★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年9月 > 02日03時25分 ～
　
　
2019年9月02日03時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎が明かす〝総理獲り〟への次の一手　「捨て身の人間が１００人いたら、権力側はこれほど怖いことはない」（週刊プレイボーイ）

※画像クリック拡大



※画像クリック拡大


※抜粋























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 自民 石破氏 「ポスト安倍」へ改めて意欲／nhk
自民 石破氏 「ポスト安倍」へ改めて意欲／nhk
2019年9月1日 20時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012059441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

自民党の石破元幹事長は、派閥の研修会を行っている神奈川県小田原市で記者団に対し、「政権を担う準備は当然、していかなければならない」と述べ、「ポスト安倍」への意欲を改めて示しました。

自民党の石破派は、１日から２日間の日程で、神奈川県小田原市で研修会を開いています。この中で、石破元幹事長は記者団に対し、「政権を担うというのは、手段であって目的ではない。安全保障や外交もそうだが、この１年間でも、非常に状況は変わってきている。常に常に、準備は当然、していかねばならない」と述べました。

そのうえで、石破氏は「『時が待っていれば』とかではなく、常に政策を錬磨し、支持を増やす努力はこれから先もしていきたい」と述べ、「ポスト安倍」への意欲を改めて示しました。

また、石破氏は、今月行われる内閣改造について、「私がとやかく申し上げることではないが、国民から『そうだな』と言ってもらえ、次の時代に評価をされる、そういう人事が行われることを切望する」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] スマホ決済にポイント還元とは、またまた特定業者との癒着政治か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_2.html
9月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。

　本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ＞(以上「共同通信」より引用)


　統制社会を強める安倍自公政権に反対する。消費増税にかこつけてマイナンバーを利用してスマホ決済をすれば、政府が二万円に対して五千円を上乗せする「自治体ポイント」を政府が全国共通とする「案」を検討しているという。

　税制は「簡明」を旨とすべきだが、安倍自公政権は消費増税10％導入に際して、クレジットカード決済すれば5ポイント(5％)還元する、とか食料品に対しては8％のまま「軽減税率」を適用するとか、いや外食は10％だとか、様々な線引きがあって何がなんやら解らない。

　しかも減税やポイント還元に様々な「条件」を付けて、特定の業界と政府がコミットしているかのような政策には首を傾げざるを得ない。それは課税の公平原則に反すると思われるからだ。

　スマホを多くの国民は持っているかも知れないが、すべてのスマホ決利用者がスマホ済機能を利用しているとは限らない。しかもスマホ決済機能の利用はタダではない。それをいえばクレジットカード利用もタダではない。

　官僚や政治家たちにとってクレジットカード利用料金はタダ同然に安いかも知れないし、スマホ利用していない国民は無視する程度のモノかも知れない。しかしタダとは思わない国民やスマホの決済機能を利用していない国民にとって、微々たる「利用料金」すら節約しなければならない「経済弱者」だ。

　政府が消費増税で最も考慮すべきは貧困者ではないだろうか。日々たる利用料金すら節約している貧困層に対してこそ、消費増税の影響を緩和すべきではないか。ことに「暮らせない」国民年金受給者たちにこそ政府は考慮すべきではないか。

　いや消費増税する政治こそが貧困層に対して過酷な政治を強制している、という認識が政治家諸氏にあるのだろうか。ほとんどの食料品が内容を減らして徐々に物価高騰している現状を政治家諸氏は御存知だろうか。

　ほとんど経済成長していない経済状況下で消費増税する「悪政」を実施する国会議員たちは国民経済を全く理解していない。日本は年々先進国から後退して、後進国へ近づいている現実を政治家諸氏は理解不能のようだ。いったい彼らは何を考えて政治をしているのだろうか。

　政治は国民のためにある。一握りの利得権益者や富裕層のためにあるのではない。仁徳天皇の治世こそ、すべての政治家は理想とすべきだ。

　そのためには経済成長しなければ、日本は確実に後進国となり、多くの国民は世界的にも貧困層に転落する。悪夢のような時代は過去ではなく、安倍自公政権が国民に強要しようとしている消費増税後の未来にある。国民視点の欠落した政治家諸氏の政治ゴッコによって、より多くの国民が日々貧困生活へと転落している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日韓で「反安倍・反文」の活動を＆ゴゴスマ武田の暴言に怒～市民の力で関係改善をはかる必要（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28551734/
2019年 09月 02日

【全米テニス女子・・・大坂なおみは、３回戦で１４０位のガウフ（米）と対戦。6―3、6―0で下してベスト１６に進出した。

　ガウフは、全英で予選から本選４回戦まで勝ち上がって注目された１５歳の選手。今大会は主催者推薦で出場し、ここまで勝ち進んでいた。２人は父親同士が知り合いで、２年前には一緒に練習したこともあるという。

　ただ、大坂との試合では、かなり緊張していたのか、ミスが先行して、自滅した感じ。逆に大坂は、プレッシャーのかかる試合だったと思うが、すごい集中力を発揮し、自分のプレーをやり切って圧勝した。(･･)

　試合終了後、大坂がわざわざガウフのところに行って、一緒にコートインタビューを受けることを提案。＜会場にはガウフを観に来た人がたくさんいるし。ガウフに泣きながらではなく、上を向いて帰って欲しかったらしい。＞ガウフは何回か断ったものの、大坂が強く勧めるので応じることにしたのだが、結局、マイクの前で泣きながら答えることに。それを見た大坂や観客も涙を流し、かつてないような妙な状況になった。

　国内外のメディアの多くは、大坂のガウフへの「思いやり」「気遣い」を賞賛し、感動的なシーンだと評価。していたのだけど。ｍｅｗも、その光景にウルウルして、なおみちゃんの人柄のよさもを感じたのだが。（まだ２１歳で、ふだんは年下の方だけど、ここではお姉さんだしね。）ただ、果たして、アスリートとして、負けた相手に一緒にインタビューしようと強引に誘うのは望ましいことなのかどうか、ちょっと考えてしまうところもあった。(~_~;)】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍政権と文政権の政府間のやり合いのため、日韓関係は史上最悪の状況に陥っているのであるが。日韓の一般国民の中には、政治的なケンカに巻き込まれることなく、市民レベルでの友好関係を維持したいと考えている人が多い。(･･)

　先月２３日に、韓国を旅行していた日本人の若い女性が、韓国人の男性から髪を引っ張られるなどの暴行を受けているシーンの動画が、ネットやＴＶに流れてチョットした騒ぎになった。(@@)

　動画をとった女性によれば、【韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られて暴行されました』とのこと。

　つまり、オトコは「反日」感情がどうのということではなく、ナンパを無視された上、動画を撮られたことに怒って暴力をふるったようなのだ。(-"-)

　もちろん、このような暴力行為は非難されるべきことだし。実際、韓国内でも、このオトコの行為に「同じ韓国人として、恥ずかしい」「謝罪すべき行為だ」と批判の声が相次いでいたとのこと。

　やや保守的な意見が多いアルピニストの野口健氏も、ツイッターに「卑怯な行為だ」と怒りを示しつつも、ひとりの日本国民として、冷静な意見を載せていた。

『「両国間が政治的に緊迫している中において尚更のこと両国民が訪問し合う事は尊い。この彼による犯行は民間交流に水を差す事なる。この卑怯な行為に大きな憤りを感じる。日本に訪れる韓国人観光客には決して不快な思いをさせてはならない。一つの救いは『恥ずかしい』という非難の声が寄せられている事」とツイートした。（スポーツ報知１９年８月２５日）』

　ところが、２７日のＣＢＳ系の「ゴゴスマ」で、コメンテーターの武田邦彦氏が、日本国民として、トンデモ恥ずかしい、愚かな発言を行なったという。(ﾟДﾟ)

『「路上で、日本人の女性観光客をその国のね、訪れた国の男が襲うなんてのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」

「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」

　前者の発言後、MCの石井亮次アナウンサーや他の出演者らが「それは言い過ぎですよ」と制止しようとした。

しかし、武田教授は「いやいや」と否定し、「これは韓国の大統領からなにから、政治家からなにから、マスコミも全部、反日的雰囲気を作った中で生まれているんですよ」

日本人の男性は、来日した韓国人女性に対して「暴行しにゃいかない」との発言にも「先生、それは言い過ぎ」と止めが入ったが、武田教授は「ちゃうちゃう、物事はそうなるからああいう事件はダメだと言ってるんですよ」「日本男性は我慢すると思うよ。でも、我慢すると思うけど、起こってももう仕方ないんですよ」と持論を展開した。（BuzzFeed Japan１９年８月３０日）』

　この発言に対する批判が大きかったためか、３０日になって、司会を務める石井亮次アナウンサーが、「ゴゴスマとしては、ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫びいたします」と謝罪したそうなのだが・・・。_(。。)_

　日本の国民もそろそろ、安倍首相＆超保守仲間＆ネトウヨの好き勝手な言動を放置しておくべきではないように思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　先月、『保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄』という記事を書いたのだが。

　韓国の国民も最近は、「反日」より「反安倍」で、日本の国家というより安倍政権の対応に問題があると考える人が増えている様子。さらに、韓国内には、文大統領の言動を批判する「反文」も少なくないという。

『ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】

（略）会場で目立ったのは「NO安倍」という言葉。「O」を日章旗に見立てて赤く塗ったデザインで「NO安倍」とプリントしたTシャツを着たグループもいます。

　現場には多くの記者が来ていて、中には知っている顔も。シンガポールのテレビ局記者に聞くと、「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたような気がする」と言います。翌15日に都心の光化門広場で行われたロウソク集会も「安倍政権糾弾」を掲げていました。（毎日新聞１９年８月２５日）』

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。

　「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

　「（日韓は）協力すべきなのに、今の韓国のやり方は一方的で間違っている」（集会参加者）

　「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（ＴＢＳ１９年９月１日）』

　日本でも、日韓関係の修復を求める集会が開かれたという。（＋＋）

『日韓修復訴える集会　岩波書店社長「想像力欠けている」

　悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。

　同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が?介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。（編集委員・北野隆一）（朝日新聞１９年８月３１日）』

『金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。（共同通信１９年８月３１日）』

＜７月２５日に知識人や社会活動家の有志が「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。今回の集会は、それを受けて行なわれたものだ。（オンライン署名は先月締め切った。）

『日本政府による韓国への輸出規制で日韓関係の悪化に拍車がかかるなか、この事態を憂慮する知識人や社会活動家の有志が２５日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表し、オンライン上で賛同署名を呼びかけている。

