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2019年9月01日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 警察庁が初の離島専門部隊創設へ 大型ヘリで侵入者を制圧（日刊ゲンダイ）
　　　


警察庁が初の離島専門部隊創設へ 大型ヘリで侵入者を制圧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261082
2019/08/30　日刊ゲンダイ


ヘリから地上降下訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社

　警察庁は２０２０年度に、尖閣諸島をはじめとする国境近くの離島の警備にあたる専門部隊を創設するとして、大型ヘリ運用要員を含め福岡、沖縄両県警で警察官計１５９人を増やすよう同年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。“離島防衛”を目的とした警察の本格的な部隊が創設されるのは初めて。

　武装した外国の集団が離島に不法上陸するなどの事態を想定。自動小銃などで武装し、高度な戦闘能力を備えた大人数の部隊が大型ヘリから急降下し、不法侵入者を制圧するという。

　警察庁では今年度すでに、大型ヘリを操縦していた元陸上自衛官２人を採用しており、来年度に警察庁から両県警に異動する予定。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 独裁政権下で築かれた日韓関係…文大統領は特異な存在か？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



独裁政権下で築かれた日韓関係…文大統領は特異な存在か？　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260903
2019/08/28　日刊ゲンダイ


ＧＳＯＭＩＡに関する報告を受ける文在寅大統領（韓国大統領府提供・共同）

「私たちの祖先が荒波を渡って相手の元へと渡ることを可能にしたのは、友情と歓待の力でした。強風が波を起こすように、両国関係は常に順調に進んでゆくだけではないかもしれません」

　文在寅大統領が自伝「運命」の日本語版で日本の読者に向けて書いた一文だ。２０１８年１０月に書かれているが、恐らく文大統領もここまで関係が悪化するとは思っていなかったのではないか。

　２２日、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定の破棄を決定したことは連日大きなニュースとなっている。ほとんどが韓国政府の対応を批判する内容だが、首をかしげたくなるものも散見される。

　例えば、２２日のＮＨＫニュース７。記者解説で、日本政府が韓国を優遇対象から外したのはあくまでも韓国の輸出管理の問題が理由で、徴用工問題とは別だと解説。ところが、その解説の締めくくりで、今後の日韓関係の鍵を握るのは徴用工問題への韓国政府の対応にあると結んでいた。日本政府の措置が徴用工問題とは関係ないとしながら、なぜその問題への韓国政府の対応が鍵なのか？　論旨が一貫していない。

　アメリカ政府の韓国への懸念も大きく報じられているが、この間のトランプ大統領のツイートを見ると、日韓問題には触れていない。トランプ政権が本腰を入れて韓国政府に警告をしていたかどうかは定かでない。

　文大統領の北朝鮮寄り故の政策を反映したものという報道も。文大統領が金正恩委員長の祖父の金日成主席を尊敬していることが背景にあると語る研究者もいる。はたしてこれが分析と呼べるものなのか疑問だ。

　文大統領の自伝を読むと、彼の学生時代は、当時の朴正熙政権への抗議活動に明け暮れた日々だったことがわかる。徴用工問題は１９６５年の日韓基本条約ならびに日韓請求権協定に疑問を呈するものとなっているが、条約の締結は韓国民の強い反発の中、朴大統領が強権で押し切って結んだものだ。つまり、軍事独裁政権に批判的な立場から見ると、その時代に結ばれた条約を肯定的に受け止めることは心情的に難しいという韓国の現実がある。もちろん、だから条約を否定していいとは言わない。ただ、その部分を全く無視して非難しても、双方の溝は埋まらないだろう。

　ところで、文大統領は特異な存在なのか？　私にはそうは思えない。当時の韓国の若者の多くが、その後の全斗煥政権も含めた軍事独裁政権にあらがい、そして勝利するという歴史を共有している。不幸にして、その基礎が軍事独裁政権との上に築かれた日韓関係は、今後も検証を迫られることになる。つまり、誰が大統領になってもこの問題はぶり返すと見た方がいい。

　冒頭紹介した文大統領の言葉は、「私たちはやがて真の友人となるでしょう」と続く。この言葉の肝は、「やがて」だ。そのためには時間をかけて議論することが必要だ。もちろん、時計の針を１９６５年前に戻す必要はない。大事なことは、これを機会に日韓関係の在り方を熟考することだ。そして、取り繕ったような関係改善に走るのではなく、「真の友人」になるための互いの行動を考える時間を持つべきだ。それは突き放すような発言に終始する安倍政権の姿勢とも違う。向き合って議論して、そして方向性を探る。今を、そのための重要な時間と考えたい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa＠seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。











http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」／朝日新聞社・msnニュース
日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」／朝日新聞社・msnニュース
朝日新聞社
2019/08/31 19:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e9%9f%93%e4%bf%ae%e5%be%a9%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b%e9%9b%86%e4%bc%9a-%e5%b2%a9%e6%b3%a2%e6%9b%b8%e5%ba%97%e7%a4%be%e9%95%b7%e3%80%8c%e6%83%b3%e5%83%8f%e5%8a%9b%e6%ac%a0%e3%81%91%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-AAGBNGr?ocid=iehp

悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。

　７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。

　集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」と語った。（編集委員・北野隆一）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「消費税減税」でれいわ山本太郎代表と野党の共闘が加速（日刊ゲンダイ）



「消費税減税」でれいわ山本太郎代表と野党の共闘が加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261148
2019/09/01　日刊ゲンダイ


右から３人目が山本代表（中谷一馬衆院議員のツイッターから）

　国民民主党の玉木代表が３０日、秋の臨時国会で「消費税減税法案」の提出を検討する考えを示した。現在８％の消費税の税率は、１０月に１０％に引き上げられる。臨時国会は増税後の１０月４日召集の見通しなので、上がってしまった税率を８％に戻す法案を提出したいということだ。

「消費税減税」といえば“元祖”はれいわ新選組の山本太郎代表だ。

「消費税ゼロ」を公約に参院選で躍進した後、他の野党との共闘について「消費税５％で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と、まずは減税が条件だと言っていた。玉木発言は山本氏を意識したものなのか。実はここへきて「消費税減税」でれいわを含めた野党共闘に現実味が出てきている。つい最近、立憲民主党議員らが、昨年６月に消費税（物品サービス税）を廃止したマレーシアを視察したのだが、その一行に山本氏も参加したのだ。

　今月２６～２８日にマレーシアを訪問したのは立憲の中谷一馬衆院議員ら８人。中谷氏はツイッターに〈マハティール首相が６％の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊かにする経済政策を立案したい〉と投稿し、写真もアップ。そこに山本氏の姿があった。

　中谷事務所によれば、視察は、消費税廃止後のマレーシアでの変動を調査・研究するために企画。消費税問題に知見・関心のある野党関係者に声を掛けたところ、山本氏から参加すると連絡があり、視察団に加わったのだという。現地では、マレーシア政府の財務副大臣や首相経済顧問らと面会した。

「今回の視察は党の派遣ではありませんが、中谷さんは枝野代表のお気に入り。彼のことを『高く評価している』と周囲に語っています。山本さんと一緒に視察に行くことを、枝野さんも“了承”しているでしょう」（立憲関係者）

　２７日の立憲の両院議員総会では、「共産、れいわとの協力は避けられない。早めに研究すべき」との意見も出たという。「消費税減税」でいよいよ野党共闘が加速する可能性が出てきたか。

「山本氏がれいわを立ち上げたのは、野党再編が進まないから。つまり、れいわが触媒となって、野党が１つになる流れをつくりたいと思っている。『消費税ゼロ』と言っていたのを『５％』としたのは野党への歩み寄りであり、玉木氏が『８％に戻す』と言うのも、れいわへの歩み寄りでしょう。れいわを軸に野党が結集する動きとみていいのではないか」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　面白くなってきた。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「お金もらう案件でやってるんだから」上野政務官辞任で思い出す、安倍政権の”口利き疑惑”大臣たち／文春オンライン・msnニュース
「お金もらう案件でやってるんだから」上野政務官辞任で思い出す、安倍政権の”口利き疑惑”大臣たち／文春オンライン・msnニュース
大山 くまお
2019/09/01 05:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%81%8a%e9%87%91%e3%82%82%e3%82%89%e3%81%86%e6%a1%88%e4%bb%b6%e3%81%a7%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%8b%e3%82%93%e3%81%a0%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8d%e4%b8%8a%e9%87%8e%e6%94%bf%e5%8b%99%e5%ae%98%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%81%a7%e6%80%9d%e3%81%84%e5%87%ba%e3%81%99%e3%80%81%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e2%80%9d%e5%8f%a3%e5%88%a9%e3%81%8d%e7%96%91%e6%83%91%e2%80%9d%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%9f%e3%81%a1/ar-AAGCxly?ocid=iehp

　8月28日、自民党の上野宏史衆院議員が、厚生労働政務官を辞任する意向を固めたという。外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられたからだ。事実なら、あっせん利得処罰法に違反している可能性が高い。

　上野氏の発言とともに、政権に近い議員による数々の疑惑をあらためて振り返ってみたい。

「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」

上野宏史　自民党・厚生労働政務官

「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」

『週刊文春』8月29日号

　厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、人材派遣会社「ネオキャリア」に1人あたり2万円の金銭を求めていたという疑いが報じられた。『週刊文春』により、あっせん利得を指摘する政策秘書と上野氏のやりとりと、その音声が公開されている。

ネオキャリアは全国の飲食店やドラッグストアなどに、日本人のみならず外国人も派遣している会社だ。彼らの在留資格を取るため、同社は各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っているのだが、よりスピーディーに交付を受けるため、上野氏に口利きを依頼した模様。同社が上野氏の事務所に送ったリストに記されていた在留資格申請中の外国人は187人に上る。

　音声には「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と指摘する政策秘書に対する暴言やパワハラも含まれていた。政策秘書が13件の認定の可否を上野氏に報告せず、直接ネオキャリアの担当者に伝えると、上野氏は激昂。ネオキャリアから受け取るつもりだった13件分、26万円を代わりに支払うよう政策秘書に命じた。その際に言い放ったのが冒頭の言葉だ。上野氏は音声の中で、再三「お金をもらう案件」「僕がもらうはずのお金」と繰り返していた。

安倍首相が仲人を務めた元経産省のエリート

　安倍政権は外国人労働者受け入れ拡大を推進しており、今年4月に法務省の「入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされ、新たな在留資格「特定技能」が設けられた。これに厚労省も連動し、「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」を設置したが、上野氏はこのトップにあたる。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は次のように指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」（『週刊文春』8月29日号）

　上野氏は元経産省のエリート。参院から1期目の途中で衆院に鞍替えし、現在2期目。昨年10月の内閣改造で初めて政務三役入りを果たした。総裁派閥の細田派に属しており、結婚の際は安倍晋三幹事長代理（当時）が仲人を務めていた。

　上野氏は報道を受け、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」として政務官を辞任する意向とのこと（NHK NEWS WEB　8月28日）。野党側からは説明責任を求める声が相次いでいる。

甘利明氏は封筒をポケットにしまったのか？

甘利明　自民党・選挙対策委員長

「パーティー券にして」

『週刊文春』2016年2月4日号

　あっせん利得処罰法違反の疑いといえば、真っ先に思い出すのは2016年に経済再生担当相を辞任した甘利明氏だ。安倍首相の盟友中の盟友として知られ、現在は自民党の選挙対策委員長を務めている。

　2013年から14年にかけて、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（UR）とトラブルになった千葉県の建設業者「薩摩興業」が甘利氏の事務所に口利きを依頼。甘利氏の公設秘書が計600万円を受領したほか、甘利氏自身も50万円入りの封筒を2度にわたって受け取ったとされている。

　薩摩興業の担当者だった一色武氏によると、2014年に地元事務所で甘利氏と面会した際、公設秘書の合図で封筒に入った50万円を手渡すと、甘利氏は公設秘書に「パーティー券にして」と指示。一色氏は「いや、個人的なお金ですから」と言うと、甘利氏はポケットにしまったという。

睡眠障害を理由に公の場には姿を現さず

　2016年1月、甘利氏は閣僚を辞任。会見では自身と秘書が現金を受け取ったことを認めた。その後、甘利氏は睡眠障害で療養中として、公の場に姿を現さなかった。

　2016年5月、東京地検特捜部は甘利氏と秘書らに対して不起訴処分を下している。甘利氏は2018年9月の自民党総裁選で安倍陣営の事務総長を務め、2018年10月には選挙対策委員長に起用された。会見で甘利氏は、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と疑惑は解消されたと主張している（朝日新聞デジタル　2018年10月2日）。

口利き疑惑は片山さつき氏にも……

片山さつき　内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）

「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」

『週刊文春』2018年10月25日号

　甘利氏の口利き疑惑とよく似ていたのが、片山さつき氏の口利き疑惑だ。2015年、会社経営者が青色申告の取り消し回避をめぐって、口利きを依頼したもの。片山氏の私設秘書が100万円を受け取った。片山氏は旧知の国税局長に電話をかけ、「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と語ったという。

　2018年10月、片山氏は記事が「全くの虚偽」として文藝春秋に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、会見では「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」として説明を避けた（産経新聞　2018年10月23日）。

　国会でも「訴訟上の問題なので控えさせていただく」と具体的な説明を避け、音声データについては「自分の声かどうか、ちょっとあれでは判断がとてもできない」と逃げた（朝日新聞デジタル　2018年11月3日）。

あっせん利得処罰法の“盲点”

　あっせん利得処罰法は構成要件の厳しさがかねてから指摘されている。元衆院議員の若狭勝弁護士は「国会議員の権限をちらつかせなければいけない」「すごい力がある人であればあるほど、国会議員の権限をちらつかせる必要もなく役所にうんと言わせやすい。そうすると逆にあっせん利得処罰法の適用には遠のいていく」と指摘している（FNN PRIME　2018年10月19日）。

　甘利氏を厳しく追及していた産経新聞は、「口利きビジネスの横行を許す余地のある構成要件を見直さない限り、国民の政治不信は深まる一方と言わざるを得ない」と記していた（2016年5月31日）。

茂木敏充　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当大臣

「氏名や党名は入っていない。政党支部の活動として公職選挙法にのっとってやっている」

日本経済新聞　2018年2月2日

　茂木敏充経済財政・再生相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配布した問題もあった。公職選挙法では「（国会議員の）氏名を類推させる方法」での寄付も禁止対象になると規定されているが、茂木氏は「氏名や党名は入っていない」と強調。小野寺五典元防衛相が自身の名前が入った線香を配って書類送検され、議員辞職に追い込まれた件とは違うと主張した。

　公職選挙法に違反していないと主張し続けた茂木氏だが、産経新聞は社説で「本人ではなく、政党支部からなら直ちに違法ではないという理屈が語られているが、公職選挙法の趣旨をはき違えていないか」「不適切な行為であるのは明らかだ」とバッサリ（2018年2月9日）。二階俊博自民党幹事長も「茂木の線香？　そんなの問題あるに決まってるだろ」と一刀両断した（『週刊新潮』2018年2月15日号）。

政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村博文氏

下村博文　自民党・憲法改正推進本部長

「文科省の大臣として、教育業界から寄付をもらっていいものかね」

『週刊文春』2017年7月6日号

　2017年6月、安倍首相の最側近として知られる下村博文氏が、文部科学相時代に加計学園から「闇献金200万円」を受け取っていたと報じられた。ほかにも政治資金規正法違反の疑いがある献金は1000万円に及ぶと言われており、その中には教育業界関係者からのものが少なくなかったという。冒頭の発言は、下村氏が下村事務所の関係者に漏らしていたもの。

　下村氏は記者会見で報道について「事実に反する」と否定。加計学園の秘書室長が持ってきた現金200万円は、加計学園が購入したパーティー券の費用ではないと主張し続けた。その後、政治資金規正法違反罪で刑事告発された下村氏だが、東京地検特捜部は不起訴処分とした。特捜部は不起訴の理由を明らかにしていない。

（大山 くまお）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍改憲（壊憲）案の既成事実化を目論む政治屋たち （読む・考える・書く）
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/08/29/223737

安倍改憲（壊憲）案の既成事実化を目論む政治屋たち

2019-08-29

■ 柴山昌彦（文部科学相、自民党）

柴山文科相は、自分らがゴリ押しで進めているデタラメな「大学入試改革」に反対して声を上げた学生を、警察を使って強制的に排除した。

それだけでも許し難い暴挙だが、たった一人で、それも肉声で抗議しただけの行為に対して、「大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」などと憲法違反の暴言まで吐いている。

「『わめき散らす声』はおかしい」文科相に抗議の大学生
https://www.asahi.com/articles/ASM8W4RLFM8WUTIL01L.html?iref=pc_rellink

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　埼玉県知事選で応援演説に入っていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対を訴えた大学生を警察官が取り囲んで遠ざける騒ぎがあり、ネットなどで話題になっている。27日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。（略）

　ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」と批判が出たのに対し、柴山氏はツイッターで「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信。27日の会見では「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」と述べ、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られている」と語った。

　抗議をした男子大学生は取材に「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」と語った。自身の経験から、特に英語の民間試験の活用に懸念を覚え、中止を求めて国会議員に署名を提出する活動に加わったものの、文科省が動かないため、柴山氏に直接訴えたかったという。
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弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。#柴山昌彦 https://t.co/handvF7FNZ
— ゆみ (@yumidesu_4649) August 27, 2019
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これが権利として保障されないなら、政権が何をやらかしても、こそこそと陰でささやくくらいしかできなくなるだろう。あの暗黒時代の再来である。

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演説をする政治家に対して肉声を用い、かつ個人で意思表示をするのが、柴山文科相の言うように「権利として保障されない」なら、もう演説の周囲では沈黙していないとダメになる。それでは言論の自由が保障された民主国家とは呼べない。何故か山本太郎氏にはメガホンでヤジを連発しても許されているが。
— 凍土の異邦人 (@Narodovlastiye) August 27, 2019
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その上柴山は、現場で声を上げた大学生のtwitterアカウントを自分のツイートで晒した上、「大学入試改革」によって被害を受ける当事者である高校生が抗議を呼びかけると、「業務妨害罪」を持ち出して脅しまでかけている。

