納する」
問題の発端になったのは６月発売の月刊誌「文芸春秋」（文芸春秋）だ。同誌ではゴーン前会長の側近であり、弁護士でもあったグレゴリー・ケリー前取締役のインタビューを掲載し、「西川社長が日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得た」と報じた。
一方、日産は６月の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行。指名・報酬・監査の各委員会を設置し、社外取締役による経営の監視体制を強化した。そして、今月4日の監査委員会で「社内調査の結果、西川氏に不正の疑いがある」と報告されたのだ。監査委は今後、取締役会で不正を報告する。日本経済新聞や産経新聞などの報道によると、西川前社長は「しかるべき金額は会社に返納する」と話したという。
■個人規模のきわめてセコイ不正
不正に利用されたとされているのは、株価連動型の報酬制度「ストック・アプリシエーション・ライト」（SAR）。西川氏は2013年5 月に報酬を受け取る権利行使日を一度確定させた後に、日産の株価が上昇していたため行使日をずらし、当初より多くの報酬を得たとされる。
この行為にどのような問題があるのか。政府系金融機関所属の公認会計士は次のように話す。
「一般的に企業全体の税金対策や粉飾決算のためにSARを利用したのなら法律的に限りなくアウトな事案です。ただ、今回は自身の報酬を増やすための個人規模の極めてセコイ不正です。日産自体がどのような処分をするかがポイントになります。そもそもSARの取り扱いに関しては法律家でも賛否が分かれています。各企業の社内規定に委ねられているところが大きいですね」
一方、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は5日、YAHOO！ニュースの個人ページに「役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避」と題して記事を投稿し、次のように糾弾した。
「西川氏の不正は、検察と結託してゴーン氏を追放したクーデターの正当性に重大な疑問を生じさせることは言うまでもない。不正が正式に取締役会に報告された時点で、西川氏が社長を辞任するのは当然である。日産自動車は、これまで西川氏が行ってきたことを全面的に検証し、今、東京地裁で公判前整理手続が進められているゴーン氏の事件への会社としての対応も再検討すべきだ」
もはや泥仕合感すら漂う日産の新たな疑惑発覚に、日産関係者もTwitter上で次々に心情を吐露している。
日産元社員だという男性は「“オレたちの日産”がどんどん駄目になる。そんな気持ちです」と悲しみをつづった。世界的なF１エンジニアとして知られる神野研一氏も「日産自動車のOBとして、現在の日産自動車の経営陣には残念ながら落胆していると言わざるを得ません。責任ある経営者の立場であればこそ、社員を、そして社会を想うことを第一義に考えて頂きたいです。何のために日産が存在しているのか？そのビジョンを見せてもらいたい」と苦言を呈した。
金と利権の泥沼から抜け出すことができるのか。日産の今後が注目される。
（文＝編集部）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。