　７７人の呼びかけ人は署名開始にあたり、「いま、ここで（日韓関係の）悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります」と提言している。(長周新聞１９年７月２９日）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国も、また竹島に上陸するような困ったウヨ議員が出たようで。日本政府が早速、抗議したのであるが。

　日本にも、それを見て、また「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートするようなＮ国党の丸山穗高議員のようなバＸウヨ議員がいたりして、何だかな～という感じ。(-"-)

　日韓の国民は、この「どっちもどっち」になりつつある政治の対立に「ＮＯ！」と。そして、国民の利益や思いを無視して、それをやめようとしない安倍首相、文大統領に「ＮＯ！」を突きつけて行くべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍晋三とムン・ジェイン、林文子横浜市長（兵頭に訊こう）
安倍晋三とムン・ジェイン、林文子横浜市長
2019年9月1日　兵頭に訊こう




・・・・・・・・・━━━━━━☆

こんにちは！

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金と週に3回配信します。

それに、ほぼ週に1〜2回の動画を配信しております。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

安倍晋三とムン・ジェイン、林文子横浜市長


Related posts:

１．放射能オリンピックと百田尚樹・丸山穂高
２．山本太郎と衆院選、「表現の不自由展・その後」
３．経済ばかりか日本の相撲文化も農業も破壊する「みんな安倍さん」の日本
４．山本太郎のツイッター凍結と黒川敦彦の新党立ち上げ、トランプのアジアシフト
５．日本の人口削減


※コメント
https://www.youtube.com/watch?v=oXFUWpIw4WA


Tadayuki Shirono
16 時間前（編集済み）
林も文も左右対称。リンムンを頂くカジノムラ。小気味いいくらいの売国根性。それでもハマの住人が選んだ寄生のエリートだ。在日には現世での極楽に、在来人には浄土での極楽に導いてくれるだろう。合掌。


cyann hama
10 時間前
偽装保守の安倍によって日本国が、だんだんと溶解しているのですね。そのことを、まだ理解していない多くの日本人、このままでは、いつの日にか、日本国は無くなってしまいそうですな。これからも兵頭先生のカツが、必要なようですね。


tarou yamada
15 時間前
徴用工問題は個人と企業の問題、かつて中国人でも同じ問題があった、時の政府は口出しせず、穏やかにかたずいた、安部がネト右票欲しさに口出しして、日本の国益を損ねた、忖度マスミヂアも煽り可笑しなことになった、企業は金を払いかたずけ、これからの経済に希望を繋いでいるのに、安部が政権維持に民事に介入して混ぜなにもかも、おかしくしてしまう。


ミント
14 時間前
いつも先生の動画配信楽しみにしています。自民崇拝者にはあきれますが、治らない病のようです。れいわ新選組の【大西つねき】さんがカジノ阻止の運動を始めてくれているようです。
地元以外は参加できないのですが、阻止に参加することが大切だと思います。カジノも他人事ではありませんが、北海道の水が中国に奪われる事も他人事ではありません。


三瓶隆司
15 時間前
安倍にそういう馬鹿なことを言わせていて、ロスチャルドの戦術は大成功な訳ですね。それが彼の仕事です。そのことを理解しないと見えてこないのですね。


由美子平塚
13 時間前
ほんと、たくさんの方に兵藤先生のお話を聞いていただいて目を覚ましていただきたいです。日本は完全な後進国となっております。


グランマム
15 時間前
最近の安倍の顔には、酒色に溺れている者の「だらしなさ」と「不健康さ」が漂っていますね。国を思う宰相の凛とした知性は欠片もありません。この「バ⚪」に日本が破壊されているのを思うといたたまれなく無力感に苛まれます。兵藤先生が発信する動画は、日本の現状を的確に分析し、分かりやすく解説しておられます。そこには誰への忖度も迎合もありません。まさに凛とした正義感が貫かれています。この動画は拡散しなければならない！！と思っています。


森裕き
16 時間前
一番勉強になるチャンネルですね
みんなに見てもらいたい！



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 大政策をひとつも残せない「時間浪費」の戦後最長政権　令和でも止まらない 日本の劣化（日刊ゲンダイ）
　


大政策をひとつも残せない「時間浪費」の戦後最長政権　令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261167
2019/09/01　日刊ゲンダイ


空疎なスローガンの連発とその場しのぎの「小政策」…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この８月２４日、安倍首相の在職日数は佐藤栄作元首相を超え、戦後最長となった。１１月２０日を過ぎれば、歴代最長の桂太郎元首相を抜くことになる。長期政権となった要因の大半が弱体野党にあることは間違いないが、この政権が過去に例がないほどの「安定政権」であることは否定できない。だが、「安定」に「安住」する政治ほど、始末の悪いものはないことを改めて指摘したい。

　安定政権には安定しているからこそできること、やらなければいけないことがある。それは、国家の将来を見据えた長期ビジョンの策定だ。目先の人気取りや個人的な名誉欲にとらわれるのではなく、この国の現状と予測可能な将来に待ち受ける課題を、冷静に、客観的に分析し、３０年、５０年先のあるべき姿を描き、そのために必要な対応策を国民に示すことこそが、政治、政権に課せられた責務だろう。

　連載の第１回でも触れたが、急激な人口減ひとつとっても明らかなように、この国の「体力」は確実に低下していく。「世界第２位の経済大国」に再び舞い戻ることなど不可能だ。にもかかわらず、安倍政権はそうした冷厳な事実から目をそらし、「日本を取り戻す」「１億総活躍」「アベノミクス」といった空疎なスローガンを連発し、国民にバラ色の夢をまき散らしている。そんなことは不可能なのに。

　かつて、田中角栄は列島改造論を唱えた。確かに、土地バブルに象徴される弊害を伴ったことは事実で、賛否両論があるのは当然だが、一方で、この改造論が工業再配置と交通・情報通信網の全国ネットワーク構築によってこの国の全体像をつくり替える、という壮大なビジョンだったことは否定できない。ついでに言えば、志半ばで倒れた大平正芳が唱えた「田園都市構想」も、ある種の国家改造論だった。それに対して安倍首相はどうなのか。次々と看板政策を打ち出すが、どれもその場しのぎの「小政策」で、おまけにその大半が尻切れトンボ状態だ。

　何度も言うが、この国は確実に「下り坂」に直面している。当面の課題を処理することは当然だが、同時に政治は、特に安定的な政権は、この長い下り坂を、どれだけ緩やかなものにするか、その先にどうやって「平地」を見いだすかという道筋を示すことが最大の使命だろう。言い方を変えれば、体力低下を体質改善によって、どう防ぐかということ。その方向性が国民に提示されることで初めて、そこにたどり着くために必要な、痛みを伴う政策についても理解を得ることが可能になる。

　安倍政権もやがては幕を閉じる。その時、いったい何が残っているのか。ただ「長いだけ」の政権であるなら、それは無駄な時間どころか、「劣化」を放置、助長した“邪魔もの”にすぎなかったことになるのではないか。政治の怠慢がこの国を劣化させていく。

（おわり）



伊藤惇夫　政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政府与党を野放しにしてはいけない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政府与党を野放しにしてはいけない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909020000129.html
2019年9月2日8時24分　日刊スポーツ


★国会は来月4日召集予定。あと1カ月、国会議員は本来の議会の仕事をしないことになる。むろん国会には閉会中審査という方法もあるが、与野党ともに今のところその機運はない。それどころか来月開会に誰も苦言を呈さない。ところが世の中はいろいろな問題であふれている。それを国会で議論せず、政府与党にだけ任せておいてもろくなことはない。なぜならば政府与党が火種の場合も多いからだ。

★議員とテレビのコメンテーターたちがあおる嫌韓はこの国の本質を表す。他国の内政スキャンダルを大きく取り上げるが、最近では参院選の最中すらニュースに取り上げないメディアは、政治に関わるとろくなことはないと国民に示しているのだろうか。ところが政治に関わらないと、政治をやる人たちはとんでもないことを平然とやり始める。それも誰にも何も言われずに。

★辞任した厚生労働政務官・上野宏史が外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑があると報じられたが、官房長官・菅義偉は政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なのでそこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と、これでは何事もなかったかのようだ。長官は検察が動くことを示唆したが、うやむやになりそうだ。

★一方、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下する事故を起こしていたことが8月29日に発覚したが、事故は27日に発生していた。日米両政府は米軍機の落下物事故は県や関係自治体に迅速に通報すると合意している。今回の事故に関して地元の宜野湾市長・松川正則は飛行訓練の自粛を訴えるが、防衛相・岩屋毅は「被害が確認されていないので米軍には求めない」としている。犠牲が出なければいいという判断はいったいどこから来るのか。政府与党の自由にさせておくと、なんでも野放しになる。国会議員は政治家としての仕事をすべし。（K）※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] アジア板リンク：日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版（人権無視を隠ぺいするのは社会全体主義国以下）
アジア板に投稿しました。

■日本の弁護士ら、「強制動員判決は被害者の人権問題」と強調する本を出版（人権無視を隠ぺいするのは社会全体主義国以下）
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/869.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 9 月 02 日 10:54:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 石破氏、浮上の目あるか＝存在感低下、発信少なく／時事通信・msnニュース
石破氏、浮上の目あるか＝存在感低下、発信少なく／時事通信・msnニュース
2019/09/02 07:05
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e7%9f%b3%e7%a0%b4%e6%b0%8f%e3%80%81%e6%b5%ae%e4%b8%8a%e3%81%ae%e7%9b%ae%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%8b%ef%bc%9d%e5%ad%98%e5%9c%a8%e6%84%9f%e4%bd%8e%e4%b8%8b%e3%80%81%e7%99%ba%e4%bf%a1%e5%b0%91%e3%81%aa%e3%81%8f/ar-AAGEYxi?ocid=iehp

自民党の石破茂元幹事長の存在感が一段と低下している。党への貢献度が試される先の参院選応援では目立たず、内閣改造に向けた積極的な動きも見えない。政権中枢の菅義偉官房長官らが「ポスト安倍」候補として脚光を浴びる中、浮上の目はあるのか。

　石破氏は１日、神奈川県小田原市で開いた派閥研修会であいさつし、「自民党は次の時代に責任を持たねばならない」と強調。この後、記者団にポスト安倍への意欲を問われ、「常に準備はしていかねばならない。政策を錬磨し、支持を増やす努力はこれから先もしていきたい」と語った。