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【このツイートの解説】
埼玉県知事選挙最終盤の柴山文科大臣の街頭演説で、大学生がひとりで路上から抗議。大学生によると取り巻きに囲まれてベルトを引きちぎられた。このツイートは、被害を訴える大学生のアカウントを柴山大臣が晒したもの。

これ、文科大臣が大学生に対してやることでしょうか？ https://t.co/gpRdUKdgjP
— こたつぬこ (@sangituyama) August 27, 2019
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高校二年生を脅す文部科学大臣。

受験の被害に遭う高校生本人が
抗議の電話をしようと呼びかけると
「業務妨害罪にならないように気をつけてくださいね。」

丁寧な言い方をしながら
業務妨害罪の可能性があるぞと脅した。

柴山昌彦は
抗議の声をあげる権利は保証されないと主張？
大臣の資格ある？ https://t.co/wBHcMjp50m
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) August 28, 2019
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これらは単に脅しであるだけでなく、ネトウヨ連中に対して「こいつらを叩け」と暗にほのめかす犬笛でもある。よくもまあここまでヤクザな真似ができるものだ。

こんな男には、大臣はもちろん議員でいる資格もない。即刻辞職すべきだ。

■ 黒岩祐治（神奈川県知事）

同じ頃、黒岩神奈川県知事は、「あいちトリエンナーレ2019」での展示中止問題にかこつけて、「平和の少女像」などの表現は「表現の自由から逸脱している」、自分なら「絶対に開催を認めない」などと言いだした。

「表現の自由逸脱。開催認めない」愛知の芸術祭で黒岩知事
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191196.html

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　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」について、黒岩祐治知事は27日の定例会見で「（展示内容が）表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない」と述べた。

（略）

　会見で黒岩知事は「私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でも許されるわけではない」と指摘。「あれは表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に（開催を）認めない」と強調した。
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冗談ではない。芸術作品が政治的メッセージを含むのはごく当たり前のことだし、そもそも政治的メッセージを自由に発信できることこそが「表現の自由」の核心である。本気でこんなことを言っているのなら、神奈川県ではゴヤもピカソも展示できないことになるだろう。

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平和の少女像は「表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ」だから開催を認めないという黒岩知事。ピカソの「ゲルニカ」の展示も神奈川県内ではできなくなるんだね。
【「表現の自由逸脱。開催認めない」愛知の芸術祭で黒岩知事】 https://t.co/Yxctm3L8rT
— m TAKANO (@mt3678mt) August 28, 2019
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「政治的メッセージのあるものは、表現の自由から逸脱している」らしいですよ。黒岩知事の発言を敷衍すると、政治的な発言をする自由は我々には保障されていないということになりますよ。凄いですよこれは。／不自由展「開催認めず」黒岩知事｜NHK 首都圏のニュース https://t.co/1uLU8iMKlL
— じこぼう (@kinkuma0327) August 27, 2019
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これも即刻辞職すべき事案だし、こんな男が３期も知事を続けているのは、神奈川県民の恥と言うしかない。

柴山にしろ黒岩にしろ、こうした政治屋連中がやっているのは、マスコミのチェック機能が働いていないのをいいことに、安倍自民党改憲案が目指すような自由も人権もない社会を既成事実化しようとする試みだ。

安倍本人はもちろんだが、これらの政治屋はまぎれもなく市民社会に敵対する公敵なのだ。決して許してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「喝」のご本家、張本氏が絶賛！？　丸山氏が億劫な竹島に関するニッポン外交に「喝」・・「戦争で取り返すしかない」　
「喝」のご本家、張本氏が絶賛！？　丸山氏が億劫な竹島に関するニッポン外交に「喝」・・「戦争で取り返すしかない」（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=39&reno=no&oya=39&page=0#39

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/190901/plt1909010001-n1.html
丸山氏、今度は竹島「戦争で取り返すしかない」

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。

　丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。

　丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒に酔った状態で北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は６月、丸山氏に対し、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

　丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国党の入党要請を受け入れた。


　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。

　丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。

　丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒に酔った状態で北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は６月、丸山氏に対し、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

　丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国党の入党要請を受け入れた。


　
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「日韓関係悪化の責任は１００％安倍政権にある」（浅井基文・元外交官）。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」（岡本厚・岩波書店社長）（くろねこの短語）
「日韓関係悪化の責任は１００％安倍政権にある」（浅井基文・元外交官）。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」（岡本厚・岩波書店社長）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-8b4d0a.html
2019年9月 1日　くろねこの短語


　中部大学のネトウヨ教授・武田邦彦と処女淫行のそのまんま東による韓国ヘイトに対する抗議がＴＢＳ系『ゴゴスマ』に殺到して、番組打ち切りも噂されているとか。ネトウヨ教授や少女淫行はもとより、皇室ビジネスの竹田某なんてのをコメンテーターに起用し続け、ＭＣのアナウンサーもこのところ調子づいてましたからね。とっとと打ち切りでいいんじゃないの。

・CBCのゴゴスマに対する抗議デモ！武田邦彦と東国原英夫コメンテーターに非難の声

　それにしても、『ゴゴスマ』といい『ひるおび』といい、嫌韓煽る番組がどちらもＴＢＳ系というのがなんともはやですね。さらに、夕方の『Ｎスタ』は韓国大統領側近のスキャンダルで大はしゃぎなんだから、『報道特集』の金平君なんかたまには自局に向けて番組冒頭の嫌味を言ってみたらどんなもんでっしゃろ。

　これだけよその国のスキャンダルを煽り報道する暇があるなら、外国人労働者口利き疑惑の上野君とか、「大声出す権利は保障されない」と野次規制に積極的な文科大臣の柴山君なんかを追及するのが日本のジャーナリズムとしては最優先事項なんじゃないのか。

・柴山昌彦文科相の強制排除問題で抗議デモ！文部科学省前で「辞めろ」「大学入試を改悪するな」

・自民党として説明責任を果たすべき／政界地獄耳

・国会のヤジは許され、国民の声は排除か／政界地獄耳

　そのくせ、イギリス首相のジョンソンが議会閉鎖までしてＥＵ離脱を強行しようとしているニュースは、ほとんど報道しないんだよね。議会閉鎖には市民の抗議も起きているんだが、それをマジに報道しちゃうと、初老の小学生・ペテン総理が野党の要求を無視して憲法違反とも思える長期にわたって国会を開かなかったことが蒸し返される恐れがあるから・・・なんて忖度しているからに違いない。

・ボリス・ジョンソン英首相、EU離脱の期限を前に議会閉鎖を発表したことに音楽界から反対の声

　それはともかく、このところの嫌韓って何が原因なんだ、ってことを冷静に分析する声がポツポツと出始めてきたのはとても良いことだと思う。なかでも、元外交官の浅井基文氏の「韓国に１００％の理があり、日本に１００％の非があること、日韓関係悪化の責任は１００％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならない」という論考は一読に値する。

・２１世紀の日本と国際社会
日韓関係を中心とした朝鮮半島情勢（浅井）

・世に倦む日々
浅井基文の反論と論破 - これぞ日本の国際政治学の知性と良識

・日韓修復訴える集会　岩波書店社長「想像力欠けている」

　「日韓請求権協定で解決済み」「国と国との約束を守れ」というペテン総理を筆頭に反韓アジテーターたちが喚き散らす言説が、いかに不合理な歴史認識の上に成り立っているか。日本のジャーナリズムも、ちったあこうした良識ある意見を紹介してみやがれ、ってなもんです。



日韓関係を中心とした朝鮮半島情勢（浅井）
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1150.html
2019.08.25　２１世紀の日本と国際社会　※抜粋

　最近の日韓関係膠着・悪化の原因に関しましては、7月29日のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトに掲載された韓国・中央大学のキム・ヌリ教授の「韓国と日本、真の和解は可能か」を読んでいただきたいと思います（浅井注：8月1日付コラム参照）。1965年日韓協定について、①日韓の交渉当事者が歴史的正当性を欠いていた、②「強要された和解」だった、③国民の同意に基づいていなかった、④日本の右翼と韓国の保守の「偽りの和解」だった、という4つのポイントに基づき、今日の日韓関係悪化は同協定に根ざしていると明快に指摘し、「冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない」と今後の日韓関係のあるべき方向性を明示されたキム教授の分析に、私は全面的に賛同するものです。

　私は、キム教授の指摘を補足する形で、日本側のいくつかの問題を重点的に取り上げたいと思います。一つは、「従軍慰安婦」問題、徴用工問題を含めた過去の問題は1965年協定で解決済みとする安倍政権の主張は正当性がなく、今日の事態を招いた責任は全的に安倍政権にあるということです。二つ目は、キム教授が指摘されたとおり、日韓関係正常化のカギは「1965年日韓体制」の根本的改変、すなわち「韓日新協定の締結を通じた新たな韓日関係の構築」にありますが、そのための韓国側の主体的・国民的条件は十分に備わっているのに、日本側にはそのための主体的・国民的条件が欠けているということです。そのことは今後の日朝関係を展望する上でもそのまま当てはまることについても触れるつもりです。第三に、1945年8月15日以後の朝鮮半島情勢、日本政治、日韓関係・日朝関係を圧倒的な支配してきたアメリカのアジア政策がすべての問題の根底に横たわっており、したがって朝鮮半島情勢及び日韓・日朝・南北関係を根本的に改善するためには、韓国、朝鮮、日本がそれぞれ、あるいは共同してアメリカのアジア政策を改めさせる必要があるということです。

＜安倍政権の責任＞

　まず、今日の日韓関係の悪化を招いた責任は全的に安倍政権にあることについての私の理解をお話しします。 　私は1966年から1988年まで外務省で勤務し、アジア局及び条約局にそれぞれ通算4年間、合計8年間在職し、「日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」とする日本政府の主張の一部始終を理解しています。その理解に基づく結論を申し上げると、日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた、しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言（正確に言えば法的効力はない）、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。

　すなわち、1960年代までの状況と21世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。特に、1967年に発効した国際人権規約（日本加盟：1978年。韓国加盟：1990年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。

　植民地支配の責任を認め、補償を行ったケースとしては、2008年8月31日にイタリア（ベルルスコーニ首相）とリビア（カダフィ最高指導者）との間で締結された友好協力条約、いわゆる「ベンガジ条約」が重要です。イタリアはこの条約で、過去の植民地支配について謝罪するとともに、補償としてリビアのインフラ整備に50億ドルを投資することを約束しました。カダフィ政権が崩壊したために条約は中断されましたが、2008年7月8日に、国連が支援するリビア暫定政府のシアラ外相とイタリアのミラネシ外相との間で条約を復活することが合意されました。

　また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが2000年7月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。8月12日付のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトは韓国大統領府がこの事例について研究していると報道しました。「記憶・責任・未来」基金については、『日本大百科全書』（ニッポニカ）に要領を得た解説があります。

　安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。

　さらに重要な事実は、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めていることです。しかも外務省は、日ソ共同宣言に関する国会答弁において、日本国民（シベリア抑留元日本兵）がソ連の国内法に従って請求権を行使することはできるとも明確に表明したことがあります。

　したがって、徴用工問題に即していえば、元徴用工（及びその遺族）は、日本の国内法に従って請求権を行使することができます。しかし、日本の最高裁判所が日本政府の主張を事実上追認する立場（「慰安婦」問題）に鑑みれば、これらの人々が韓国の国内法に基づいて韓国国内で、往時の日本政府の国策に協力して彼らに「強制労働」を強いた日本企業を相手取って賠償・補償を請求する裁判を起こすことももちろん当然かつ正当な権利行使というべきですし、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従う法的な義務があるというべきです。

　安倍政権の重大な誤りは、世界的に過去の戦争責任及び植民地支配にかかわる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのに、これに逆らい、法的権利として確立した個人の尊厳・基本的人権を認めない点にあります。安倍政権がかたくなな姿勢に固執するのは、日本の戦争・植民地支配の責任を認めた場合に天文学的数字の賠償・補償に応じなければならなくなることに対する抵抗があります。しかし、もっと重大で根本的な問題は、安倍首相を筆頭とする日本の右翼支配層（中心は「日本会議」）が日本の戦争責任・植民地支配責任を否定する歴史認識（聖戦論）に固執していることです。彼らの歴史認識にかかれば、神聖不可侵の天皇に直属する皇軍が従軍慰安婦調達、強制連行などに手を染めることはあり得ず、朝鮮半島の人々は自発的に慰安婦となり、日本内地で契約労働に従事した、とされてしまうのです。

　問題の本質は正にここにあります。だからこそ、この問題に関して「足して二で割る」式の妥協的解決は許されないゆえんがあります。私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。

＜日本の主体的条件の欠如＞

　次に、「1965年日韓体制」を根本的に改めるために不可欠な日本側の主体的・国民的条件が欠けている問題についてお話しします。

　キム教授は、「「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という韓国国民の正当な怒りが希望だ」と、日韓関係改善のための韓国側の主体的・国民的条件が存在することを指摘する一方、「韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ」と指摘して、日本側の主体的・国民的条件に重大な問題が伏在していることを示唆しています。私は、日本側の主体的・国民的条件の欠如の原因を考え、日本国民が日韓関係を改善する主体的担い手になるために何が必要かについて考えたいと思います。

　日本の内閣府は1978年以来、日本国民の韓国に対する親近感に関する世論調査を実施しています。全斗煥、盧泰愚、金泳三政権時代は「親しみを感じない」国民が概して多く、金大中、盧武鉉政権時代は概して「親しみを感じる」国民が多数派でした。李明博政権時代も「親しみを感じる」国民が多数派だったのですが、政権末期に浮上した歴史認識及び領土問題による日韓関係の急激な悪化を背景に逆転し、その状況が現在まで続いています。

　アメリカ、中国、ロシアなどに関しても同様の世論調査が行われています。これらを通じて言えることは、日本国民の相手国に対する感情は日本政府の当該相手国に対する政策によって大きく影響されるという傾向があることです。韓国に関しては、特に李明博政権末期から現在までにおいて、この傾向が当てはまります。

　日本国民の相手国に対する意識が政府の政策によって強く影響される原因として三つの要因の働きがあります。一つは、日本政治思想史の丸山眞男の指摘を借りるならば、政治意識としての「権力の偏重」（「お上」「上下」意識）、歴史意識としての「既成事実への屈服」（日本人特有の「現実」意識）、そして倫理意識としての「集団的帰属感」（俗に言う「長いものに巻かれろ」「赤信号みんなで渡れば怖くない」）が日本人一人ひとりの思想と行動を強く縛っているという問題です。以上の三つの意識に加え、私自身の言葉で恐縮ですが、国際認識における「天動説的国際観」という対外意識（日本的「中華意識」）についても考える必要があります。

韓国では、「光州事件」、「ろうそく革命」などの政治的実践を積み上げ、国民が「政治の変革の主体」として行動する主権者としての自覚・意識を我がものにしていると、私は理解しています。日本でも「安保闘争」などはありましたがいずれも夭折してしまいました。この夭折の原因については様々な説がありますが、私は以上の四つの意識が日本人の「個」の意識の成長を阻害し、「政治の変革の主体」として行動する主権者としての自覚・意識を育むことを妨げてきたと考えています。

　国民の相手国特にアジア諸国に対する意識が政府の政策によって強く影響を受ける二つ目の原因は、1950年代以後、政府・自民党が一貫して推進してきた、戦争責任そのものを否定する歴史認識に基づく「歴史教科書の書き換え」です。 私自身の体験を紹介します。1990年に外務省を辞めて大学教員となり、大学で「日本政治」の講義を担当した際、学生から講義の感想・疑問などのメモを回収して愕然としました。彼らのアジアに関する歴史認識が政府・自民党の思惑どおりに染め上げられていることを思い知らされたのです。当時の彼らは今や40歳代後半です。つまり、40歳代後半以下の年齢の日本国民の大多数は正しい歴史認識を今や備えていないのです。安倍政権が歴史問題に関して韓国（朝鮮、中国）と対立するとき、誤った歴史認識を教え込まれた彼らは安倍政権の行動を進んで支持してしまうのです。

　国民の相手国に対する意識が政府の政策によって強く影響を受ける三つ目の原因は日本のマス・メディアです。日本国民が自らの力でデモクラシーを獲得した歴史を持たないのと同じく、日本のマス・メディアも権力との闘いを通じて報道の自由を勝ち取った歴史を持ちません。私自身外務省勤務中に目撃したのですが、1970年代から権力との癒着、権力に対する迎合が進行し、次第に顕著となって今日に至っています。もともと主体性がない国民ですから、「大本営（安倍政権）発の情報」を垂れ流すマス・メディアにはほとんど無抵抗です。

　以上の三つの原因を踏まえると、「1965年日韓体制を清算し、21世紀にふさわしい日韓体制を構築する」という課題を実現すること、特に日本国内でこの課題を担う主体的・国民的条件を作り出すことの難しさが理解できると思います。

　ちなみに、以上の三つの原因は日朝関係にも当てはまります。というより、戦後のアジア冷戦構造のもとで一貫して「敵」として位置づけられてきた朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に対する日本人の意識は、現在の日韓関係悪化のもとで安倍政権によってにわかに「敵扱い」されようとしている韓国に対する意識よりもはるかに根深いものがあります。日韓関係正常化のカギが「1965年日韓体制」の根本的改変にあるとすれば、日朝関係正常化のカギは「戦後アジア冷戦構造」の根本的改変にあると言わなければなりません。つまりそれは、日本国内でこの課題を担う主体的・国民的条件を作り出すだけでは足りず、アメリカのアジア政策を改めさせることなしには不可能だということでもあります。

　アメリカの問題に話を進める前に、日本国民が日韓関係（及び日朝関係）を改善する主体的担い手になるために何が必要かという問題について触れておきます。

　私の結論は、国民の認識を支配する四つの意識、すなわち政治意識、歴史意識、倫理意識そして対外意識を徹底的に清算する必要があり、それは日本全体の「開国」によってのみ可能になると考えています。日本人の意識の「開国」は、精神的な「開国」によって実現することが理想的ですが、物理的・強制的な「開国」の可能性も排除できません。

