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2019年8月31日00時47分 〜
記事 [政治・選挙・NHK265] 「金権・猛暑の東京五輪」をメディアが批判しない理由?(サンデー毎日)
「金権・猛暑の東京五輪」をメディアが批判しない理由?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/09/08/0908-07.html
サンデー毎日 2019年9月 8日号


牧太郎の青い空白い雲/732 

 あと1年弱になった東京五輪。気のせいか、盛り上がらない。

 なぜだろう?

「チケットが高すぎるから」という意見を聞いた。

 2008年北京五輪のチケットは2400円〜6万円。庶民から見れば、このぐらいが"相場"かな?と思ったが......12年ロンドン五輪で2500円〜25万9000円。16年のリオデジャネイロ五輪では1800円〜21万円。

 安いチケットは、それなりに格安。高いチケットはさらに高く!というのが"傾向"だった。

 で、東京五輪は?

 33競技339種目。約780万枚の観戦チケットが販売される予定だが、その半数は8000円以下。「手ごろな価格」と思いがちだが、人気種目はべら棒に高い。「開会式」の一番良い場所は30万円、そして第2位は「閉会式」の22万円。競技では陸上男子100メートル決勝のある日の「陸上」で、一番いい場所は何と13万円。

 ホッケーの予選(A席4000円)や、近代五種決勝(A席4000円)などA席でも比較的安いところもあるが、人気がある「競泳」と「バスケットボール(5人制)」では、一番いい場所が10万8000円。「体操」は7万2000円、「野球」と「サッカー」は6万7500円。普段、不人気な「柔道」?でも5万4000円。金メダルが期待される種目は軒並み高額だ。

 庶民というか、ともかく「普通の日本人」は"特等席"には手が出ない。びっくりしたのは、お一人635万円の特別チケットである。パッケージで開会式、閉会式のほか、陸上男子100メートル決勝など、複数の種目が「一番良い場所」で観戦できる。お金持ち専用チケットである。

 要するに、チケット代で339種目に格差をつけた。お客にも「格差」をつけた。

知人は「テレビで見ればいいけど、これじゃあ、お金持ちだけの五輪だよな」と嘆く。

 スポーツ好きの子供たちが「我が家の格差」を実感するなんて......ちょっぴり情けない気分である。

   ×   ×   ×

 金権オリンピックの最大の悪は「人も、動物も、猛暑の中で競技する」ことである。

 40度近い暑さの7〜8月。熱中症が続発するだろう。マラソンなどは早朝に走らせたり、コースを遮熱性舗装したりするが、選手や観客、ボランティアが次々倒れるだろう(遮熱性舗装はかえって「暑さ指数」を高くするという研究結果があるぐらいだ)。

 事実、猛暑を考慮してランの距離を半分の5キロに短縮した最近の女子トライアスロンでは、フランス選手が熱中症の疑いで救急搬送された。馬術競技では、選手たちが口を揃(そろ)え「馬の命が心配だ」と嘆く。

 五輪招致で「日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している」とアピールしたそうだが、真っ赤な嘘(うそ)?だろう。それにしても、よりによってなぜ「猛暑の季節」を選んだのか?

 答えは簡単だ。アメリカの3大テレビネットワークが「秋には、アメリカンフットボールなどスポーツイベントが目白押し。オリンピックは8月にしろ!」と要求したからだ。

 アメリカのため、テレビのカネ儲(もう)けのため「酷暑の五輪」になってしまった。

   ×   ×   ×

あいかわらず東京五輪には「危うい情報」が絡んでいる。安倍首相の「原発事故の汚染水は港湾内で完全にブロックされている」という嘘で始まった五輪。フランスの司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和・前会長を贈賄容疑で捜査したり......東京五輪には「嘘」と「不正」の臭いがプンプンしている。

 本来なら「不正」を監視するのがメディアだが、今回だけはなぜか「五輪の闇」を追及しない。

その理由も簡単である。大手主要新聞社、毎日、読売、朝日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっているからだろう。「1業種1社」を原則とするスポンサー契約だが、なぜかJOCは国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社との契約を"特例"として認めているのだ。

 だから、新聞の「批判・検証」は幾分、抑え気味になるのだ。

   ×   ×   ×

 ここまで書けば「フクシマの復興のための東京五輪を批判するのは非国民だ!」と言われそうだ。でも、福島の人たちは本当に喜んでいるんだろうか?