　参院選前は党の結束を優先して安倍晋三首相への批判を封印した石破氏。選挙中は１０都県に応援に入ったものの、「令和おじさん」として知名度が急上昇した菅氏らの陰に隠れる形になった。

　選挙後に再開した政権批判が活発になったともいえない。むしろ最近では、自らのブログで韓国との関係悪化の原因が日本にあると受け取られかねない発信をして、党内の強い反発を招いたことが話題になった。

　見るべき点が乏しい状況に、竹下派参院議員は「石破氏の魅力が落ちてきている」と指摘する。竹下派の参院側は昨年９月の党総裁選で派閥としては唯一、石破氏を支援したが、同派では「ポスト安倍」候補として加藤勝信総務会長らが浮上。「次は期待できない」（石破派中堅）との声も出ている。

　こうした中、党内の石破氏包囲網ともいえる状況を打破する切り札として石破派内で期待が広がるのが、小泉進次郎衆院議員との連携だ。

　小泉氏は２０１２年と１８年の総裁選で石破氏に投票したことを選挙後に明らかにした。１９人の石破派は自前で推薦人をそろえられないが、同派幹部は「小泉氏が出馬しない場合、初めから味方になってくれれば景色が変わる」と語る。

　一方、石破派会長代行の山本有二元農林水産相の地盤の衆院高知２区に、高知県の尾崎正直知事が自民党公認で出馬を目指す意向を表明した。尾崎氏は二階俊博幹事長に近く、今後は二階派との火種になる可能性がある。阻止できるかも石破氏の求心力に影響しそうだ。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 防衛省、「兵器ローン」で５．４兆円の借金地獄！！（くろねこの短語）

※画像クリック拡大


防衛省、「兵器ローン」で５．４兆円の借金地獄！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-292ea4.html
2019年9月 2日　くろねこの短語


　サラ金のローン地獄なんてのがバブルの頃にありまして、「闇金ウシジマくん」の世界ですね。一家離散は珍しくもなかっそのローン地獄に、どうやら防衛省がはまっているそうだ。

　なんでも、アメリカからの大量の兵器購入は、後払いの「兵器ローン」で支払っているってんだが、その残高が５．４兆円なにもなるんだとさ。でもって、年度ごとに新規の兵器購入が重なるものだから、ローン返済が追いつかずに補正予算で支払うという裏技が常態化しているんだとか。

　補正予算ってのは、そもそも災害時などに組まれるものなんだよね。それを、「兵器ローン」にも振り分けているわけで、防衛費そのものがブラックボックスのになってしまう可能性があるそうだ。

　「論理的に考える能力が著しく欠ける。バカほど恐ろしいことはない」と金子勝・立教大特任教授がペテン政権を喝破していたが、このまま行くといずれこの国はデフォルトして、サラ金地獄の一家離散のように国家崩壊なんてこともあるかもね。











※配信され次第、記事を転載します。紙面でご覧ください。






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 舩後靖彦氏「生産性で人の価値を測る社会をひっくり返す」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



舩後靖彦氏「生産性で人の価値を測る社会をひっくり返す」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261061
2019/09/02　日刊ゲンダイ


れいわ新選組参議院議員の舩後靖彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　７月の参院選で２議席を獲得したれいわ新選組が、国会に送り込んだのは、重度の身体障害がある２人の議員だ。初登院に先立ち、参院は大型車いすのまま本会議場に入れるよう、バリアフリー工事を実施。２人の当選は早速、国会を変えた。参院議員６年間の任期で、日本の政治をどう変えてくれるのか。秋の臨時国会を前に、舩後靖彦氏に思いをぶつけてもらった。

選挙戦で障害者の絶望感を痛感

　――７月の参院選は、全体的に盛り上がりに欠ける中、れいわ新選組の躍進は大ニュースでした。山本太郎代表は当選に届きませんでしたが、比例で２２８万票で２議席を獲得しました。

〈党首落ち　当選の嬉々なかりけり　議員なれたは太郎の力〉という歌を詠みました。山本代表が党を立ち上げたのが４月で、れいわ新選組の名前を有権者に伝える時間が短かったと思います。それでも多くの票をいただきました。〈山本太郎一人勝ち〉という新聞記事の見出しを見ました。

　――短歌集も出されているんですよね。山本代表は、次の衆院選に１００人立てると表明しました。

〈二院制　衆参二つ　優越は　衆議院なり　人送り込め！！〉です。私自身も党の隆盛のために力を尽くしたいと思っています。

　――舩後議員と木村英子議員の当選を受けて、参院はバリアフリー化を進めました。国会を変えました。

　改善して下さり、本当にありがたく思っております。私どもに続く、後進の障害者議員、さらには、国の中枢である国会議事堂を見学に来る高齢者や障害者のためでもあります。今後、国会議事堂のバリアフリー化がいっそう進むことを希望しています。

　――議員活動を行うための介助費用について、国会議員の特権だと批判する意見があります。

　制度の見直しまでの間、介助費用の一部を参院で負担すると決まりました。しかし、自分たちだけ介助費用を認めて欲しいと希望したわけではありません。国会議員だから特別扱いしていると皆さまに思われると想像し、心苦しく思っています。重度障害者はらから（同胞）皆が、勤務中でも介助を使えるように恒久的な制度を整えるのが最善だと思います。

　――「はらから」という表現を好んで使われるようですね。

　短歌の師匠の教えに従っています。

　――選挙戦で有権者との接触を通じ、どんなことを感じましたか。

　有権者は、今の政治ひいては日本に絶望されているのだと思いました。選挙期間中に、私のフェイスブックのメッセンジャーに「舩後さんの出馬により、私の生きる希望がわきました」という趣旨の投稿がいくつか見られました。おそらく障害者の方で、中には虐待に遭っている方もいるかと思います。

　――虐待ですか。

　私自身発病後、２カ所で虐待を受けました。入居していた施設で、介護士やナースからネグレクトされた。下痢を頻発し、栄養失調になり、全身がパンパンに腫れた。ひどいめまいに襲われ、ベッドの上で日々、船酔いしている状況でした。「いやな場所からは逃げるのが成功の秘訣」という話をラジオで聴き、施設を出て、訪問介護を利用して在宅生活に切り替えました。ところが、ここでもヤル気のない訪問介護士のネグレクトやいじめに遭った。痰がつまってナースコールを押しても、放置され、メールでＳＯＳを出したこともありました。全身麻痺の私は２４時間、３６５日、誰かにサポートしてもらわないと生きていけない。文句を言えばどんな目に遭うか分からない。どんな仕打ちにも耐えるしかありませんでした。


木村議員（後方）と初登院、8月1日＝参院本会議（Ｃ）日刊ゲンダイ

根底にある差別意識には地道な教育が必要

　――政治との関わりは。

　お恥ずかしい限りですが、発病前は全くのノンポリでした。学生時代はまだ学生運動もありましたが、私は音楽に明け暮れていました。選挙は行ったことがありませんでした。日刊ゲンダイも読んだことなかった（笑い）。

　――発病後に政治を考えるようになった。

　自分の虐待経験もあって、“障害者が苦しむ社会はおかしい”と感じるようになりました。この社会を何とかしなければならないと思ったのです。

　――そんな中、山本代表から参院選出馬の打診があった。

　人を介して紹介され、山本代表が自宅に訪ねてきました。代表の「生産性で人の価値を測る現代の風潮を否定する」言葉に共感し、出馬を決意したのです。実は、私は大学などで講義や講演活動をしていますが、同じようなことを学生諸子に説いてきた経緯があります。

　――生産性で人の価値を測る社会で真っ先に排除されるのは障害者だと。

　そうです。加えて、障害者福祉の世界は儲け主義が蔓延しています。施設にいた頃、医療保険で処方されていた無料の経腸栄養剤が自費購入に変更されたことがありました。施設側は、「法律が変わった」と説明していた。法律は弱者にやさしくないと思いましたが、その時は疑いもしませんでした。後で分かったのですが、施設側が利潤を上げるため変更したのでした。訪問介護でも、さまざまなお金がかかりましたが、障害者を囲い込んで、儲けようというあくどい手口だったのです。障害者を金儲けの手段としか見ていない組織はたくさんあるのです。

　――市場原理や民間企業の発想では、どうしても生産性や儲けが優先されてしまいます。

　障害者がまともに暮らしていける社会にするのは、儲け主義が蔓延し、生産性で人の価値を測る社会をひっくり返さなくてはならない。それは政治にしかできないということなのです。江戸時代に「稼ぎ３割、仕事７割」という言葉がありました。仕事とは奉仕のことです。稼ぎだけじゃいけないのです。

　――これから、政治家としてどのように臨まれますか。

　今回、国会でクローズアップされた介助費用のこともそうですが、重度訪問介護の制度の不備は、制度をつくった人々の潜在意識、無意識の領域に「重度障害者には生産性がない！」という確定した思いがあるからです。かといって、その人たちを責めているわけではありません。すべては教育にありと考えています。日本の３０年前を考えれば、時代も変容しました。国際障害者年や障害者自立支援法が生まれ、そして今年、重度障害者が国会議員になりました。私は、１０年、２０年後の未来を想像して、障害者に対する偏見を、教育で変えたいと考えています。さらに子どもの頃から、潜在意識、さらに深く無意識の領域にまで存在する“差別意識”を除外する、倫理、道徳教育は必要と考えています。まだまだ勉強不足ですが。

〈インタビューで文字盤読み取りをしてもらった介助士の佐塚みさ子氏によると、舩後氏は起きている時は、パソコンでずっと勉強をしている。メディアの取材で同じような質問があってもコピペをせず、一つ一つ自ら言葉を選んで答えているという〉

　――衆院議員は解散にビクビクせざるを得ないが、参院議員は解散もなく、６年間じっくり取り組めます。ちょっと飛ばし過ぎではないですか。

　……（笑い）。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽ふなご・やすひこ　１９５７年、岐阜県生まれ。拓殖大政経学部卒。８２年、学生時代に目指していたプロミュージシャンを断念し、ダイヤモンドと高級腕時計の輸入商社に勤務。８年連続で年間６億円を売り上げる企業戦士だった。９９年、４１歳の夏、突然、手の力が入らなくなる。歯ブラシが手から落ち、１０歳の娘に腕相撲で負けた。２０００年、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の告知を受ける。耳は聞こえるが、手足は動かず、声は出せない。意思表示は、目で文字盤を追い、介助者に読み取ってもらうほか、センサーを歯で噛むことでパソコンを操作して行う。詩歌や童話の創作、ギターなど音楽活動、講演のほか、１８年４月から千葉県松戸市の社会福祉法人「気づき」の理事を務める。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 埼玉県知事選は菅官房長官と“御用達”選挙プランナー三浦博史氏の敗北だ！ 安倍政権「勝利の方程式」が崩れた理由（リテラ）
埼玉県知事選は菅官房長官と“御用達”選挙プランナー三浦博史氏の敗北だ！ 安倍政権「勝利の方程式」が崩れた理由
https://lite-ra.com/2019/09/post-4939.html
2019.09.02　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」63　埼玉県知事選は菅官房長官と選挙プランナー三浦博史の敗北　リテラ