　精神的な「開国」とは、現在の日韓関係に即していえば、個人の尊厳・基本的人権を尊重する立場に立ち、100％の理を備える韓国の国民及び政府が、100％の非は個人の尊厳・基本的人権を踏みにじって恬として恥じない日本（安倍政権）にあることを徹底的に明らかにする粘り強い闘いが、私たち日本国民に巣くう根深い意識のあり方に関する問題意識を触発することによって可能となります。私が「足して二で割る」妥協的解決に韓国が簡単に応じないように期待するのはそのためです。

　その点では、8月12日に韓国元老知識人67人が発表した「韓日関係の平和的解決方法を求める声明」には賛成できません。なぜならば、この声明はキム教授が指摘した日韓関係の問題の原因が1965年協定にあることを踏まえておらず、金大中－小渕恵三共同宣言を出発点にしているからです。

　しかし、韓国の国民と政府がどんなに粘り強く闘ったとしても、日本国民が精神的な「開国」に至るかどうかについて、私は確信がありません。その場合に日本国民を待ち受けるのは物理的・強制的な「開国」しかありません。物理的・強制的「開国」とは1868年、1945年に匹敵する外圧に直面することです。この点で8月11日のワシントン・ポストに掲載されたブレジンスキー（Gregg A. Brazinsky）教授の文章は示唆的です。教授の韓国に関する分析部分には賛成できませんが、今回の日韓関係の悪化の原因は日本が過去の戦争・植民地支配で侵した恐るべき犯罪を承認しないこと、そして日本を占領・支配したアメリカがこの問題を重視しなかったことにあることを明快に指摘していること、そしてこの文章がアメリカの有力紙に掲載されたことは見逃せません。日本（安倍政権）が今後もかたくなな態度をとり続け、頼みとするアメリカからも見放されるとなれば、物理的・強制的な「開国」を強いられる可能性が現実となるかもしれません。日本人である私としてはそのような事態を見届けたくはありませんが。

＜アメリカのアジア政策からの決別＞

　ということで第三の問題、すなわち、アメリカのアジア政策がいわば「諸悪の根源」であり、これを改めさせるために、韓国、朝鮮、日本は何を為すべきかという問題について考えたいと思います。

　キム教授は、「これ以上米国に仲裁を乞うてはならない」と述べています。これは、日韓関係悪化に直面した文在寅政権が、対策の一環としてトランプ政権に働きかけを行ったことを念頭に置いたものと思われます。「それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけ」とするキム教授の判断に、私は全面的に同感です。なぜならば、私たちは「冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない」（キム教授）からです。

　アジア冷戦構造・秩序の担い手であり、1965年日韓体制の陰の主役であるアメリカのアジア政策を改めさせるという課題を考える上では、まず、アメリカの伝統的対外政策にことごとく「楯を突く」トランプ政権の政策の本質を誤りなくとらえることが不可欠です。特に、トランプ政権はアジア冷戦構造・秩序を解体するという私たちの課題実現にとってプラス要因であるか、それともマイナス要因なのかという問題に答を出す必要があります。その上で、韓国、朝鮮、日本がそれぞれ、あるいは共同してアメリカのアジア政策を改めさせ、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を作り上げるために取り組むべき課題を考えます。

　政権就任後3年を経たトランプ政権の対外政策には、商売人的発想（損得勘定）に基づく「アメリカ第一主義」（①）、歴代政権が踏襲してきた政策に異を唱えなければ気が済まない小児病的偏執（②）、国際情勢認識不在の無原則なご都合主義（③）などの際だった特徴があります。パリ条約、INF条約、イラン核合意からの一方的脱退、軍事同盟戦略見直し、超強硬なレトリックを好むが軍事力行使には慎重、米中貿易交渉などには①、②、③すべてが絡んでいます。イスラエル・パレスチナ問題におけるイスラエルへの一方的肩入れは②と③、米ドルの国際金融支配を頼んだロシア、イラン、ヴェネズエラ等に対する制裁乱発は③の働きが大きいと言えます。

　トランプ政権の韓国及び日本に対する政策も①、②、③すべてが絡んでいます。このことをわきまえれば、伝統的な米韓協調体制のもとで南北関係改善を目指し、日韓関係の打開にアメリカの仲介を頼もうとした文在寅政権のアプローチも、日朝関係の膠着原因であるいわゆる「拉致問題」についてトランプ大統領の金正恩委員長に対する影響力行使に頼り、「接待外交」によってトランプ大統領が日本に対して手心を加えることを期待する安倍政権のアプローチも、すべて的外れであることが直ちに理解されます。

これに対して、トランプ政権（というよりトランプ大統領自身）の朝鮮に対する政策は②に大きく支配されているという突出した特徴があります。簡単に言えば、歴代政権が朝鮮の政権崩壊・交代を追求してきたから、トランプ大統領は金正恩政権の交代を追求せず、朝鮮の核・ミサイル放棄の見返りに最終的な米朝関係正常化（体制保証）に応じるということです。金正恩委員長はこの点を正確に判断したからこそ、文在寅大統領、安倍首相よりも的確な対米（というより対トランプ）アプローチを行っていると言えます。

　当面の問題は2020年のアメリカ大統領選挙です。トランプ大統領が再選されるか否かによってアメリカの政策が大きく影響される可能性があると広く言われています。しかし、トランプ政権のアジア政策は日本及び韓国との同盟を維持することに立脚している点では、歴代政権の政策と本質的に違うわけではありません。結論から言えば、「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索」する私たちとしては、2020年大統領選挙の結果に関係なく、アジア冷戦構造に組み込まれ、対米追随に甘んじてきたこれまでの米韓関係、米日関係そして韓日関係を見直し、アメリカに対してはパワー・ポリティックスに基づく冷戦的発想から決別することを明確に要求する方向に舵を切るべきです。

　2020年のアメリカ大統領選挙の結果如何は朝鮮にとっては重大な問題です。なぜならば、民主党が総じてトランプ大統領の朝鮮政策に対して批判的だからです。だからこそ金正恩委員長は、トランプ大統領在任中にできるだけ多くの既成事実を積み重ねておきたいところであり、米朝交渉に対するトランプ大統領の関心をつなぎ止めるために意を用いていると思われます。

　しかし、金正恩委員長がトランプ大統領と「心中」するつもりがないことは、4月12日の金正恩委員長の施政演説において明確にしています。中国の習近平主席（及びロシアのプーチン大統領）と会談を重ねた金正恩委員長は、朝鮮の独立確保と経済発展実現を含む朝鮮半島における平和と安定の実現のためには中国（及びロシア）の関与が不可欠であることを知悉しているはずです。

　アメリカからの自立を実現し、アメリカの冷戦政策見直しを要求する私たちもまた、国際的視野を広げることが求められています。特に、脱冷戦の新しい国際秩序を目指す私たちにとって重要なことは、習近平・中国の対外政策の根幹に座るのは、アメリカがしがみつくゼロ・サムのパワー・ポリティックス（アメリカ覇権体制）に代わるウィン・ウィンの脱パワー・ポリティックス（民主的国際秩序）であるという事実です。それは正にキム教授が提起した「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」の根幹に座る思想そのものです。

　日本では、1989年の天安門事件を契機として中国に対する国民の意識が悪化し、1982年の「歴史教科書検定問題」及び1992年の尖閣問題によってますますその傾向が強まっています。韓国人の中国に対する意識に関しては私はよく分かりません。ただし、ＴＨＡＡＤの韓国配備問題に関する朝鮮日報、中央日報及びハンギョレ三紙（日本語版ウェブ・サイト）の報道を読んでいたとき、韓国国内でも中国に対する批判的、消極的な見方が強いという印象を受けました。

　その一方、日本人のアメリカに対する見方は一貫して好意的です。トランプ政権が登場して若干下がりましたが、それでも好意的な見方が圧倒的です。韓国におけるアメリカに対する見方についてはよく分かりません。しかし、中国とアメリカとを比較すれば、日本と同じような傾向なのではないでしょうか。

　私が申し上げたいのは、韓国人も日本人も戦後冷戦構造の中で知らず識らずのうちにアメリカ、中国に対する固定的なイメージができあがってしまっており、そのイメージを事実に即して改めることは非常に難しいということです。しかし、この呪縛から自らを解放し、パワー・ポリティックスにしがみつくアメリカとの関係を批判的に総括するとともに、脱パワー・ポリティックスの新しい国際秩序を提唱する中国を直視し、その中国との協力の可能性を視野に入れる真新しいパラダイムを我がものにしない限り、私たちが「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」形成の主体的担い手になることは難しいと思います。私たちにとってある意味実に幸運なのは、世界第二位の超大国となった中国が私たちと同じ理念を共有し、実践しつつあることです。

　朝鮮も、私たちとは異なる発想に立っているにはせよ、中国との関係を重視する姿勢を鮮明にしています。それは客観的に韓国、朝鮮そして日本の外交の接点を増やし、それぞれの二国間関係に好循環をもたらし、ひいては北東アジアにおける新秩序形成につながる契機となる可能性を秘めています。そうした北東アジアにおける大きなうねりはアメリカに対して対外政策の見直しを迫るはずです。韓国と日本がアメリカのアジア政策から決別するカギは中国にある。それが私の最後に申し上げたいことです。






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜批判殺到！＞丸山穂高「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」
　








丸山穂高議員「竹島も戦争で取り返すしか…」ＳＮＳ投稿
https://digital.asahi.com/articles/ASM807WJNM80UTFK006.html
2019年9月1日00時22分　朝日新聞


丸山穂高衆院議員（中）＝２０１９年５月２０日午前９時５４分、国会内、岩下毅撮影

　韓国の与野党議員が、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことについて、丸山穂高衆院議員が３１日、自らのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？　戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿した。

　丸山氏は５月、北方領土返還の手段に関連して「戦争」に言及。日本維新の会は丸山氏を除名し、衆院は実質的に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決したが、丸山氏は議員辞職を拒否。ＮＨＫから国民を守る党に入党した。

　丸山氏は同日、竹島について投稿を重ね、「竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且（なおか）つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り戻すんですかね？」などと主張した。

　今回の投稿は、北方領土と同様、竹島も「戦争」を解決の手段とするような主張とも受け止められるもので、今後波紋を呼びそうだ。
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 亡国の日米交渉には沈黙 韓国叩き“自称右翼”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）



亡国の日米交渉には沈黙 韓国叩き“自称右翼”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261146
2019/08/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


日米貿易交渉が大枠合意しランプ米大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ロイター

　どうしてネトウヨや自称右翼が問題にしないのか、摩訶不思議である。トランプ大統領に、余った飼料用トウモロコシ２７５万トンを押しつけられた一件のことだ。

“日米貿易交渉”について大枠合意した８月２５日、日本政府は米国産トウモロコシの購入までのまされてしまった。

　トランプは共同記者会見で、「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。そのすべてを日本が買ってくれることになった」と大喜びだった。２７５万トンは、ざっと３カ月分の飼料である。

　しかし、これほど国益を損ねる話はないのではないか。どうして中国が「いらない」と拒絶した売れ残りを、日本がカネを払って引き取る必要があるのか。残り物を押しつけられたというのに、よくも国のメンツを大事にするはずの自称右翼は黙っているものだ。

「いまアメリカから飼料用トウモロコシを買う必要はまったくありません」と、東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は、こうつづける。

「安倍政権は“害虫被害でトウモロコシが不足している”と購入理由を説明していますが、まったくのフェイクです。たしかに害虫は発生していますが、トウモロコシに被害は出ていません。かりに国産トウモロコシに被害があったとしても、アメリカからトウモロコシを輸入しても意味がない。国産の飼料用トウモロコシは、葉や茎もまぜて砕いて作っている。牛に繊維分を与えるためです。でも、アメリカから輸入するのは栄養価の高い粒コーンです。まったくの別モノ。代替できません。牛には両方を与える必要がある。それに日本は、コメを飼料にする方針だったはずです。栄養価の高いコメは、粒コーンの代わりになる。安倍政権が決めたトウモロコシの輸入は支離滅裂です」

　しかもアメリカのトウモロコシは、まだ安全が確認されていない「遺伝子組み換え」食品である。フランスの実験では組み換えのエサを２年間、食べつづけたマウスの５０～８０％にがんが発症している。アメリカの環境医学会も「免疫機能やアレルギー、妊娠、出産に悪影響を及ぼす」と発表している。中国が輸入を拒否したのも、危険食品だと判断したからだろう。

　すでに日本は、アメリカから飼料トウモロコシを輸入しているが、本当は、安全なコメなどに飼料を切り替える必要がある。なのに、安倍政権は、必要もないのに、トウモロコシを爆買いすると決めたのだから信じられない。


韓国批判で喜ぶのは安倍だけ（Ｃ）ロイター

よほどアメリカの方が勝手なのではないか

　普段、国益を叫んでいるネトウヨはなぜ、不要なトウモロコシの大量輸入に異議を唱えないのか。本当は、国益などどうでもいいと考えているのか。

　安倍政権の“国益無視”“国益毀損”は、トウモロコシの爆買いだけじゃない。

　アメリカの要求に従って、必要もないのに兵器も大量に買っている。その象徴が、秋田と山口に設置する予定の「イージス・アショア」である。２基で２４００億円というベラボーな額だ。しかも、イージス・アショアの導入が、日本の防衛のためなのかさえ疑わしい。ハワイとグアムを守るため、という疑いがある。ちょうど北朝鮮からの延長線上に、秋田とハワイがあり、山口とグアムがあるからだ。ハワイとグアムを狙うミサイルを撃ち落とすには、秋田と山口は最適の場所なのだ。もし、東京や大阪を守るなら、秋田や山口には設置しないはずである。

　だいたい、イージス・アショアをバカ高い値段で買うのは、日本くらいのものだ。ルーマニアやポーランドは１銭も払っていない。

　安倍政権がシャカリキになっているカジノの開設にしたって、国益ではなく、トランプのためなのは明らかだ。

　カジノを開設しても、儲かるのはカジノ業者だけである。すでにトランプのスポンサーである米カジノ最大手「ラスベガス・サンズ」の参入は既成事実となっている。カジノ運営のノウハウがない日本企業には出番がない。

　どうして、ネトウヨは黙っているのか。韓国叩きに血道を上げ、「これ以上、韓国の勝手を許すな」などと叫んでいるが、よほどアメリカの方が、日本をバカにし、日本の富を吸い上げ、勝手なことをやっているのではないか。

「安倍政権の外交は、二重基準になっています。アメリカに対しては、どんな要求でも受け入れ、アジア諸国に対しては居丈高な態度で応じる。恐らく、安倍政権の応援団であるネトウヨにも、無意識のうちに二重基準が伝播しているのでしょう。もし、本気で国益を考えていたら、アメリカの横暴に対しても、国益を差し出している安倍首相に対しても、黙っていられないはずです。ほとんど、植民地扱いですからね。でも、二重基準が染みつき、そうした発想にならないのでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

韓国叩きが安倍政権の“外交失敗”を隠している

　うれしそうに「韓国叩き」をしているネトウヨは、結局、憂さ晴らしをしたいだけなのではないか。なにが本当の国益なのか、分かっていないのではないか。

　アメリカは、この先も、日本に次々と勝手な要求を突きつけるつもりだ。すでにトランプは、日本が輸出している自動車に対して、制裁関税を課す可能性があると宣言している。日米貿易交渉は取りあえず大枠合意したが、トランプは「日本はアメリカから長年、すさまじい貿易黒字を稼いできた」「私がやりたいと思えば、制裁関税を発動するかもしれない」と言い放っている。

　これまで安倍政権は、アメリカの要求をはねつけたことは、ほとんどない。大枠合意した「日米貿易交渉」も、日本はアメリカの要求を百パーセントを受け入れ、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税をＴＰＰ水準にまで下げたのに、日本がアメリカに求めていた自動車の関税撤廃はゼロ回答だった。そのうえ、余ったトウモロコシの輸入までのまされてしまった。これからもアメリカの要求を丸のみするのは明らかだ。

　最悪なのは、どこまで自覚しているのか分からないが、ネトウヨの韓国叩きが、安倍政権の“外交失敗”を見えにくくしていることだ。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「トウモロコシの全量輸入だけでも、本当は政権が吹き飛んでおかしくない話ですよ。中国やフランス、ドイツだって買わなかったシロモノでしょう。日本が輸入したって、倉庫に眠らせることになる。典型的な朝貢外交ですよ。歴代の自民党首相も、アメリカにはスリ寄ったが、安倍首相は恥じることもなく屈している。どうかしているのは、大マスコミがトウモロコシの輸入についてほとんど報じなかったことです。日米貿易交渉の大枠合意だって、日本の全面譲歩なのに、大手メディアは“ＴＰＰ水準で決着”などと、日本の交渉が成功したように報じていた。どうかしています。しかも、テレビは公共の電波なのに、まるでネトウヨのように韓国批判の番組を流している。これでは安倍外交の実態は国民に伝わらない。安倍首相はニンマリしているはずです」

　安倍政権が“嫌韓”をあおる裏で日本の国益はどんどん毀損されている。






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] N国の丸山、戦争で領土を取り返す発言繰り返す。N国から非難なし。（かっちの言い分）
N国の丸山、戦争で領土を取り返す発言繰り返す。N国から非難なし。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_1.html?1567312008

北方領土を取り返すために訪問団長に取り返すために戦争しませんか？と言って、大バッシングで維新も破門され、少しは懲りたかと思っていた。少なくとも、本根は隠して生きていくのかと思ったら、N国に入っても、韓国議員の竹島上陸に「戦争で取り返すしかない」と述べた。

この男、何の反省もない。何の学習もない。東大へ入るのだからそれなりの知識の能力は持つが、社会規範、道徳の感覚が全く欠如しているとしかいいようがない。それでだけ戦争が唯一の手段と思うなら、一人で竹島に突入すればいい。自分は後方にいて、声だけ他者を焚きつける。そんな勇気などないくせに煽動する。

