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2019年9月03日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 丸山氏「竹島も戦争で」投稿、与野党が批判　Ｎ国は容認「問題提起の範疇で、処罰は検討していない」
丸山氏「竹島も戦争で」投稿、与野党が批判　Ｎ国は容認
https://digital.asahi.com/articles/ASM925D24M92UTFK00Q.html
2019年9月2日19時46分　朝日新聞


衆院本会議に臨む「ＮＨＫから国民を守る党」の丸山穂高氏＝２０１９年８月５日、岩下毅撮影

　日韓が領有権を争う竹島について、丸山穂高衆院議員が「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイッターに投稿したことに、与野党から２日、批判が相次いだ。丸山氏は北方領土返還をめぐっても戦争に言及し、衆院が６月に実質的に議員辞職を促す糾弾決議を可決している。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「我々が説明するに及ばないことではないか。論外だ」と厳しく批判した。

　共産党の小池晃書記局長は会見で、丸山氏が領土問題に絡めて再び戦争に触れたことから、「（先の通常国会での）糾弾決議が完全に踏みにじられた。党派を超えて、国会の責任として辞職を迫っていくべきだ」と訴えた。

　一方、丸山氏が所属する「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は会見で「問題提起の範疇（はんちゅう）で、党としての処罰は検討していない」と述べ、容認する構えだ。前回の「戦争」発言では、丸山氏は当時所属していた日本維新の会を除名処分になった。

　丸山氏は８月３１日、韓国の与野党議員が竹島に上陸したことに関連し、「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？　自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」と投稿。

　野党議員らがツイッターで「我が国の領土と国家主権に対する理解を歪（ゆが）めている」（国民民主党の原口一博国会対策委員長）などと批判を展開すると、丸山氏は「議員こそあらゆる議論をすべき」などと反論した。（井上昇）















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 自衛隊基地強化の宮古島でスラップ訴訟（アリの一言）
2019年09月02日
　　　　　

　「宮古島市、市民を提訴」―沖縄タイムスの1面（8月29日付）の見出しが目を引きました。市が市民を訴えるとは！？

　記事の内容はこうです。宮古島市が行った不法投棄ゴミ撤去事業（2014年度）に不正があるとして、市民6人が提訴した（16年1月）。しかし、那覇地裁で敗訴（18年3月）し、最高裁も上告を棄却（今年4月）。この6人の市民に対し宮古島市が「虚偽の主張で市の名誉を毀損した」として1100万円の損害賠償を請求する訴えを起こす方針であることが分かった―。

　6人の市民の1人は、「高裁では行政のずさんさが指摘された。行政をただす意義のある裁判だった」「（市の）提訴は市民の萎縮につながりかねず、理解できない」と驚き怒り、訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は、「名誉毀損などあり得ない。市民の意見を封じるための訴訟としか思えず、通常では考えられない」と批判。横田達弁護士も「東村高江のヘリパッド建設を巡り国が住民を訴えた訴訟と同じ構図で、市政に反する市民を弾圧したい意図が見え隠れする」と批判しています（29日付沖縄タイムスより）。

　まったくその通りです。政治権力をもつ側が市民に高額の損害賠償を要求して提訴し、市民を恫喝し住民運動を抑止する典型的なスラップ訴訟です。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/2c/dbbef4feec2549c12227dfa3985f36b1.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/4c/3387f65134320a562c96c79d112b9fea.jpg
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3a/d9/0a08a3aeb172e87fb17adbe3378d8066.jpg

　重要なのは、これが一般的な住民運動の抑止ではなく、明確な意図をもったものだということです。それは宮古島で住民の反対を押し切って強行されている自衛隊増強・ミサイル基地化に対する住民の反対運動を抑えることです（写真は宮古島に配備された自衛隊＜左＞、宮古島の自衛隊基地＜中＞、沖縄防衛局に自衛隊配備反対を申し入れる住民＜右＝8月27日付琉球新報＞）。

　宮古島における自衛隊基地増強は、一貫して住民をだまして強行されています。たとえば、沖縄防衛局は住民説明会では「弾薬庫は造らない、ミサイルは置かない」と言い続けてきましたが、東京新聞（4月1日付）が「保管庫、実は弾薬庫　宮古島民だまし討ち」と1面トップで暴露しました。弾薬庫には迫撃砲や中距離多目的誘導ミサイルの弾薬が保管されます。

　さらに、宮古島と与那国島に配備された陸上自衛隊に、スパイ組織である情報保全隊が配置されていたことが、小西誠氏（軍事評論家・元自衛官）の情報公開請求で明らかになりました。情報保全隊は2003～05年の自衛隊イラク派遣に際し、反対運動を行っていた団体・個人を監視していたことが問題になった前歴をもつ組織です。

　小西氏は、宮古、与那国に配置された情報保全隊も「住民を調査・監視し、島嶼戦争の対スパイ戦の任務に当たることが想定されている」（7月6日付琉球新報）と指摘しています。

　この情報保全隊の設置も、住民には秘密にされていました。それが小西氏によって暴露され、「防衛機密を盾にした自衛隊の隠蔽体質の一端が表出」（同琉球新報「解説」）しました。

　軍隊（自衛隊）は住民に真実を伝えない、住民に秘密にし住民をだますのが軍隊の本質です。実態を隠しながらミサイル基地化をすすめる。そのために住民監視を強め、反対運動を抑える。それがいま宮古島で進行している事態です。

　今回の宮古島市によるスラップ訴訟の動きは、この自衛隊と一体となり、市がその戦略・謀略に加担するものであり、絶対に容認することはできません。

　これはもちろん宮古島（沖縄）だけの問題ではありません。日米安保体制下での自衛隊と地方自治体の一体化の悪例であり、日本国民全体の重大な問題です。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」＜再炎上！＞　
週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shougakukan_jp_5d6ce7e5e4b09bbc9ef1cf72
2019年09月02日 19時27分 JST　ハフポスト日本版編集部

週刊ポスト編集部は文書を発表し、誤解を広めかねず、配慮に欠けていたと謝罪した。

9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。


週刊ポスト9月13日号

■怒りの声あがる

「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証する記事を掲載した。

また『怒りを抑えられない韓国人という病理』という記事では、「大韓神経精神医学会」のレポートを紹介する形で、韓国の成人の10人に1人が治療が必要なレベルで感情がコントロールできないなどとした。

これに小学館にゆかりのある作家たちから批判の声が相次ぎ、リレーコラムを担当するしている深沢潮さんは「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。

また小学館から本を刊行している作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」と批判したほか、思想家の内田樹さんも「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とし、小学館との仕事を今後しないと宣言した。

■「誤解広めかねず...」謝罪

ハフポスト日本版が小学館に文書で質問したところ、週刊ポスト編集部名義で回答があった。

回答では特集の意図について、「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」とした一方で、 「『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」とし、謝罪した。

編集部のコメント全文は以下の通り。


弊誌9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、
多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道
された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。
お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『週刊ポスト』編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜卒倒＞日経世論調査「対韓政策、日本の譲歩不要」67%「憲法改正、議論すべき」77%「ポスト安倍、進次郎氏」29%でトップ（健康になるためのブログ）
【卒倒】日経世論調査「対韓政策、日本の譲歩不要」67%「憲法改正、議論すべき」77%「ポスト安倍、進次郎氏」29%でトップ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/50083
2019/09/02/ 11:07　健康になるためのブログ




対韓政策、支持7割に 「日本の譲歩不要」67%　輸出管理強化、賛成9ポイント増　世論調査

日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。


「ポスト安倍」小泉進次郎氏が29%でトップ　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。


以下ネットの反応。


































健康Mr.K

国民は見事に「嫌韓フィーバー」に洗脳され内閣支持率も高まっています。最近出て来る経済の数字はボロボロですが、もはや誰もそんなことは気にしていません。れいわの支持率が２％維持したのだけがこの調査から見てとれる救いでしょうか。





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 中国の南京市がデンマークに、南京市民を匿ったという人物の銅像をデンマークに贈ったニュースを取り上げ、 中国の主張する南京大虐殺が事実のごとく一方的に報じる、ＢＢＣニュース
中国の南京市がデンマークに、南京市民を匿ったという人物の銅像をデンマークに贈ったニュースを取り上げ、 中国の主張する南京大虐殺が事実のごとく一方的に報じる、ＢＢＣニュース(中国が仕掛ける南京大虐殺ねつ造の最新ニュース)
https://gansokaiketu-jp.com/Rekishi-sensoukanren-koukogaku/relishi-rekishikenshou/NANKIN-daigyakusatu-netuzou-saishin-NEWS/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 ： https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49547357
ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏はデンマークの旗を掲げることで、日本の侵攻から南京の中国人を守った（ＢＢＣニュースより）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Bernhard-Alp-Sindberg.jpg


ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏は、セメント工場の警備員だった。しかし中国では「輝けるブッダ」や、「デンマーク人の英雄」と呼ばれている。

シンドバーグ氏は、1937年に旧日本軍が中国東部の南京に侵攻した際に起こした虐殺から、何千人もの中国人を救った。ただ、デンマークではやっといま、国民的英雄の待遇を受ける。

彼の銅像が建てられ、8月31日に除幕式を迎えた。シンドバーグ氏の死から36年近くたっての式典だった。

高さ3メートルの銅像は南京市からシンドバーグ氏の故郷であるオーフス市に贈られたもので、中国の尚荣氏と傅礼城氏、デンマークのレネ・デスメンティク氏の3人のアーティストの共同制作。除幕式には女王マルグレーテ2世も参加した。

シンドバーグ氏の勇敢な行動は、1200人のユダヤ人を工場で雇用してナチスドイツのホロコーストから救い、映画にもなったオスカー・シンドラー氏とも比較されている。

シンドバーグ氏は何をした？
後に「南京大虐殺」や「レイプ・オブ・南京」とも呼ばれるようになった旧日本軍のよる惨事を目撃した時、シンドバーグ氏はわずか26歳だった。

オーフス市のアーカイブを管理しているソレン・クリステンセン氏によると、シンドバーグ氏は当時、南京郊外のセメント工場でドイツ人とともに警備員として働いていた。シンドバーグ氏はこの工場に、6000～1万人の市民をかくまい、治療などをほどこしたという。

中国は、シンドバーグ氏に助けられた市民は約2万人に上るとしている。

クリステンセン氏は、シンドバーグ氏は「完全に忘れ去られ、貧困のうちに亡くなったが、デンマーク最大の英雄かもしれない」と語った。

同僚だったドイツ人のカール・ギュンター氏も、中国人のために仮設のキャンプや病院を作ってシンドバーグ氏を助けたという。

2人が働いていた工場は、デンマークのFLスミスという企業が建てたもので、シンドバーグ氏は1937年12月に雇われた。日本の南京侵攻の直前だった。

旧日本軍はその後、6週間にわたって南京で暴挙を繰り広げた。捕虜や市民を拷問し、レイプし、殺害した。この虐殺による死者は30万人に上るとみられている。

被害者の多くは女性や子どもだった。レイプされた女性は約2万人に上るとされる。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/NIPPONGUN-HEISHITO-HORYONO-CHUUGOKUHEI.jpg

多くの中国人目撃者に加え、シンドバーグ氏のような現地にいた西洋人も、この残虐行為を記録している。

一方、日本の政府関係者や歴史学者は戦後、死者数について異論を唱えており、中国側を怒らせている。

シンドバーグ氏は空爆の標的にならないよう、セメント工場の屋根にデンマークの国旗を描いた。また、ギュンター氏とともに、デンマーク国旗とドイツ国旗を工場の周りに並べ、日本軍が立ち入らないようにした。

当時、日本はデンマークやナチスドイツとは友好関係にあったため、両国の国旗には敬意を示していた。


南京の追悼施設では、何千人もの犠牲者の遺骨が展示されている
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/nankinno-tuitou-shisetuno-ikotu.jpg


シンドバーグ氏についての著書があるペーター・ハームセン氏は、「戦争の前、シンドバーグ氏に特別なことは一切なかった」と話した。

「身長は172.5センチと、1930年代後半のデンマーク人男性の平均。学校での成績も普通だった。しかし1937～38年、南京の暗い冬の間に、普通でないことが起きた。日本軍のひどい残酷さを目の当たりにして、シンドバーグ氏は何かしようと決めた」

シンドバーグ氏を知る人の証言
当時15歳の少年だった周仲兵氏は、「デンマーク人が作った難民キャンプがあった。キャンプには警備員がいて周辺をパトロールしていた。日本人がきて騒ぎを起こすと、デンマーク人がやってきて止めに入った」と話した。

ハームセン氏が取材した別の中国人女性、郭十妹氏は1937年当時25歳の農婦だった。

「日本人が難民キャンプに来ても、外国人（シンドバーグ氏）が外へ行って話してくれた。少しすれば彼らは立ち去った」

「日本人が女性を求めて来ると、その外国人は（デンマークの）国旗を掲げた。それで少し会話をすると、日本人はきびすを返して去って行った」

シンドバーグ氏は友人への手紙に、南京大虐殺のショックをつづっている。

「そこら中にどれだけの血が流れているか想像もできないと思う。8月以降、私は戦争の恐怖をいやと言うほど知る機会に恵まれた。血、血、そしてさらに血だ」


デンマークのマルグレーテ2世は2011年に南京を訪れている。手に持っているバラはシンドバーグ氏にちなんで名付けられたもの
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Danish-MargueriteII.jpg