　　　　　　　　


「重要地方選挙に関わった時の勝率抜群」という“菅官房長官神話（勝利伝説）”が崩れ始めた。与野党激突の構図となった「埼玉県知事選（8月25日投開票）」で、菅氏が2回応援演説をして、現地には菅氏の懐刀の“官邸御用達選挙プランナー”の三浦博史氏が張り付いたのに、自公推薦候補の青島健太氏（元スポーツライター）が野党4党支援の大野もとひろ氏（国民民主党前参院議員）に破れてしまったのだ。

　しかし翌26日の官房長官会見で菅氏は、自らが精力的にテコ入れをしたのに、まるで他人事であるかのような紋切型のコメントに始終した。

――（東京新聞の中根記者）昨日投開票された埼玉県知事選について伺います。選挙は立憲民主党や国民民主党など野党4党が支援した大野もとひろ氏が、自民党と公明党が推薦した青島健太氏らを破って初当選しました。今回の知事選挙は10月の参議院埼玉選挙区の前哨戦ともされましたが、選挙結果に対する受止めをお願いします。

　菅官房長官　いつもの通りでありますけれども、地方自治体の選挙はその地域の住民の皆様方がその地域の課題をめぐって投票を行うものであり、政府としてコメントすることは控えたいと思います。

　しかし菅氏が平静を装っても、「知事選敗北、自民に危機感　埼玉」（朝日新聞8月27日）や「戦犯は菅長官か　埼玉県知事選で自公が想定外敗北の衝撃」（日刊ゲンダイ8月26日）と報じられたように、今回の“埼玉ショック”が安倍政権を直撃したのは確実だ。

　何しろ、当初は知名度の高い青島氏がトリプルスコアでリード。そして枝野幸男・立憲民主党代表（衆院埼玉5区）のお膝元での県知事選勝利で野党第一党にダメージを与えるべく、菅氏をはじめ岸田文雄政調会長や甘利明選対委員長ら自民党大物議員が続々と現地入りし、しかも黒岩祐治・神奈川県知事や森田健作・千葉県知事まで応援に駆け付ける総力戦を展開したのに、支持率低迷の国民民主党前参院議員の大野氏にまさかの敗北を喫したのだ。

　一強多弱状態を謳歌してきた安倍長期政権の屋台骨（勝利の方程式）が崩れた形だが、もう一つ、埼玉県知事選の結果で注目すべきは、重要選挙での連戦連勝を演出してきた菅氏御用達の選挙プランナー・三浦博史氏が敗れたことだ。

　同じく与野党激突となった去年6月の新潟県知事選では「自公推薦候補敗北の場合、『森友加計にまみれた安倍首相では選挙を戦えない』と声が党内で強まって石破茂氏支持が広がり、総裁選3選に黄信号がつく」と言われたが、三浦氏が選挙参謀として現地に張り付き、菅氏と懇意な佐藤浩・創価学会副会長を通じて創価学会員もフル稼働することで、野党統一候補を打ち破った。

　危機管理能力抜群の菅氏が安倍首相が窮地に陥るのを未然に防いだ形だが、この新潟県知事選勝利に貢献したのが三浦氏だった。

■菅長官の懐刀・三浦博史氏の弟子・松田馨氏が大野陣営に加わり師弟対決に勝利

　　　
　　　青島候補を応援する菅官房長官（撮影・横田一）

　日本の選挙プランナーの草分け的存在で、『洗脳選挙――選んだつもりが、選ばされていた！』の著者である三浦氏の得意技は、安倍政権の常套手段である争点隠し選挙だ。「北海道知事選（4月7日投開票）」でも現地に張り付き、官邸主導で与党系候補となった“菅（官房長官）チルドレン”こと鈴木直道知事の当選に貢献。若手イケメン芸人風の鈴木氏は国策に関わる三大争点（カジノ誘致・泊原発再稼働・JR赤字路線問題）に触れない争点隠し選挙を忠実に実践、夜間大学卒の苦労人で年収250万円の貧乏生活で夕張財政再建に尽力した若手市長のイメージを打ち出し、菅氏直系の“官邸傀儡候補”の実態を隠す「洗脳選挙」で、三大争点について語った石川知裕元衆院議員を打ち破ったのだ。

　そんな三浦氏を埼玉県知事選の取材で連日目撃したので、「自公推薦候補勝利の可能性大」と筆者も思ったが、この予測は見事に外れた。大野陣営にとって大きかったのは、三浦氏の弟子にあたる選挙プランナー・松田馨氏が加わったことだった。大野氏支援の鈴木正人県議はこう振返る。

「『政治経験がなくても知名度抜群の青島氏を担げば勝利確実』と安易に考えた自民党の驕りが、大野氏の『奇跡の大逆転勝利』につながった。最近は自民系候補ばかり応援している三浦氏に対抗すべく、都議選圧勝の実績のある若手選挙プランナーの松田氏が参院選後に加わって雰囲気が一変、諦めムードが一掃されたことも大きかった」

　つまり、今回の埼玉知事選は三浦氏と松田氏の選挙プランナー師弟対決でもあったのだ。そして、結果は、弟子の松田氏が師匠の三浦氏を制した。

　ちなみに2012年夏の山口県知事選でも三浦氏と松田氏は師弟対決。この時は、自公推薦の元国交官僚の山本繁太郎・前知事が中国電力「上関原発」建設をめぐる政策を丸飲みする争点隠し選挙で、建設反対や再生可能エネルギー拡大を訴えた「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也所長を破り、師匠の三浦氏に軍配が上がったが、7年後の埼玉県知事選では弟子の松田氏がリベンジに成功したのだ。

■自公・青島候補の公共事業推進にNOを突きつけた埼玉県民の先進性

　しかし、連戦連勝の菅氏、三浦氏がこうした形で敗北した最大の原因はやはり、自民党の利益誘導型選挙への埼玉県民の意思表示だろう。

　大野陣営が強調したのは「県民党　対　中央」。安倍政権とのパイプの太さをアピールしながら公共事業推進姿勢を打ち出す青島氏に対して、公共事業に抑制的な上田清司前知事の4期16年にわたる県政継承を大野氏は訴えたのだ。

「上田知事が引退表明をして以降、自民党県議団の中で県庁建替えを進める動きが活発化しました。必要な費用は400億円以上と見積もられていて上田県政では進まなかったのですが、16年ぶりの県政奪還の可能性が出て来た途端、具体化し始めたのです。県知事選の争点の一つともなりました。青島氏が『できるだけ早期に』と訴えたのに対し、大野氏は『今すぐの着工反対』という慎重姿勢で、両候補の立場の違いは明らかでした」（地元記者）

　新潟県知事選でも北海道知事選でも、自公推薦候補は中央とのパイプの太さを強調、中央から補助金（税金）を引っ張ってくる利点を訴えた。同じ手法を埼玉県知事選でも繰り返したといえるが、埼玉県民は中央直結型の土建県政復活よりも、上田県政継承の県民党候補を選んだといえる。これまで有効だった常套手段が今回、「県民党VS中央」の構図に持ち込まれて効力を失ったようにもみえるのだ。

　菅氏の勝利伝説が崩れた敗因は他にもある。懇意な佐藤浩・創価学会副会長を通じた「創価学会員フル稼働」が作動しなかったというのだ。

「今回、夏休み期間であったことから、創価学会がほとんど動かなかったようです」（創価学会事情通）

■参院選から始まった安倍政権の退潮に拍車をかけた埼玉県知事選

　いくつかの要因が重なったものの、埼玉県知事選での自公推薦候補敗北は、安倍政権の退潮傾向に拍車をかけるものだ。参院選では安倍首相が二回応援に入った激戦区で2勝6敗と大きく負け越し、32の一人区でも野党統一候補が10勝と善戦を許した。同じように埼玉県知事選でも、菅氏自身が二回応援演説に入り、懐刀の三浦氏が選挙参謀を務めた埼玉県知事選でもまさか逆転負けを喫したのだ。

　大野氏勝利を受けて国民民主党の玉木雄一郎代表は談話を発表。「与野党激突の厳しい戦いを制したことは、次期衆院選に臨む我々にとっても大きな展望を切り開く」「より一層の野党連携を進める」と意気込んだが、10月には大野氏辞職に伴う参院選埼玉選挙区補選がある。「埼玉から安倍一強を崩していく」と大野陣営関係者は勢いづき、野党系候補が連勝する可能性は十分にあるだろう。
　
　今回の埼玉県知事選の教訓は、野党一丸となって戦えば、自公推薦候補を打ち破れることを実証したことだ。奇跡の大逆転勝利によって、これまで話題性に乏しい地味な埼玉が、安倍政権打倒の気運を高めた先進地として全国的に注目されるのは間違いない。

（横田 一）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ（日刊ゲンダイ）



外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261182
2019/09/02　日刊ゲンダイ


北村滋内閣情報官（Ｃ）共同通信社

　剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。

　今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官（６２）を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。

「ＮＳＳは第２次安倍政権が２０１４年に発足させ、事務次官も務めた外務省ＯＢの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第１次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件もみ消し疑惑”でも暗躍したといわれています」（官邸関係者）

　ＮＳＳは首相、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局で、外交・安保政策の司令塔とされる。局長の下には防衛省と外務省出身の２人の局次長がいるが、外務省ＯＢの指定席になるかと思われていたＮＳＳのトップに警察出身の北村氏が就くわけだ。

　人事案が本当なら、露骨な“外務省はずし”にも見える。外務省の頭越しに繰り広げる無定見な“官邸外交”に拍車がかかりそうだ。

「警察官僚が情報機関で重要な役割を果たすことはあっても、外交・安保のトップに立つことは、世界的にも珍しい。外交の世界には独特のプロトコルがあり、各国の文化を熟知した上で進める必要があるからです。警察官僚のメンタリティーで外交事案を扱うことに危うさを感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　北村氏は朝鮮労働党幹部と極秘に接触するなど、北朝鮮問題で動いていたことが知られているが、ＮＳＣでは国防の基本方針に加え、武力攻撃事態などへの対処も審議することになっている。米中対立など世界情勢はキナ臭く、隣国との関係も悪化している時期だけに、警察官僚の跋扈には不安が募る。