どこかの国のトップも子供がいないので、ご主人に貢献するため日本の若者も血を流さなければならないという言い草と根は同じであると思っている。そこには、自分というものが現場に当事者と居なく、自衛隊員を送ればいいと思っている。

少なくとも丸山がそんな言葉を吐いたら維新の政党として非難して排除した。ではN国はどうする。そのまま放置するなら、N国は認めたということになる。N国から代表、会派の渡辺氏からも非難の話は全く聞こえて来ない。こんな政党、会派の存在理由はない。丸山、立花、渡辺は議席を返上し、まともな議員に替わってもらった方がいい。


Ｎ国の丸山議員、韓国議員団の竹島上陸に「戦争で取り返すしかない」
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/08/31/0012658384.shtml

　「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員が３１日、ツイッターを更新。日本政府がこの日、韓国の国会議員団による島根県・竹島上陸を受けて韓国政府に「極めて遺憾だ」と抗議した報道を引用して「遺憾砲」と批判し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と持論を展開した。
　丸山氏は「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と、北方領土で物議をかもした“戦争”を選択肢として相手に投げかけた自身の言葉を再び使って問題提起した。
　丸山氏はさらに「朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」と呼びかけた。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 丸山氏は世界史を学び直せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_1.html
9月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。

　丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。

　丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒に酔った状態で北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は６月、丸山氏に対し、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

　丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国党の入党要請を受け入れた＞(以上「産経新聞」より引用)


　昨日韓国の国会議員がヘリコプターで竹島に降り立ったようだ。竹島が韓国領土だというパフォーマンスを演じたようだが、そうした茶番劇を演じなければならないと思うのは韓国国会議員が「竹島は日本の領土だ」と薄々認識しているからに他ならない。

　心底から韓国領だと思っているなら堂々としていれば良い。コソコソとヘリコプターで豆粒ほどの「領土」へ降下する必要はないだろう。パフォーマンスを演じたのはそうする必要があるからだ。

　丸山氏は世界史を学んでないのだろうか。世界史ではかつて軍事力で一時的に他国領土を侵略した大帝国が幾たびも栄枯盛衰を繰り返して来たことを学んだはずだ。古くはローマ帝国が地中海に面するすべての地域を切り従え、インド国境にまで遠征したりした。

　新しくは共産主義によりソ連が「連邦国家」という隠れ蓑で周辺諸国を切り従えて属国化した。しかしいずれも「大帝国」は瓦解して、周辺諸国は本来の版図を取り戻している。いかにロシアがタタール人を追い出してロシア化したクリミア半島を軍事併合しようと、クリミア半島はウクライナの地だ。

　ロシアが北方四島を不法占拠していようと、いかにロシア人を入植させてロシア化しようと、歴史をすべて覆すことは出来ない。竹島を韓国式に「独島」と呼称して不法占拠を続けようと、日本領であることに変わりない。それは歴史だ。

　丸山氏が「戦争で取り返す」というのは愚かな発想だ。ユーラシア大陸のほとんどを席巻した「元」ですら、瓦解し滅亡した。軍事力で奪った地域は軍事力で維持し続けるしかない。だから軍事力が国力の衰退とともに脆弱化すると、自ら放棄するしかなくなる。そうした教訓を世界史は教えている。

　気長に、冷ややかに、隣国の所業を見ていれば良い。共同開発や人道的支援などといった「お為ごかし」が領土泥棒に通じないことも、歴史は教えている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 塀の上と世紀の決戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３４２１B)＜血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517010188.html
2019-09-01 08:34:16　honji-789のブログ

＜６０兆円ひも付き援助利権＋空前の超軍拡利権＞

　朝日新聞のお株を奪ってしまったような反骨の下関市のローカル新聞・長周新聞が、同市の水道工事無競争入札疑惑を取り上げた、とネット掲示板に出た。いずれ国民も注目を集めるだろう。他方、韓国への有償・無償の８億ドル援助が、安倍の祖父の岸信介のもとで行われた、という核心に迫る大掛かりな汚職事件を韓国テレビが暴いた。

　そこから眺めてみると、安倍のバラマキ援助金・６０兆円の紐付きの内情が露呈するだろう。海外渡航７５回の実績だから、消すことは不可能である。JICA関係者が知る常識でもあろう。

　そして今回、来年度から執行される、連続７回目の超軍拡予算の疑惑も浮上してくる。岸の金庫番・中村長芳いわく「本物の秘書は塀の上を歩いて、決して塀の内側に落ちないことだ」と。

＜元衆院議長金庫番が明かした秘密の軍事利権のすごさ＞

　読売OBで、竹下登と親しかった元衆院議長の伊藤宗一郎の金庫番が「土建族から防衛族に転身した金丸先生は、いまスコップを使ってざくざく金を集めている」と恨めしそうに打ち明けたことを思い出した。

　伊藤はナベツネが大嫌いだった。理由は「最近になって、読売は俺に献金しなくなった。ナベツネの野郎のせいだ」と公言していた。彼の秘密の話の一つは「ドイツのフランクフルトで、ドイツ人売春婦から自慢げに、ナベツネの名刺を見せつけられた。奴に話たら、宗ちゃん其の話は勘弁してくれと。以来、ひどくおとなしくなった。アハハ！」というものである。

　読売を、まともな新聞と勘違いしている読者からすると、政治家に政治献金している新聞社だと分かると、さぞ仰天するだろう。どんな会計処理をしているのか、不思議ではある。

　思うに、ナベツネが金バッジをつけなかったのは、正解だった。後輩への最後？の仕事が、スイス大使にすることだった。早くも、ここでの仕事は、従軍慰安婦もみ消し工作だろうか、との憶測も飛び出している。ナベツネの配下も大変なのだ。

＜どうなった公証人利権人事の結末は？＞

　そういえば、最近の読売の特ダネというと、公証人という世人が初めて知った利権ポストを、検察と最高裁などが利権人事として転がしている事実を暴露したことだ。繰り返し報道して、凡人を驚かせたものだが、背後で何があったのか？マスコミ界の関心を集めている。

　一説には、２００億、３００億というナベツネ蓄財資産の相続税対策という？貧困ジャーナリストにとって、資産１億と聞いただけで、腰を抜かしてしまうのだが。それでも一つこの機会を借りて、我が先輩の早坂茂三・元田中角栄秘書が、東京タイムズ政治部時代、ナベツネの読売ハイヤーにお世話になったという。ここは感謝せねばなるまい。

　NHKや朝日、読売は、常時、自民党本部に何台ものハイヤーを駐車させておくほど金持ち企業だった。今も変わらない？

＜血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持＞

　大分話が横道に反れてしまったが、血税の使途そのものに莫大な利権が生じるということである。そのために会計検査院と国会審議が存在するのだが、悲しいかな国民の期待に応えてはくれない。

　国民を欺く機関でしかない。政治不信の根源の一つなのだ。悪しき権力者は、途方もない闇の金を手にして、権力を存続させるのである。したがって、悪党ほど政権は長期化することになる。

　民主主義が機能しない中での民主主義は、悪党にとって住み心地がいいのである。借金漬けの予算下、公務員給与やボーナスを毎年引き上げる狙いは、内部告発を阻止する手段なのだ。

＜空母「出雲」の改修費、艦載機F３５Bの購入と笑いが止まらない＞

　来年度予算概算要求は、これまで同様に、税収の倍額予算１０５兆円である。半分が、借金とその返済に充てる、家計では想定できない、とんでもない予算編成を約束した概算要求額である。７年続行してきた安倍・日本会議・自公連立内閣の実績に、本当に反吐が出る。

　消費税１０％で日本経済は底が抜けるほど消費は落下する。値上げ前の需要さえも起きていない。世界経済はさらに落ち込む。円高株安で税収は、大きく落ち込むことになる。

　他方、アメリカのポチ・日本のお陰で、米軍需産業に不景気風ゼロ。日本の軍事費５・３兆円の中から、米国の死の商人の懐に流れ込む。そこから５％から１０％が、商社を経由して還流・キックバックしてくるという。ロッキード事件の腐敗構造はそのままである。

　ステルス戦闘機と空母「出雲」の出撃先は、大西洋ではない。目と鼻の先の半島と大陸である。戦前回帰そのものだ。そのための改憲軍拡実現に向けての秋の臨時国会なのだ。野党と国民は、戦争する日本へ本格化する軍事国家路線を阻止できるかどうか？

　予算は、それを見越して先へと突き進んでいる。空母「出雲」の改修工事費や艦載機６機分として８４６億円も予算化する。F３５は軽く１００機を超える。トランプは「日本が一番買ってくれた。安倍サンキュウ」と喜んでいるが、日本の新聞テレビと野党・国民はまともに反応しない。

　日本の死の商人・財閥に屈して恥じない。朝日どうした！

＜安倍の心は中国と北朝鮮に感謝、感謝＞

　田布施の歴史を担って「運命の人」となったとされる安倍晋三には、まともな日本人としての精神・常識などない。憲法破壊を、当たり前のようにして暴政を敷いている。そんな手合いを、毒饅頭を食らった信濃町が必死で支えてくれたおかげで、安倍は長期政権のお株を手にした。それを公然と支援する新聞テレビと、奴隷のように従う日本国民ということなのか。

　安倍の心を冷静に分析すると、超軍拡を走ってきた原動力は、中国と北朝鮮ということであろう。中国脅威論と北朝鮮脅威論である。二つの脅威論を捏造しての超軍拡である。明治を構築した田布施の野望の再現なのであろうが、その先には再び日本の破局が待ち構えているに違いないが、今のところの勝者は、残念ながらお祓い宗教の神社本庁（戦前の国家神道）が仕切る日本会議と財閥、そして自民党と集票マシーンの公明党創価学会ということになる。

　戦後政治の一大決戦のゴングは、まもなく鳴る。自民党と内閣の人事が、その号砲である。それへの決意と覚悟が、国民にあるのかどうか。その場面でも、読売産経化を演じる新聞テレビなのか。

＜世紀の決戦が近づいてきた！＞

　繰り返すが、世紀の決戦は近づいてきている。若者が立ち上がる日本なのかどうか。緊張する２０１９年危機到来である。

２０１９年９月１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 岩手知事選に４党党首＆小沢が集合。野党系候補の連続勝利を＋進次郎の育児休暇取得に期待（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28550025/
2019年 09月 01日　

【全米テニス・・・錦織圭は、３回戦で３８位のデミノー（豪）に2―6、4―6、6―2、3―6で敗れ、昨年の全英から続いていた四大大会連続ベスト８以上の記録が途絶えた。(-_-;)

　デミノーは、大躍進中の２０歳の選手（父はウルグアイ人、母はスペイン人）。１８０ｃｍと錦織と変わらない身長なのだが、ともかく元気に走って、拾いまくり、チャンスを呼び込んで攻めるという・・・つまりは、錦織が２０代前半までやっていたようなテニスをする。まだ出来が安定していないのだが、昨日はミスも少なく、自分でも最高に近いプレーができていたかも。＜個人的には好きなプレースタイル。ごヒイキだったヒューイットがサポートしている選手だし、今後も注目したい。＞
　一方、錦織は、鋭いショットも決まっていたのだが。相変わらずファーストサーブが５０％台と不調。しかも、デミノーに粘られて、自分が先にミスするというよくないパターンが続き、自分の力を出せないまま終わってしまった。＜ウィナーは錦織３６本　デミノー２６本。凡ミスが錦織６０本、デミノー２９本って。(ﾉ_-｡)＞
　錦織は、これでファイナルの出場がビミョ～になってしまうので、次の楽天ＯＰ以降、頑張って欲しい。 o(^-^)o＜ただ、今年の楽天にはジョコがエントリーしているんだよね～。^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日から９月だ～！(･o･)＜毎月言ってるけど、今年は月日が立つのが早過ぎる！＞

　何か８月はめっちゃ暑くなったり、急に涼しくなったり、地域によっては台風が直撃したり、豪雨が降ったりと天候が不順だったので、生活や健康に影響が出た人も少なくないかも知れないのだけど。体に気をつけて頑張って行きましょう！ o(^-^)o

　ｍｅｗは、できるだけマイペースでやって行きたいと思っています。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先月、滝川クリステルさんと軽井沢で結婚式を挙げ、来年１月にはパパになる予定の自民党の小泉進次郎衆院議員が、昨日、地元の後援者の会合で、育児休暇取得の話をしていたという。(･･)

『自民党の小泉進次郎衆院議員（38）は8月31日、記者団に年明けの第1子誕生後、育児休暇の取得を検討していると明らかにした。小泉氏は「率直に考えている。ただ、世の中でお勤めしている方と議員ではベストのあり方、理解が得られる形もきっと変わる。何が良い形なのか、周りの人たちに聞いている」と述べた。（毎日新聞１９年８月３１日）』

　確かに、国会議員や閣僚と一般の公務員や民間の企業などに務めている人とは、同じように考えられない部分もあるとは思うのだけど。＜議員は国民の代表だし、国会開催中に休むことには反対が多そう？・・・進次郎くんの育児休暇の話は、入閣期待へのけんせい球かしら。^^;＞

　ただ、たとえば、イギリスでは、ブレア首相やキャメロン首相が育児休暇をとったことから（ウィリアム王子もとってたよね）、育児休暇をとる男性が増えているとのこと。　
　日本でも、有名な政治家が育児休暇を率先してとるようになれば、一般の人たちもとりやすくなるかも知れない。

　実は自民党にも男性、女性議員が、育児休暇に関する議員連盟を作っていて。義務化も含めた法律の制定などについて議論や提案をしているとのこと。

　義務化は、中小の企業には負担が大きいので難しいという声が多いようなのだけど。少しでも休暇をとりやすくなるような環境作りをして欲しいし。せめて、週に１～２日は休めるとか、早く帰れるとかいうシステムを作るなどの工夫をして行かないと、ますます少子化が進むおそれがある。＜育児疲れや仕事の問題による母親の心身の負担や病気、虐待、家庭不和なども防げる（＋＋）＞

＜そう言えば、１６年に育児休暇をとりたいと言って注目を浴びていた自民党の男性議員がいたっけ？(･･)　ところが彼は、同じく自民議員だった妻が出産のために入院している間に不倫したのが発覚して、休暇どころか議員辞職することになっちゃったのだけど。・・・でも、赤ちゃん誕生後、妻はしばらく議員の仕事を続けていたので、夫が育児に励んでいたらしい。(~_~;)＞

　話は変わって・・・。先週の日曜日には、埼玉県知事選が行なわれ、野党系候補の大野元裕氏が、自民系候補の青島健太氏に勝って、初当選を果たしたのだが・・・。

　来週の日曜日（８日）には、岩手県知事選の投開票が行なわれることに。こちらは、野党系候補で４選を目指す現職の達増拓也氏（５５）と、自民党の県議だった及川敦氏（５２）の与野党一騎打ちになっている。（＊＊）＜「達増」は「たっそ」と読む。＞

　岩手県といえば、小沢王国と呼ばれたところ。達増氏は地元出身で、東大→外務省を経て、９６年に新進党から出た衆院選に「小沢チルドレン」として、初当選。

　自由党、民主党に移って、衆院１区で４期連続当選した後、０７年に岩手知事選に出して、自民系候補に圧勝。知事としても、３期連続当選している。(･･)

＜前回は自公候補が急に出馬断念したため、無投票で勝利。＞

　岩手県も１１年３月の東日本大震災＆津波の大きな被害を受けて、県民の救助、生活の確保、復興と大変な課題が続いているのだが。達増知事は、県民の声を重視して、復興計画を進めているようで、そこそこ評価されているようだ。

　これに対して、自民党側は、野党系の知事を攻撃する材料として、中央とのパイプがないことを強調。自民党系候補が当選すれば、政府からさらに復興支援が受けられるかのような言い方をして、少しでも票を増やそうとしている。^^;

『達増氏は盛岡市大通の選挙事務所前で第一声。東日本大震災の復興にオール岩手で取り組んできた実績を強調し、「ハード事業の早期完了、心と体のケアなどのソフト事業は必要な限り継続する。市町村と県が力を合わせ国を動かしていく、そのような岩手の未来を切り開いていこう」と県政の継続を訴えた。

　及川氏は盛岡市中ノ橋通りの選挙事務所前で第一声を上げた。３期１２年の達増県政を「国との関係も悪い。市町村とのパイプも詰まっている」と批判。県政を刷新して自らが国とのパイプ役となり、復興事業の予算確保やＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致、人口減少対策に取り組む考えを強調した。（産経新聞１９年８月２３日）

＊　＊　＊　＊　＊

　達増氏は、無所属で出馬しているものの、立民・国民・共産・社民の４党が推薦。＜共産党も自主支援？＞

　先週は選挙区に推薦する野党４党の党首＋小沢一郎氏がそろって応援にやって来た。(･o･)

　７月の参院選の岩手選挙区では、国民党の横沢高徳氏（元パラリンピック選手。車椅子使用）が野党側の統一候補として出馬し、自民党候補に勝利。横沢氏は、今回、達増氏の選挙活動にもずっと付き添って、応援しているという。(･･)

　及川氏も、無所属（自民党推薦）で出馬。公明党の岩手県本部も推薦している。及川氏には、こちらの選挙活動には、以前、小沢氏の側近だった黄川田徹元衆院議員がついているとのこと。＜黄川田氏は国民党の候補として、参院選に出る準備もしていたのに。^^;この辺りには、複雑な確執があるのね。＞

　ちなみに、及川氏側の『陣営幹部は「国政と首長選では意味合いが全く違う。党首を応援に来させるのはお門違いだ」とけん制』していたそうなのだが。（河北新報８．２９）

　埼玉県知事選の時に、自民党候補の応援に（安倍総裁こそ来なかったものの）、菅官房長官、二階幹事長の党首クラスや何人もの閣僚、党幹部など、国政選挙以上とも思えるメンバーが次々と訪れたのを見てていなかったのだろうか？(･･)　
　
『<岩手知事選>達増氏陣営「勢いつなげ圧勝」及川氏陣営「国とのパイプを」舌戦火ぶた