「福島でやるんじゃない。福島から聖火ランナーがスタートするだけで、誰も喜んじゃいない」という地元の声も多い。

 五輪をやめろ!と言いたいぐらいだが、せめて「貧乏人でも、快適に楽しめる祭典」にしようじゃないか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 公明党、前回から「100万票減」で激震…創価学会の“反・公明党”深刻で組織疲労(Business Journal)
公明党、前回から「100万票減」で激震…創価学会の“反・公明党”深刻で組織疲労
https://biz-journal.jp/2019/08/post_116577.html
2019.08.30 文=編集部 Business Journal


公明党の山口那津男代表(右、写真:東洋経済/アフロ)


 公明党が“参院選ショック”から抜け切れないでいる。7月の参院選で公明党は選挙区7、比例区7の合計14議席を獲得。3年前に続き、過去最高の議席獲得で、一見、大勝利のように見えるが実態は違う。議席こそ目標を達成したものの、全国の比例票は大幅減。3年前の参院選から104万票減の653万6336票となったうえ、2017年の衆院選に続いて、目標の700万票を割り込んだ。

 この「700万票ライン」は公明党や最大の支援団体である創価学会にとって大事な数字だ。「雨が降っても槍が降っても絶対に投票に行く組織票」が700万票あり、これに運動を拡大させ、800万票、900万票と積み上げていくのが、公明党・創価学会の選挙なのだが、基礎票の700万票すら達成できないということは、組織の弱体化を意味する。参院選で明確となった深刻な事態に、組織は途方に暮れているというのが現状なのだ。

 この影響がもろに出たのが、8月25日に投開票された埼玉県知事選だ。事実上の与野党一騎打ちの構図の下、自公が推薦したスポーツライターの青島健太氏が現職の上田清司知事と野党4党が支援した元参院議員の大野元裕氏に敗れた。

 当初は非自民系の元参院議員・行田邦子氏も立候補予定で、三つ巴の構図の下、野党票が大野と行田で割れると予想された。そのため、知名度のある青島氏が俄然有利で圧勝予測だった。ところが、告示直前に行田氏が体調不良を理由に出馬を取りやめたことで、状況は一変。告示後は青島氏と大野氏が大接戦となったのだ。

 そこで、投開票1週間前に青島陣営が学会にテコ入れを頼んだのだが、結局「学会はほとんど動かなかった」というのである。

「今年は統一地方選もあったので、この半年は選挙一色で、組織はただでさえ疲れている。そのうえ参院選であれだけがんばったのに比例票が伸びなかった。組織は徒労感でいっぱいです。そんなところに、埼玉県知事選で号令がかかっても、幹部クラスは動いたとしても、下は反応が鈍い。ましてや、組織の外に広げる運動なんて、やるわけがありません。加えて、8月は夏休みです。創価学会では夏休みはみんな本当に休みますから」(創価学会関係者)

■婦人部の不満

 このところ自公の選挙協力は、昵懇の仲とされる菅義偉官房長官と創価学会の佐藤浩副会長のパイプを軸に行われてきた。沖縄県名護市長選、新潟県知事選、沖縄県知事選、大阪の知事と市長のダブル選、そして今回の埼玉県知事選といずれもそうだ。

 しかし、学会内部、特に選挙の主力となる婦人部で、これに反発もあるという。

「組織の弱体化の理由としては、学会員の高齢化や新たな学会員獲得がうまくいっていないという世代交代の難しさがあるのですが、自民党に引っ張られすぎて、公明党が福祉と平和の党ではなくなってきていることに対し、婦人部の不満は強い。沖縄の選挙などはまさにそうでした」(創価学会関係者)

 菅―佐藤ラインへの反発は、今年11月に任期が切れる創価学会会長の後継をめぐるゴタゴタにも発展している。現在の会長は原田稔氏。有力な後継候補は谷川佳樹副会長だというが、谷川氏は佐藤氏と近く、谷川氏が会長に昇格すれば、ますます自民ベッタリが加速するとして、谷川氏の後継に不快感を示す動きも出てきているという。

 こうした状況のなかで、公明党・創価学会は今、選挙に力が入らない。埼玉では10月に大野氏の転出に伴う、参議院の補欠選挙が行われるが、公明党と創価学会は「組織の立て直しと会長人事が優先」というのが実情だ。

(文=編集部)




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「ハマのドン」激怒。横浜のカジノ誘致を強要した「黒幕」の正体  新恭(まぐまぐニュース)
「ハマのドン」激怒。横浜のカジノ誘致を強要した「黒幕」の正体
https://www.mag2.com/p/news/412835
2019.08.30 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