　ナチスさながらの警察国家による市民弾圧、武力行使の恐怖は、すぐそこだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 他国の権力者批判より自国の問題を報道するべきなのに、テレビは文政権の瑕疵探しに熱中（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-9805c9.html
2019.09.02


テレビ欄の見出しを見ると、相も変わらず地上波・ＢＳに関わらず韓国大統領ムンジェイン政権の話題ばかり。

あれ？不思議な世界が展開されている。

日本のテレビなら、日本の政権が今、どうなっているか、国民の為になっているのか、どうか、それを国民に知らしめるのが本来の報道の役目だと思うが、今の日本のメディアは日韓問題ばかりやっている。

日韓問題も大事だろうが、他国の権力者批判をいつまで展開するのか。

ムンジェイン大統領の側近がどうしたとか、こうしたとか。。。ムンジェインは共産党党員だとか。

本当にその情報は必要だろうか。

しかも、朝から晩まで流し続ける。

他国の国の内情は、その国の国民や権力者が決める事で、日本のテレビがくちばし挟んでも何も変わることが無いのに、井戸端会議レベルの話が展開されている。

そんなに他国の悪口を朝から晩まで聞きたい人がいるのだろうか。

私は聞きたくないから、そういうテレビは見なくなった。

昨日のサンモニで、ジャーナリストの青木が

＞ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ

＞ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ

＞ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている

まさに正論中の正論なのに、ネットでは青木を誹謗中傷する人が山のように出てきている。

特にコメンティターと称する人間の韓国叩きは度が過ぎている。

当然、煽られた結果「言えない事を良く言った」と留飲を下す人まで出てくる。

これだと泥沼化するだけで、両国間の関係が悪化する事はあっても未来は見えてこない。

扇動家たちは本当に未来が見えなくてもよいと思っているのだろうか。

私は視野が狭いと感じるし、プラスになることは何一つないとも思っている。

１０月から消費税増税が待っているが、アベノミクスは景気に対して全く効果が薄いか無い。



散々貶めて来た韓国にもダントツに抜かれている。

日本だけず～とマイナスで推移しているのがはっきりわかる。

そりゃあ、そうだろう。

最低賃金を聞かれた時、ドヤ顔で、何十円上がったという安倍首相。

何十円アップでは焼け石に水だろうに、それさえ気づいていない首相。

これじゃあ、世界から取り残されて行く筈だわ。。。。。（嘆息）

韓国叩きで国内の情勢が一変するならともかく、国内の難題には目もくれず一心不乱に韓国叩き。

そして自国の権力者に対して何の批判もしない。

異常としか思えない。

日本のテレビのやっている事は、韓国のテレビがやらなければいけない事だ。

見る方向性が間違っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 既成野党の枝野氏（立憲民主党代表）は、すでに似非野党議員に堕した：反・安倍自民の国民が頼れるのは、むしろ、れいわ新選組の山本太郎氏か（新ベンチャー革命）
既成野党の枝野氏（立憲民主党代表）は、すでに似非野党議員に堕した：反・安倍自民の国民が頼れるのは、むしろ、れいわ新選組の山本太郎氏か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2509692.html
2019年09月02日　新ベンチャー革命　2019年9月2日　No.2449


１．先の参院選で大躍進した山本太郎氏を突き放す野党第一党の枝野氏

　あと一ヶ月で、消費増税が行われますが、これは、安倍政権による、露骨な大企業・金持ち優遇策のツケを一般国民に転嫁させる悪政です。

　このことを明確に指摘し、消費増税の廃止を訴えているのが、れいわ新選組の山本太郎氏です。そして彼は、消費税を廃止するという公約で、首相に返り咲いたあのマハティール氏の率いるマレーシアに調査旅行に出かけています。

　筆者個人は、このような山本氏の行動を秘かに評価していたところに、野党第一党・立憲民主の枝野氏が、山本氏に冷水を浴びせる発言を行ったそうです（注１）。

　この枝野氏の山本批判は、安倍自民の誰かが言いそうな内容とまったく代わり映えしません。

　枝野氏の本音では、山本氏が予想以上に世間の脚光を浴びていることが脅威に感じられるのでしょう。

２．親・小沢系の山本太郎氏を毛嫌いする枝野氏は似非野党議員に堕した

　枝野氏は旧・民主党出身ですが、対米自立志向だった小沢・鳩山コンビとは、政治思想的に異質の政治家です。

　戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンから敵視された小沢・鳩山コンビは、2010年、CIA配下の東京地検特捜部によって、瞬く間に、失脚させられましたが、その後、台頭した旧・民主党の連中は、ことごとく、隠れ親・自民系であり、ズバリ、似非野党議員と言って過言ではないでしょう。

　当然ながら、枝野氏もその一人です。したがって、元・小沢系の山本氏とは、まったく異質です。

　そのような枝野氏の本性が、今回、露呈したということです（注１）。

３．2009年、戦後初めて誕生した反自民政権・小沢・鳩山政権の旧・民主党には当初から、トロイアの木馬議員が多数、潜入していた

　2009年に政権を取った当時の民主党は、寄せ集め集団であり、当初から、隠れ親・自民の議員、すなわち、トロイアの木馬議員の巣窟だったと言って良いでしょう。その結果、旧・民主党は瞬く間に、瓦解してしまったのです。

　トロイアの木馬議員の筆頭格は、前原氏ですが、小沢氏はなぜか、彼を閣僚にしていました。

　前原氏は、当時から、米戦争屋ジャパンハンドラーの仕切る日米安保マフィアの一員でしたが、小沢氏は、前原氏の正体を知りながら、彼を登用していたのです。この謎は今もって、解けていません。

　上記、前原氏と同様のトロイアの木馬議員は、小沢・鳩山コンビ主導の旧・民主党にゴロゴロ居たわけです。

　この結果、案の定、野党第一党の民主党はもろくも瓦解したのです。

　枝野氏率いる今の立憲民主は、旧・民主党の残党の寄合所帯に過ぎません。

４．反・安倍自民の国民は、旧・民主党の残党より、小沢氏が目を付けた山本太郎氏を応援した方が良い

　山本太郎氏は高校中退の不良だったかもしれませんが、小沢氏が目を付けた人物であり、彼の街頭演説や国会質問は、安倍氏とは比べものにならないくらい鋭く、かつ説得力があります。

　その山本氏は、すでに2016年時点で、東京オリンピックは返上すべきと、国会で主張していますが（注２）、このやりとりは、出色の出来です。

　上記、枝野氏も、山本氏の才能を知っているのでしょう、だからこそ、同じ野党政治家として、枝野氏は山本氏を脅威に感じているのではないでしょうか。

　以上の現実から、われら国民は、既成野党を頼りにせず、れいわ新選組を応援した方がよいと思います。

注１：阿修羅“＜党首として最低最悪！＞若手議員のマレーシア訪問　枝野代表「消費税をなくしたけれども失敗した国ですよね」（冷笑）”2019年9月1日
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/189.html

注２：山本太郎HP“2016.5.31内閣委「2020年 東京オリ・パラ特措法一部改正案」～嘘と利権と人権侵害の東京五輪は返上すべき！！”2016年6月1日
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5966



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f4fa0d.html
2019年9月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治の本質とは何か。

三つある。

第一はグローバリズム。

第二は対米隷属

第三は歪んだ歴史認識

その結果として安倍政治の基本方向が

戦争と弱肉強食

になっている。

現代の戦争は「必然」によって発生していない。

現代の戦争は「必要」によって発生している。

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。

そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが９１１のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これがグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

１９９５年、村山首相は談話を発表した。

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じている。

１９６５年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。

安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官・業のトライアングルである。

米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。

彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。

彼らの基本方策は

１．利権に連なる主権者の「動員」
２．利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
３．反権力勢力の「分断」

である。

利権に連なる主権者が全体の２５％存在する。

かれらを国政選挙で全員動員する。

岩盤の政権支持層を構築するのだ。

他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。

究極の目標は超低投票率である。

そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。

一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が１人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。

この三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。

本日、９月２日午後８時から第３１０回ＵＩチャンネルのライブ放送
https://bit.ly/2LcK1gK

をぜひご高覧賜りたい（事後的にアーカイブでも閲覧可能）。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎は新時代の田中角栄か!?　れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！（日刊サイゾー）
山本太郎は新時代の田中角栄か!?　れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！
https://www.cyzo.com/2019/09/post_214967_entry.html
2019/09/02 10:00　中島岳志が振り返る参院選「本当の勝者」＜前編＞　文＝萩原雄太（かもめマシーン）　日刊サイゾー



　7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。

　しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8％を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組（れいわ）」や「NHKから国民を守る党（N国党）」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。


　この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか？　今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!? 