　２２日に告示された任期満了に伴う岩手県知事選（９月８日投開票）は、野党勢力を束ねる現職に政権与党の威信を懸けて新人が挑む。両陣営の第一声には国会議員や県議選（３０日告示、９月８日投開票）の立候補予定者が勢ぞろいし、８年ぶりとなる舌戦の火ぶたが切られた。

　４選を目指す現職達増拓也氏（５５）の第一声には、７月の参院選岩手選挙区で勝利した国民民主党の横沢高徳参院議員や立憲民主、国民民主、共産、社民の４党の県議ら約２０人が集結した。

　選対本部長は参院選の横沢氏陣営に引き続いて国民民主の木戸口英司参院議員。「『県政を変える』が相手陣営のキャッチコピーだが、変えるべきは暮らしの現場を守ろうとしない国政の流れだ」と切り込んだ。

　街頭演説には横沢氏が張り付き、達増氏が寄り添った参院選の戦いを再現する。横沢氏は「参院選の流れを知事選につなげ、圧勝しなければならない」と拳を突き上げた。

　新人及川敦氏（５２）の第一声には自民党や公明党の県議選立候補予定者約２０人が参集した。不戦敗で終わった２０１５年の前回知事選が不完全燃焼だっただけに、自民党は千葉伝県連会長が陣営の総括責任者に就いて士気を鼓舞する。

　「達増知事は信頼できない」とまなじりを決し「国や市町村とのパイプが切れている。これでは震災復興は完遂できない」とボルテージを上げた。

　達増氏の県政運営に批判的な県議らでつくる政治団体「新しい知事をつくる会」会長で元雫石町長の中屋敷十（たてお）氏は「小沢王国は一体、岩手のために何になるのか」。達増県政の実像を見透かしたかのように訴えた。（河北新報１９年８月２３日）』

『<岩手知事選>野党４党首ら盛岡集結　共闘で連勝期す

　与野党一騎打ちの岩手県知事選（９月８日投開票）で野党４党の代表らが２８日、盛岡市に集結した。埼玉県知事選に続く大型地方選挙の連勝を期し、秋の臨時国会に向けて安倍政権との対決姿勢をアピールした。

　４選を目指す現職達増拓也氏（５５）の合同街頭演説会で共産の志位和夫委員長は「岩手は野党共闘の源流の一つ。達増氏は縁結びの神」と力を込めた。

　社民の福島瑞穂副党首は「水道事業、漁業権など国会では外資や大企業に何でも売りさばく法律が成立した」と政権を批判。「雨にも負けず、風にも負けず、安倍政権にも負けず」と拳を振り上げた。

　衆参両院で統一会派を結成する立憲民主の枝野幸男代表と国民民主の玉木雄一郎代表も登壇した。国民民主の小沢一郎衆院議員（岩手３区）は「埼玉、岩手と続けざまに勝利すれば、安倍政権に大きな影響を与える」と話した。

　これに対し、政権与党が支援する新人の元県議及川敦氏（５２）の陣営幹部は「国政と首長選では意味合いが全く違う。党首を応援に来させるのはお門違いだ」とけん制した。（河北新報１９年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　福島瑞穂氏の言葉をいただいて、「雨にも負けず、安倍にも負けず」はいいかも。(･･)

　野党共闘の候補が埼玉、岩手の県知事選で続けざまに勝利すれば（＆岩手県内で見れば、野党共闘の候補が参院選、知事選と勝利すれば）、野党側の共闘モードはもっと強くなると思うし。

　安倍自民党には、それなりにダメージを与えることにつながるし。＜憲法改正への動きにも影響を与えるかも？＞

　岩手知事選でも、野党候補にしっかりと勝って欲しいな～と心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
p.s. ちなみに、県議会内では岩手競馬廃止を求める声もあったのだが。達増氏は廃止に慎重な立場。０７年に達増氏が知事になってから、おかげさまで、盛岡・水沢競馬とも存続している。達増知事は、今年４月の開幕式も、競馬場に来て挨拶してくれていた。感謝！"^_^"＞

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍応援団や極右議員も流布『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』の嘘と確信犯的トリックを徹底的に暴く検証本が（リテラ）
安倍応援団や極右議員も流布『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』の嘘と確信犯的トリックを徹底的に暴く検証本が
https://lite-ra.com/2019/09/post-4937.html
2019.09.01　『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』のデマとトリックを暴く　リテラ

　　　　　　　
　　　　　　　『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（ころから）


　1923年の9月1日に発生した関東大震災から、きょうで95年を迎えた。震災のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」「火をつけて回っている」などのデマが流れ、日本人自警団らによって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”。本サイトでは毎年、当時の膨大な証言や史料、関連書籍などをもとに、その悲劇の歴史を振り返ってきた。

　その一番大きな動機は、「朝鮮人虐殺はなかった」「朝鮮人が暴動を起こしたのは本当だ」などといった、史実を否認する歴史修正主義が蔓延っているからだ。

　ネットのなかの閉じた話ではない。この“虐殺否定デマ”は、現実の政治にも大きな影を落としている。たとえば、小池百合子都知事は、就任以来3年連続で、それまで墨田区の横網町公園でおこなわれる朝鮮人犠牲者追悼式典へ送付されてきた追悼文を送らない決定をした。小池知事は「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、またさまざまな事情で犠牲になられた方、すべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりはない」などとはぐらかしながら、朝鮮人虐殺への言及を避け続けている。

　振り返れば、小池都知事が初めて朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した2017年、都議会では3月、自民党の古賀俊昭議員が『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）という本をあげ、追悼碑を問題視し撤去を求めるということがあった。

　古賀都議は「朝鮮人活動家」を念頭に「現に震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされたことは、具体的に事件としてたくさん報道されています」と延べ、「こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢」と主張した。つまり“状況を踏まえれば流言飛語はしかたがない”として、虐殺の加害性を矮小化したのである。

　また、本サイトでも当時レポートしたように、同じ2017年の式典当日には同じ横網町公園で、在特会とも関連する歴史修正主義市民団体「そよ風」が取り仕切る“朝鮮人虐殺否定”の集会が開かれ、地元の大瀬康介・墨田区議らが出席。大瀬区議は本サイト記者の直撃に、「朝鮮人の暴動も朝鮮人が火をつけてまわったのも事実」「自警団がやったのは虐殺ではなく正当防衛という認識」と答えた。ネットで蔓延る典型的な虐殺否定論のロジックだ。

　しかし、確実に日本社会を蝕んでいる「朝鮮人虐殺はなかった」の否定論は、単なる思い違いやミスによって生まれているのではない。人を騙す目的をもって仕掛けられたトリックである──。そう指摘するのは、6月に発売された『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（ころから）だ。

　著者は『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）で高い評価を受けた加藤直樹氏。新刊『トリック』ではあらためてネット上に流通している否定論を分析・検証し、史料を交えながらわかりやすく解説したうえで、その虚偽がいかに意図的に作り出されたものかを暴いている。

■極右議員やネトウヨは当時の誤報を元に「朝鮮人の暴動は実際にあった」と

　その一例が「朝鮮人の暴動は流言飛語ではなく実際にあった」という、前述の都議や区議らも主張したデマだ。

　まず、ネット上では鬼の首をとったかのように「朝鮮人暴動」を伝える当時の新聞記事画像がアップされているが、これらのほとんどは震災直後のものであり、混乱の最中の誤報であることが確定している。

　実際、震災直後の新聞では、風説を裏取りなしに記事化した結果、「富士山噴火」「伊豆諸島沈没」「山本首相暗殺」といった荒唐無稽な誤報・虚報が氾濫したが、地震発生からおよそ一週間後には、「鮮人に関する流言は無根」「鮮人の爆弾 実は林檎 呆れた流言飛語」というふうにデマであったと報じる多数の記事などによって否定された。

　もちろん、行政機関の文書でも「朝鮮人暴動」は否定されており、加藤氏はそのことをいくつも例示している。たとえば震災発生から約3カ月後の司法省による「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」（1923年11月）には、「朝鮮人暴動」の流言について「一定の計画の下に脈絡のある非行をなしたる事跡を認め難し」と記されている。

　ほかにも、神奈川県警備隊の司令官であった奥平俊蔵中将は回想録で、朝鮮人による強盗や放火、井戸に毒を投げ込んだなどの情報について「傍々これを徹底的に調査せしに、ことごとく事実無根に帰着せり」と書いている。官の研究機関による調査や警察当局の記録にも「朝鮮人が放火した」とか「井戸に毒を入れた」というような報告は皆無だ。

　そしてなにより、「朝鮮人が襲撃してくるらしい」「井戸に毒を入れたらしい」といった風説を聞いたという同時代の証言は山ほどあるが、そうした「朝鮮人暴動」を直接目にしたり立ち会ったという証言は、一切、存在しないのである。

　ようするに、虐殺否定論者は震災直後の新聞記事を最大の根拠にするが、それは、誤報を「事実」かのように偽り、その他は全部無視することによって、「朝鮮人暴動は事実」という虚説に援用しているにすぎないのだ。

　『トリック』で加藤氏は、こうした否定論の仕組みを明かしながら嘘を暴いていくのだが、同書の最大の特徴は、そこからさらに踏み込むところにある。先に触れたように、この否定論のデマが“いかに意図的につくりだされたか”までをも証明してしまうのだ。

■歴史修正主義者夫婦の本が拡散させた「朝鮮人虐殺はなかった」という嘘

　実は、ここ数年で一気に広がった虐殺否定論には“タネ本”が存在する。都議会での自民党議員による質問でもあげられた『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（工藤美代子、2009年）と、その5年後に出版された『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男、2014年／ワック）だ。

　ふたりの著者は夫妻であり、二冊の内容はほぼ同一。取材・執筆は共同で行ったといい、後者は版元を変えた事実上の新装版と言える。本稿も『トリック』にならい、以下、二冊を合わせて便宜上『なかった』と表記しておこう。

　加藤氏は『なかった』をいわゆる“トンデモ本”と一緒にすべきではないと主張する。なぜならば、〈この本の内容を仔細に検証すればするほど、その主張が、史料の恣意的な切り貼りなどの意図的な作業によって初めて成立していることが分かる〉からだ。

〈マジシャンが演じる見事なトリックを見て超能力だとは早合点する人はいても、自らを超能力者だと思い込みながらマジックを披露するマジシャンは存在しないだろう。本人はタネを知っているのだから当然だ。つまり、『なかった』はトンデモ本ではなく、自らも信じてはいない「朝鮮人虐殺はなかった」という主張を読者に信じさせるために様々なトリックを駆使した“トリック本”なのである。〉（『トリック』より）

　どういうことか。たとえば前述した「朝鮮人暴動」の新聞記事だ。『なかった』はこれらを多数引用しているのだが、加藤氏によれば、『なかった』が“朝鮮人暴動実在の証拠”という文脈で使っている16本の史料のうち、実に12本が震災直後（1923年9月8日まで）の誤報記事なのだ。しかも、加藤氏は残りの4本についても原文や史料にあたることで、証言の意図的な切り取りであったり、論旨を著しくねじ曲げているなどの問題を明らかにしている。

■検証本『トリック』が暴く“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”の嘘

『トリック』からひとつ、“史料の意図的な切り貼り”の例示しておこう。『なかった』は、横浜地裁の長岡熊雄判事の手記の一部を“横浜で朝鮮人が暴動を起こした証拠”として引用している。そこには震災当日、横浜港に停泊していた船に避難していた長岡判事が下船したいと「事務長」に申し出ると、「陸上は危険ですからご上陸なさることは出来ない」と言われたとしてこう続く。

〈何故危険かと問へば『鮮人の暴動です。昨夜来鮮人が暴動を起し市内各所に出没して強盗、強かん、殺人等をやって居る。殊に裁判所付近は最も危険で鮮人は小路に隠れてピストルを以て通行人を狙撃して居るとのことである。若し御疑あるならば現場を実見した巡査をご紹介しましやう』といふ〉

『なかった』による長岡判事手記の引用はここで止められている。ところが、引用されていないその続きには「現場を実見した」とされていた「巡査」に会うくだりが登場する。そして、長岡判事が暴動の真偽を確かめると、巡査はここう言ったという。

〈『昨日来、鮮人暴動の噂が市内に喧しく、昨夜私が長者町周辺を通つたとき、中村町辺に銃声が聞こえました。警官は銃を持つていないから暴徒の所為に相違いないのです。噂に拠れば、鮮人は爆弾を携帯し、各所に放火し石油タンクを爆発させ、又井戸に毒を投げ婦人を辱しむる等の暴行をして居るとのことです。今の処、御上陸は危険です』といふ〉

　ようするに、実は巡査も「現場を実見した」わけではなく、「噂」を聞いたにすぎないのだ。「銃声」もまた、そうした音を耳にしただけで実際に朝鮮人が発砲した現場を見たわけではない（加藤氏によれば当時は銃所持の規制は緩く、実際、「猟銃を撃つ自警団の男の話」が掲載されている別の手記の存在が指摘されている）。

　この時点で、史料から伺えるのは震災直後に流言が飛び交っていたということであり、まして“朝鮮人暴動の証拠”たりえないのは明白だが、さらに、永岡判事の手記には朝鮮人虐殺の記録が書かれていた。下船した長岡判事は自宅のある品川に向かうなかで目撃したことをこのように記している。

〈壮丁が夥しく抜刀又は竹槍を携へて往来し居る、鮮人警戒の為だといふ〉

〈壮丁の多くは車男鳶職等の思慮なき輩で兇器を揮て人を威嚇するのを面白がつて居る厄介な痴漢である。くわえて之を統率する者がないので一人が騒げば他は之に雷同する有様で通行人は実に危険至極である。道にて鮮人の夫婦らしき顔をして居る者が五六人の壮丁の為詰問せられ懐中を検査せられて居るのを見た〉

〈生麦から鶴見に行く、比辺の壮丁も抜刀又は竹槍を携へて往来して居る。路傍に惨殺された死体五六を見た。余り惨酷なる殺害方法なので筆にするのも嫌だ〉

■『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』に潜む“7つの恣意的トリック”

　いかがだろう。『なかった』の著者である工藤夫妻は長岡判事の手記を読んだはずだが、上のくだりはまったく引用されていない。“根拠として使った”のは、実際には直接目撃していなかった警官を「現場を実見した巡査をご紹介しましやう」と言った事務長の話だけ。意図的な切り取りは明らかだろう。加藤氏はこう断じている。

〈つまり、この長岡判事の手記には「朝鮮人暴動」の目撃証言は出てこない。反対に、「朝鮮人暴動」の流言を信じた自警団による暴力と混乱を目撃した記録が、この手記の本筋なのである。ところが工藤夫妻は、いわば手記の導入部である下船前の噂話の部分だけを引用することで、この手記を「朝鮮人暴動」の記録に仕立て上げて、内容を正反対にねじまげているのだ。〉（『トリック』）

　このように、加藤氏は『なかった』に潜んでいる“7つの恣意的トリック”を丸裸にしている。他の虚偽の手法についても是非、『トリック』を読んで確かめてみてほしい。その悪質さに呆れるばかりでなく、怒りさえこみ上げくるだろう。

　繰り返すが、虐殺否定論の“タネ本”は、“あった虐殺をなかったと騙すため”あるいは“なかった暴動をあったと偽るため”に、荒唐無稽なことを大胆にやってのけた。だが、それゆえに、ネット上の「朝鮮人虐殺はなかった」デマを爆発的に広め、また、産経新聞や極右政治家に取り上げられたことで現実社会を深く浸食していった。

　加藤氏も同書で指摘しているが、たとえば、『ちびまる子ちゃん』にまで圧力をかけたことで知られる自民党の赤池誠章参院議員は、自身のブログで『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』を紹介、〈労作、好著〉と絶賛しながらこう述べている。

〈「朝鮮人虐殺」という自虐、不名誉を放置するわけにはいきません。関東大震災の教訓として、防災問題はもちろん、テロ対策の面からも学ぶ必要があります。政府は改めて事実調査をすべきだと思いました。〉（2014年9月1日）

■『ちびまる子ちゃん』に圧力かけた安倍チル議員・赤池元文科政務官も「虐殺否定」デマ

　つまり、安倍政権で文科政務官を務めた国会議員が「朝鮮人暴動は実際にあった」なる虚偽をもとに、「大震災の教訓」として「テロ対策」と言っているのである。これは、朝鮮人虐殺の否定論が実害を与えることの証左にほかならない。

　なぜならば、虐殺否定論は史実を正反対に歪めるだけでなく、「災害時に気をつけるべきは朝鮮人の暴動だ」という極めて危険な誤謬を植え込もうとするからだ。関東大震災で日本人が起こした朝鮮人虐殺は、「朝鮮人」という属性だけでマイノリティを暴行・殺害するというヘイトクライムに他ならならなかった。だが、それから90年以上が経った今日でも、大規模な災害が起こるたび、SNSでは“「在日」や「外国人」が暴動や不穏な動きを見せている”といった事実無根のヘイトデマが流れてしまう。過去の虐殺の否定は、新たな虐殺の引き金となりかねない。

　実は、その構造は、南京事件や慰安婦問題、徴用工問題など、日本の歴史修正主義全般に重なってくる。虐殺、戦争犯罪、性暴力、強制労働などの負の歴史を「なかった」「正当だった」と連呼する歴史修正主義は、大衆の仄暗い感情につけ込む。先人の「繰り返さない」という決意を無駄にし、残虐行為や人権蹂躙への抵抗感をなくさせてゆく──。

　必要なのは“ドス黒い悪意”を見破る力だ。『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』は、必ずその手がかりになる。関東大震災で起こしてしまった虐殺と向き合い、否定論に抗うこと。それは、わたしたち自身の心を見つめ直すことなのである。

（小杉みすず）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 政治を持ち込むな、ですか？　衝動こそが芸術の命かと＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞


松尾貴史のちょっと違和感　政治を持ち込むな、ですか？　衝動こそが芸術の命かと
https://mainichi.jp/articles/20190901/ddv/010/070/017000c
2019年9月1日 04時02分(最終更新 9月1日 04時18分)　毎日新聞


＝松尾貴史さん作

　名古屋の、とあるバーに初めて入った。イタリアオペラが流れていて、テレビモニターには映画「ブレードランナー」が流れている。棚にはたくさんの小ぶりなウイスキーのたるが並んでいて、瓶からそこへ移し替えたウイスキーを、独自に数カ月「熟成」させ、ボルドーワイン用のグラスで出しているという。そして、一滴一滴加水しながら、味と香りの変化を楽しんでほしいのだという。

　おそらくは、目利きであり物見高いということがご自慢の店主のようだ。芸術についても一家言持っている様子で、「アニメとかマンガは芸術ではない」というご高説が始まった。ああいう物は、芸術とは一線を画した状態であってほしいという。

　私は、アニメーションやマンガは純然たる芸術であると思っているし、国際的にも認められていると思っているのだが、彼は自身が「本物志向」であることを信じたいようで、そのための状況として、マンガやアニメを芸術と認めるわけにはいかないのかもしれない。

　「鳥獣戯画や浮世絵はどうですか」と問うと、「それはまた別で」という。世界最古のマンガとも言われている戯（ざ）れ絵や、至って通俗的でキッチュな楽しみ方をされていた浮世絵が、陶器の緩衝材として海外に流出し、価値の逆輸入で認められるようになってステータスが確立されたといってもいい版画群は、どの時点から芸術になったのだろう。

　そんな話をしていると、ご当地だから頻繁に話題に上っているであろう、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」についても自説が展開された。「芸術に政治を持ち込むな」という。

　あらゆるジャンルで、芸術には政治や思想が反映されているし、そのこと自体が制作や創作の動機になっているのは当然のことだと思うのだが、なぜか彼は芸術と政治は無関係でいてほしいらしい。最近、有名ミュージシャンが現政権に批判的なことを発信すると、「音楽に政治を持ち込むな」と一見正論のような難癖をつける人がいるが、それは「レストランに空腹を持ち込むな」という注文と同じくらいナンセンスなことだ。

　彼らは、芸術というものを当たり障りのない、快適で均整の取れた表現の集合体であってほしいと願っているのかもしれない。もちろん、そういう表現や手法は芸術において重要な要素ではあるけれど、それは美しいものを表現したいというほんの一要素に過ぎない。芸術の本質は、もっと人間の内部や底辺から湧き上がる情念や欲求のたまものであり、衝動こそが命なのだと思う。

　見る人をすがすがしくさせたい、笑わせたい、劣情をかき立てたい、自己顕示欲を充足させたい、ざわざわさせたい、癒やしたい、問題提起をしたいなど、あらゆることが芸術の動機であるべきだと思う。しかしながら、「キレイね」「ステキね」「売れるね」とばかり言ってもらえるものでなければ芸術でないと思っている人が、世の中にあふれているのは嘆かわしい限りだ。

　くだんの店主は、論理が行き詰まってきたのか、突然こんなことを言い出した。「皆にわかってほしいからといって激しい表現をするのは、テロリストと同じですよ」と。

　芸術は、平和のために作家が内在するエネルギーで作品を作り出して、共通言語を持たないもの同士であっても互いを尊重し合うイマジネーションを発揮させてくれるものだが、この人物は暴力で人の命を奪うことと芸術表現を同列視している。

　私には、ここまで偏ってしまった人を説得する余剰エネルギーも時間も残されていないので、即座に会計を済ませて退店、道端で大いに深呼吸をしたのだった。（放送タレント、イラストも）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 今年も関東大震災後の朝鮮人虐殺や亀戸事件の追悼式典が行われる。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 格差隠し！安倍政権の卑劣な手段「非正規と言うな！」　
　


格差隠し！安倍政権の卑劣な手段「非正規と言うな！」
https://85280384.at.webry.info/201909/article_6.html
2019年09月01日　半歩前へ

　厚生労働省は省内全部局に厚労相・根本匠の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使うなとの文書やメールを通知した。

　ところが、東京新聞が情報公開請求した後に、あわてて撤回したことが分かった。

　安倍晋三が「雇用は順調に回復している」とウソを繰り返している手前、「格差隠し」に乗り出し、バレた。

　安倍政権の卑劣な一面である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で４月１５日に省内に通知。

当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。

　各部局に送信したメールには、「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　本紙は７月１２日付で文書やメールを情報公開請求した。厚労省は同月下旬に文書やメールの撤回を決めた。

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。

安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。

厚労省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均約１９１０万人（３６・７％）だったが、２０１８年には約２１２０万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html



「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html
2019年9月1日 07時05分　東京新聞


厚労省が本紙に開示した「非正規労働者」に関する文書。「用いないよう留意」と全部局に通知している

　厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人）

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

　各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

　堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

　文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。

◆格差象徴に政府ピリピリ

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。　（中根政人）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送（植草一秀の『知られざる真実』）
れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c9147d.html
2019年9月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


９月を迎えた。

今年もすでに３分の２を終了した。

時の過ぎ去るのは早い。

７月２１日に参院選が実施された。

安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。

投票率は５割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝利できなかった。

自民党は公示時点から議席を９も減らし、参院単独過半数を失った。

維新等を含めた改憲勢力は１６０にとどまり、参院３分の２を割り込んだ。

１人区結果は自公が２２勝１０敗となったが、多くの激戦州で野党陣営が勝利を収めた。

この参院選後に実施された８月２５日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自公候補が敗北した。

自公が総力戦を展開した、投票率が３割そこそこの知事選で安倍自公が敗北した。

近年の国政選挙では投票率が５割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてきた。

主権者全体の２５％が自公に投票し、この自公が議席全体の３分の２近くを占有する状況が続いてきた。

非自公陣営が複数候補を擁立すると票が分散して自公候補が勝利する図式が観察されてきたのだ。

選挙の際に確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する２５％の人々に日本政治が支配される状況が続いてきた。

この現実のどこにどのような問題があるのか。

これを考察した拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓した。

大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。

日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させるために、２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」とい名の市民連帯運動を立ち上げた。

地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。

この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問としてバックアップしてくださってきた。

多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。

２００９年に誕生した鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣であった。

しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。

２０１２年１２月からは日本を戦前に回帰させようとする第２次安倍内閣が発足して日本改悪を激しく推進している。

この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならない。

そのための運動を展開している。

鳩山元首相は東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築するための活動を精力的に展開されている。

韓国や中国に対してまったく意味のない敵意や攻撃を行う安倍政治のありかたに根本的な疑問を呈している。

その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配信がある。

https://bit.ly/2LcK1gK

９月２日の午後８時から、第３１０回ＵＩチャンネルのライブ放送が行われる。

視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。

今回のＵＩチャンネルに私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただく。

オールジャパン平和と共生では、先の参院選において、とりわけ経済政策の重要性を訴えた。

昨年４月の学習会で、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償」、「奨学金徳政令」など五つの具体的提案を示し、本年３月に開催した総決起集会では、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償」、「原発稼働即時ゼロ」の三つを公約に明記する候補者、政治勢力への全面支援の方針を確認した。

日本政治を刷新するためには、主権者が主導する新しい政党の創設も必要であることを訴えてきた。

その声を真正面から受け止めて行動したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」が政党要件を獲得し、今後の政治刷新運動に関心が集まっている。

これらの現状を踏まえて、今後の展望、戦略を鳩山元首相と対談させていただきたく思っている。

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜全日韓が泣いた＞日本人が韓国の「反安倍デモ」でフリーハグを強行！その驚きの光景とは（動画３分）（健康になるためのブログ）
【全日韓が泣いた】日本人が韓国の「反安倍デモ」でフリーハグを強行！その驚きの光景とは（動画３分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/50063
2019/09/01/ 02:21　健康になるためのブログ




日本人が反日デモでフリーハグをしてみた 일본인이 반일데모 현장에서 프리허그를 해보았다


以下ネットの反応。


























何と言う素晴らしい光景でしょうか。この動画を見ると支持率欲しさで動く日韓両政府の醜さが際立ちます。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 香港や韓国は「対岸の火事」か？（加藤哲郎のネチズン・カレッジ）
「戦争は一人、せいぜい少数の人間がボタン一つ押すことで一瞬にし て起せる。平和は無数の人間の辛抱強い努力なしには建設できない。このことにこそ、平和の道徳的優越性がある」（丸山眞男）

2019.9.1

∴∵
　いま地球は、病んでいます。異常気象はグローバルに進んで、熱波や温暖化、それに台風やハリケーンの膨大な被害者を産み出しています。そこに、アマゾン開発・森林伐採による熱帯雨林の大火、プラスチックゴミによる海洋生態系の変化。本来地球全体で扱うべき問題が、なかなか前に進みません。核兵器の問題は、地球的課題の最たるものですが、核廃絶は一進一退です。一方で核兵器禁止条約が国連総会で採択され、署名国・批准国も着々と増えているのに、米国をはじめとする核大国は反対しています。トランプ米大統領は、逆に冷戦崩壊時の緊張緩和の象徴だった中距離核戦力（INF)条約を廃棄し、「宇宙統合軍」を正式に発足、「使える核兵器」に前のめりです。デンマークの自治政府がある戦略的要地グリーンランドを、マネーの力で購入したいと公言し、中東や中南米から北欧まで紛争の火種を拡げようとしています。

　トランプの「最も親しい友人」を公言する日本国安倍政権は、「唯一の被爆国」でも核兵器禁止条約に背を向け、広島・長崎市長・被爆者からも抗議される始末。アメリカの「宇宙軍」設置にあわせて自衛隊「宇宙領域専門部隊」を設ける従属ぶり。米国製兵器ばかりでなく、中国に輸出できなくなった米国産余剰トウモロコシも満額購入。この間のG20、G7サミットでも米国の自国中心主義・国際協調破壊をいさめるどころか、もっぱら米国の忠犬に徹しています。グローバルに重要なのは、核兵器禁止条約を国連で通過させた力、ブラジルで「自国のトランプ」に抗議する民衆、香港で「民主主義の空気」を死守しようとする市民の抵抗、そして韓国で、日本の安倍政権の不当な歴史認識や経済制裁についてばかりでなく、自国権力の腐敗や民主主義破壊にも声をあげて行動する人々と、連帯することです。残念ながら、香港に似た言論状況下にある日本のメディアと世論は、「引きこもり国家」「自警団国家」の様相ですが。

http://netizen.html.xdomain.jp/fascism.jpg

∴∵
　第二次世界大戦後、国際舞台での米国に忠実な従属国は、日本だけではありませんでした、東アジアの冷戦では、中国に対立する台湾、北朝鮮に対する韓国が、かつて台湾と朝鮮半島を植民地としてきた帝国日本と共に、ソ連・中国共産主義に対抗する西側資本主義の反共防衛線でした。ただしアメリカは、ヨーロッパのようにNATO（北大西洋条約機構）という多国間軍事同盟を作るのではなく、朝鮮戦争のさなか、サンフランシスコ講和条約で占領を終えた日本は、同時に日米安保条約を結んで、1952年から米軍基地を恒久化しました。1950年の米韓軍事協定にもかかわらず朝鮮戦争の戦場となった韓国との間には、53年の休戦協定を受けて、米韓相互防衛条約が結ばれました。台湾との間には、54年に米華相互防衛条約が個別に結ばれ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド等を含む同年の東南アジア条約機構（SEATO）と合わせて、米国によるアジア太平洋反共包囲網がつくられます。

　しかし、日本は多くの国に対する加害者・侵略者でしたから、同じアメリカの核軍事力の傘のもとにいて共産主義と対抗しても、それぞれの国との関係は、賠償・経済援助を通じて個別に再構築せざるを得ませんでした。インドネシア等東南アジア諸国への賠償は50年代後半に進められましたが、米国にとっての安全保障上きわめて重要な日韓両国は、1952年から7次の日韓会談を経て、1965年にようやく基本条約が結ばれました。李承晩ラインと漁業権、竹島問題、韓国併合の問題などは幾度も議論され、韓国でばかりでなく日本においても激しい反対運動がありました。

∴∵
　私自身の生まれて初めて参加したデモは、大学入学直後の日韓条約反対闘争でした。「朴正煕軍事独裁政権と日本の保守支配層のヤミ取引」というのが当時の反対の論理で、野党ばかりでなく学生たちの多くも、そう感じていました。韓国の反対運動は、より国民的で激しく、日本陸軍士官学校出身の朴政権は、戒厳令を布いて反対運動を抑え込み、日本から無償3億ドル・有償2億ドル供与・3億ドル民間借款を取り付け、ようやく調印に持ち込みました。その詳しい交渉記録は日本では今日まで未公開ですが、韓国では民主化後の21世紀に入って一部公開され、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」と見なされました。この間の日韓対立の激化の中で、かつて金大中拉致事件時に日本の国会でも問題にされたソウル地下鉄疑獄事件が再燃し、韓国のテレビ局JTBCは、改めて日本国会図書館等で当時の「日本の経済援助」の内実を追跡、岸信介らに環流した利権構造を暴いています。

　また、日韓会談の当初から「影の主役」米国が介在し、日韓基本条約締結とほぼ同時に韓国軍は米韓相互防衛条約にもとづき米国のベトナム戦争に派兵、日米安保にもとづく佐藤内閣の米軍基地提供・後方支援とならんで、SEATOに入っていた南ベトナム独裁政権を支援、米国のベトナム戦争は敗北しました。ベトナム戦争・中国文化大革命中のニクソン訪中で、米華相互防衛条約も日本と台湾の日華条約も無効になり、米国も日本も中国との関係を回復し、米日韓関係は、冷戦後期には対北朝鮮を中心とした三国軍事統合体制に機能転換しました。そこに、冷戦崩壊期に経済成長を遂げた韓国自身も民主化し、1964年日韓基本条約時の国際環境は一変しました。日本の加害者責任を認め反省した93年河野談話、95年村山談話で関係再構築の条件が作られ、98年小渕首相と金大中大統領の日韓共同宣言の頃に、21世紀の文化交流・スポーツ交流を含めた両国のパートナーシップが確立するかに見えました。

∴∵
　逆流は、歴史修正主義者安倍晋三の政権復帰と、アメリカにおけるトランプ大統領の就任にありました。中国の経済的外交的台頭、北朝鮮の核実験を背景に、米日韓関係が組み替えられたのです。
日本語版『ニューズウイーク』が、重要な調査報道を続けています。8月28日の「日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退」がグローバルな背景を、前日8月27日の「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」が、「アベノミクス」のまやかしや反韓反中ナショナリズム台頭、ヘイトスピーチ氾濫の深層心理を、的確に報じています、後者では、「数字で見ると今の日本は惨憺たる状況」として

　　　「日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となって
　　　おり、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となって
　　　いる（IMD）。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相
　　　対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43
　　　カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的
　　　支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は
　　　34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひ
　　　どい有様だ。日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や
　　　人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージ
　　　かもしれない。だが、現実は違う」

　　　「2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8％しかなく、
　　　1位の中国（10.6％）、2位の米国（10.2％）、3位のドイツ（7.7％）
　　　と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェ
　　　アが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であること
　　　が分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割
　　　小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある」

　　　「ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準で
　　　キープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の
　　　輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを
　　　引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代
　　　には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落
　　　とし続けている」

とストレートに「弱小国家の生き残る道」を説いています。経済指標なら、このほかにもいくらでも加えることができるでしょう。格差と低賃金、社会福祉や教育の貧困も、「後進国化」の証しです。日韓関係悪化の理由の大半は、どうやら日本国内の閉塞状況のようです。香港や韓国の民衆の動きを、むしろ「他山の石」にすべきです。

http://netizen.html.xdomain.jp/wage.jpg

∴∵
　夏に松谷みよ子『屋根裏部屋の秘密』（偕成社、1988年）を読みました。童話ですが、731部隊の隊員だった「祖父たちが償おうとしなかった罪を、孫の世代が引き受ける物語」です。このような歴史認識が、被害者だった韓国では引き継がれ、加害国日本では忘れ去られようとしていることも、韓国から学ぶべきことです。
「15年戦争と日本の医学医療研究会（戦医研）」で行った私の731部隊についての記念講演はyou tube に入っていますが、その後の研究で厳密にした学術論文「731部隊員・長友浪男軍医少佐の戦中・戦後」が、同研究会誌19巻2号（2019年5月）に発表されました。著作権の関係ですぐにはアップロードできませんが、ご関心の向きは、戦医研の方にお問い合わせ下さい。
昨年から毎日新聞や朝日新聞で大きく報じられてきた、国会図書館憲政資料室「太田耐造関係文書」のゾルゲ事件関係新資料を中心にした私の最新の編纂書『ゾルゲ事件史料集成――太田耐造関係文書』 全10巻（不二出版）が発売されました。すでにカタログが公開されています。個人では大変なセット価28万円の高価な図書館・公共機関向けの本ですので、出版社の許しを得て、ここに発売された第一巻所収の「解説ーーゾルゲ事件研究と『太田耐造文書』」を公開します。関心のある方は、これをご覧のうえ、大学図書館・公共図書館等に購入希望を出して頂けると幸いです。

http://netizen.html.xdomain.jp/home.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「表現の不自由展」の再開を求める／「横浜事件と言論の不自由展」実行委（レイバーネット）
Last modified on 2019-09-01 16:17:21


あいちトリエンナーレ実行委員会　会長　大村秀章様
あいちトリエンナーレ2019芸術監督　津田大介様

●あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」展示中止に抗議し、速やかな再開を強く求めます

　私たちは昨年７月に東京で「横浜事件と言論の不自由展」を開催しました。横浜事件とは、太平洋戦争の末期に、戦争に反対するジャーナリストらが治安維持法違反容疑で検挙され拷問、投獄された事件です。獄死者も出て、木村まきの夫、木村亨の場合は８３３日拘束されました。この「横浜事件」を中心に、鹿地亘事件、風流夢譚事件、朝日新聞赤報隊事件、ETV2001番組改変事件等々、日本のさまざまな言論弾圧事件を、皆さんに知って頂き、考えてほしいと願い、開催した次第です。会場には多くの人たちが来場し、作品を通じて、素晴らしい出会いや交流がありました。