南京大虐殺を調査している中国人ジャーナリストの戴袁支氏は、セメント工場の難民キャンプの環境は劣悪だったと指摘する。

「多くの人々が隣り合って立ったり座ったりしていた。小屋は密接していて、トイレのためのスペースすらなかった」と中国の新聞・深圳日報に書いている。

シンドバーグ氏の生涯
シンドバーグ氏は基礎教育しか受けていない。10代前半で退学して海外へ行き、船でさまざまな仕事に就いていた。1931年にはフランスの外国人部隊に入隊したものの、数カ月で離れている。

中国には1934年にたどり着いた。デンマーク製のライフルの実演を行っていたが、その後、イギリスの外国特派員フィリップ・ペンブローク・スティーヴンス氏の運転手となった。スティーヴンス氏は1937年11月、旧日本軍の上海侵攻を取材中、日本の機関銃で殺された。

シンドバーグ氏は南京で目撃した惨劇を記録し、その直後にアメリカに渡った。

第2次世界大戦ではアメリカの商船隊に入隊していた。その後はカリフォルニアに住み、南京での悲劇についてはほとんど語らなかったという。

シンドバーグ氏は1983年に亡くなっている。


南京の追悼施設では、シンドバーグ氏にちなんだ黄色いバラが育てられ、シンドバーグ氏の英雄的行為が称えられている。このバラは、デンマークのロザ・エスケルンド氏によって開発された。

ハームセン氏はBBCの取材に対し、シンドバーグ氏は「中国の難民に対して扉を開けたことで、比ゆ的に、自分自身の心の扉も開けたのだと思う」と話した。

「それがシンドバーグ氏の物語を普遍的なものにしている。それは、極限状態にいる人間にとって何が大事なのかということだ。巨大な不正を前にした時、自分がどう反応するかなど誰にも分からない。目をそらすのか、隠れるのか、それとも行動を起こすのか？」

「幸運なことに、ほとんどの人はこういう試練に向き合うことはない。シンドバーグ氏は立ち向かわなくてはならなかった。そして合格した」

（英語記事　Danish hero who rescued Chinese from massacre）


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] それ見たことか、軽減税率のアホらしさ　消費税増税という悪魔がポイント還元を嗤っている（日刊ゲンダイ）



消費税増税という悪魔がポイント還元を嗤っている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261180
2019/09/02　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


この人も悪魔か（Ｃ）共同通信社

　１０月１日の消費税率１０％開始まで１カ月を切った。大新聞は１日、増税直前の現場の大混乱をこぞって報じたが、いい気なものだ。大混乱のタネは「民主主義の基盤である知識を誰もが入手しやすくする」とのタテマエで、定期購読の新聞も対象になる軽減税率である。

　税率が異なる店内飲食（１０％）と持ち帰り（８％）の価格の扱いで大手外食チェーンの対応はバラバラ。政府は対応レジの導入に上限２０万円などの補助金を設けたが、７月末時点の申請は想定の４割ほど。対応レジの人気機種は需要に生産が追いつかず、納入が数カ月も先――とまあ、混乱ぶりを書き連ねて、社説では「あと１カ月、準備を万全に」などと上から目線で一席ぶつ。

　現場が悲鳴を上げるほど混乱しているなら、それこそ「民主主義の基盤」を重んじて「軽減税率なんてヤメちまえ」と主張すべきだ。ところが、自分たちだけ軽減税率を勝ち取った手前、「日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする」などと取り繕う。おためごかしの論調にはヘドが出そうだ。

　そもそもレジの導入や補助金の申請が遅れているのは、大嘘つきの安倍首相のせいだ。過去２度の増税延期に加え、今回も正式決定を渋った。選挙に勝つなら何でもアリの政権だけに、７月の参院選直前まで「３度目の延期もあり得る」と様子見を決め込んだ事業主も多かったはずだ。

　軽減税率を巡る混乱は、まさに“オオカミ中年”の安倍がどれだけ国民に信頼されていないかを物語っている。

一石二鳥を狙うはずが総スカンの大マヌケ

　さらに混乱に拍車をかけているのが、キャッシュレス決済へのポイント還元策だ。

　還元率は中小店舗（資本金５０００万円以下か、従業員数が５０人以下）が５％、大手フライチャイズ加盟の中小店舗は２％。クレジットカードや電子マネー、スマホのＱＲコード決済などで代金を払えば、ポイントが付与される。

　対象店舗が参加申請すれば、ポイント分は国の財源で補填。増税後の景気刺激とキャッシュレス普及の“一石二鳥”との触れ込みだが、参加を申請した店舗はまだ対象の約４分の１だけ。全国の約２００万店のうち、８月２９日時点で約５１万店にとどまる。

　そりゃあ、そうなるに決まっている。ただでさえ、中小店舗は複雑な軽減税率にウンザリなのに、キャッシュレスに対応する暇はない。手間やコストもバカにならない。軽減税率に対応できるレジを購入するだけで「業者が薦めるのは１台５０万円ほど」とされる。

　国の補助があっても負担は大きく、来年６月までの期間限定策に備えるためだけに、キャッシュレス端末に手を出す余裕はない。ましてや、客や店主の高齢化が目立つ商店街などでは、キャッシュレス決済など遠い存在でしかない。

　その上、ポイント還元の対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされる。既に直営店が多い飲食チェーンは客離れを恐れて税込み価格を据え置く「実質値下げ」や、自社負担でポイントの還元実施に動いている。コンビニ大手も制度の対象外となる直営店でも自社で負担し、支払い時に２％分を即座に差し引く「実質値引き」が主流だ。大手スーパーも負けずに「消費増税還元セール」を仕掛けてくるだろう。


対立が激しさを増す中…（Ｃ）共同通信社

不公平で薄汚れた典型的な弱肉強食

「結局、混乱を避けるために企業の負担は増えるばかり。値引き分のシワ寄せで、その傘下の下請けは四苦八苦。従業員の給料減の要因にもなりかねません。効果ゼロの愚策です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　これでは、ますます消費を冷え込ませるだけ。実にアホらしい話で、誰がどう見ても景気刺激策にはなりそうもない。

　消費増税に伴う新たな税負担増は５．７兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、２兆円超を盛り込んだが、うちポイント還元費は２７９８億円。増税対策の７割近くを占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業で予算規模はナント、１兆３４７５億円に上る。

　消費増税対策のドサクサに紛れて、自民党の大スポンサーであるゼネコンを潤す大盤振る舞い。国民の懐に戻すはずの２兆円超の増税対策なんて大嘘。見せかけの数字でしかないのだ。

　還元税率にしても対象の多くは食料品だが、総務省の家計調査によると、最新の今年６月分で２人世帯以上の消費支出に「食料」が占める割合は約２８％に過ぎない。日々の交通費や光熱水費、衣類や携帯電話の通信費など、残り７割以上の支出の多くには１０％の税率が重くのしかかる。

　安倍はポイント還元策などについて、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、まったくのデタラメ。インチキ政府が打ち出した効果の薄い弥縫策で現場は大混乱とは、筋書きの悪い喜劇でしかない。元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はこう指摘する。

「８％の税率据え置きやポイント還元で消費者を欺いたところで、消費税の“悪魔性”は覆い隠せません。税率が２％引き上げられると、きっちり価格に２％分転嫁されていると思う人も多いでしょうが、実は違います。価格の上乗せ分に法律上の義務はなく、力のある企業ほど２％以上を転嫁しがち。実際に増税前から商品の値上げラッシュは続いています。しかも税金を納めている企業と、還付される企業が併存し、大企業には『輸出戻し税』という“特典”までついてきます。不公平で汚い、典型的な弱肉強食の税制なのです」

日本経済をメタメタにする玉砕命令

　低所得者ほど物価負担が重くなる逆進性という“魔物”まで抱えながら、この国では法人税や所得税の減税分を「悪魔の税制」で肩代わりしてきた経緯もある。

「庶民のカネを大企業や金持ち優遇策につぎ込んだ構図です。消費税は一般財源なので使い道も自由。政府は『社会保障に充てる』と言って巻き上げながら、社会保障に回った分はごく一部で、大半は借金返済に消えてしまった。いくら弥縫策を講じても増税後は必ず買い控えが広がり、モノが売れず、真っ先に中小企業は苦しむことになる。増税後は弱い立場の人ほど厳しい目に遭うのが、消費税が悪魔の税制たるゆえんです」（湖東京至氏＝前出）

　まるで消費税という悪魔がポイント還元を嗤っているかのようだ。

　増税のタイミングも最悪だ。

　トランプ米政権は１日、中国製品に対する制裁関税「第４弾」を発動。中国も即座に報復し、２大貿易大国が互いに課す関税率はついに平均２０％を超える。

　保護主義が戦禍につながった１９３０年代並みの水準というから、すさまじい。

　休日明けのきょう以降、米中貿易戦争の本格化で外需が落ち込もうとする中、内需まで冷え込ませる消費増税に突き進むとは、日本経済への「玉砕命令」に等しい。

「第４弾の追加関税の目玉は中国製パソコンなど電子機器で、その部品の多くは日本企業が供給しています。貿易戦争の激化は日本のメーカーにとっても大打撃。対中貿易の黒字は減り、しかも安倍政権が韓国政府にケンカを売った悪影響で、対韓貿易の黒字も減る。日米貿易交渉も日本車に２５％の高関税を課されたり、円安誘導を禁じる為替条項をのまされるリスクは残ったまま。つまり外需は上がり目なしで、貿易赤字へまっしぐら。アベノミクスも行き詰まり、消費増税後の日本はマイナス成長に陥って、長期低迷の時代に入っていく。今からでも増税を凍結すべきです」（菊池英博氏＝前出）

　アホらしい軽減税率とポイント還元で大混乱という喜劇は、本当の悲劇の序章に過ぎない。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”（ニッカン）　



次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261181
2019/09/03　日刊ゲンダイ


また買ってくれ（Ｃ）ロイター

　中国に対する制裁関税「第４弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。

　中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。

　それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した２０１８年７月以降、９％も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比７４％減となっている。

　これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。

　実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と８月中旬に報じられている。

■大豆の一大産地は重要な選挙区

　トランプは８月２５日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第２弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。

「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”（日刊ゲンダイ）　



次は大豆…日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261181
2019/09/03　日刊ゲンダイ


また買ってくれ（Ｃ）ロイター

　中国に対する制裁関税「第４弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。

　中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。なかでも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。

　それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した２０１８年７月以降、９％も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比７４％減となっている。

　これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。そこで、トランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。

　実際、トランプが、大豆や小麦などの具体的な品目をあげて、安倍首相に巨額な購入を直接要請した、と８月中旬に報じられている。

■大豆の一大産地は重要な選挙区

　トランプは８月２５日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」とうれしそうに語ってみせた。“第２弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想されているのだ。

「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシにつづいて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　本当に日本とアメリカは、大手メディアが称賛するように「蜜月」なのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 立憲、国民に将来の期待がない理由／政界地獄耳（日刊スポーツ）
立憲、国民に将来の期待がない理由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909030000038.html
2019年9月3日7時22分　日刊スポーツ


★09年の8月30日。10年前、民主党政権が自民党を下野させ、堂々の308議席を獲得して政権奪取に成功した。10月26日に行われた首相・鳩山由紀夫の衆参両院本会議での就任後初の所信表明演説は本会議場には地鳴りがするほどの熱気があった。あれから10年。民主党は合流と分裂を繰り返し、党勢は衰退している。最近も立憲民主党代表・枝野幸男のラジオでの発言が話題を呼び、枝野は発言の修正を繰り返している。

★枝野は民主党政権時に官房長官、経産相、民主党、民進党幹事長などを歴任。国民民主党代表・玉木雄一郎は09年の政権交代選挙が初当選だ。先週、政権交代から10年を迎えたことに対して枝野は「期待に応えられなかった反省と、同じ過ちを繰り返さないということで下野以降やってきた」。玉木は「3年3カ月で終わったのは非常に残念だ。国民におわびしないといけない」とそれぞれ発言した。いずれの発言も将来に期待も可能性もない。実際に旧民進党は愛憎劇を繰り返し、下野して以降、政権批判以上の攻撃力はなく、何一つビジョンを示すことができていない。

★どこに問題があるのか。まず政権を支え切れなかった連合に全く反省がないことだ。いまだに立憲、国民の統一会派問題でも政治介入を繰り返し、反省もなければ55年体制からの脱却どころか、その居心地の良さにしがみつき、両党に残る55年体制当時からの“ベテラン”議員たちと共に古い政治を押し付けている。もし、新たな10年を両党が模索しようというのなら政権当時の首相や閣僚経験者たちを政界から退場させたらいかがか。既に政治は新しい形を模索し始めている。その時、彼らがいては若い政治家の邪魔になると思うがどうだろうか。（K）※敬称略


玉木・国民民主党代表　立憲と党合流に慎重姿勢を示す　／北海道
https://mainichi.jp/articles/20190901/ddl/k01/010/031000c
毎日新聞　2019年9月1日　地方版

　国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日、札幌市で開かれた道連大会に出席し、衆参両院での立憲民主党などとの統一会派結成について、「会派なので党は違い、それぞれの党の立場に配慮すると確認した」などと説明した。

　立憲道連の逢坂誠二代表が３０日、「できれば同じ党になることを目指すべきだ」と両党合流を提案したが、玉木氏は、大会後の記者会見では「統一会派を確実にするのが一番で、その後の連携強化はまだ言うべきではない。一部地域で進めるのは必ずしもプラスではない」と慎重姿勢を示した。徳永エリ道連代表も逢坂氏から具体的な話はないと指摘した。【澤俊太郎】





















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞）　：経済板リンク　
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/133.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 次の首相は　売国進次郎か愛国石破か　です　
次の首相は　売国進次郎か愛国石破か　です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974810.html
2019年09月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