8月22日、これまで「白紙」としていたIR誘致に対する姿勢を、突如「推進」とし発表した横浜市の林文子市長。この変節ぶりに、「ハマのドン」の異名を取る横浜港運協会会長の藤木幸夫氏が激怒したことが報じられ、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、藤木氏が不快感を露わにした理由と、林市長にカジノ誘致決断を余儀なくさせた政界の実力者の実名を記しています。

横浜のカジノ誘致の黒幕を港運協会会長が批判

横浜港へのカジノ誘致に反対する港湾業者らの記者会見は、ミナトを聖地と呼ぶ89歳の男の独壇場だった。

「林さんに顔に泥を塗られたが、よく我慢したねと言ってあげたい」

横浜港運協会会長、藤木幸夫氏は前日にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を表明した林文子市長の心中を思いやるかのように、背後に隠れる巨大勢力の存在に言及した。

「泥をぬらした人がいる。それははっきりしている。戦争が始まった昭和16年前後と同じハードパワーを感じるね」

凄味と温かみをあわせもつ独特の風格。かくしゃくとして明瞭な話しぶり。よく“ハマのドン”とか称されるけれども、こういう泰然自若とした経営者は最近めっきり見かけなくなった。それにしても頭がよく回転し、とどめなく言葉が流れ出るのには驚かされる。

藤木氏は「ハードパワー」の意味について、一人一人の意見が通用しなくなった大政翼賛会的な状況だと説明した。林市長は、カジノを受け入れるよう仕向ける勢力に抵抗してきたが、ついにその異常なパワーに耐え切れず、崩れ落ちたというのである。

藤木氏の顔に泥を塗ったとはどういうことか。カジノに藤木氏が反対しているのを知ったうえで誘致に踏み切ったことを指すのだろうが、実は藤木氏こそがもともと横浜港へのカジノ誘致の推進者たらんとしていた人物なのだ。それが、カジノ反対へと転じたのは、依存症の深刻さを専門家から学んだからだという。

「昨年春から依存症学会の先生に来てもらい拡大理事会で話を聞いた。マカオ、シンガポール、ラスベガスなど、カジノは色々なところにあるが、悲しい現実があるのを見ようとしない、大勢の人が泣いている。我々にとっては未知との遭遇だった」

藤木氏は港湾荷役業「藤木企業」の会長である。横浜エフエム放送の社長、横浜スタジアム会長でもある。地元の政財界で彼の名を知らぬ者はない。二代目ではあるが、ヤワではない。

創業者である父、故藤木幸太郎氏や、「田岡のおじさん」と慕う山口組の故田岡一雄氏らから男の生き様、義理人情の大切さを教え込まれ、港湾で働く人々をまとめて、ミナトの発展に尽力してきた。社会のウラオモテを知り尽くした経営者の野太さは、「山下埠頭をバクチ場にしない」という信念となって、横浜市の行政に立ちはだかっている。

しかしそれは、まさに藤木氏が「ハードパワー」と呼ぶ強権を相手にすることでもある。

非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が報じたところでは、2017年2月、ワシントンにおける日米首脳会談で、トランプ大統領から安倍首相にカジノを日本につくるよう要請があった。

ラスベガス・サンズを経営するカジノ王、シェルドン・アデルソン氏も同じ業界のCEO二人とともにこの首脳会談にあわせてワシントン入りし、安倍首相と朝食をともにしていた。

つまり、トランプ大統領は最大の支持者であるアデルソン氏のためにひと肌脱いだのだ。もちろんアデルソン氏には、自分がいくら働きかけるより、トランプ大統領にプッシュしてもらう方が何倍も効果的であるとの計算が働いていたに違いない。

カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な「未開拓市場」の一つである。アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、日本政府に働きかけを続けてきた。

2016年11月17日、トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ氏との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。安倍・トランプの蜜月関係が始まるきっかけとなった重要な会談だ。

この会談のすぐ後の同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行され、カジノ受け入れの法的な準備を日本側は整えた。

この流れに最初に乗ったのは大阪だった。日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったアデルソン氏に、当時の松井大阪府知事や吉村大阪市長が食らいついた。埋め立ててつくったバブルの産物ともいえる広大な遊休地・夢洲にIRを誘致する目論見だ。2017年9月、アデルソン氏は大阪を訪れ、乗り気な姿勢を示した。