■低投票率は日本だけではない！

──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか？


中島：今回、与党側の明確な勝利というわけではなく、安倍政権の権力が強化された形にはなりませんでした。選挙前には安倍4選も議論されましたが、その後押しになった選挙とは言えないと思います。一方、注目すべきは野党勢力。特に、「れいわ新選組」の活躍でしょうね。


──今回の参院選に向けて、山本太郎氏はれいわを立ち上げました。そして比例代表において、政党が当選者の優先順位をあらかじめ決められる「特定枠」という選挙制度を活用しながら舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を議員として送り出しています。 


中島：山本太郎氏の出現は、日本政治史上の「事件」とも言うべき出来事。私は、世界史的な意味があると考えています。それを捉えるためには、政治学でこの20年にわたって議論されてきた「ラディカルデモクラシー」という概念を抑えなければなりません。


 自由競争を重んじる新自由主義が世界を席巻していくと、政策のほとんどを市場に任せることになり、政治が介入する余地が小さくなる。政治に代わって、金融資本が大きな力を持つようになっていきます。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』（以文社）などは、まさにそのような未来を予見する議論でした。


　そのような新自由主義が続き、かつ間接民主制の下では、主権者である国民は「自分の1票によって世の中が変わる」という感覚を得られなくなっていきます。選挙による生活の変化が期待できないから「1票の重さ」と言われてもきれい事にしか感じられない。その結果、「選挙に行かなくていい」という結論が導かれるんです。これは、日本だけでなく、多くの先進国で起こってきました。


──近年、国政選挙の投票率は60％を下回ることもあり、今回の参院選に至っては、48.8％という低投票率になりました。これは、投票によって「政治が変わる」という実感が持てない構造的な問題に起因しているんですね。


中島：そこで注目されるのが、直接的な主権の行使を標榜する「ラディカルデモクラシー」です。これには、大きく２つの方向があります。


　1つ目が「熟議デモクラシー」というもの。特に、地方政治などの現場では、タウンミーティングや市民の意見を集めるグループワークを行いながら議論を練り上げていき、政策に反映させる事例も多くあります。首長・議会・住民が一緒になって議論を練り上げる参加型デモクラシーを作ることで、有権者は政治参加の実感が得られます。


　そして、もうひとつの軸が、ベルギー出身の政治学者であるシャンタル・ムフなどが提唱する「闘技デモクラシー」というあり方。争点を明確にし、境界線を引いていくことで対立軸を作っていく。そして、対抗者に対して「俺の声を聞け」と戦いを挑みながら権利や欲求を訴えていくことで有権者の情動を喚起していくという方法です。


　この図式を前提として考えた場合、霞が関と永田町で政治が決まる自民党のやり方は、ラディカルデモクラシーではありませんでした。しかし、この「ラディカルデモクラシー」の中でも、「熟議デモクラシー」としての運動がかつて日本でも起こったことがある。それが、立憲民主党が躍進した1年9カ月前の衆議院議員選挙でした。



■有権者を「裏切った」立憲民主党

──この選挙の直前、枝野幸男氏によって立憲民主党がつくられ、55議席を獲得。同党は野党第一党の座に就いています。

中島：枝野氏は、国民からの「枝野立て」の声に従って立憲民主党を結党し、ひとりで記者会見に望みました。そこで、多くの人は「俺の声が枝野に届いた」と感じ、ラディカルデモクラシーが起動した。だから、枝野氏は「立憲民主党はあなたです」という言葉を使ったんです。

　しかし今回の選挙では、立憲民主党のラディカルデモクラシーとしての側面が裏切られた形になりました。


──「裏切られた」とは？


中島：以前、立憲民主党は、「立憲パートナーズ」に象徴されるように、市民と対等なパートナーシップを築き、熟議デモクラシーを行いながら政策立案を一緒にやっていこうと考えていました。グループワークを行いながら、ボトムアップの政治をするというのが立憲民主党の目指す形だったんです。


　しかし、ラディカルデモクラシーを支える人々は、一部の人間による政治に見えた途端「俺たちの声が届いていない」と思い、離れていってしまう。この1年9カ月の間で、立憲民主党の姿勢の中に永田町にいる「一部の人間」の論理が出てしまった。その典型が国民民主党とのいざこざです。


　今回の選挙で、立憲民主党と国民民主党は「どちらの人数を上にするのか？」という争いを繰り広げ「一緒に活動できない」という姿勢を露呈させる。そんな永田町の理屈で行われた交渉が、「立憲民主党はあなたです」というメッセージから遠く離れたものになってしまいました。もちろん、政治を行う上ではどうしても「プロ」の側面は必要になるのですが、ラディカルデモクラシーを狙うのであれば、それを見せてはいけない。いつも主体は「あなた」だ、という物語を設定し続けなければならないんです。


──立憲民主党は、国民民主党とのいざこざで「プロの政治」を露呈させたことによって、「あなた」という説得力がなくなり、ラディカルデモクラシーの追い風を受けられなくなってしまった、と。今回の選挙では改選9議席からおよそ2倍となる17議席を獲得していますが、野党第1党としては前回、16年参院選で旧民進党が獲得した32議席に遠く及ばない結果となっています。


中島：そこで、立憲民主党の支持が低下してきたときに登場したのが山本太郎氏でした。彼の政策は立憲民主党とは異なり、決してボトムアップ型ではありません。山本氏はどの政治家よりも多くの人の声を丁寧に聞いています。しかし、その声を血肉化した上で、独断的に政策を掲げる。「絶対に消費税を廃止する」という明確な争点をつくり、そこに対して「力を貸してくださいよ」と叫ぶんです。彼の演説を聞くと、論理的なことを述べながらも、その間に情動を喚起する言葉を投げかけていることがわかります。「国民はATMじゃない」「生きててくれよ」「バカにすんなよ」、そんな言葉に涙を流している支持者の姿さえもありました。


　そうやって、情動を喚起しながらも争点を明確化させ、安倍、竹中、経団連といった対抗勢力をはっきりさせることによって、ポケットに数百円しか入っていない「俺たち」が連帯するという運動なんです。ラディカルデモクラシーを「闘技デモクラシー」としてとった山本太郎の出現は、今回の参院選の中でも特筆すべき事件であったと思います。


■山本×枝野による政権交代

──そんなれいわの躍進に対しては、「左派ポピュリズム」という言葉も使われています。彼らのポピュリズム的な側面について、中島さんはどのように感じていますか？


中島：まず、政治学者が使う「ポピュリズム」と、世の中の「ポピュリズム」の意味が、大きく乖離しているという前提があります。


　ポピュリズムという言葉には「大衆迎合主義」という訳語が当てられていますが、この言葉自体にイデオロギーはなく、あくまでも「俺たちの声を聞け」という意味しか含まれていない。この声をしばらく独占してきたのが移民排斥や自国第一主義を掲げる右派勢力だったので、どこか右派的な印象がありますが、もともとはイデオロギーを示す言葉ではないんです。


「闘技デモクラシー」として左派ポピュリズムを起動させるリベラル側の動きとしては、アメリカではサンダース、イギリスならコービンといった人々がいます。彼らは、旧来左翼を打破し、大衆の情念に訴えながら「敵はあいつらだ」と語りかけているんです。


──中島さんが、山本太郎氏に注目をはじめたのはいつごろでしょうか？


中島：実は、もともと山本太郎氏については、単に“お騒がせな人”としか思っていませんでした。原発に関する発言も同意できない部分があり、パフォーマンス過多の印象。むしろ毛嫌いをしていましたね。彼がれいわ新選組を旗揚げしたときにも、特に注目はしていませんでした。


　しかし、寄付が1億円を超えるような状況になり、社会現象が起こっているということをようやく認識する事ができた。そして、彼の演説動画を観たときに「もしかしたら、彼は闘技デモクラシーに火をつけようとしているのではないか？」「“日本のサンダース”になるのではないか？」と思えてきた。そこから彼に注目をはじめ、これまで書いたものを集めて読み始めたんです。すると、彼自身が6年間の議員生活の中で大きな変遷を遂げていたことがわかってきました。


──「大きな変遷」とは？ 


中島：彼は、参院選に当選した6年前を冷静に反省しています。議席をとったにも関わらず、街頭演説に集まる人の数はどんどんと減少していく。彼が掲げる「脱原発」だけを述べていても、誰もついてきてくれなかったんです。しかし、「福島第一原発の処理を行っているのは金のない派遣の立場にいる人々で、これは格差問題である」と主張したところ、拍手が起こった。そこから、原発問題は労働問題につながっていることを実感して、勉強し始めるんです。


──以前は、反原発だけだったのが、労働問題や経済問題を含む広い視野を得ていった。


中島：また彼のすごいところは、人の話をよく聞くところ。いくら格差問題を叫んでも、彼は俳優出身であり、下層労働者ではありませんよね。その代わりに例えば彼は、演説中に意見を言ってきた人を後日議員会館に招いて、その人の語りに耳を傾けたり、時にはその意見を取り入れることもしている。彼らの言葉を血肉化させることで、山本氏の中には体重の乗った言葉が生まれるんです。


　彼は日本のサンダース的な運動を作りました。そしておそらく、この流れは一過性ではないでしょう。


──彼の行動は、今後どのくらいの規模にまで拡大していくと思いますか？




中島：僕は政権交代が可能かもしれないと思っています。ただ、そのためには闘技デモクラシーだけでは十分ではない。それだけで政権を運営できるほど政治は甘くないんです。官僚ともやりあえるほどの熟議デモクラシー型の政策集団がいることで、はじめて政権として成り立つでしょう。そこで必要なのが立憲民主党の枝野氏。彼が熟議デモクラシーの代表として、しっかりと山本太郎氏と相互補完的な関係を結ぶことができれば、自民党を倒すことも夢ではありません。逆に枝野氏が山本氏を遠ざけていては、政権交代はできないでしょう。熟議デモクラシーを担うリーダーが、別のところから出てくる可能性もある。誰が山本氏とパートナーシップを組めるのかがポイントです。


　かつて70年代の自民党には田中角栄と大平正芳という2人のタイプの違うリーダーがいました。「今太閤」と呼ばれ、大衆の情念を掴んだ田中角栄と、一橋大学を卒業後に高級官僚となり、自民党に入った大平。全く異なったタイプの2人ですが、大平は田中が持っている数十秒で人の心を掴む才能に憧れ、田中は大平が持つエリートとしての政策構想力に惚れ込んだ。そのような相補関係を、枝野氏と山本氏が築けるかが鍵になってくるのではないかと思います。（後編へ続く）

※写真／石田寛　Ishida Hiroshi

最終更新：2019/09/02 10:00










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] イージスアショアをどうしても設置したいなら安倍首相の山口県に作ればいいのだ。（かっちの言い分）
イージスアショアをどうしても設置したいなら安倍首相の山口県に作ればいいのだ。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_2.html?1567424751

防衛の岩屋大臣は、秋田に配備するイージスアショアについて、「ゼロベース」で行うと述べた。これを秋田県の佐竹知事が聞き、そもそもゼロベースというが、最初蓋を開けたときから「荒屋演習所」に決めていたのではないかと反発した。要するに「ゼロベース＝荒屋」でないか？と述べた。

これに対して、地元出身の冨樫博之衆院議員（秋田１区）がもうミサイル配備は「もうダメ」と述べている。「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。自民の議員がもうダメと言っている。怖い安倍首相が進める方針に逆らうことは余程の話である。佐竹知事は別に左派の知事ではない。それでも秋田にゴリ押しすれば、秋田県の県民を敵に回すことになる。

それほど重要なミサイルなら、安倍首相の膝元の山口県に設置すればいいのだ。率先垂範を行えば少しは真面目に考える。全て、沖縄にしろ、秋田にしろ他県の褌を当てにしている。自分の権威を押し付ければ山口県もOKするだろう。それをやりたくないのなら、自分の保身でしかない。つまり、山口に持ってきたら、自分の票が減ることを恐れているだけである。