進次郎氏が　首相官邸で大性交による大成功と格上げし
昨日　日本経済新聞がおまじないをし　安倍の次は進次郎とCIAから　言え！
と言われたような　発表がありました

進次郎氏は　日本黒幕の米国機関ＣＳＩＳで　米国命を教育された
米国黒幕派遣議員だ　と　なります

報道１９３０　8月5日　山本太郎出演　ユーチューブｙａｈｏｏ検索ｏｋ
で　連携はの答え　進次郎はＣＳＩＳと深い方でしょと発言

松原耕二　一呼吸沈黙　これがミソ
言っちゃいけない　と呑み込んだのです

***

ＣＳＩＳ＝暴力団でいえば　ＣＳＩＳ＝ＣＩＡ一家です
その構成員が　岸信介　佐藤　晋太郎　晋三　そして進次郎と流れます

遂に　偽造世論調査で求めてる答えをひねり出しました
①海洋裁判所長をやればＣＩＡ系を送り込み
②小沢パージを頂上命令し
③構成員＆従業員＆服務員は
レイプ助け・風呂盗・パソコン毀し・カジノ優先・交通殺人無罪
不動産横流し・大学裏工作・辺野古１ミリで逮捕・枝野ブーム
と化粧が剥げても　開き直ります
から
今度の世論調査も　鉛筆なめなめ捏造したな！となります
入口で自公支持者選別　予備質問をし　次からの調査にすれば
書類残しは　簡単です

***

こうなった理由は簡単です
石破パージの具に使われたのです

次の首相は　売国進次郎か愛国石破なのか
なのです

ＣＩＡを書くと　ギャラ乞食ができなくなるから
松原氏のように　呑み込んでしまいます
これが　日本ＣＩＡ占領がダラダラ続く根本原因です























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」（リテラ）
玉川徹がワイドショー嫌韓報道の舞台裏を告発！「専門家が『他局では韓国に厳しいことを言ってくださいって言われる』と」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4942.html
2019.09.03　玉川徹が明かしたワイドショー嫌韓報道の舞台裏　リテラ

　　　　
玉川氏が『大竹まこと　ゴールデンラジオ！』でワイドショーのヘイト構造に言及！（文化放送HPより）


　狂ったように嫌韓報道を連日続けているワイドショー。そんななか、2日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の日韓対立をめぐる特集のなかで、気になるやりとりがあった。

　番組後半の「ショーアップ」コーナーで、訪日している韓国人への街頭インタビューを特集したのだが、コーナー前の予告で、「さらにこんなデマも！」というナレーションで煽り、大阪観光に訪れていた韓国人女性のこんな発言を紹介した。

「韓国人に暴行を加えるという情報がネットで流れているので…」

　CMをまたいで本編が始まると、「韓国人に暴行を加えるという情報がネットで流れているので、父が訪日を心配していました」と女性が語る映像があらためて流されたあと、コーナーを仕切る野上慎平アナが「正直言って暴行事件のこともあり来る前は心配したが、実際に来てみたら、日本人は親切で全然心配いらなかった」という女性のコメントを読み上げ紹介すると、羽鳥慎一は「そりゃそうですよね、暴行しないでしょ」と暴行などありえないと言った感じで苦笑。野上アナも「考えてみればそうなんですけど、そういう気持ちや心配が韓国国内ではあった。でも、来る前と来てみた後では反応が違った」と解説し、まるで「韓国人に暴行が加えられるという情報」という女性のコメントを韓国の過剰な被害妄想か何かに基づいたデマのように扱った。

　すると、ここで、玉川徹がこんなツッコミをした。

「でも、だって、テレビ番組で『暴行したほうがいい』とか言ってる人、出てんじゃん。日本のなかで」
　
　羽鳥が驚いたように「暴行したほうがいい!?」と聞き返すと、石原良純が「あれは特異な発言」と玉川を諌めるが、玉川は続ける。

「誰とは言いませんけど、どの番組とは言いませんけど、羽鳥さんが（夏休みで）いないときに、そういうふうな発言があったんです。日本で」

「へええ」「に、日本人が暴行したほうがいいって？」と驚く羽鳥に、良純が「ひとり、そういう人がいた」、玉川が「そういうニュアンスのことを」とそろって認めると、ようやく野上アナも「まあ、その番組自体で謝罪というか訂正するような声もありましたけどね」「そういうことも、あるはあったんですけどね」と認めたものの、それ以上この問題が掘り下げられることはなく、コーナーは進んだ。

　誰もどの番組の誰とは明言しなかったが、これは明らかにTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）での武田邦彦・中部大学教授の「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」というヘイトクライム煽動発言のことだ。

　しかも実際、武田のヘイト発言動画は韓国語訳とともにSNSで拡散しており、韓国人のあいだで広く知られていても、まったくおかしくない。

　にもかかわらず、玉川の指摘がなければ、まるで「韓国人に暴行を加えるという情報がネットで流れている」というのがまったくのデマで、韓国では被害妄想で無根拠のデマが流されているという誤った印象を視聴者に植えつけた可能性が高い。

　そもそも顔出しNGの人も多かったなか顔出しで街頭インタビューに応じてくれた韓国女性の発言に「こんなデマも！」というナレーションをつけて放送する演出も、女性が「デマを吹聴している」などと誤った印象を与え、一歩間違えば女性に対するなんらかの危害を誘発しかねない危険なものだ。

　このコーナー自体は日韓両国の市民に悪感情はなく日韓交流は大切という趣旨だったが、こうした一見差別的ではなさそうなコーナーですら、このようにディテールでつくり手の韓国ヘイトがダダ漏れになり、無自覚に韓国ヘイトを拡散・煽動しているのだ。

　いまのワイドショーがいかに嫌韓脳に毒されているかが、よくわかるだろう。

■玉川徹が「「韓国に厳しいことを言ってください」って言われる」という専門家の証言を明かす

　そういう意味では、『ゴゴスマ』で、白昼堂々、武田教授が「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」とヘイトクライム煽動発言をしたり、東国原英夫が金慶珠教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は！」と韓国ヘイト・ミソジニーのダブルヘイト発言をぶつけたりという異常な事態が起きたのも、武田教授や東国原の個人的な資質の問題だけではない。

　実は今回、『モーニングショー』で武田教授のヘイトクライム煽動をチクリとやった玉川徹だが、先日、ラジオでこの問題にもっと深く踏み込み、番組の責任にまで言及していた。

　それは8月30日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）でのこと。同番組の金曜日レギュラー・室井佑月が旧知の間柄ということもあり、玉川がゲストで登場した。

　その番組中盤、アシスタントの太田英明アナが、『ゴゴスマ』での武田教授の「日本男子も韓国女性を暴行しなけりゃ」というヘイトクライム煽動発言について説明。室井も「その2日後に東国原（英夫）さんが、きょう玉ちゃんの番組（『モーニングショー』）に出てた金（慶珠）さんに対して『黙れ』って。この野郎みたいなこと言っちゃったんだよね」と同じく『ゴゴスマ』での東国原の金慶珠に対する韓国ヘイト・女性蔑視発言についても補足した。

　すると、『ゴゴスマ』でのヘイト発言について玉川がこんな指摘をしたのだ。

「もしかしたら番組が煽っているんじゃないですかね」
「うちの番組はそうじゃないんですけど、さっきも言ったように、制作側がね、けしかけているところが、どうもあるらしいんですよ。出演者をね」

　実は、この話題の少し前に、玉川が『モーニングショー』における自身の立ち位置について、局の代弁ではなく多様性の担保のため自由に発言していると説明するなかで、『モーニングショー』では玉川自身もゲストも発言が自由だとしたうえで、こんな裏話を明かしていた。

「ゲストの方は、ほかの番組だと『こういうことを喋ってください』とか、いまのこの、韓国のね、この問題でも、『こういうことを喋ってください』って、いうふうに言われるらしいんですよ。
　僕ね、ちょっと名前は出せないんですけど、うちの番組に出ていただいた専門家の方がね、『他局の場合は韓国に厳しいことを言ってください』って言われるんですって。局の、なんていうか、演出というか方針らしいんですよ。で、彼はそういうの好きじゃないから、事実だけを述べて、なんとかそれを回避するようにしてるんです、って話をしてくれたんですよ、僕に」

■武田邦彦・東国原英夫のヘイト暴言を生んだワイドショーの責任

　今回の『ゴゴスマ』での武田・東国原のヘイト発言の背景について、実際にそうした指示があったかどうかはわからないとしたうえで、そういう下地があることが暴走を生んでいるのではないか、と玉川は分析したのだ。

　これに対して室井は「でもけしかけられてだよ、あたし、ないけど、けしかけられたことって、女優じゃないのにできる？」と疑問を呈し、大竹まことも「それはバラエティでしょ。バラエティだったら大竹さん、ちょっとヒールお願いしますよ、わかりました。やりますよ、いつもより厳しめにヒールを、って。バラエティだよ、それ」「けしかけられたとしてもさ、そういうふうに自分が思われるわけでしょ。その人が。それはその人の全能というか全方向性を自分で否定してることになるじゃない」と、にわかには信じがたいというような反応を見せていた。

　たしかに自分がまったく思っていないことや真逆のことを、番組側の明確な指示により俳優のように演じるというのは、陰謀論めいているところもあり想像しづらいだろう。

　また、今回の『ゴゴスマ』に関しては、そもそも武田教授はヘイト番組の常連だし、東国原もミソジニー発言が散見される人物。両氏の今回のヘイト暴言は、番組の指示があったからというより、本人たちの思想や感情・生理の表出であることは明らかだろう。

　しかし、明確な指示などはなくとも、玉川が指摘したとおり、武田・東国原ヘイト発言の背景に、現在のワイドショーが暴走を許している、煽っている構造があることは、間違いない。

　思ってもいないことを言ったり、演じたりはしていなくとも、たとえば、本当は思っていることを言わない、両論併記ふうなエクスキューズを付けて発言する、自分の意見ではなく他人の意見の伝聞として語る、といった方法で発言の強弱を調整しているコメンテーターはいくらでもいるだろう。

　実際、「韓国に厳しいことを言ってください」と言われたことがあると玉川に明かしたコメンテーターも、「事実だけを述べて、なんとかそれを回避する」と話していたという。

　しかしそのときに取捨選択されている事実というのは、韓国を批判するための事実であって、たとえば「輸出管理に関して国際機関から日本も問題を指摘されている」とか、「個人請求権は消滅していないと日本政府も認識を示してきた」とか、「対韓国輸出規制が参院選にぶつけて実施された」とか「輸出規制は徴用工判決に対する報復措置であると安倍首相みずから発言している」とか「日本軍『慰安婦』が存在し人権を蹂躙されたことは事実」「安倍首相は歴史修正主義者である」といった、日本政府に都合の悪い事実や日本による植民地支配や加害責任を認めるような事実は含まれていないだろう。

■日韓対立を仕掛けた安倍政権の責任や歴史修正主義を検証するテレビは皆無

　また、コメンテーター自身がそうした事実や日本側の問題点について発言しようにも、そもそも番組のトピックの立て方じたいが、韓国だけを一方的に批判する文脈でつくられている。

　現在の日韓対立は、本サイトでも先日検証したように（https://lite-ra.com/2019/08/post-4923.html）、すべて安倍政権の仕掛けから始まっているが、そうした見方に基づいた検証も指摘も、この間テレビでお目にかかったことは一度もない。普段は両論併記や中立の建前にあれだけ固執し、韓国側の問題点を並べ立てる報道は連日これだけ溢れているのに、だ。

　たとえば、反日デモのひどい様子や韓国政治家の過激発言のVTRや詳細なパネルは用意されていても、日本の嫌韓デモや日本の政治家の韓国ヘイト発言はまったく取り上げられない。また、日韓対立の根本的な原因は、安倍政権の嫌韓政策と歴史修正主義にあるが、そうした歴史問題をきちんと検証するようなトピックもパネルもフリップもVTRも用意されていない。

　日本政府に批判的なコメントや韓国に理解を示すようなコメントをした者が、次第に呼ばれなくなったりいつのまにか降板させられたりし、一方で韓国批判でどれだけ暴走してもなんのお咎めもない。

　明確な指示はなくとも、こうした状況を客観的に見れば、番組の求めているコメントがどういうものかは誰でもわかる。

　そんななか、残り少ないリベラルなコメンテーターたちも、嘘はつかなくとも、空気を読み、許される範囲を推し量りながら喋っている。日韓対立問題について、いま日本のテレビ番組やワイドショーやニュース番組で流されるいちばんギリギリのまともなコメントは、せいぜい「韓国政府にも日本政府にも責任がある」「韓国市民と文在寅政権は別と考えなくてはいけない」などの、“どっちもどっち論”レベルにすぎない。

「嘘は言ってない」「どっちもどっち」というエクスキューズ。大手メディアがこれを長年繰り返してきた結果、「韓国政府も日本政府もどちらも問題がある」という中途半端な“どっちもどっち”論でお茶を濁す程度で、よく言ったと言われるようなところまで後退しているのが、現在の言論状況だ。

　しかも、その程度の“どっちもどっち”発言ですら、コメンテーターたちは「韓国の味方をした」と炎上にさらされる。それでも、そうした発言すら、テレビからなくなってしまうよりはマシだという思いのコメンテーターもいるだろう。

■テレビでリベラル発言が後退する一方、韓国ヘイトはエスカレート

　リベラルなコメンテーターたちが後退を強いられる一方で、逆に韓国バッシングに関しては、完全にタガが外れていて、エスカレートする一方。「嘘はついてない」というのも、もはや怪しいレベルで、韓国に関するニュースなら、平気でデマも垂れ流されている。