　そして、この展覧会で私たちは、表現や言論の自由がいかに大切なものであるかということを、改めて確認いたしました。それは日本国憲法でも保障されています。けれども、現実はじつに不自由です。その「不自由さ」を是非とも認識してほしかったのです。

　しかしながら、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は、わずか3日間の展示で主催者側が中止してしまいました。作品は作者が深い思いを込めて創りあげたものであり、暴力や政治的介入、また忖度や自粛等により、それらの作品を観る機会を人々から奪うことは決して許されることではありません。

　私たちは、「表現の不自由展・その後」の主催者側の一方的な中止に、強く抗議します。

　万全の体制を整えて、暴力や政治的介入に決して屈することなく、一刻も早く展示を再開することを、私たちは要請いたします。

　　2019年9月1日
　「横浜事件と言論の不自由展」実行委員会
　　　　　　木村まき、大崎文子、田島和夫、松原明

http://www.labornetjp.org/news/2019/0901yoko
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 被災地に旭日旗・沖縄でも「天皇作品」規制・「不登校」は幸せ（アリの一言 日曜日記）
2019年09月01日
日曜日記65
被災地に旭日旗・沖縄でも「天皇作品」規制・「不登校」は幸せ


☆大雨被災地に旭日旗

　大雨で佐賀県に大きな被害が出た8月29日、NHKが映し出した被災地・大町町の映像に唖然とした。自衛隊の救命ボートになんと旭日旗が翻っているではないか（写真）。

　災害救助の専門組織をあえてつくらないまま災害のたびに自衛隊を出動させるのは、自衛隊（軍隊）への拒否感情を払しょくする狙いだが、旭日旗は度を越している。

　旭日旗は文字通り、帝国日本（天皇制国家）の侵略戦争・植民地支配の旗印だ。それを海上自衛隊が今も正式な隊旗としていること自体、憲法に反している。最近も自衛隊の韓国観艦式への参加（2018年）や東京パラリンピックのメダルデザインをめぐって韓国から旭日旗に対する抗議があったばかりだ。

その旭日旗を「災害支援」で掲げるとは…。自衛隊の「災害出動」の本質を見た気がする。

☆沖縄でも「天皇作品」を自己規制

　8月29日付の沖縄タイムスに「あいちトリエンナーレ」の芸術監督・津田大介氏のインタビューが掲載された。その中で津田氏が、中止にした「表現の不自由展・その後」にあった天皇裕仁をモチーフにした大浦信行氏の作品に関して、こう話している。「大浦さんの昭和天皇を扱った作品は沖縄（の県立博物館・美術館）でも展示するはずだったが、結局できなかった」

　聞き捨てならない話だ。沖縄でも「天皇作品」が展示できなかった。調べてみると、それは2009年（仲井真弘多県政）のことらしい。大浦氏の「遠近を抱えて」という作品に裕仁の写真が含まれていて、はじめに富山で展示が妨害され（1986年）、それが沖縄にも飛び火した。作品は決して裕仁や天皇制を批判したものではない。にもかかわらず沖縄県（美術・博物館）が自己規制した。

　沖縄戦で市民を犠牲にした張本人である天皇裕仁に対する県民の批判・嫌悪は強いものがある。半面、天皇制に対する複雑な感情・思想も沖縄にはある。沖縄戦の研究・伝承に天皇制批判が結びついていない（弱い）とも感じる。沖縄と天皇（制）。もっともっと追究しなければならないテーマだ。

☆「不登校」は幸せだ

　夏休みが終わると生徒・児童の「不登校」がクローズアップされる。27日朝のNHK（視点・論点）で、小幡和輝氏（作家・起業家）が、自らの体験から「不登校は不幸じゃない」「子どもを苦しめているのは周りからの圧力だ」と強調していた。まったくその通りだ。

　もう一歩すすめて、「不登校は幸せだ」と言いたい。なぜなら、不登校者は「学校」という制度から逃れられているからだ。制度としての「学校」は、国家が「国民」を支配するための「教育」の場だ。戦後は「民主教育」というが、引き続き国家（文科省）の支配下にあり、国定教科書を使い、日々文科省の指導・管理下に置かれている点で、戦前と本質的に変わっていない。

　この「学校」にどっぷりつかり、「試験」でいい成績を取ることが評価されることは、子どもの人間的発達にとってたいへん不幸なことだ。したがってその「学校」につかっていない不登校者は幸福だ。

　いわゆる「不登校問題」で重要なのは、学校へ行かせることではもちろんなく、不登校の子を慰め励ますことでもなく、大人（親・祖父母・市民）が「学校観」を転換することだ。学校制度を根本的に変革するか、「学校」以外の学び・成長の場をつくる（権利として保障する）こと。「不登校」で問われているのは、大人・「国民」の方だ。親としての体験からそう断言できる。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に（東京新聞）
2019年9月1日


　厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人）

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

　各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

　堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

　文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。

◆格差象徴に政府ピリピリ

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。　（中根政人）

（東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019090199070550.jpg
厚労省が本紙に開示した「非正規労働者」に関する文書。「用いないよう留意」と全部局に通知している

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 （朝日新聞社 論座）
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧
危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情

宇野重規　東京大学社会科学研究所教授
論座　2019年09月01日


　参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めずにいる。

　改選議席数は下回ったが、改選定数の半数を超える議席を獲得した以上、与党が勝利したのは間違いない。とはいえ、野党も共闘の結果、32ある1人区のうち10の選挙区で勝利している。事前には苦戦が予測されていた選挙区も多く、それなりに健闘したと言える。結果として、与党と野党のうち改憲に前向きなグループを合わせた改憲勢力は、発議に必要な三分の二の議席を獲得できず、反改憲の野党側にも一定の手応えのあった選挙でもあった。

　こうみてくると、今回の選挙の意義を勝ち負けという観点から読み解くのは容易でない。むしろ、この選挙の焦点は議席数ではなく、5割を切った投票率の低さにあるのではないか。そこに見え隠れするのは、令和の日本政治が陥りつつある危うい実情である。

■「政治不在」をうかがわせる低投票率

　今回の参院選の投票率は、選挙区で48.80％、比例区で48.79％しかなかった。過去二番目の低さである。5割を切るということは、2人に1人は投票していないことになる。はたして2人に1人しか投票していない選挙を、民主的な意思の表明と呼ぶことができるだろうか。人々はそれほどまでに政治に対して関心を失っているのだろうか。

　「政治不信」ならば、まだ回復の可能性がある。政治にマイナスの目を向けているとはいえ、政治に対する関心が残っているからである。が、事態がここまで来ると、政治不信という以上に「政治不在」と言わざるをえない。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019082900004_2.jpg
参院選開票日、テレビのインタビューに答える安倍晋三首相＝2019年7月21日、東京・永田町の自民党本部

　とりわけ深刻なのは若者の投票率である。速報値によれば、18・19歳の投票率は31.33％で、前回から15ポイントも下がっている。ここまでくると、もはや18歳選挙権の意義すら危ぶまれよう。日本の未来を担うべき若者の足は、なぜ投票箱からかくも遠のいてしまったのだろうか。

　言論NPOが参議院選前に行った世論調査によれば、「日本の代表制民主主義の仕組みを信頼しているか」という問いに「信頼している」と回答した人は（「どちらかといえば信頼している」を含む）、32.5％に過ぎない。実に三分の一の人しか、自らの選んだ代表による民主主義のあり方を評価していないことになる。

　20代と30代はさらに深刻である。現状の代議制民主主義を「信頼している」という人は、それぞれ20.2％、14.2％で、「信頼していない」を下回っている。「日本は民主主義の国か」という問いに肯定的な回答をした人の割合も、他の世代に比べて低い。20代、30代が日本の代議制民主主義に対して懐疑的、あるいは日本の政治や民主主義にリアリティーを感じていない様子が鮮明に浮かぶ。

　実際、筆者の身の回りの若者の声を聞いても、政治不信という以前に、そもそも「どこに投票していいかわからない」「政治と言われても、何も思いつかない」といった反応が目立つ。そこにあるのは、ある種の戸惑いや政治への絶対的な「距離」の感覚に思えてならない。

■世代で異なる「保守」「革新」の捉え方

　政党の捉え方にも、世代間で大きな違いが生じている。政治を「保守」と「革新」で分類する点は依然として変化していないが、内容においては驚くべき転倒が生じているのである。

　50代以上の有権者にとって、「保守」といえば自民党、「革新」といえば共産党を想像するのが一般的であろう。だが、50代未満、とくに20代や30代にとっては、これが完全に逆になる。各種の世論調査によれば、現在の若者にとって、「保守」といえば共産党、「革新」といえば自民党や公明党、あるいは維新の党を意味するという。

　考えてみれば、共産党が憲法擁護を掲げ、戦後民主主義の維持を訴えているのに対し、既存の枠組みの打破を訴えるのはむしろ、自民党や維新の党である。その限りにおいては理解できなくもないが、政治を語る基本的な語彙においてすら、世代を超えた共通の理解が難しくなっていることを暗示している。

　興味深いのは、こうした変化が50代を境に生じていることである。その原因を想像すれば、思春期を1989年のベルリンの壁崩壊以前に迎えた世代と、それ以降に迎えた世代の違いであろう。米ソ両大国による核戦争の脅威や、冷戦を反映した世界各地の政治状況を当たり前に耳にしてきた世代と、冷戦が終わり、「社会主義」と言われても実感を持って理解できない世代とでは、“常識”が大きく異なっても不思議ではない。肌感覚における政治体験が違うのである。

　くわえて1990年代以降、日本社会において「時代の言葉」になったのは「改革」であった。戦後社会の基本的なあり方は打されるべきであり、現状維持を主張する人間は「守旧派」であって否定されなければならない、という時代の空気は、その時代の若者に「つねに変化しなければならない」というプレッシャーとして感じられたはずである。

　その時期の若者にとって上の世代は、「日本型雇用」に守られ、年金をはじめとする社会保障においても有利な位置を占める「既得権者」に他ならない。その意味で、戦後社会の基本的なあり方の変更を阻む政党を指して「保守」と呼ぶ理解が次第に増していったのは、時代の空気の反映であったのかもしれない。

■「政党の座標軸」の空洞化が進む

　それでは、今回の参院選は、このような政党をめぐる座標軸の混乱にどのような影響を与えたであろうか。はたして、座標軸は回復されたのか、あるいは新たな座標軸が浮上したのか、はたまた座標軸をめぐる混乱が助長されただけなのか。

　各党の公約を比較してみる。かつて「マニフェスト（選挙公約）」が活発に論じられた頃には、しばしば「数値や目標を具体的に示す」ことが強調された。だが、いまや数値目標や達成時期を示した公約はきわめて少なく、公約の多くは実現性を党内できちんと議論しているのかさえ疑われる水準である。「マニフェスト」選挙の理念をこのまま葬り去っていいのか、真剣に問い直されなければならない。

　具体的な中身に目を転じれば、たしかに消費税増税や憲法改正に関しては、与野党の対立が明確なように見える。しかしながら、消費税増税に反対する野党の主張をみると、ではいかなる方法で財政を立て直すのか、さらに増大する社会補償費の負担を、誰がどのような形で担うのか、具体像を示せてはいない。

　憲法改正についても、与党の一角を占める公明党は否定こそしないものの、現行憲法の基本を維持したうえで必要な規定を加える（加憲）を主張するのみ。自衛隊の明記や緊急条項などを訴える自民党との温度差は明らかであり、与党としての本気度は伝わってこない。

　国民の多くが関心を持つ少子高齢化や人口減少についてはどうだろうか。抽象的な理念はあっても具体的な対策を示す政党は少なく、どこまでこの問題に真剣に向き合う覚悟があるのか、国民の間には疑念がいっそう深まったのではないか。参院選前にあれだけ盛り上がった「老後における2千万円不足」問題についても、議論が深められることはなかった。これだと、日本社会の未来像をいかに描くのか、具体的な提案に乏しい参院選であったと総括されても仕方がない。

　こう見てくると、選挙を通じて政党間の対立の座標軸は表面的には維持されているとしても、もう一歩突っ込んで考えてみれば、その実質はむしろ空洞化がさらに進んだというのが現実であろう。このような選挙戦を付き合わされた有権者にしてみれば、政治に対する距離感が増すことはあっても、リアリティーや「本気さ」を感じるには、あまりに中身の乏しい参院選ではなかったか。

　そんななか、現在の政治や経済状況において疎外を感じている人々にストレートに訴えかけた「れいわ新選組」の進出が見られたことは、決して意外ではない。ただし、れいわ新撰組にしても、今後、政権を目指して政策を練り上げ過程では、現在の主張をそのまま維持していけるとは思えない。すべては、今後の展開次第であろう。

　いずれにせよ、政党をめぐる座標軸は混乱したままである。実質的な議論が乏しいまま、与党は権力維持をますます自己目的化させ、野党は無限の分極化のループから出られないという意味で、いわば平成後期の選挙戦のあしき縮図が再現されたと言える。こうなると「政党の座標軸」という言葉自体が、なにか悪い冗談にも聞こえるかもしれない。政治をめぐる環境は悪化の一途をたどっているのである。

■民主的な社会にも存在する専制

　このような状況でふと思い出すのが、19世紀フランスの政治思想家トクヴィルである。

　トクヴィルは民主的な社会においてもなお、専制は存在すると主張した。その専制は力によって人々を支配することはないが、個人同士が相互に疎遠になり、人と人とをつなぐ共通の結びつきが存在しない状況を利用する。相互に議論したり協力したりしない個人は、無力になり、無気力となる。そのような人々は、柔らかいがそれでも確実に人を握り潰す力を持つ「権力」の手に、やすやすとして身を委ねる。トクヴィルはこれを民主的専制と呼んだのである。

　そのような権力を前にすると、人々はもはや抵抗の思いすら抱かない。自分自身で身の回りの状況をコントロールできない以上、そのような権力に従う以外にどのような道がありうるというのか、とあきらめる。

　もちろん、そのような柔らかい専制権力が、人々をどこに向かわせているかはわからない。とはいえ、日常生活ですら意のままにならない以上、長期的に自分がどこに押し流されようと、知ったことではない。人と人とのつながりを失った個人が無力感に圧倒され、結果として不透明な権力を生み出す危険性を、トクヴィルは警告したのである。

　トクヴィルの議論を継承するフランスの思想家ジャン＝ピエール・ルゴフは、『ポスト全体主義時代の民主主義』（渡名喜庸哲・中村督訳、青灯社）で現代的な、新たな全体主義の特徴を次のようにまとめている。

　その全体主義は、かつての全体主義のように確固とした思想や理念を持つわけではないし、唯一絶対の党組織があるわけでもない。が、社会の既存の組織が力を失ってすべてが流動化するなかで、共通の意味が解体することで指針を失った個人は、メディアがたれ流す大量のパッチワーク的な情報の洪水に溺れてしまう。そこで個人は、政治参加を馬鹿にしながらも、相互に対立するイメージの断片に目を奪われ、踊らされる。

■諦観に身を委ねる余裕はない

　現代日本においてもまた、人々は流動化する社会の中で「共通の意味」を見失いつつある。「保守」も「革新」も意味がわからなくなり、人々をつなぐ価値も見いだせない。既存の政党や代議制民主主義を信じるわけではないが、それに代わる自らの意思表明の回路やスタイルがあるわけでもない。

　もし多くの人が、社会の動きは個人の力の及ぶところではなく、残されているのは、社会の大勢のおもむくままに流されていくことだけだと考えているとすれば、それはトクヴィルの「民主的専制」や、ルゴフの「新たな全体主義」に近いのではなかろうか。危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解は、私にそのような危惧を抱かせる。

　換言すれば、「静かな全体主義」が日本で進行している。そして、それこそが特定の個人や組織の思惑を超えた、日本社会の趨勢である。

　とはいえ、そのような現状のただ追認するのであれば、それもまた「静かな全体主義」に対する従属に過ぎないだろう。諦観に身を委ねる余裕は、今の日本社会に残されていないように思われる。民主主義の立て直しのために、声を上げねばならない。「静か」になってはいけないのである。


筆者
宇野重規（うの・しげき）　東京大学社会科学研究所教授
1967年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。同大学社会科学研究所准教授を経て2011年から現職。専攻は政治思想史、政治学史。著書に『トクヴィル　平等と不平等の理論家』（講談社選書メチエ）、『〈私〉時代のデモクラシー』（岩波新書）、『保守主義とは何か』（中公新書）など。

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コメント1件

Ken Itoh
さすが、学者様のご意見ですね。上から目線と選民意識がお高い。
若者が失望しているのは、「政治家は当選することが目的で、国民の事など何も考えていない」「マスコミは真実をきちんと伝えていないのに、ネットの情報をフェイクと見下している」「学者や評論家は口先だけで、実効性のないことしか言っていないくせに、国民を愚民とバカにして見下している」ということがバレてしまったからです。
「北方領土も竹島も戦争で取り戻すしかない」と平気で言う政治家を野放しにし、拾ってしまう政党がある、そんな自浄作用も節操もない政治家に国民が期待するはずがない。政治離れではなく、政治家離れが今の状況です。それでも安部政権は若者の方が支持率が高い。
韓国との関係も民間レベルでは手を取り合う活動をしているところは沢山ある。国としては、国際法の遵守を求めるのは当然であるし国益を考えれば対立するのも仕方がない。口先だけで何もやっていないのが、マスゴミと評論家と学者。
それがバレてしまっていることに気づかないと、このようなご意見が出るのですね。教授の肩書きだけで話や意見を聴いてくれるのは自分の講座だけですよ、教授。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019082900004.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「教訓を現代に活かそう」・・・徴兵拒否・納税拒否を掲げて故郷を守った人々（レイバーネット）
徴兵拒否・納税拒否を掲げて故郷を守った人々
〜加須市でシンポジウム