しかし、大阪市は夢洲までの地下鉄延伸にカジノ企業からの200億円規模におよぶ資金拠出をあてにしている。サンズ社と同業のMGMリゾーツ・インターナショナルはコスト負担に前向きの姿勢を示したと伝えられるが、カジノをつくるのにインフラ整備の巨額資金まで要求されるとなると、二の足を踏む企業も出てこよう。

現に、あれほどアデルソン会長が大阪に肩入れしていたサンズ社は、横浜市がカジノの誘致方針を発表すると、すぐさま大阪からの撤退を表明した。もともと、アデルソン氏は横浜を狙っていたのだ。

横浜へのカジノ誘致の仕掛け人をあげるとするなら、菅官房長官ということになろう。週刊新潮 2015年ゴールデンウイーク特大号に以下の記述がある。


昨年夏前、東京・永田町からほど近いホテル内の日本料理屋で数人の政界関係者による会合が催されていた。

座の主役は、2012年12月以来、安倍内閣において官房長官の重責を担い続ける菅義偉氏だ。(中略)その場にいた政界関係者の1人によれば、会合の途中、雑談の流れの中で「統合型リゾート整備推進法案(カジノ法案)」の話になった。

「やっぱり、候補地はお台場が有力なんですかね?」政界関係者の問いに、菅氏は顔色を変えずに応じた。

「お台場はダメだよ。何しろ土地が狭すぎる」(中略)「横浜ならできるんだよ」


この会合が開かれたのが2014年の夏。ちょうど同じ年の8月16日の日経新聞に以下の記事が載ったのは偶然ではないだろう。


京浜急行電鉄は15日、カジノやホテルなどで構成する統合型リゾート(IR)を整備する構想を正式発表した。横浜市の山下埠頭を最有力の候補地と考えているもようで、実現すれば数千〜1万人単位の雇用が生まれそうだという。


カジノ解禁については、かなり前からそれを望む声があったようだが、はっきりした形で出てきたのは、石原慎太郎氏が1999年の1期目の都知事選で「お台場カジノ構想」をぶち上げてからだ。その後、石原氏はお台場カジノ構想をあきらめたが、東京五輪の開催が決定するや、自民党のIR議連が活発に動き始めた。

横浜市の林文子市長もまた、菅官房長官に呼応して、2014年ごろから「人口減少が進む中、IR導入は横浜の持続的成長のために必要」とカジノ推進派の色を鮮明にしていたが、2017年7月の市長選を前に「白紙」に姿勢を転じた。その背景には、ミナトを仕切る横浜港運協会会長、藤木幸夫氏の意思が明確になっていなかったということがあるのではないだろうか。

自民党の二階幹事長を「兄弟分」と呼ぶ藤木氏は林市長に待ったをかけたうえで、山下埠頭へのカジノ導入の是非を検討し、カジノ反対を打ち出した。そして、今年7月1日、カジノなしで国際展示場や高級ホテルを設ける独自の開発計画を推進するための「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。ミナトの利権を外国資本に渡したくない。そんな欲が頭をもたげたと見る向きもあろう。

藤木氏が「顔に泥を塗られた」と言うのは、藤木氏の意向や動きを知りながら、林市長が8月22日、IRを誘致すると発表したからだが、藤木氏は「ハードパワー」という言葉で、その背後の大きな力を表現した。

この重要な発言に関し、記者会見場で一人のフリージャーナリストが具体名を出して質問したときのやりとりに、藤木氏の本音がうかがえる。


――林市長が舵を切った背景にハードパワーがあるというのは、地元選出で陰の横浜市長といわれている菅官房長官がからんでいるとしか考えられないと聞こえたんですが。

藤木会長 「それはあんたの自由。菅さんとはとっても親しいですよ。彼も俺を大事にしてくれるし。ただ今立場がね、安倍さんの腰ぎんちゃくでしょ。安倍さんはトランプさんの腰ぎんちゃくでしょ…安倍も菅もトランプさんの鼻息を窺ったりね。さびしいけど現実はそうでしょ」


藤木氏は菅官房長官の関与を否定しなかった。しかも、トランプ米大統領の言いなりになっている安倍首相と菅官房長官を「腰ぎんちゃく」と呼んではばからない。

横浜への進出を狙うラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。一般国民からみれば、日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのこと。サンズ社が出てきても、儲けが出なくなったら、さっさと撤退するだろう。そもそもカジノはもはや過当競争で、韓国の「江原(カンウォン)ランドなど失敗例が増えているのだ。