「NO安倍」と掲げられた「反安倍デモ」を「反日デモ」と報じたり、「ホワイト国除外」を閣議決定した際、韓国の文在寅大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語について、せいぜい「悪いのはあなたでしょ」程度の言葉にもかかわらず、日本マスコミは一斉に「盗人猛々しい」と訳し、その後毎日新聞などがその“誤訳”を指摘しても、各局ワイドショーはいまだに何週間も前のこの発言に「盗人猛々しい」とテロップ付きで繰り返し流している。

　さらに、韓国に詳しい専門家として引っぱりだこの人間も、『韓国人に生まれなくてよかった』などというヘイト本を出している武藤正敏・元駐韓大使のような輩ばかりだ。あからさまな韓国蔑視や、韓国右派の受け売りのトンデモ陰謀論まがいの為にする文在寅批判を垂れ流している。

　いまの日本の嫌韓感情の爆発は、安倍政権が完全にタガが外れた状態で嫌韓を煽っていることにあるが、テレビはその安倍政権の韓国ヘイト政策を支える共犯者に成り下がっている。本来、テレビの報道に必要なのは、久米宏が指摘したように「国民がやや暴走するようなときにそれを抑える」こと、「世論をなだめる」ことのはずだ。ところが、ワイドショーは揃って韓国叩きに精を出して視聴者の劣情を煽るだけ。世論が嫌韓一色だから、多少のデマや暴言も構わないと踏んでいるのだろう。

　その果てに生まれたのが、武田教授のヘイトクライム煽動発言であり東国原の韓国ヘイト・ミソジニー暴言パワハラ実況だ。しかも、そうした発言が、その場で謝罪も撤回もされず許容されてしまうほど感覚が麻痺している。

　こうした感覚麻痺は、武田教授や東国原、『ゴゴスマ』に限ったことではない。本サイトで度々批判している『ひるおび！』（TBS）や『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）の嫌韓報道も『ゴゴスマ』に負けず劣らずひどいものだし、比較的まともな番組ですら、冒頭の『モーニングショー』のように、無自覚な韓国ヘイトを撒き散らしている。

　いま日本の大手メディアのやっていることは、ルワンダ大虐殺を煽動した「千の丘ラジオ」と変わらない。メディアに携わる者は、そのことを自覚するべきだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 週刊ポストが嫌韓特集で謝罪～ヘイト記事に作家らが抗議。韓国批判なら何でもありに警報（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28553714/
2019年 09月 03日

【全米テニス・・・大坂なおみは、４回戦で１２位のベンチッチ（スイス）に5―7、4―6で負け、全米２連覇はならなかった。
　大坂とベンチッチの対戦成績は１勝２敗。６年前に勝ったことがあるものの、今年は３月、５月と負けており、ちょっとイヤな相手。大坂のプレーは決して悪くはなかったのだけど、苦手意識のある分、どこか思い切って攻め切れない部分が。他方、ベンチッチは２連勝している自信もあってか、大坂のパワーあるサーブやショットをうまく利用する形で、大事なポイントを決めて各セットをしっかりとって、勝利した。(･･)

　男子では、このコーナーでも取り上げたことがあるチビッ子軍団、１７０ｃｍのシュワルツマン（アルゼンチン・２０位）が、１９８ｃｍと長身で９位のスベレフ弟を破り、ベスト８に進出。(･o･)
　尚、ジョコビッチ（セルビア）が、４回戦でバブリンカ（スイス）と対戦。4-6、5-7、1-2となったところで、左肩の痛みのため棄権。こちらも連覇はならなかった。(-_-)】

＊　＊　＊　＊　＊

　日韓関係が悪化する中、先月から何回か、ＴＶ番組のコメンテーターが韓国批判、反日批判を行なう機会が増えて来たことを懸念する記事を書いたのだけど。＜何か一部のニュース番組も含め、反韓、嫌韓を助長する感じも。＞

　保守系の新聞や週刊誌などの紙媒体やネットは、もっとひどくて。まさにウヨ的な感じで、韓国を上から叩きまくったり、面白おかしくバカにしたりするような記事が多くなっている。(~_~;)

＜前にも書いたが、新聞（特に夕刊紙）や週刊誌はネットの影響で売り上げが落ちていることもあって、保守系のメディアは、今まで以上に過激なタイトルや内容の記事を出すようになっている感じがある。(-"-)
　尚、これはあくまで伝聞情報だが、週刊誌のスポンサーや購入者は、保守系の企業や人が多いので、安倍政権を正面から批判する記事は少ないらしい。(-_-;)＞
　
　ジャーナリストの青木理氏は１日、このようなメディアの姿勢を見て、ＴＢＳ系の「サンデー・モーニング」に出演した際に、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」と批判を行なっていた。(･･)

『青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。

　その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。

　さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。（スポーツ報知１９年９月１日）』

　そんな中、週刊ポスト（小学館）が、「韓国なんて要らない」というタイトルでの特集記事を掲載したところ、同誌に記事を書いている作家からのものを含め、多数の批判を受けたため、ネット・サイトで謝罪を行なった。(ﾟДﾟ)

　記事の内容は、このようなものだったという。(･･)

『「週刊ポスト」9月13日号では「韓国なんて要らない」というタイトルでの特集記事を掲載し、GSOMIA破棄などが韓国に与える悪影響をシミュレーションする内容だった。

　さらに第2特集「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」では、韓国人の10人に1人が、日本で「火病」とも揶揄される「間欠性爆発性障害」であるという韓国の医学レポートを根拠に韓国社会のストレス構造などを批判した。

　表紙には「『嫌韓』ではなく『断韓』だ　厄介な隣人にサヨウナラ」「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」などの文字がおどり、２日の新聞各紙には広告も掲載された。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１９年９月２日）』

＜第2特集「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」は、『中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事』だという。（リテラ１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、この特集記事の新聞広告や内容を見て、小学館や週刊ポストと関わりのある作家たちから批判が続出し、中には「もう小学館とは仕事をしない」と宣言する人もいたという。(~_~;)
。
『この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。

　週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。

　また、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。

　内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。

　また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」などと批判している。（ハフポスト日本版１９年９月２日）』

『この内容にネットでは批判が噴出し、同誌でリレー連載「作家たちのAtoZ」を連載していた作家の深沢潮氏は連載から退くことを表明し、小学館の「月刊！スピリッツ」に連載している漫画家のゆうきまさみ氏も「週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい」とツイートした。作家の柳美里氏も同誌を批判するツイートを複数投稿している。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１９年９月２日）』

『作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。
てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉

〈私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉（リテラ１９年９月２日）』

『特集をめぐっては、小学館の企業理念との矛盾するという指摘も出ている。

《出版物が世の中全ての悪いことを無くすことはできないが、人の心に良い方向を生み出す、何らかの小さな種子をまくことはできる。人生の中で大きく実となり、花開く種子をまくという仕事が出版であり、これが当社の理念です。（小学館公式サイト）》

フードライターの白央篤司さんは「この矛盾を編集部は、社はどう考えるのか」とツイートしている。（BuzzFeed Japan１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　これらを受けて、小学館は２日夜、「NEWSポストセブン」のサイト上に、週刊ポスト編集部名義で、謝罪のコメントを出した

『一連の指摘を受けて、小学館は9月2日19時に「NEWSポストセブン」サイト上に、週刊ポスト編集部名義で、

　　「週刊ポスト9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」

と謝罪文を掲載した。（同上）』

＜ｍｅｗには、この謝罪が誰に向けられたものなのか、誰に対する配慮に欠けたのか、「？？？」だったのだけど。・・・韓国に対して？それとも、怒った作家や読者に対して？いや、世間に対してかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、在日韓国大使館に銃弾と批判文書がはいった封筒が届いたというニュースも出ていたのだが。このような卑劣な脅迫行為も是非、やめて欲しいものだ。(-"-)

『東京都港区の在日韓国大使館に先週、銃弾とみられる金属１個と、韓国を批判する内容の文書が入った封筒が届いていたことが、捜査関係者への取材でわかった。最近の日韓関係との関連は不明という。警視庁が金属を鑑定し、差出人の特定を進めている。（読売新聞１９年９月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このように日本国内で嫌韓モードが強まって、過剰な表現や行為が行なわれる最大の理由は、安倍首相＆仲間たちが自ら、戦前志向の超保守思想に基づいて、何とか韓国や文政権をやり込めようとしている姿勢を見せているからなのだけど。
　
　ただ、安倍政権がなかなか自制、自省もすることなく、図に乗ってどんどんエスカレートしているのは、日本のメディアや国民が、安倍政権をほとんど批判することなく、むしろ韓国叩きを強めて、彼らの後押しをしてしまうからであって。(-_-;)

　どうかメディア関係者、特に報道関係者やコメンテーターはもちろん、国民も、そろそろ問題の多い韓国叩きに風潮を戒めて、不毛なやり合いに終止符を打つように、声を上げるべきだと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「安倍晋三首相は、１０月１日から実施される消費税増税（８パーセント―１０パーセント）分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税２５パーセン』という話も出てきている」という（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1405956bc98b1430c2412fdf22e08c
2019年09月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「いま、世界情勢は微妙になってきている。それによって、米国も欧州も中国も経済はみなアウトだという。苦し紛れだ。そのため、日本は米国の経済を助けなければならないということで、安倍晋三首相は、１０月1日から実施される消費税増税（８％→１０％）分を米国にもっていくだろうという。消費税が上がってしばらくしたら、ハイパーインフレにもっていくという話が出ている。それどころか、早くも『消費税25%』という話も出てきている」－これは、国際経済に詳しい専門家の予測である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 非はすべて安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２３）＜９・３は浅井論文とハンギョレ新聞コラムで気分は爽快＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12519127885.html
2019-09-03 07:26:52　honji-789のブログ

＜９・３は浅井論文とハンギョレ新聞コラムで気分は爽快＞

　　９月３日はいい日である。なんとなく気分爽快である。元外交官の良識派が正論を発表した、それを、ネットで確認できたせいだ。浅井基文論文か発言用文章かはどうでもいいことだが、日本の知性が真っ向から、容赦なく安倍を断罪していて小気味がいい。日韓対立の非は、すべて安倍晋三にある。

　今の外務省は、安倍に右ナラエしていて、真ん中から腐ってしまっているが、以前はまともな外交官がいた。筆頭は多分、近年では野田英二郎に違いない。一度おしゃべりしたことがある。彼は大学の先輩である後藤田正晴を尊敬していた。護憲リベラルの人である。浅井さんも、野田さんと仲良しに違いない。

　ずっと後輩の雅子さんも、外務省の護憲リベラル派だろう。憲法を順守する良識派は、すべからく反靖国派である。原始的で、占いの、お祓い宗教を信仰できるわけがない、まともな現代人であろう。戦前の戦争責任を、７４年経ってもいまだに果たしていない。戦前の国家神道ほど人間を犬猫のように戦場に動員、反省も謝罪もしない原始宗教を、今日でも国際的に戦争神社として、怖い不気味な教団と位置付けている。

＜一度赤旗祭りで同席＞

　一度だけ日本共産党の「赤旗祭り」に招かれたことがある。

　東京湾の埋め立て地を会場にした大掛かりな集会だった。そこで初めて天空に向かって声を上げた。室内のように反射音がないため、妙な感じを抱いたものだ。

　安全保障に絡んだテーマだったと思う。一万人ほどの聴衆は、芝生に座り込んで聞いていた。よく見なくても、そこには年配の男女が多かったことが、気になった。

　即席の壇上には、浅井さんともう一人、党の大幹部の三人で一時間ほどかけて責任を果たした。初めて知る元外交官は大学教授をしていたのだろう。穏やかな物腰に、知性派然としていたように記憶している。

＜犯人は財閥・日本会議の安倍傀儡政権＞

　不勉強な筆者は、韓国の新聞の内情を知らないのだが、彼はハンギョレ新聞コラムの文章を紹介した。

　「一斉不買運動を軸にした反安倍闘争が、日本国民の覚醒を促し、韓国の市民社会の共闘に上昇すれば、東アジアに新しい平和秩序を創出する原点になるだろう」

　全くその通りだが、現実は安倍に屈した新聞テレビによる世論操作で、現実はその反対である。

　「日本は真の正常な国家になれない。世界普遍の道徳的一員になれない。安倍暴走は、韓国の経済的脅威だが、日本国にとって、はるかに根本的な脅威である。日本国民が永遠に目覚めないと、永遠の未成年の孤立状態に閉じ込められる」

　以上のコ・ミョンソプ論説委員の指摘へと、日本は真っ逆さまに落下している。　

　悲しくて、恥ずかしい限りだが、彼の予見に沿って、日本は亡国の道へとまっしぐら突っ込んでいる。若者よ！覚醒せよと叫ぶものである。


https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1150.html

　元凶は、戦前の悪行を、反省も謝罪もしない財閥と神社本庁の傀儡政権ゆえである。

　有権者の２割台の支持で政権を奪い取って７年、改憲軍拡政権はいよいよ本丸を占拠しようとしている。

　それでも、個人的には、５年ぶりの９・３なので、九十九里ドライブで太平洋に向かって吠えることにする。

２０１９年９月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”…枝野代表に批判殺到（日刊ゲンダイ）



立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”…枝野代表に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261242
2019/09/03　日刊ゲンダイ


傲岸不遜（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党第１党の立憲民主の枝野幸男代表に批判が殺到している。先月３０日の会見で枝野氏は、立憲の若手が「消費税廃止」を訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表と共に、昨年６月に消費税を廃止したマレーシアを視察したことを問われ、トンデモ回答。若手を通じた「れいわ」との共闘の可能性を質問されたが、枝野氏は「（マレーシアは）消費税を廃止したけど失敗した国ですよね」と、冷たい笑みを浮かべながら切り捨てたのだ。