甲斐淳二
Last modified on 2019-08-28 13:32:18


　田中正造が「利島・川辺の運動見事」と絶賛した、埼玉県・利島村と河辺村（現加須市）住民の、抵抗と勝利。８月２５日、その勝利の理由を解き明かすシンポジウムが開かれた。（主催・渡良瀬川研究会）

　会場の埼玉県加須市北川辺、ここがまさに抵抗の舞台であり、勝利の舞台だ。地元の人々による朗読劇『北川辺を救った正造さん』、地元の郷土史研究家を含むシンポジウムは、充実した内容だった。講演では「田中正造さんの部屋」を持ち、田中正造の墓を校庭に持つ「北川辺西小学校の取り組み」を元校長が解説してくれたのも印象的だった。

●廃村・水没・遊水池化計画

　廃村・遊水池化計画は明治政府による鉱毒被害民の分断工作として画策されたと考えられる。対象は栃木県の谷中村、埼玉県の利島村、川辺村の三か村。

　谷中村は買収によって、または日本で初の土地収用法による強制執行によって村は破壊され、住民は追い出されて、戦後は渡良瀬遊水池となって水底に沈んだ。

　一方の利島・川辺の村民は１５００人の両村村民の決起集会で「徴兵拒否・納税拒否」を決議し、徹底的な非暴力抵抗運動を展開し、ついに白紙撤回を勝ち取り、緑なす故郷を今日に残している。この闘いがなければ、加須市の北半分は水底に沈み、渡良瀬遊水地の一部になっていたはずだ。どうして故郷を守ることができたのか？

●日露戦争前夜の徴兵拒否・・・抹殺された抵抗運動勝利の歴史

　不思議なことにこの抵抗と勝利の歴史は公的文書には残っていない。シンポジウム主催者も何度も強調していたが、資料がほとんどないのだ。権力者にとっては屈辱的な不都合な事実、無かった事にしたいから、歴史だから抹殺されたのだろうか。しかし、様々な方面から歴史は掘り起こされている。

　日露戦争前夜の「徴兵拒否」の決議は明治政府にはショックだったろう。被害民がこういう強硬方針で政府と対決できたのは、やはり直訴後の世論の高揚という追い風があったからだろう。

　一方、政府にとっては、「徴兵拒否」が広がったら日露戦争どころではない。この運動に対し、暴力的弾圧ではなく、計画撤回で臨んだ背景には、計画が公式発表前だった事や、当時の世論状況があったろう。

●１９０２年という稀有な年

　田中正造天皇直訴（１９０１年１２月１０日）で、学生達がまず行動を開始した。１２月２７日、上野駅は千人を超える学生達で溢れかえる。鉱毒被害地現地調査を呼び掛けたら数倍の学生が参加した。帰ってくると日本で初めての学生運動「学生鉱毒救済会」が結成される。

　年が明け、１９０２年一月一日元旦から、路傍演説（街頭演説）が、大雪の中にもかかわらず、一斉に繰り広げられる。警官隊の妨害の中での神出鬼没の路傍演説が繰り広げられ、こうして始まる１９０２年という年は、日本近代史にまれに見る年だ。

　その第一は川俣事件（１９００年２月）という山懸有朋内閣による被害民への刑事弾圧を、第二審で全面勝利した上に、差し戻し審で起訴無効の判決で完全勝利した事（１２月２５日）。検察のミス、敵失によるものがあるが、時効は成立していないので、再起訴は可能だった。しかし、それは直訴による「世論沸騰」の中で、火に油、火にガソリンを注ぐことになりかねないと、断念せざるを得なかったと言われる。

　その第二は、埼玉県の旧利島村、河辺村（現在の加須市北部）の廃村・水没計画を白紙撤回に追い込んだこと（１２月２７日）。日本の近代史でこれほど人民が大勝利した年は、他には思い当たらない。

　田中正造の闘いは連戦連敗と言って言い過ぎではないだろうが、その中での数少ない勝利の年だ。もっとも、利島・川辺村では勝利したが、これから焦点は谷中村の攻防戦に移り、田中正造は谷中村に移り住んで抵抗することになる。

●田中正造、直訴の影響

　これらは１９０１年１２月１０日の田中正造の天皇直訴をきっかけとする学生・青年の決起、「女押し出し」など、女性たちが運動の前面に出て闘ったことをはじめ、「世論の沸騰」が深くかかわっている。

　田中正造がなぜ直訴を決行したのか？直訴決行からの一年間に一体何がこの国に起きたのか？・・・講談「田中正造、直訴の真相」のテーマだ。その取材に来たが、今回のシンポは随分勉強になった。

　最後に主催者は「今も数万人の人々が避難生活を送っている」と福島第一原発事故についてふれ、教訓を現代に活かそうと訴えた。

　加須市は福島県双葉町の避難者が旧騎西高校で避難生活を送った。今もこの町に避難している人びとがいる。このシンポジウムの前夜、九回目の盆踊りが避難者と加須市の人々の合同で行われていた。

http://www.labornetjp.org/news/2019/0825kai
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍政権批判を潰し小川彩佳を追い出した『報ステ』の忖度チーフPがアナやスタッフにセクハラで更迭！ テレ朝早河会長に責任（リテラ）
安倍政権批判を潰し小川彩佳を追い出した『報ステ』の忖度チーフPがアナやスタッフにセクハラで更迭！ テレ朝早河会長に責任
https://lite-ra.com/2019/09/post-4938.html
2019.09.01　『報ステ』の“安倍忖度”チーフPがアナやスタッフへの“セクハラ”で更迭
　リテラ
　
　　　　
　　　　チーフPがセクハラ！『報道ステーション』（公式フェイスブック）


　安倍首相の“メシ友”早河洋会長の方針で、権力批判報道への圧力が強まり、安倍政権への忖度報道や御用番組がやたら増えているテレビ朝日だが、その典型が、看板報道番組『報道ステーション』の変化だ。本サイトで度々報じてきたが、始まりは昨年7月、チーフプロデューサーが早河会長の子飼いである桐永洋氏に交代したことだった。以来、桐永チーフプロデューサーの方針で、政権批判や権力監視の報道がどんどん少なくなり、代わりに当たり障りのないスポーツニュースがメインに。さらに、9月には、ジャーナリスティックな姿勢で視聴者から支持されていた小川彩佳アナを同番組から追放。代わりに、早河会長のお気に入りである徳永有美アナをメインキャスターに抜擢した。

「その後、視聴率伸び悩みやメディアからの批判で、政治報道はやや元に戻りましたが、桐永チーフP自体は相変わらず、安倍政権を忖度し、批判報道に圧力をかけまくっていました。参院選の少し前には、現場が自民党の選挙戦略を取り上げようとしたのを潰したということもあった」（テレビ朝日政治部記者）

　ところが、その『報ステ』最高責任者で、テレ朝の安倍忖度の象徴とも言える桐永氏が突如、更迭されるという事態が起きた。言っておくが、テレ朝がジャーナリズム精神を取り戻したわけではない。なんと、桐永氏のセクハラが発覚したのだという。

　事実が発覚したのは、8月30日夕方、テレビ朝日の懲罰委員会が社内向けにこんな不可解な処分通達を出したことだった。

「社員として相応しくない行為があったことにより、就業規則に基づき、社員一人に『謹慎』の懲戒処分を行なった」

　通達は懲罰委員会によるもので、深刻な不祥事と思われたが、当該社員の名前はおろか、肩書きすら記載されていなかったため、ほとんどの社員は何のことかわからなかったらしい。

　だが、同じ日の深夜、『報道ステーション』放送後の定例反省会の最後、「当番組のチーフプロデューサーが3日間の謹慎の処分になり、異動になる」ということが報告された。それで、処分された社員が桐永チーフプロデューサーであること、そして同番組から外れることがわかったのだという。

　そして、本サイトが取材した結果、その「不適切言動」とは、アナウンサーや女性スタッフに対するセクハラであることがわかった。

「『報ステ』にも出ているアナウンサーや、以前担当していた朝の情報番組『グッド！モーニング』から『報ステ』に連れてきた複数の女性スタッフにセクハラをはたらいていたという問題のようです。何人かの被害女性がコンプライアンス室に告発して、懲罰委員会が開かれ、処分が発表になったという経緯のようです。懲罰委員会にかけられていたことからもわかるように、セクハラの内容は、性的な言葉を口にしたというレベルでなく、職権を利用した相当に悪質なものらしい」（テレビ朝日関係者）

■“テレ朝のドン”早河会長が政権批判潰しのために『報ステ』に送り込んだチーフP

　テレビ朝日では昨年4月女性記者が財務省事務次官のセクハラを告発したばかり。そんななか、報道番組の最高責任者が職権を利用してセクハラをはたらいていたとは信じがたいが、桐永チーフプロデューサーをめぐっては、安倍政権の顔色をうかがっているというだけでなく、横暴さ差別性も取りざたされていた。例えば、桐永氏が7月に就任した際、こんな所信表明をしていたことが「週刊文春」に報じられた。

〈（今の報ステの）イメージは偏差値七十くらい。東大は入れるんじゃないかという感じ。偏差値五十の庶民が見た時に理解できないからチャンネルを変えちゃおうとなっちゃってる〉

　また、ネットでは、桐永氏が自身のFacebookに、丸川珠代氏とのツーショットを掲載していたことや、性暴行を告発された安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報も拡散した。

　そう考えると、改めて問われるべきは、この桐永氏を『報ステ』チーフプロデューサーに抜擢した“テレビ朝日のドン”早河洋会長の責任だろう。冒頭でも簡単に触れたが、同局を独裁支配している早河会長はある時期から、テレ朝・放送番組審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長を通じて、安倍首相と急接近。その意向を受けて、局内の政権批判報道潰しに動いてきた。圧力で報道を潰すのはもちろん、報道局に政権と近い人物を配置し、ジャーナリスティックな姿勢を持つスタッフや記者を次々報道から追い出す人事をおこなってきた。

　その早河氏が、『報ステ』の政権批判潰しのために送り込んだのが、桐永氏だったのである。『報ステ』のチーフPは代々、内部昇格するケースが大半で、それによって番組の基本方針を継承してきた。ところが、早河氏は朝の情報番組『グッド！モーニング』のチーフだった桐永氏を強引に“外部”から抜擢。自分の意に沿った番組作りをさせたのである。

　実際、桐永氏が『報ステ』で行ったスポーツ重視も、スポーツに力を入れてきた早河会長の意向に沿ったものだし、徳永アナの抜てきについても、他でもない桐永氏自身が「徳永アナは早河さんの意向だった」と漏らしていることをやはり「週刊文春」が報じている。

　そういう意味では、今回の桐永氏のセクハラは早河会長の安倍政権忖度人事が引き起こしたと言っても過言ではない。

■被害女性が告発しても動かず「週刊文春」の取材で慌てて処分したテレビ朝日

　さらにもう一つ、気になるのが、テレビ朝日がこのセクハラを一時、もみ消そうとした疑いがあることだ。実は、桐永氏のセクハラはかなり前に告発されていた問題だという。被害を受けた女性は当初、『報ステ』の番組幹部に相談したが、口止めされただけで取り合ってもらえなかった。それで、女性たちはコンプライアンス室に訴え出たのだが、コンプライアンス室も積極的に動こうとしなかったという。

　ところが、先週の木曜日に「週刊文春」がこのセクハラ問題をキャッチ。取材に動き始めたところ、その翌日に冒頭のような懲罰委員会による処分が発表されたのだ。

「局内には、『文春が動いたから慌てて処分しただけで、もみ消すつもりだったんじゃないか』という疑心暗鬼の声が広がっています。しかも、その処分も名前や肩書きを出さず、謹慎期間はわずか3日間。降格や更迭ではなく異動という扱い。上層部の中にはこの期に及んでなお、早河会長を忖度して、桐永さんを守ろうとする動きもあるほどです」（テレビ朝日関係者）

　テレビ朝日では、最近も小川彩佳、宇賀なつみ、竹内由恵ら女性アナウンサーが次々退社していることが話題となったが、もともと女性に対するセクハラ、男尊女卑体質が根強いテレビ業界にあってテレ朝も例外ではないといわれる。しかも、それに加えて、早河会長の独裁で、「上の覚えがめでたい人間ばかりが出世しちょっとでも逆らうと飛ばされる」（テレ朝関係者）という、不公正な人事がエスカレートしている。今回の桐永プロデューサーの問題はまさに、こうしたテレビ朝日の体質が生み出したものなのだ。

　そういう意味では、今回の問題をたんに桐永プロデューサー個人の問題に終わらせてはならない。テレビ朝日という組織と上層部の責任を徹底的に追及すべきだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 非正規という言葉をこの国から一掃するby安倍　言葉を変えたら無かった事になる政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-94ebc7.html
2019.09.01


安倍首相は、「非正規」と言う言葉が気にくわないのか、根本大臣を介して「非正規と言うな」と省内に通知。

東京新聞が情報公開請求すると、厚労省は慌てて「非正規と言うな」通知を撤回したそうだ。

いつまでこの国は情報の隠ぺいをやっているのだ。

どう考えてもおかしなことが常態化している。

これのどこが先進国なんだよ。

＞「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に
　　　　　　　　　　　　　2019年9月1日 07時05分　東京新聞

＞厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。

＞各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

＞正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。

元はと言えば、安倍首相から来る問題じゃないか。

安倍首相が、非正規と言う言葉をこの国から一掃すると言ってきたからこそ、根本大臣が安倍首相の意向に沿って省内に、非正規と言う言葉を使わないようにと通達したと思うのが常識的だと思うが。

省内では、根本が関与していたということにならないように指示された覚えはないと言っているが、「大臣了」と言う文書が残っている。

責任を問われる官僚側が勝手に使うわけがない。

しかも「ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」とあるように、ズブズブの大臣関与じゃないか。

まったくこの国では何か問題が発覚すると、必ず官僚が勝手にやったことにしてしまう。

きっと、後で論功行賞が待っているから、官僚の方もあえて自分たちが勝手にやったと受け入れるのだろう。

そうやって国が壊れていくことに気付いているのか。

それにしてもすごい国だ。

非正規は非正規で、言葉を替えたって事実は変わらない。

安倍政権にとって、「非正規」「非正規」が無かったことになるようだ。

本来なら言葉を言い換えるのではなく、「非正規」そのものをなくせばいいのに、「非正規」だけは不況になった時の緩衝材の為にも残しておきたいのか、言葉だけを変えてあたりを柔らかにすることを考える。

まったく国民を馬鹿にした話だ。

しかも、東京新聞に情報公開を請求された後に、「非正規と言うな」通知撤回を撤回している。

何だ、このあざとさは。

バレた途端に、そんな事言っていないと態度をひるがえす。

バレなければ、こういう通達も堂々と生き残っていたのだろう。

何が膿を出すだよ。。。。

何一つ膿なんか出していない。

いつものように、情報を隠ぺいしたり破棄したり、黒塗りしたり、その度合いがどんどん深まっているだけだ。

今回のこの件だけでも、先進国からほど遠い安倍政権の実態じゃないか。

各省庁がほとんどと言ってよいくらい、政権に忖度して言いなりで犯罪に手を染めている（公文書改ざんや隠ぺい破棄）のに、図々しくG7に出席できるものだ。

はっきり言ってとっくの昔に脱落しているだろうに。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 改憲前から危険な兆候！警察権力が取り締まりを強化！
改憲前から危険な兆候！警察権力が取り締まりを強化！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_4.html
2019年09月01日　半歩前へ

　演説にヤジで市民排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影と題して日刊ゲンダイが鋭い記事を書いた。

　安倍晋三になって、戦前回帰が急速に進んでいる気がする。公安の「特高」が復活する出ではないか。

　特に気になるのは日本人が「貝」になったことだ。どうでもいいことにはすぐ反応するが、肝心なことには口をつぐむようになった。

　フェイスブックを見てもわかる通り「観客席」に座る。民主主義を守るために命を懸けて頑張っている香港人を応援しようと呼びかけてもほとんど「反応なし」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがこう言った。

「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」。埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。

　　◇　　◇　　◇

　問題は、同様の“事件”が最近、全国各地で頻繁に起きていることだ。参院選でも、北海道札幌市や滋賀県大津市で、それぞれ応援演説中の安倍首相にヤジを飛ばした市民らが警官に排除された。

「最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦の存在がささやかれています。大石は第２次安倍政権の発足と同時に警備課長から首相秘書官となり、安倍首相と食事やゴルフを重ねてきた。

　森友問題では、２０１５年９月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石で、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた」（司法ジャーナリスト）

　警備、公安、外事を担当する警備局は警察組織でもエリートコース。任務は海外の諜報機関への防諜や破防法に指定されている団体の監視、カルト集団の動向調査など多岐にわたるが、近年は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設の反対住民を弾圧するなど、過剰な警備行動が問題化。

　岐阜県大垣市の風力発電所建設をめぐっては、県警大垣署の警備課長らが電力会社の子会社に反対住民の個人情報を漏らす事件も発生している。

　つまり、警察の警備畑といえば、これまでも治安維持や諜報活動の名のもとに“暴走”する傾向にあったが、それが大石警備局長体制後は大っぴらになってきたと言っていい。

「１月の警備局長交代をめぐっては、大石よりも採用年次が上の人物が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になった。

　これに恩義を感じたか？大石は警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化した」（前出の司法ジャーナリスト）

　まるで狂気のヒトラー政権を支えたナチス・ドイツの“親衛隊”さながら。

　安倍政権には「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察庁出身の北村滋内閣情報官や、「宣伝相ゲッベルス」と呼ばれる菅官房長官がいるが、大石はゲシュタポ（秘密国家警察）長官のヒムラーといったところだろう。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。

　安倍首相の取り巻きにはホント、ロクな連中がいない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜党首として最低最悪！＞若手議員のマレーシア訪問　枝野代表「消費税をなくしたけれども失敗した国ですよね」（冷笑）




8月30日 #枝野会見

※２８：０６～　立憲若手議員のマレーシア訪問について　再生開始位置設定済み



















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