秋田市に陸上イージス「もうダメ」　地元自民議員が反対
編集委員・藤田直央 2019年8月24日

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。


秋田知事、防衛相を批判　イージスのゼロベース発言
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090201002286.html
2019年9月2日

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備計画を巡る再調査について、岩屋毅防衛相が「ゼロベースで行う」と述べたことに関し、秋田県の佐竹敬久知事は２日の記者会見で「最初から新屋ありきで、ゼロベースではない。これで『最後はやっぱり新屋』では話にならない」と批判した。
　同時に「最近の岩屋氏の発言からは『地元が拒否しても強行するぞ』と感じられる」と指摘。今後、秋田市と協議し政府に抵抗の意思を示す方針を明らかにしたが「最終的に拒否権はなく、簡単に覆すのは難しい」とも述べた。
（共同）


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 天皇裕仁は象徴失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２２）＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517964403.html
2019-09-02 09:15:48　honji-789のブログ

＜本心を全く知らなかった本土ジャーナリストと国民＞

ネットの効用であろう。昭和天皇を裕仁と記述したブログなのかURLというのか、それがNHKが特ダネと称して垂れ流した初代宮内庁長官の拝謁記なる裕仁発言の本心を、沖縄の新聞がスクープしていた。

　歴史を学ぶ機会を排除されてきた多数の国民にとって、それは衝撃的な裕仁証言に頭をぶん殴られた格好である。NHKは拝謁記をすべて公開すべきである。その真実を本土の新聞テレビは、はっきりと報道する責任・義務がある。

　ひょっとして、皇位継承費１６６億円で真実に蓋をかけてしまったのか。筆者に言わせると、それは沖縄・広島・長崎も敗戦処理のもとでは、正当化されると裕仁が打ち明けていたことになろう。一部の歴史学者は知っていた。いま沖縄の人々は、地元の新聞報道で学んだことになる。昭和天皇は、文句なしに象徴失格者だったことになる。

＜例の拝謁記でも誤報を垂れ流した本土の新聞テレビ＞

　悲しい史実がまた増えてしまった。日本の危うさは、敗戦後からだったことになる。その点で、吉田茂首相(当時）が独立時に、裕仁が「反省の文言を入れたい」という要請を排除したことは正しかった。裕仁にその資格などなかったのだ。

　ましてや再軍備のために改憲をしたい、といいだすあたりは、もはや３００万人の命と数千万人の大陸の死傷者に申し開きなど立つわけがない。史上最大の暴君を裏付けて余りあろう。

　まともな日本人であれば、誰もが腹が立つどころではない。自ら自害したヒトラーの方が、ましではないのか。

　せめて歴史を直視した三笠宮と交代するのが、国民とアジアの人々に対する責任の取り方であったろうと思うと、天皇家への尊敬の念は消え失せる。

　それにしても、歴史の真実を手にしたNHKのぞんざいすぎる報道姿勢に、改めて怒りを覚えてしまう。１８冊のメモを抱え込んで、真実に蓋をする行為は、売国的犯罪であることを強く指摘しておきたい。国民の総意である。世は２１世紀、戦後７４年ではないか。

＜沖縄の新聞だけが真実を報道＞

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3

　日本国民もアジア諸国民も、このブログを開くか、沖縄の新聞を見つけ出して、裕仁の本心を知るべきである。

　沖縄に常駐して去ろうとしない、米帝そのものと断罪したい海兵隊と米軍基地を「裕仁が米国に約束した」という風聞は知っていたが、まさか本人が側近に記録させていた！これは驚きである。

　むろん、裕仁が約束したとしても、憲法が許さない。天皇もまた、憲法順守の義務を負っている。国民とは無縁であるが、改めてその証拠が出たことについて、今日まで象徴天皇に無関心を装ってきたことが、それ自体、ジャーナリスト失格であったことになり、ひたすら猛省するほかない。

　沖縄の新聞テレビに感謝したい。同時に、先の参院選で池田親衛隊を代表して、信濃町の東京から出馬した野原善正が善戦したことの原因も見て取れる。安倍一強の柱である信濃町を揺るがす大健闘である。創価学会を真っ二つにした親衛隊が、改憲軍拡の財閥と神社本庁の日本会議の傀儡政権を駆逐する唯一の手段なのだ。

　山本太郎の慧眼にも敬意を表したい。歴史の真実は、日韓対立によっても表面化している。東アジアに変革の嵐が吹きまくっている。

＜近現代史を学ぶことが日本の前途を切り開く大道＞

　海部俊樹は、立派な首相といえる。理由は、シンガポールで講演、そこで「これから日本も近現代史を教えていく」と世界に発信した。この姿勢は、間違いなく正しい。だが、文部省は聞かなかった。昨今の若者の右傾化の根源である。

　問題は、日本の戦後の文部省(現文科省）の教育だった。それは、まるっきり児童生徒に近現代史を、教師たる者が教えなかった。裕仁の悪しき所業を、徹底して隠ぺいしてきたのである。それも日韓対立の遠因となっている。非は日本の教育である。安倍である。

　何も知らないで大人になった小泉純一郎は、靖国参拝に精を出したのだが、筆者は背後の日本会議のことに気づかなかった。安倍晋三も同様である。この二人の清和会議員の先輩が、五輪を牛耳る森喜朗で、彼は「日本は天皇中心の神の国」とほざいて失脚した。小泉も安倍も森の配下である。

＜若者よ聞け！無知は犯罪なり＞

　知らないでは、人生を幸福に送ることなど出来ない。無知でなければ、例えば、安倍の実弟のように、息子の医療事故を事前に回避できた。無能無責任な東芝病院に搬送することなど、無知でなければしなかった。また、妻の風邪と肺腺癌を区別できた。命をすべて医師に任せることの危険は、この世に充満しているのである。

　教養・知識がないと、役人に翻弄され、生活に困難をきたすことになる。せめて日本国憲法を学ぼう。大学の教壇に６年立ってみて、つくづく実感させられた。

　無知は犯罪なり、沖縄を学ぼう。創価学会の会員も、沖縄の野原から正義と勇気を学ぼう。偉そうにふるまっている、自ら識者と勘違いしている御仁にも、この言葉は当てはまるだろう。

２０１９年９月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 複雑怪奇な消費税！ 1年働き手取りは１１か月分！　
複雑怪奇な消費税！ 1年働き手取りは１１か月分！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_16.html
2019年09月02日　半歩前へ

　来月から消費税が１０％に値上げとなる。山本太郎によると、1か月分の所得が減る計算だ。1年しっかり働くと１２か月分の給料が、１１か月分しか手に残らない。これは大きい。

　山本太郎が何度も警告したにもかかわらず、愚かな有権者は聞く耳を持たなかった。自分に10％のツケが回って来て初めて「こんなに取られるのか」と気づく。

　さて増税だが、正直、なんだかよく分からない。

　店内で食べたら１０％で、持ち帰ったら8％だという。カードのポイント還元は中小が５％で、コンビニは２％。どこが中小なのか線引きがよく分からない。ほかにもまだたくさん分からないことがある。

　消費者、企業、店・・・あまりに複雑すぎて、一体何がどうなっているのかさっぱり分からないのではないか？

　命の次に大事なお宝がカネだ。私たちからカネをむしりとる税金は、誰にも分る「簡単明瞭」であるべきではないか？

　こんなことでは客も店側も混乱するのが目に見えている。

　法人税減税の穴埋めに使う消費税の増税は必要ない。

　山本太郎が主張する通り「廃止」すべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 米国から爆買いで…兵器ローン残高は過去最大5.5兆円に（日刊ゲンダイ）　
　


米国から爆買いで…兵器ローン残高は過去最大5.5兆円に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261185
2019/09/02　日刊ゲンダイ


F35A戦闘機（Ｃ）共同通信社

　過去最大となる５兆３２２３億円の防衛省の２０２０年度概算要求。複数年度で返済する「兵器ローン」残高も過去最大の５兆４９００億円と拡大の一途だ。２日の東京新聞が報じた。

　１２年末の第２次安倍政権発足までは３兆円前後だった兵器ローンが、わずか７年間で２倍近くに膨張したのは、安倍首相がトランプ大統領のご機嫌取りのためにＦ３５Ａや輸送機オスプレイなどの米国製兵器を“爆買い”しているからだ。

　２０年度もＦ３５ＡとＦ３５Ｂ計９機や空中給油機ＫＣ４６Ａ４機をはじめとする兵器の大量調達で２兆５１７０億円の新規ローンが発生する。これに対して過去のローン返済額は２兆１６００億円。

　安倍政権は本来、災害復旧や不況対策として組まれる補正予算を兵器ローン返済に充てており、こうした姑息な「裏技」の横行も兵器ローン拡大に歯止めがかからない原因のひとつとなっている。










関連記事
防衛省、「兵器ローン」で５．４兆円の借金地獄！！（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/199.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報（リテラ）
『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報
https://lite-ra.com/2019/09/post-4941.html
2019.09.02　『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事は「小学館幹部の方針」の内部情報　リテラ

　　　　　　　　
　　　　　　　　絶句するような嫌韓ヘイト特集を掲載した「週刊ポスト」


　この約2カ月にわたってほぼすべてのワイドショーが嫌韓報道を繰り広げ、ついに先週のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）では、武田邦彦・中部大学教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライム煽動をおこない、さらには東国原英夫が韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎」「（金氏は）ビジネス反日」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しで面罵するという事件が起こった。

　だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」（小学館）も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。

「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」

　まるで「WiLL」「月刊Hanada」「正論」などのネトウヨ極右雑誌かと見紛うようなタイトルだが、その中身もおぞましい。特集の2つ目の目玉として掲載されているのは、こんな記事だ。

「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」

「怒りを抑制できない「韓国人という病理」」というタイトルは、言うまでもなく民族差別を煽る「ヘイトスピーチ」そのもので、同時に精神病患者を攻撃するもの。こんな見出しが、表紙だけではなく、新聞広告や電車の中吊り広告にまで大々的に躍ってしまったのである。

　しかもこの記事は、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事。怒っている理由はほかならぬ安倍政権が、大日本帝国主義丸出しで個人と企業が当事者である元「徴用工」判決にいちゃもんをつけ、さらにはその報復で経済制裁をかけたことにあるというのに、そんなことは無視して「病理」などと決めつけるとは、下劣で悪質極まりないものだ。