　冷笑する枝野氏に対し〈枝野さん、なんで笑うの？？〉〈これ見て支持やめた〉などのツイートが噴出。山本氏と立憲若手のマレーシア視察は、消費税減税で野党結集を進める狙いがあったはず。国民民主党の玉木雄一郎代表も消費税減税に言及しており「共闘」をアピールする絶好の機会だ。なぜ枝野氏は不遜な態度を取ったのか。

■「寝ろ」「立て」から「去れ」に

「枝野代表は立憲を『国民政党』にしたいと考えており、ポッと出の小政党『れいわ』にすり寄ることをよしとしていない。参院選では『れいわに立憲の票を取られた』との指摘も根強く、枝野代表としても感情的なしこりが残っている。立憲内部も、れいわとの協力について慎重派と積極派で割れつつある状況。難しいかじ取りを迫られており、共同視察を表立って評価することができないでいる」（野党関係者）

　いかなる事情があれど、「冷笑」はまずかった。会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「今回の枝野代表の『冷笑』は、希望の党立ち上げの際、笑みを浮かべながら『（リベラル派を）排除します』と発言した小池百合子都知事に通じるものを感じました。批判を招くのも仕方ありません。せっかく有望な若手が山本代表と視察に行ったわけですから『消費税については若手の報告を待って、今後検討する』などと前向きな発言をすればよかったのではないか。野党共闘が進んでいることをにおわせれば、与党にもプレッシャーになるはずです」

　これまでネットでは枝野氏に対し、〈寝ろ〉〈立て〉とのコメントが話題になったが、いまや〈枝野去れ〉との声も。大きな塊をつくれなければ、安倍政権を利するだけだ。



8月30日 #枝野会見

※２８：０６～　立憲若手議員のマレーシア訪問について　再生開始位置設定済み




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 河野外相が嫌韓パフォーマンスに必死な理由！ 安倍官邸の「韓国人ビザ制限」要求を外務省が拒否し経産省に手柄とられた焦り（リテラ）
河野外相が嫌韓パフォーマンスに必死な理由！ 安倍官邸の「韓国人ビザ制限」要求を外務省が拒否し経産省に手柄とられた焦り
https://lite-ra.com/2019/09/post-4940.html
2019.09.03　河野外相の嫌韓パフォーマンスの裏に、頓挫したとんでもない嫌韓政策　リテラ

　　　　
　　　　第9回日中韓外相会議にも出席した河野大臣だが…（外務省HPより）


　自国の政権の消費増税や経済停滞、外交の失態などはすっかり忘れて、嫌韓一色に染まった日本。メディアも「韓国は反日」なる言葉を躊躇なく連呼し、ついにはワイドショーのコメンテーターがヘイトクライムを煽動するという、ブレーキが効かない状況に陥っている。

　だが、タガが外れているのは、メディアだけではない。恐ろしいのは、こういうとき時こそ冷静に対応し、事態を収拾に向かわせなければならない担当閣僚たちも安倍首相に「右に倣え」とばかりに、韓国に対して喧嘩腰で挑発を続けていることだ。

　その代表とも言えるのが、河野太郎外相だろう。河野外相については、先月末、立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、「（韓国側から）少し妥協の余地があるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる『上から目線』、河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」と発言。安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受け、その後、釈明して発言をトーンダウンさせたが、そんな必要はまったくなかった。

　枝野氏が当初、指摘した通り、河野外相は韓国に対して明らかに常軌を逸した挑発的対応を取り続けている。

　なかでも唖然としたのが、7月19日午前、徴用工訴訟をめぐって、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出したときの態度だ。河野外相はまず、「国際法違反の状態をこれ以上野放しにせず、直ちに是正措置を」と韓国側の対応を「野放し」呼ばわり。そこで、南大使が日韓両国の企業の出資による問題解決案を韓国政府が日本側に提示したことに触れ、「韓国政府は両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう努力している」と説明し始めると、河野外相はいきなり怒り出し、大使の発言を遮って、こう怒鳴ったのだ。

「ちょっと待ってください！　韓国側の提案はまったく受け入れられるものでない。極めて無礼でございます」

　そして、「これ以上は、マスコミが退出してから申し上げましょう」などと、大見得を切ったのである。

　友好的に妥協策を説明している他国の大使に対して、「極めて無礼」と怒鳴りあげるとは、外務大臣の姿勢とは思えないが、実際、この河野大臣の態度については、外務省からも「やりすぎ」との声が上がり、安倍応援団の田崎史郎氏までが、政権内部から批判の声が上がっていると書いている。

　さらに決定的だったのは、河野外相が8月27日の会見で、こんな発言まで口にしたことだ。

「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」

　よくもまあ、こんなセリフが言えたものである。強制的な奴隷労働を強いた「徴用工」を「旧朝鮮半島出身労働者問題」と言い換えたり、日本軍「慰安婦」問題を国連で“朝日新聞の捏造”などと主張するなど、歴史を書き換えようとしているのは、国際的に見ても完全に安倍政権のほうではないか。

■世耕経産相はヘイト雑誌「月刊Hanada」に登場し、櫻井よしこと意気投合

　このとき河野外相は1965年の日韓請求権協定により徴用工問題が「完全かつ最終的に解決」したと言いたかったようだが、しかし、それはあくまで国家間の問題であり、個人の請求権は消滅していないというのが、日本政府の見解だったのだ。

　実際、1991年に参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長（当時）が「完全かつ最終的に解決」したとする意味について「日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であるとし、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

　いや、そもそも河野外相自身も、昨年11月14日の衆院外務委員会で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが」と述べている。ようするに、個人の請求権を消滅させることはできないというのが日本政府の見解であることを認めながら、「徴用工問題は解決した」「国際法違反だ！」とがなり立てて、ついには「歴史は書き換えられない」などと言い出したのである。

　常識的に考えて、戦争加害国の外相が被害国に対してこんな暴言を吐けば、相手国が猛反発するのは当たり前のこと。ようするに、河野外相はわざと韓国を怒らせようとしているとしか思えないのだ。

　だが、そうやってわざと韓国の反発を誘発して、日韓関係をよりこじらせようとしているのは、河野外相だけではない。河野外相と同様に信じがたい言動に出たのは、世耕弘成経産相だ。

　なんと、世耕経産相は8月26日に発売された「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号に登場。対談相手である櫻井よしこ氏が「感情的になっている韓国」と述べると、「言っておかなければならないのは、「韓国がボールを持っている」ということです。あとは韓国がやるべきことをやるだけ」などと語っているのだ。

　輸出規制の主務省庁である経産省のトップが、よりにもよって韓国ヘイトを垂れ流している極右雑誌に堂々と登場するとは──。それでなくてもいま韓国メディアでは、『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）による歴史修正や嫌韓ヘイト発言問題が取り上げられDHC商品の不買運動に発展しているように、日本の極右メディアに注目が集まっている。そもそも、安倍首相をはじめ閣僚たちがこぞってヘイト雑誌に登場すること自体が異常事態なのだが、この状況下で世耕経産相が「月刊Hanada」に登場するということは、“嫌韓ヘイト容認”の立場だと受け取られて当然だ。

　もはや、どこまで韓国を怒らせられるかを競い合っているような様相だが、こうした河野外相や世耕経産相の態度は、当然、国内向けのアピール。ようするに、「韓国に強く出る俺」を国民に見せることが支持されると踏んでいるのだ。

■官邸から要求された「韓国人のビザ制限」を実現できず、焦っていた河野外相

　前述した河野外相が韓国大使との面会冒頭、いきなり「極めて無礼だ」と怒鳴りつけた件も、明らかに面会冒頭にカメラが入っていたことを意識したものだ。河野外相はカメラを意識して「韓国大使に強く出る俺」というパフォーマンスに出たのである。

　世耕経産相も同じだ。経産省は7月12日に韓国側と事務レベル会合を開いたが、その会場は、片隅に荷物が積み上げられた狭く殺風景な会議室。しかも、韓国側がスーツにネクタイ姿であるのに対し、経産省担当者はノーネクタイの半袖カッターシャツ姿で、あきらかに韓国側を軽んじる露骨な態度に出た。このことについて、世耕経産相は「月刊Hanada」で「経産省の会議室なんてあんなものですよ（笑）」などと答えているが、当然ながらもっとマシな会議室は存在する。河野外相と同じで、カメラの前で「韓国側が来訪しても我々は洟も引っ掛けない」と強調してみせたのである。

　まったく姑息で大人げなく、これこそを「感情的」と呼ぶべきだが、主務省庁の閣僚がこのような完全にタガが外れた強硬な姿勢に出ているのは、世論へのアピール以上にもっと大きな理由がある。それは、安倍首相に対する“得点稼ぎ”だ。ベテラン政治評論家が解説する。

「安倍政権の閣僚たちはいま、次の内閣改造で生き残るために、首相や官邸のご機嫌とりに必死だからね。なかでも、韓国に対して、少しでも妥協的な姿勢をとると、官邸から『弱腰すぎる』とクレームが来るため、競うように喧嘩腰になっている。とくに河野外相の場合は、安倍首相が否定・撤回に躍起になってきた『河野談話』の河野洋平・元官房長官を父に持つこと、そして、今回の徴用工問題では、外務省が安倍官邸のリクエストに応じた韓国への報復措置を取れなかったことへの負い目がある。それをカバーしようと、どんどん過剰になっているんだよ」

　河野外相が負い目を感じているという「外務省が韓国への報復措置を取れなかったこと」については、読売新聞が8月29日付で記事にしている。

〈今回の輸出管理厳格化について、外務省で日韓関係を担当するアジア大洋州局は相談を受けなかった。経済産業省幹部は「外務省が韓国人に対する査証要件厳格化といった『対抗措置』をやらないから、経産省が引き取った」と明かす〉

　さすがは御用新聞なだけあり、読売はこんなとんでもない裏事情をツッコミもなく書き綴っているが、つまり徴用工問題に対する報復として、当初は外務省に韓国人のビザに制限をかける対抗措置をとらせようとしたものの、外務省がそれをおこなわなかったことから、経産省が代わって輸出規制をおこなった──というのだ。

■岩屋毅防衛相はレーダー問題での「冷静な対応」が官邸の怒りを買い、内閣改造で更迭確実

　報復でビザ制限をかけるなどとんでもない暴挙だが、世耕経産省の「報復措置ではない」という主張はやはり大嘘で、安倍官邸のご機嫌をとるために報復措置を「経産省が引き取った」のである。
　
　そして、外務省が査証要件厳格化に対応しなかったことで、河野外相が安倍首相からの評価に響くと焦燥感を持ったことは想像に容易い。

　すでに、防衛省の岩屋毅大臣はレーダー照射問題の対応で「弱腰すぎる！」とネトウヨのみならず安倍官邸からも見限られ、次の内閣改造で“更迭”されると見られている。つまり、河野外相は“岩屋の二の舞になりたくない”という一心で、わざわざカメラの前で「極めて無礼だ！」と韓国大使を罵倒し、「歴史を書き換えるな」などという暴言を吐くという強硬姿勢に出たのだ。

　指摘されつづけていることだが、小選挙区比例代表制による“一強独裁”体制の安倍自民党では、安倍首相に媚を売っておもねる議員しか存在しなくなった。そうして安倍首相の機嫌をとるために、党全体が歴史修正主義を強め、御眼鏡にかなうべく、フェイクや過激なヘイト発言を競い合うように言い放つ状況が常態化してしまった。

　つまり、今回の日韓問題は、安倍首相に忖度する閣僚含む議員たちがこぞって暴走し、本来ならばそれを批判し諌めるべきメディアがその暴走に乗っかり、国民にヘイトを煽るという、秩序が失われた“国家総暴走”と言うべき状態に陥っている。歴史修正主義が蔓延しきって、国全体で内面化されてしまったこの状況は、もはや誰にも止められないところまできてしまったのではないか。そう危惧せずにはいられないのである。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 古賀茂明「日韓対立で経産省が自殺行為、安全保障を語る資格なし」〈週刊朝日〉
古賀茂明「日韓対立で経産省が自殺行為、安全保障を語る資格なし」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000088-sasahi-pol
AERA dot. 9/3(火) 7:00配信　週刊朝日 　2019年9月13日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...


世耕弘成経産相　（ｃ）朝日新聞社


「経済産業省は、韓国の半導体やディスプレイ業界の邪魔をすれば、日本の業界が復活できると思って今回の措置を採ったのですか？」

　中華料理が並ぶテーブル越しに、韓国政府関係者A氏は、深刻な顔で私に問いかけた。つまり、徴用工、慰安婦などの歴史認識問題や貿易管理という安全保障問題だけでなく、その裏には、産業政策としての隠れた意図があるのではないかという質問だ。

　私は、「そんな馬鹿な」と思ったが、一方で、「いや、でも、ちょっと待てよ」と自問自答しながら、次のように答えた。

「普通に考えれば、そんな馬鹿なことは考えてないと思います。半導体や液晶・有機ELパネルでは、経産省の政策は大失敗でした。最近も経産省傘下のファンドが大金をつぎ込んだ日の丸プロジェクトのジャパンディスプレイ（日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶ディスプレイ部門を統合した国策企業）が破たん寸前で、よりによって、中国企業の傘下に入る予定です。しかも、それもまだ確定ではなくて、中国に見捨てられれば倒産。そういう状況を考えれば、今さらサムスンやLGに勝てるはずはないということは、誰でも簡単にわかりますよね。ただ、ちょっと気になるのは、最近、霞が関の官僚の質が劣化していることです」

　先方は、「うん、うん」と頷きながらその先を促す。そこで私は、解説を続けた。

「先日、菅（義偉）官房長官のブレーンで国家戦略特区を動かしているアドバイザーに聞いた話ですが、彼らが、昨年、世界の先進地域を視察した結果、『日本がこんなに世界から遅れているとは思わなかった。経産省の話なんか聞いていてもダメだ。もう、ほとんど追いつくのは無理かもしれない』という悲観的な結論に至ったというのです。そんなこと、とっくの昔にわかっているのかと思ったら、そうではなかったというのが、私にはすごくショックでした。しかも、彼らから見ると、経産省はもっと遅れているというのです。そんな話を聞くと、確かに、経産省が、韓国の邪魔をして日本の半導体やディスプレイ業界の復活を狙っているという可能性がないとは言えませんね。常識で考えれば、時代錯誤もいいところで、『馬鹿じゃないの？』という話ですが」

　韓国側は、今回の措置は、経産省にとっても自殺行為ではないのかと首をひねっている。輸出規制強化の対象となった3品目の日本メーカーの中には、自ら製造拠点を韓国内や第三国に移すことを真剣に考えて、韓国企業に提案しているところもある。日本側は、今頃になって、「輸出を止めるのではない。現に2件許可を出した」と言っているが、韓国企業から見れば、3品目はもちろん、他の分野でも、いつ経産省の恣意的な判断で輸出を止められるかわからない。それに備えて他の国との協業を考えようということになるが、それにはコストがかかり競争上不利になる。それで喜ぶのは、中国の先端企業群だ。アメリカが中国の先端企業を抑えようと必死なのに、敵に塩を送るような経産省の政策は、日米安全保障協力の観点からも問題だ。GAFAを含めた米先端企業の中でも、そうした懸念が強まっている。

　日米韓企業のウィンウィンの分業が、先端産業における中国との覇権争いで死活的に重要だということがわからない経産省には、「安全保障」を語る資格などないのではないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲（平和憲法の破壊）に血道を上げ始めた：われら一般国民は冷静になるべき、さもないと、日本は戦前に逆戻りする（新ベンチャー革命）
安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲（平和憲法の破壊）に血道を上げ始めた：われら一般国民は冷静になるべき、さもないと、日本は戦前に逆戻りする
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2603109.html
2019年09月03日　新ベンチャー革命　2019年9月3日　No.2450


１．戦後日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコンが、彼らの傀儡首相・安倍氏に課している最優先のミッションは、ズバリ“平和憲法の破壊”と“自衛隊の米軍傭兵化”である

　今の自民党清和会政権（安倍政権）は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンに隷属する究極の対米売国政権であると、本ブログではみなしています。

彼ら米戦争屋が安倍氏に課しているミッションのうち、最優先のものは、やはり、現行平和憲法の破壊とみなせます。

　この平和憲法は、戦後、米戦争屋が日本に対し、二度と米国に逆らわないよう、おとなしくさせるための足かせとして強制したものですが、今では、その平和憲法が彼らの対日戦略の障害と化しています。

　近年の米戦争屋の対日戦略の最優先課題はズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”であると、本ブログでは観ています。この課題を実現するための大前提として、“平和憲法の破壊”を彼らは傀儡の安倍氏に要求しているのです。

２．小沢氏や故・野中氏が権力を握っていた時代の自民党は護憲反戦主義が主流だった

　上記のような、自衛隊の米軍傭兵化という対日戦略を有する米戦争屋は、90年代初頭の湾岸戦争と、2003年のイラク戦争の際、自衛隊を米軍傭兵とし利用しようと企んだのです。

しかしながら、湾岸戦争時には、小沢氏（当時、自民党幹事長）がカネ（130億ドル＝約2兆円弱）でケリをつけて、自衛隊の湾岸戦争出兵を食い止めています（注１）。

　また、2003年のイラク戦争時、当時の自民には、護憲反戦派のボス・野中氏らが健在であり、結局、30兆円でケリをつけて、自衛隊のイラク戦争への参戦をかろうじて回避しています（注２）。

　そのため、現行平和憲法で守られている自衛隊は、湾岸戦争時もイラク戦争時も、米軍傭兵として米戦争屋の仕掛ける戦争に参戦しなくて済んだのです。

　ただし、イラク戦争時には、自衛隊は米軍の後方支援をやらされ、一定程度の犠牲が出ています。

３．自衛隊の米軍傭兵化を執拗に要求する米戦争屋は、2000年代、自民党内の護憲反戦派の一掃を、小泉隷米政権に強制した

　上記のように、第二次安倍政権誕生以前の自民政権内には、経世会議員を中心に、護憲反戦派の議員が健在であり、平和憲法を盾に取って、米戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求を断固拒否し続け、代わりに巨額の対米上納金でケリをつけてきたのです。

　それでも、自衛隊の米軍傭兵化を諦めない米戦争屋CIAネオコンは、2000年代、野中氏や古賀氏など、アンチ清和会系の護憲反戦派の一掃を、隷米・小泉清和会政権に強制しています。そして、今の安倍自民党は清和会一色に近い究極の隷米政党に堕してしまいました。

４．究極の隷米政権・安倍政権はいよいよ、平和憲法の破壊のための改憲世論操作を開始した

　ところで、今の日韓関係の悪化と並行して、安倍自民は露骨に、改憲世論の形成に血道を上げ始めました。

　アベトモ新聞のひとつ、日経新聞は露骨に、安倍自民の改憲策動（平和憲法の破壊）を応援し始めています（注３）。

　この日経の世論調査は、おそらく、安倍自民関係者と支持者に的を絞って、行われたものと想像されます。

　日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンによる安倍政権への改憲要求はすさまじいものなのでしょう。

　安倍氏にとっては、自分のクビがかかっているので、彼も必死です。それに、アベトモ・マスコミは全力で協力しています。

　われら一般国民は冷静になるべきです、さもないと、知らぬ間に日本が戦前に逆戻りしてしまいます。

注１：nippon.com“湾岸戦争と日本外交”2011年12月6日
https://www.nippon.com/ja/features/c00202/

注２：本ブログNo.2446『安倍氏も福田康夫氏もともに、自民党清和会所属だが、その人間性には天と地の差がある：米国戦争勢力の対日要求は想像以上に過酷』2019年8月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-08-29.html

注３：阿修羅“＜卒倒＞日経世論調査「対韓政策、日本の譲歩不要」67%「憲法改正、議論すべき」77%「ポスト安倍、進次郎氏」29%でトップ（健康になるためのブログ）”2019年9月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 韓国に「上から目線」のワイドショー、酷くない？　日本の「嫌韓」に対し、韓国は「嫌日」になっていません！（論座・朝日新聞）
韓国に「上から目線」のワイドショー、酷くない？　日本の「嫌韓」に対し、韓国は「嫌日」になっていません！
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019082700005.html
2019年09月01日　藏重優姫　韓国舞踊講師、日本語講師　日韓境界人のつぶやき　論座　朝日新聞


8月14日に参加した西大門刑務所での「光復節」のイベント。韓国伝統音楽の公演も行われた。この刑務所は植民地時代、韓国人（朝鮮人）が投獄され拷問され処刑された所で、今は見学ができるようになっている。

　日本に生まれ、今は韓国で暮らす「日韓境界人」である私の歩みは『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ！』をご参照いただきたいが、そんな私からして最近気になるのは、日本のワイドショーである。

　ソウルの自宅で見た日本のワイドショー。韓国のGSOMIA破棄の件で、コメンテーターの一人が韓国側に立ってポジティブな意見を述べようと、ソウルの繁華街で「NO JAPAN」の垂れ幕が撤去されたことを持ち出し、日本人に配慮したんだと意見を述べました。そしたら、その意見をはね飛ばそうと、別のコメンテーターが「お金のためでしょ。日本人観光客が来なかったら儲からないもんね」と言ったのです。

　しばらく二人の応酬が繰り広げられた後、すこし中立な物言いをしようとする第三のコメンテーターが「韓国の人は本音と建前、裏と表みたいなのがあるんですよ。本当は日本の事好きなんですよね」と割り込みました。

　そこで司会者は切りが良いようにこの話題を終了。

　ええ～っ！　そこで終わる！？

　「お金のため」と「日本が好きだから」で片付けられてしまったのです。

　日本のコメンテーターを始め、日本の番組作りは、韓国に対して、上から目線。北朝鮮に対しては、薄ら笑い。

　そう思うのは私だけでしょうか。「なんだかな～」と情けなくなるのです。

　私は数年前から、ほとんどワイドショーを見なくなりました。最近は、アナウンサーや司会者が「上」や「大人の事情」を気にして中途半端なコメントをするニュース番組も見ません。

■客観的で冷静な「好き」にリスペクト

　私には、韓国語会話の授業をして二年にもなる韓国人の知り合いがいます。

　毎朝一時間、韓国語で会話をします。話題は、時事問題やサブカルチャー。毎日ですからほとんど何でも話題になります。時には、涙が出る個人的な話に及ぶことも。彼女とは、相性が良く互いに信頼しているから毎日お話が続くのです。

　彼女は、世界各地をよく旅行します。日本も年に数回は訪れ、私よりよく知っているくらいです。

　そんな彼女は言います。

「私、日本のこと好き、いや……文化は好き……分かるでしょ……」

　そら、好きだからこそ何度も日本を訪れるのですが、この「好き」は、そうしか表現方法が無いから「好き」という言葉を使うんだと私は捉えています。

　例えば、誰かから「私の事好き？」と聞かれたと考えてみてください。

　「そら、好きだけど、『好き』の定義は？」とか、100％じゃないけど……とりあえず「好き」と応える時ってありませんか。

　その「好き」に似ています。ちょっとヘンな例ですが、私、真面目なんで、子どもから「好き？」と聞かれても、一瞬考えてしまうんです。

　「そら好きだけど、大きな声で礼儀正しく挨拶できないところとか、整理整頓しないところとかはあんまり好きじゃないんだけどな」って。でも、とりあえず「好きだよ」って応えますよね。

　やや内輪話になりましたが、要は、彼女の「日本、好きです」の「好き」はそう単純じゃないってこと。過去、日本が韓国にしたことも、いま「上から目線」であることも、彼女はちゃんと知ってるんです。

　その上での「好き」なんだから、私、「客観的だな～、冷静だな～」って、いつも思っているんです。リスペクトすら覚えるんです。


ソウル光化門広場で、日本政府の対韓輸出規制強化などに反対する集会に参加した人たち。「ノー安倍」のプラカードが一斉に掲げられた＝2019年8月15日

■「NO JAPAN」から「NO ABE」に変わったのに…

　8月15日の日本の敗戦の日を前後して、韓国のシュプレヒコールは、「NO JAPAN」から「NO ABE」に変わりました。

　私の周りの韓国人の友だちもそれに安堵しているようです。なぜなら、「NO JAPAN」では、友達も私に対して申し訳ないという感情があるから。隣人に対する思いやりなんですよね。

　コメンテーターさん達には、少しは、こんなところも見てほしいなと思います。

　それにしても、「NO JAPAN」から「NO ABE」に変わったこと。事の本質が変わった大切な事なのに、日本の報道はそこを特に取り上げない。本質には触らない、タブー視、忖度……日本に住む人々を欺くことになるのに印象操作は続きます。

　日本的だなと私も薄笑い……。

　日本での学生時代、「パールハーバー」という映画の宣伝がテレビから流れてきて、それはもうびっくりしたのを思い出しました。しばし頭の中を整理するのに時間がかかりました。

　日本軍がパールハーバーを奇襲攻撃する内容ですが、それまでのアメリカ人のロマンスや平和な生活は一転し、最後はアメリカ軍が日本軍に勝利する。ハリウッド的ハッピーエンドの映画です。

　要は、日本が昔アメリカに悪い事をしたという映画だから、日本人はそれを鑑賞している間、肩身の狭い思いをするか、ずっと反省しているの？！と思いきや、日本の若者たちは普通のハリウッド映画として楽しんでいるではありませんか！

　「なんなの！？コレ？」

　韓国ではありえない！　先の戦争での痛みは、まだ韓国では現実の感覚ですから。

　広島や、長崎の痛みが、日本の人には伝わってない。南洋で餓死していった日本兵の痛みも、空襲で死んだ人の痛みも何も伝わっていない。

　アメリカでこの映画が娯楽になる意味は分かるけど、日本でも娯楽的感覚になるというのには、びっくりでした。

　日本人のアメリカ好き！　ハワイ好き！　の「好き」も、本当のところは「複雑な好き」であってほしいなと思いました。

■「嫌韓」に対し「嫌日」になっていない韓国

　今年の終戦の日前後は、ソウルでいろんなイベントや集会に参加しましたが、日本をひとまとめにして「ダメ！」という演説の無かったことに救われました。

　ただ、与党と野党の攻防合戦、国民感情を政治家に有利なように誘導するような発言は見え見えでした。

　少し感じ取ったのは、政治家が自分の良いように過去の事実を引き出し演説することには、韓国の人ももう慣れているようで、政治家の発言は政治家の発言。歴史問題解決はしないといけないという点では人々の考えは一致しているが、その方法論では世論は割れている。

　とにかく、「嫌韓」に対抗して、「じゃあ、私たちも嫌日！」になっていないことに関しては、冷静に評価してほしい。単に「内心は、日本のこと好きだからでしょ」という高飛車の物言いに終わってしまうのは、少し浅はかな気がします。


動画→https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019082700005.html?page=3
刑務所の壁一面には、ユン・ドンジュ、アン・ジュングン、ユ・グァンス、キム・グ、などの独立運動家の写真が飾られている。また民主党を称える政治家の国民感情を煽るような演説もあった。当然日本敵視か？と一瞬、子どもや自分の身を気にしたが、植民地政策批判、安倍首相批判に終始し、日本語で話す私達にも周りは温かかった。単なる嫌日ではない事に、安堵と尊敬、また誇らしく思った。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉（植草一秀の『知られざる真実』）
動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-22ee40.html
2019年9月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日９月３日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。

そのあとにＵＩチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

https://bit.ly/2LcK1gK

鳩山友紀夫 × 植草一秀（経済評論家）25％の人が政治を私物化する国ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わるー


テーマは拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

である。

２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。

鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問を引き受けてくださっている。

山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

運動の運営は１０名の運営委員が担っている。

私もその運営委員の一員である。

多くの賛同者、参画者に支えられて地道ではあるが意義の深い活動を継続している。

私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。

さらに、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。

目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。

実現には政治のプロセスを通過する必要がある。

選挙を通じて新しい政権を樹立して初めて目標とする政策を実現できる。

そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。

政策基軸、超党派、主権者主導

だ。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。

この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。

第２次安倍内閣が発足して間もなく７年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

という孫氏の言葉がある。

この言葉を実践する必要がある。

既得権勢力の基本戦術は三つのキーワードで表現できる。

動員・妨害・分断

である。

この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。

この策謀を打破しなければならない。

現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。

国政選挙で自公に投票する者は全有権者の２５％程度に過ぎない。

政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票する主権者は５人に１人、あるいは６人に１人しかいない。

それにもかかわらず、この自公が国会議席の７割を占有している。

この多数議席をもたらしている原動力が２５％の主権者の尾「動員」である。

既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。

妨害とは、残りの７５％の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。

主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」＝「メディア・コントロール」である。

テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。

このことによって主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。

反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。

そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。

具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。

野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。

既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機　内需も外需もメタメタ（日刊ゲンダイ）



自滅する日本経済“頼みの綱”の輸出とインバウンド崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261245
2019/09/03　日刊ゲンダイ


輸出も観光も“上客”なのだが（Ｃ）共同通信社

　日本経済の頼みの綱である輸出とインバウンド。米中貿易戦争の激化と日韓関係の悪化で、その雲行きが怪しくなってきた。そこに、１０月の消費増税が追い打ちをかける。日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている。

　◇　　◇　　◇　

　トランプ米政権は１日、制裁関税４弾を発動。テレビや衣服、靴など中国からの輸入品１１２０億ドル（約１２兆円）分に追加関税率１５％を課したが、中国は涼しい顔をしているという。

「先月、１１年ぶりに１ドル＝６元台から７元台に突入しました。現在は７．１５元付近ですが、７．２～７．３元になれば、第４弾の関税はチャラにできるとの見方があります。これまでの米国の制裁関税は、元安が進んだため、中国にはそれほど打撃になっていない。米国の制裁が続けば、さらなる元安は避けられません。困るのは日本の輸出企業です」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　円に対する元安もすさまじい。２０１５年には１元＝２０円前後だったが、直近は１４．８円。２５％も下落している。これは、１ドル＝１１０円が８２円になるくらいのインパクトである。何と言っても、日本の輸出相手国１位は中国。これ以上の元安（円高）は、日本の輸出企業に痛手だ。

「さらに、元安は中国人訪日客を遠ざけ、日本での爆買いも抑えられるでしょう。昔は日本に来て１００元出せば、２０００円の商品が買えたのに、今は１５００円ですよ」（小林佳樹氏）

　昨年の訪日観光客３１１９万人のうち、中国は８３８万人でトップ。元安で中国人にソッポを向かれる日が近いかもしれない。

■内需も外需もメタメタ

　日韓関係の悪化で、対韓ビジネスも厳しい。昨年の訪日客数で２位は韓国の７５３万人だったが、７月は前年同月比７．６％も減っている。

　加えて輸出がヤバイ。韓国は輸出相手国３位の上客だ。安倍政権が７月に発動した対韓輸出規制を機に、韓国企業が国産化に猛進。早くも成果が出つつあるのだ。

　韓国が対日輸入に頼っていた高純度フッ化水素について、韓国のパネルメーカー大手「ＬＧディスプレー」が、国産品代替に成功したという。１日、複数の韓国メディアが報じた。今月中に生産工程に適用するとのことだ。

　また、輸出規制の対象品ではないが、韓国の国家核融合研究所は８月２９日、日本から全面的に輸入していた半導体コーティング素材「酸化イットリウム」を開発したと発表した。経済ジャーナリスト・井上学氏が言う。

「輸出規制を強化した３品目に限らず、日本への依存度が高いすべての材料について、韓国企業は躍起になって自社開発や他のサプライソースを開拓しているはずです。韓国政府も予算をつけているようですが、企業として、安定供給の観点からは“脱日本”に向かうのは当然の対応です」

　頼みの輸出とインバウンドが下火になれば、これから日本は何で稼ぐのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 枝野代表、マレーシア消費税調査を冷笑で批判殺到。（かっちの言い分）
枝野代表、マレーシア消費税調査を冷笑で批判殺到。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_3.html

このブログで、先日立憲の枝野代表の記者会見で、れいわの山本太郎氏が立憲の若手議員と一緒に消費税ゼロのマレーシアの調査に行ったことを聞かれ、ニアとした表情で「失敗した国ですよね」とまるで無意味な調査だという印象を与えた。これを「つれない」と表現した訳であるが、日刊ゲンダイでもこの行為を取り上げている。タイトルには、「立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”」とタイトルを付けられている。
『れいわ山本氏、立憲若手議員と消費税ゼロのマレーシア調査。しかし枝野代表はつれない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_29.html』

やはりこれには、多くの人が批判した。やはり同じ感情であった。特に、れいわを支持している人には、消費税がゼロなど絵空事だと言われているようなもので、またそんな妄想に取りつかれた若手議員も冷笑していることになる。

会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏は、いかなる事情があれど「冷笑」はまずかったと述べている。その通りと思う。きっと心の中でれいわには負けられないという気持ちがあるのであろう。例えそう思っても、野党第１党の党首はそういう発言はするべきではない。参議院選挙前に自由の小沢代表がオリーブの木のように「統一名簿」方式をとるべきと述べたとき、「迷惑だ」と述べ冷や水を掛けたことにも通じる。ここは、安倍政権を倒すには、立憲第一主義を捨てて、野党一丸という雰囲気を作るのがあなたの仕事である。


立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”…枝野代表に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261242
冷笑する枝野氏に対し〈枝野さん、なんで笑うの？？〉〈これ見て支持やめた〉などのツイートが噴出。山本氏と立憲若手のマレーシア視察は、消費税減税で野党結集を進める狙いがあったはず。国民民主党の玉木雄一郎代表も消費税減税に言及しており「共闘」をアピールする絶好の機会だ。なぜ枝野氏は不遜な態度を取ったのか。
いかなる事情があれど、「冷笑」はまずかった。会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今回の枝野代表の『冷笑』は、希望の党立ち上げの際、笑みを浮かべながら『（リベラル派を）排除します』と発言した小池百合子都知事に通じるものを感じました。批判を招くのも仕方ありません。せっかく有望な若手が山本代表と視察に行ったわけですから『消費税については若手の報告を待って、今後検討する』などと前向きな発言をすればよかったのではないか。野党共闘が進んでいることをにおわせれば、与党にもプレッシャーになるはずです」

　これまでネットでは枝野氏に対し、〈寝ろ〉〈立て〉とのコメントが話題になったが、いまや〈枝野去れ〉との声も。大きな塊をつくれなければ、安倍政権を利するだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 軍事大国と称する低俗な「ガキ大将」たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_3.html
9月 03, 2019 　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した

　ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ＞(以上「共同通信」より引用)


　ロシアが対米防衛で、千島列島の二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する、という。実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいるというから驚きだ。

　実際に米国がロシアに侵攻してロシアを亡ぼすと誰が考えるだろうか。そうした荒唐無稽な妄想に囚われて軍産共同体を拡大するのが国家権力だとしたら、その国家権力は明らかに国民の福祉から離反したものでしかない。

　韓国と同程度のGDPでしかないロシアがユーラシア大陸に広大な版図を有しているだけでも社会インフラなどに必要な予算だけで国家財政を圧迫しているのではないかと容易に理解できる。しかも擁する人口1億4千万人の国民に先進国として恥ずかしくない社会保障制度を充実するとなるとかなり困難を伴うことも理解できる。

　その一方でロシアは軍事大国だ。数千発もの核兵器を保有し、全国各地のサイロの中には発射準備の整ったICBMがロシアの守護神のように鎮座している。それらは配備したらお仕舞ではなく、日々の管理と設備やICBMや核弾頭の定期的な更新が必要だ。軍備は大金を食い潰す「金食い虫」だ。

　その「金食い虫」を千島列島に配備し、北方領土にも配備するという。まさか核弾頭は装備していないだろうが、配備されたミサイルは固体燃料といえども日々酸化し劣化する。ミサイルを保守点検する部隊の駐留はもとより、莫大な維持管理費が掛かることは明らかだ。

　ロシア国民は止めどない軍拡をどんな思いで見ているのだろうか。新型ミサイルの実験で爆発事故を起こして放射能漏れを起こしたのも記憶に新しい。古代の動物が戦う角が拡大し過ぎて絶滅した話をご存知だろうか。

　古代の動物を持ち出すまでもなく、ソ連が崩壊したのは全土に配備された核ミサイルの維持管理費により国家財政が破綻したからだ。同じ道をロシアも米国も中国も、歩んでいる。その崩壊の過程で国民福祉は置き去りにされている。

　それでも、それらの国の国民は軍事大国を歩み続ける国家を支持しているのだろうか。なぜ戦争の支度に血道を上げる「ガキ大将」のような国家指導者たちに拍手を送り続けるのだろうか。それほど敵国が攻め込む、という強迫観念が強い、というのはそれぞれの国の国家指導者とそれぞれのマスメディアが国民を洗脳しているからだろう。

　帝国主義により他地域を侵略して、奴隷として多民族を使役する時代は1960年代で終わりを告げた。その時代の幕を開いたのは先の大戦で亡くなった日本の先人たちだ。
　今後、世界のどの地域であろうと、他国の軍隊により信仰されて奪われ、奴隷として使役されることはないしあってはならない。だから防衛以外の軍事力が必要なはずはないが、「戦勝国クラブ」の国々は他国を侵略し地球を何回も破滅させるに充分な核兵器を保有して武威を誇り威張っている。こんな「ガキの国々」が世界を支配していると思うとウンザリする。いつになったら人類は叡智を生かして、共存するようになるのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 韓国の政治をしつこく煽り報道をするが肝心な日本の政治については全く問題視しない国（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-1065ed.html
2019.09.03


変な国だよな、この国は。

昨日に続いて、しつこいようだけど、もう一度書きたい。

香港のデモや、韓国への蔑視、トランプの移民嫌いなどは、これでもかと報道して来た日本のメディア。

特に韓国に対しての見方が酷すぎる。

ワイドショーは朝から晩まで韓国ネタ。

私は、ほとんど見なくなったからネットニュースからの情報だが、毎日、韓国の大臣がどうしたとか、何時間会見を開いたとか（これはモーニングショーのさわり部分）韓国ネタを入れないと視聴率に関わると思っているのか、モーニングショーでさえ韓国の大臣の疑惑をメインに据えている。

よって、さわりの部分でテレビを切ってしまったので後はよくわからないが、他のワイドショーはモーニングショー以上に韓国ネタで盛り上げるのだろう。

週刊誌も追随してきているようだし（週刊ポスト）

なんで、こんなに他国の悪口全開の国になってしまったのだろう。

日本人は外国人と比べて、礼儀正しいとか、謙虚だとか、譲り合うとか、助け合いの精神があるとか、それが日本人だと胸を張ったり自画自賛してきた。

だからネトウヨに言わせたら世界でも優秀な日本人と言うことになるのだろうが、これだけ今の報道に見るように自分に甘く、他者に厳しい日本人像を見てきたら、今まで言われて来た日本人の美徳とやらも、胡散臭く感じられる。

日本人が素晴らしいのなら、なぜここまで隣国の悪口を言い募るのか。

どの国にも良いところもあり、悪いところもあり、良い人も悪い人もいる。

なぜ日本人や日本の技術だけが素晴らしいとか、世界で一番優れているとか思い込むのだろう。

日本の政治を見ていたら、今の日本の状態が一目瞭然じゃないか。

政治のトップや、外遊とやらでしょっちゅう夫婦で世界を飛び回り、ばら撒いて帰って来る。

御用メディアのコメンティター達は、安倍首相の外交の成果を強調するが、内実は、「原稿の安倍」で原稿を見ないと会見もできない。

そして外交の成果は全くない。

国内では、官僚が文書を改ざんしたり、ねつ造、破棄、虚偽答弁。

犯罪者まがいの事をしても、のらりくらりと逃れ誰も責任を取らない。

かえって政権に有利に忖度すると、出世する。

官房長官の会見は、「当たらない」「問題ない」で議論をシャットアウト。

無気力で覇気のない記者は誰も反発しない。

一人だけいたか。。。。孤軍奮闘している記者が。

副総理は、いつも雲の上から下を見下ろして、しもじもの皆さんと言う。

言うだけならまだしも、その内面はオゾマシイ。差別発言ばかりしている。

山のようにある政治の劣化の一部分を書きだしただけだが、これのどこが美しい国なのか。

他国の政治の悪口は朝から晩までヒステリックにわめきたてるが、自国の政治の不都合な真実についてはだんまりを決めこむこの国のメディア。

国民に自国の政治のきちんとした情報も与えず、偏った一方的な情報ばかり垂れ流すメディアのどこが美しいのか。

韓国の悪口を言わないと気が済まない日本はすっかり落ちぶれちゃったね。

プライドやメンツでは飯は食えない。

他国叩きに精を出している間に、日本はどんどん沈没して行く。

本当に他国の悪口は良いから、国民の生活と直結している自国の政治の話をしてくれないか。

年金の今後も知りたいし、消費税増税の話も知りたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 東京五輪招致・汚職疑惑、電通のパートナー企業に家宅捜索要請…電通の関与全容解明へ（Business Journal）
東京五輪招致・汚職疑惑、電通のパートナー企業に家宅捜索要請…電通の関与全容解明へ
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117077.html
2019.09.03　文＝編集部　Business Journal