　そもそも「週刊ポスト」は、同じ小学館が発行し、歴史修正主義を商売にしてきた「SAPIO」と同様、古くから嫌韓記事を連発してきた週刊誌だが、ここ最近も嫌韓ムードに乗じてヘイト記事を乱発。なかでも、8月9日号では〈韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50〉なるヘイト本を記事にしたような特集をおこなっていた。

　そして、この状況下で、ついに小学館という老舗大手出版社の看板週刊誌が、表紙にヘイトスピーチを堂々と掲載したのである。

■「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、深沢潮氏も怒りの抗議

　だが、この蛮行には、すでに抗議の声が上がりはじめている。

たとえば、今年、日本推理作家協会賞を受賞し、その贈呈式で受賞作『凍てつく太陽』の版元である幻冬舎・見城徹社長の『日本国紀』をめぐる実売晒し問題を真っ向から批判したことでも記憶に新しい作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。
表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？ ふざけんなよ。〉

〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。
てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉

〈私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉

　まったくもって葉真中氏の言うとおりだろう。しかも、葉真中氏は〈しかもよりによってこの時期にかよって思う。96年前の今ごろ、関東大震災のあとに何が起きたか真剣に考えるべきだ〉とも言及。つまり、「週刊ポスト」の記事は、デマの流布によって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”ともつながる問題だと警鐘を鳴らしたのである。

　さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した。

〈わたし、深沢潮は、
週刊ポストにて、
作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。
しかしながら、このたびの記事が
差別扇動であることが見過ごせず、
リレーエッセイをお休みすることにしました。
すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、
以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。
ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています。〉

　この深沢氏の判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測していなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判する作家が続出している。

■「ポスト」や「セブン」のヘイト路線は小学館・秋山修一郎常務の命令か

　たとえば、思想家の内田樹氏は、葉真中氏のツイートを引用した上で〈この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです〉と投稿。そして、つづけてこう宣言した。

〈というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。〉

　また、作家で在日韓国人である柳美里氏は、Twitterでこう言及した。

〈『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？〉

〈日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか？ 売れれば、いいのか、何をしても。〉

　さらに、小学館で『機動警察パトレイバー』など数々の作品を発表し、現在も同社の「月刊！スピリッツ」で『新九郎、奔る！』を連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏は、〈週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい(;_;)〉と反応。書評家の豊崎由美氏も、〈いくら流行りすたりに乗る、つまり俗情と結託しないとやっていけないのが雑誌だからといって、ここまで酷いとさすがに目を剥く。「週刊ポスト」は「俗情＝韓国を無闇矢鱈とヘイトするバカどもの気分」ととらえているんですね？ バカどもと共に沈んでください〉と投稿した。

　このように、すでに連載降板や小学館との仕事拒否を作家たちが宣言する事態となっている「週刊ポスト」問題。昨年、2度にわたって性的マトリティに対するヘイト記事を掲載し、作家たちから非難の声があがった結果、休刊となった新潮社の「新潮45」につづく問題に発展するのだろうか。

　しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。

「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山（修一郎）さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」

「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。

　だが、小学館はその名の通り、児童向け図書や教育書なども出版している出版社だ。そんな出版社が調子づいてヘイトスピーチを大々的に見出しに掲げたことの社会的責任を、しっかり取らなくてはならない。そのためにも、差別に対してはっきりとNOを突きつける批判の声を広げ、小学館に責任を迫る良識ある作家たちのアクションを後押ししていく必要がある。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 露骨なアフリカ軽視 安倍首相「英語スピーチ放棄」の不遜（日刊ゲンダイ）



露骨なアフリカ軽視 安倍首相「英語スピーチ放棄」の不遜
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261183
2019/09/02　日刊ゲンダイ


なぜかニヤニヤ（首相官邸HPより）

　先月３０日に閉幕した第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）。安倍首相は、開幕日の同２８日からの４日間で、各国首相ら４７人と会談。大メディアは「マラソン会談」などとヨイショしているが、とんでもない。アフリカ軽視と受け取られかねない大失敗をやらかしていたからだ。

　安倍首相はＴＩＣＡＤ開幕の前日（２７日）、Ｇ７が開かれていたフランスから帰国。翌２８日の「ＳＴＳフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）」でのあいさつの冒頭、いきなりやらかした。

「ＳＴＳフォーラムは英語でスピーチすることが義務付けられているのですが、きのう私、ビアリッツから帰ってきたばかりで練習する時間がなかったので日本語で話をさせていただきます」

　照れ隠しなのか、ニヤニヤしながら語ったが、国際会議の“ルール”を勝手に破るとはこれほど参加国に失礼な話はないのではないか。どうして“約束”通り英語でスピーチしなかったのか。

　そもそも、南カリフォルニア大へ留学経験のある安倍首相が、練習しないと英語でのあいさつができないこと自体おかしいが、国際会議の場で「練習する時間がなかった」との言い訳が通用すると考える方がどうかしている。

　さすがに、会議に参加していたアフリカ諸国は表立って抗議しなかったものの、不満に思っていたのは間違いないだろう。それに、スピーチを練習する時間はいくらでもあったはずだ。

　安倍首相はＴＩＣＡＤ直前までＧ７開催地のフランスにいたが、Ｇ７直前の先月１６～２１日まで「夏休み」を満喫。山梨県鳴沢村の別荘で静養し、ゴルフ三昧の日々を送っていた。つまり、ゴルフをする時間はあったけど、スピーチの練習時間はなかったというワケだ。

　安倍首相は２０１５年４月に米国議会で行ったスピーチについて、演説前日の夕食会で「演説の練習を部屋でしていたのですが、妻は聞き飽きたと言って、きのうは別々に寝ることになりました」と、練習にまつわるエピソードを披露している。

■アフリカ諸国をバカにしている

　米国での演説は時間をかけて周到に準備したのに、アフリカ諸国が参加する今回のＳＴＳフォーラムでのあいさつは「練習していない」と開き直ったのだから、失礼にもほどがある。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「『外交の安倍』の傲慢さがよく表れていると思います。欧米に向けては頑張って練習をして英語でスピーチするのに、アフリカ諸国の集まる国際フォーラムで同じ対応をしないというのは、アフリカ諸国を軽んじているという外交メッセージを国際社会に発信することに等しい。そもそも、ＳＴＳフォーラムでのあいさつは、日本語で５分なので、英語で話しても大した分量ではありません。短い英語のスピーチさえ練習しないとできない人物は、一国の首相としてどうなのでしょうか。ＴＩＣＡＤへの真剣味が欠けている証左ですよ」

　留学仲間であり、安倍首相の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長は、日経新聞（２０１０年９月２１日付）のコラムで、安倍首相の英語について「カタカナを読むような英語」と評している。

　大人になっても“夏休みの宿題”を忘れるような男に、首相は任せられない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費税引き上げ１０％　増税は見合わせるべきだ

　10月１日に予定されている消費税率10％への引き上げまで１カ月を切った。だが家計の負担増や景気への悪影響が懸念され、慎重意見や反対論は根強いままだ。

　今回の引き上げは、外食・酒類を除く飲食料品などの生活必需品について税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることが大きな特徴だ。商品によっては８％と10％の二つの税率が存在することになるが、税率区分などの制度は複雑であり、企業などの準備も十分とは言えないようだ。

　小売店は複数の税率に対応するためにレジを更新しなければならない。だがレジ生産が追い付かず、県内でも販売業者が注文受け付けを停止せざるを得ない状況だという。レジの更新が間に合わない場合、税率ごとに料金を計算しレシートや領収書は手書きで対応する必要がある。経理や税申告にも支障が生じる。

　さらに不安なのは来店客への周知、対応だろう。飲食料品は軽減税率の対象だが、例えば店内のイートインコーナーで飲食すると外食扱いで10％になる。みりん風調味料は食品で８％だが、本みりんは酒類扱いで10％だ。

　共同通信社が８月中旬に実施した全国電話世論調査によると軽減税率制度を「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」の合計が約44％に上った。消費者に制度が浸透しているとは言えず、店頭での混乱も心配される。

　増税に伴う景気の腰折れ懸念も払拭できないままだ。

　２０１４年の８％への消費税率引き上げでは景気低迷が長引いた。政府は今回、経済の冷え込みを防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元や低所得者ら向けのプレミアム付き商品券などの景気対策を実施する。

　これら景気対策には「大盤振る舞い」との批判があるが、一方でポイント還元策などの消費下支え効果を疑問視する見方もある。米中貿易摩擦に伴う輸出低迷や円高進行、人手不足など、さまざまリスクを抱える時期での増税の是非自体を問う声は消えない。

　消費者心理が冷え込めば本県の主力産業である観光への波及も避けられない。専門家は県内の賃金・雇用環境への影響にも警鐘を鳴らしており、留意する必要がある。

　政府は増税について年金などの社会保障費や幼児教育・保育の無償化の財源になると説明するが、そもそも消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の課題を抱える。軽減税率も高所得者ほど恩恵は大きい。困窮者らにさらなる家計負担を強いるような増税の在り方には大いに疑問がある。

　８月中旬の全国調査では10％引き上げに反対が51・３％と賛成の43・３％を上回った。野党は増税中止や減税を求めている。消費税を引き上げる状況にはない。増税は見合わせ、法人税や所得税とのバランスを含めて税制全体を議論し直すことが必要だ。


琉球新報社説　2019年9月2日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-981843.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 益々遠のく返還！ロシアが千島に最新鋭ミサイル配備！　
益々遠のく返還！ロシアが千島に最新鋭ミサイル配備！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_19.html
2019年09月02日　半歩前へ

　トランプのパシリを務めながら、プーチンと交渉。これでは何百回交渉しても、プーチンが安倍晋三を信用するはずがない。

　そんな基本動作も心得ない外交のシロウトのせいで、北方領土の返還は絶望的になった。

　島にロシアが最新鋭のミサイルを配備すると共同通信が伝えた。

　野党はこの点を追求すべきだ。返還を絶望的にした安倍晋三の責任を糾弾すべきだ。

　こういう肝心なことをやらず、重箱の隅をつつくように枝葉末節なことばかり繰り返すので、野党はいつまで経っても国民から支持を得られない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ウラジオストク共同】ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。

　千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル「バスチオン」（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る「防衛線」を射程に収める計画が近く完成する。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。

　ロシアが実効支配する北方領土や千島列島を戦略的に重視し、実戦配備を急いでいる事実が裏付けられた。日ロ首脳会談を5日に控える中、平和条約交渉が一層難航する要因となりそうだ。　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/214.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年9月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。