電通本社（西村尚己/アフロ）


　「仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職」

　8月28日、ロイター通信はそう報じた。東京五輪招致の汚職疑惑などにも絡んでいる国際陸上競技連盟（国際陸連）前会長のラミン・ディアク氏（セネガル）と息子のパパマッサタ氏（同）の汚職に関する起訴状などから、仏当局が電通のパートナー企業であるスイスのアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（AMS）を家宅捜索するようスイス当局に要請していたことがわかったという。同事件に関して、仏当局は今年６月までに捜査を終了し、ディアク親子を横領容疑で起訴。今後は公判で全容解明を目指す見通しだ。

　ディアク親子は東京五輪招致をめぐって、日本オリンピック委員会（JOC）が契約したシンガポールのコンサルタント会社が「金を渡した」疑いがある人物。そして、このコンサルを竹田恒和前JOC会長に推薦したのが電通だ。2つのプレーヤーに再び焦点が集まり始めている。要請を受けたスイス当局は現在までAMSの家宅捜索を行っていないが、開幕まで１年を切った東京五輪に暗い影を落としている。

　AMSは国際陸連とマーケティング契約を結んでいる電通のパートナー企業。仏当局はスイス当局に対して、AMS、電通、パパマッサタ氏の間で取り交わされた契約書などを押収するよう要請している。AMSは2007年ごろから、パパマッサタ氏の所有企業に国際陸連の一部のマーケティング権利を移譲していた。仏当局は、国際陸連関連イベントでのスポンサー契約でパパマッサタ氏が手数料として多額の利益を着服したとみている。

■AMSと電通の関係

　AMSと電通の間に資本関係はない。だが、AMSは電通から国際陸連の放映権やマーケティング権の一部を取得している。そこから透けて見えるのは、スポーツビジネスをめぐる利権構造の複雑怪奇さだ。

　そもそも、国際陸連は組織としてマーケティングを行う能力がなく、スポンサー獲得や放映権の管理などはすべて広告代理店に業務委託をしていた。ところが、委託先だったスイスの代理店インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が01年に経営破綻。それを機に電通が国際陸連のマーケティング権や放映権の大半を取得した。さらに電通は、ISLの元社員が起業したAMSを国際陸連関連業務を行う上でのパートナーに選んだ。

　この関係を踏まえた上で、事件の全体像を整理してみる。

　まず電通が数百万ドルを国際陸連に払いマーケティング権を獲得。その権利の一部をAMSが取得し、AMSはこの権利をさらに疑惑のパパマッサタ氏の会社に移譲していた。

　パパマッサタ氏は自身の企業などを通じロシアの政府系銀行などを国際陸連の公式スポンサーにする。その後、同銀行などから07～11年の間、約2940万ドルが支払われたことになっている。

　ところが、パパマッサタ氏からAMSへの支払いは約1970万ドルに過ぎず、差額の約1000万ドルがどこかに消えてしまった。これが仮に手数料だと考えても高すぎる。ちなみに、そもそもの業務発注元の国際陸連ではパパマッサタ氏の父ディアク氏が会長だったわけで、全体を見る限り大規模なマネーロンダリングに見える。

■東京五輪誘致・汚職疑惑にも見える電通の影

　件のパパマッサタ氏は東京五輪誘致に関わる汚職疑惑の中心人物でもある。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社と契約し、送金した金の一部が渡った先とされているのが彼だからだ。問題のコンサル会社は、パパマッサタ氏を通じて国際陸連会長（当時）だった父ディアク氏に金を払い、アフリカ各国の国際オリンピック委員へ東京誘致の働きかけを促した疑いがある。

　この件に関してJOCは関係者にヒアリングを実施した上で、16年に調査報告書を発表。報告書で、竹田前JOC会長が問題のコンサルと契約を結んだ理由の一つとして「電通の推薦があったから」と述べていたことが明らかになっている。

　竹田前会長は今年3月に「不正なことはしていない」と潔白を表明しつつ、6月末に任期満了で退任した。

　そんな中での今回のロイターの報道に、電通関係者は次のように動揺を見せる。

　「社内では『万が一クロでも、日本では特例を除き民間対民間の金銭授受は違法とされていないので、竹田会長がフランスに行くことがない限り、身柄を拘束されることはない』という見方が強かった。そのため今回の報道を受けて『また新しい火種か』と社内には動揺が走りましたね。スポーツ関連のマーケティング、特に五輪は規模があまりにも大きく、関与している人間の数が膨大で何がどうなっているのかわかりません。仏当局が今後、どこから突っ込んでくるのか不安です。五輪開催までに新たなスキャンダルが公にならなければいいのですが」

■悲願の五輪開催には実弾が必要

　電通は今回の東京五輪で各種マーケティング代理店を通じ、日本国内のスポンサーから約3300億円の協賛金を集めている。そんなビックビジネスだからこそ、電通にとって五輪招致は悲願だった。

　「1988年の名古屋五輪構想と2008年の大阪五輪構想の敗因を電通は綿密に分析したようです。その結果、誘致の投票で票を得るのにはスポーツ界で影響がある人物と確実にコネクションをつくり、場合によっては実弾（金）が必要であることを学んだのではないでしょうか」

　こう指摘するのは、東京五輪と電通利権に関して「電通巨大利権～東京五輪で搾取される国民」（サイゾー）を上梓している作家の本間龍氏だ。

　本間氏はロイターの報道を踏まえ、次のように語る。

　「フランス当局の捜査が五輪から国際陸連まで及んだことで、事件の全容解明が二次元から立体的なものになってきています。その中で、電通の関与が具体性を帯びて浮かび上がってきている。電通が得意とするのは影響力のある人と人、人と金をつなぐコネクションづくりです。国際陸連の例を見てわかるように、『そういうコネクションを長年かけて構築し、適切なタイミングでセッティングしたのは誰なのか』というのが今回の事件を解明する重要なポイントです」

　「そして五輪の件で言えば、薦められるまま契約を承認してしまった竹田前会長自身の責任もさることながら、そもそも彼にパパマッサタ氏とつながるシンガポールのコンサル会社をおぜん立てしたのが誰なのかという話です」

　フランスと日本では法律が異なるため、日本では関係者の逮捕や強制捜査が行われることはないようだ。だが、今後もフランス当局から報道機関へのリークが頻繁に行われることは想像に難しくない。「電通そして日本が汚い手段で五輪開催を進めた」という悪いイメージは当面、ぬぐえそうにない。

　ロイターの報道の事実確認と社としての意見を電通に文書で問い合わせたところ、電通広報部からは次のように回答があった。

　「お問い合わせの件ですが、意見等は差し控えさせていただきます」

　晴れの舞台のオリンピックに立ち込める暗雲が晴れる日は訪れるのだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「統一会派」では終わらない？　立憲・枝野代表が企てる「次の新党」仰天シナリオ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫（サンデー毎日）

サンデー毎日　２０１９年９月１５日号　※画像クリック拡大


「統一会派」では終わらない？　立憲・枝野代表が企てる「次の新党」仰天シナリオ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190901/org/00m/010/001000d
2019年9月3日 05時00分(最終更新 9月3日 05時00分)　サンデー毎日


統一会派結成についての党首会談と記者会見を終えて握手する立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝国会内で2019年8月20日午後1時3分、川田雅浩撮影

▼身内も欺いた？「野党再結集へ始動」

▼国民民主・玉木代表の「我慢」のワケ

　野党再結集は掛け声倒れかと思いきや、立憲民主党の枝野幸男代表が動きだした模様である。秋の臨時国会に向け、国民民主党との統一会派を組むといい、「次の新党」も視野にあるという。果たして枝野氏、いかなる戦略で安倍政権を追い込もうというのか。

　野党再結集については、常にネガティブな報道がつきまとう。次のように明かすのは、立憲民主党の枝野幸男代表のごく限られた周辺の一人である。

「マスコミは『枝野氏の方針転換』と書き立て、自民党は『追い込まれての判断だ』とちゃかし、身内の立憲民主党や国民民主党の議員の一部では枝野氏の真意を測りかねている者が今もいる。だが皆は知らないだけ。実は、統一会派は枝野氏の野党統一に向けた既定路線なんだ」

　８月20日、立憲の枝野代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が国会内で会談し、衆参両院での統一会派を組むことで合意した。野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる。

　統一会派を言い出したのはなんとこれまで他の野党とは何かと一線を画していた枝野氏だった。参院選直後に突如、国民民主などの野党各党に衆院での統一会派結成を呼びかけた。合流に元々前向きだった玉木氏は当然、合意した。

　だが、今回、決して枝野氏の思いつきの行動ではない。私の取材でも、かなり以前からその確信があった。

　今春の大型連休前のことだ。安倍晋三首相が参院選に合わせて衆院を解散し、ダブル選を仕掛けるとの臆測が噴出していた。当時、私は本誌で、解散の可能性が低く、野党を慌てさせて参院選態勢を弱体化させるためのブラフ（脅し）と書いた。枝野氏も本音では解散の可能性が低いと読んでいたが、「（解散は）ある」と盛んに公言していた。なぜか。そこにこそ私が長く枝野氏を取材してきて、「この人はリアリスト。現実的にこれがベストと思えば、前言を翻してでもそう動く」との政治スタイルがある。

「たとえ、ないとしても故意に『ある』と発言していた。枝野氏は、参院選では野党がまとまって自民党と一対一の対決構図を作るしかなく、ダブルでないにせよ、やがて必ず行われる総選挙でも野党協力しかないと分かっていた。それが現実だ、と。希望の党の離合集散以降、立憲の運動員も簡単には合流に納得しないという情勢下で再結集をどう進めるか、タイミングを見ていた。そこで解散を利用した。解散がなくとも『ある』と言い、それを小選挙区での選挙協力に動き出す大義にした」（前出・枝野氏周辺）

　この頃からすでに野党統一へコマを進め始めていたのだ。

　話を戻す。冒頭の枝野氏周辺は、今回の統一会派結成における“枝野シナリオ”についてこう話す。

「参院選について、枝野氏は表向きは立憲が議席を伸ばしたと語ったが、実態は敗北だと自らは総括していると思う。比例票が３００万票減ったダメージは大きい。国民民主も比例では敗北した。代わりにれいわ新選組のように新たな野党も登場した。参院選が終われば、次の政局は総選挙。間髪入れず、反省から一気に野党統一という既定路線の実現に向けて前へ進めるのがベストという判断だ」

　統一会派について、枝野氏は立憲の幹部などには一部を除いて一切話をせずにコトを進めたという。枝野氏が現実路線に舵(かじ)を切る時は一気呵成(かせい)である。

　２０１６年の参院選。民進党幹事長だった当時の枝野氏は、１人区の野党候補一本化には慎重姿勢だった。だが、独自候補を立てるフリをして支援者を納得させ、最後はその候補を下げて衆院選に回し、他党からの協力を確約させるバーターで話を収めるなど、最後は全ての１人区での一本化を果たした。味方さえも欺き、現実的な落としどころを作るのが枝野氏の手法なのだ。

　統一会派についても、まだ先があると見ていい。枝野氏は「早ければこの秋にも解散はある」と周囲に語り、小選挙区での野党統一候補について「まずは50～１００選挙区で」と公言している。これもまた、なくても「ある」と言って準備を進める狙いがある。

　そして、前出・枝野氏周辺は「シナリオとして『できれば総選挙前に一つの政党に』との思いがあるのではないか」とも話す。

「ボトムアップの経済政策提案」

　さらに国民民主側への統一の条件としては、有識者や市民グループで作る市民連合の協力受け入れも含まれる。市民連合はこれまで野党結束の接着剤として機能してきた。その先には共産党がある。「つまり枝野氏は市民連合をクッションとして共産党との連携を是とし、国民民主にも受け入れさせた」（同）

　枝野氏と共産党の小池晃書記局長の関係は濃密だ。前述した16年参院選での１人区統一候補を最後にまとめ上げた仲。小池氏も枝野氏に劣らぬリアリストで、共産党の現実路線を担う。そればかりか、枝野氏は今後はれいわと協議する準備も進めている。野党が一つになるしかない。ただそうした現実路線は理念や心情的に受け入れない支援者も多い。枝野氏の身内への常に細やかな説明責任は不可欠だ。

　一方、統一会派の最大の功労者は「我慢の玉木」ともいえる。これまで統一会派や合流を求めても成果が得られず、党内でも「立憲にはもっと厳しく当たったほうがいい」などの声も上がった。だが、その度に「政権交代のために野党の党首になった」「自分は変わっていない」と私には話してきた。

　その玉木氏、早くも次の段階への策を練っている。

「玉木氏の得意分野は経済。総選挙での統一候補、そして『一つの政党』の流れが見えてきたら、必要なのは柱となる政策だ。玉木氏はボトムアップの、家計など下からの経済政策を野党の売りとして統一会派に提案していく意向のようだ。共産党も乗れる政策を考えている」（国民民主幹部）

　次の総選挙は野党にとって最後の大勝負。再結集シナリオの舞台裏の、その覚悟が問われる。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』




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