横浜商工会議所の上野孝会頭が今回の林市長の決定に歓迎のコメントを発表しているところをみると、地元経済界は概ね、カジノ導入に期待しているようである。しかし、対する89歳の論客は手ごわい。市民の反対運動もある。「ハードパワー」に、そうやすやすとねじ伏せられはしないだろう。

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新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 類が友を呼ぶ安倍内閣 総仕上げ改造は目を覆うおぞましさ(日刊ゲンダイ)



類が友を呼ぶ安倍内閣 総仕上げ改造は目を覆うおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261085
2019/08/30 日刊ゲンダイ 文字起こし


すべての元凶(右は上から柴山文科相、世耕経産相、河野外相)/(C)共同通信社

「安定と挑戦の強力な布陣としたい」

「新たな人材に突破力を発揮してもらう」

 安倍首相がG7(先進7カ国首脳会議)開催地のフランス南西部ビアリッツで会見し、内閣改造と自民党役員人事の実施を明言した。

 党総裁選後に行われた昨秋の内閣改造は、安倍を支持した派閥の領袖に配慮した論功行賞の色合いが濃くなり、2012年の第2次安倍内閣発足後では最多となる12人が初入閣した。

 今回も「衆院当選5回以上、参院当選3回以上」で未入閣の待機組を抱える各派閥は8月半ばから積極的に研修会を開くなどして存在感をアピール。

 こうした動きを踏まえ、安倍も「我が党には老壮青、たくさんの人材がいる」などと大規模改造に含みを持たせているが、一部報道では、21年9月までの総裁任期を見据え、今回は自身の後継育成や憲法改正などの政治課題を最優先した「総仕上げ」と位置付け、そのための布陣とするつもりらしい。

 一方で、安倍はこれまでも内閣改造に取り組むたびに「安定」を強調してきたが、言葉通りにコトが運んだことは一度もない。「適材適所」はいつもスローガンだけ。過去の安倍政権を振り返っても、常に閣僚や政権幹部の失言やスキャンダルが取り沙汰されてきたからだ。

内政、外交そっちのけの政局人事でいいのか

 前回の改造時も、安倍は「自民党は人材の宝庫」「全員野球内閣」などとドヤ顔で自慢していたが、フタを開ければデタラメ人事の極みだった。

 最たる例が、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の副本部長でありながら「自分でパソコンを打つことはない」と言い放った桜田義孝前五輪相だろう。あらゆる場面で失言を繰り返した揚げ句、白血病と診断された競泳の池江璃花子について「がっかりしている」と暴言を吐き、さらに東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつした際には、議員の名前を呼んで「復興以上に大事」とやらかして辞任に追い込まれた。「四国は離れ小島」などと地方蔑視とも受け取られかねない発言をしていたクセに、よりによって〈内閣の最重要課題〉に位置付けられた〈地方創生〉の担当相に起用された片山さつきも醜聞まみれ。大臣就任早々から週刊文春で国税庁への口利き疑惑や政治資金のずさん処理が報じられ、辞任を求める声が続出したにもかかわらず、本人はシラを切り通して今も居座り続けているのだから、とんだ恥さらしだ。安倍政権の閣僚につく連中はそろってロクな人間がいない。チンピラばかりだ。今度の改造人事だってグダグダになるのが容易に想像がつくだろう。

「安倍首相が党総裁3選で終わるのか、それとも4選を狙うのかによって人選が大きく変わると思いますが、どちらにしても『何を成すのか』ではなく、政局人事になると思います。内政、外交と課題が山積する中で大事な閣僚人事がそれでいいのか。国民も今度の人事をよく見極めた方がいいでしょう」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)


排外主義が強まる(C)日刊ゲンダイ

暴力的な様相を帯び始めた嫌韓嫌中の同調圧力がさらに強まる恐れ

 繰り返すがチンピラの集まりが安倍政権であり、それは今の韓国に対する閣僚の姿勢を見てもハッキリと分かる。河野太郎外相、世耕弘成経産相、柴山昌彦文科相の3人が象徴で、そろって隣国を挑発し、対立関係を悪化させているからだ。

「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」

 27日の会見で、1965年の日韓請求権協定に関して韓国の姿勢を強く批判した河野。韓国最高裁(大法院)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を出した昨年10月以降、高圧的な言動で韓国を非難してきた。韓国が日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を決めた際も「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」などと感情ムキ出し。立憲民主の枝野幸男代表はラジオ番組で河野の外交姿勢を「上から目線」と呆れていたのも当然だ。

 ドヤ顔で「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を公表した世耕もまた、河野と同様に常に居丈高でケンカ腰。選挙応援中に自分にヤジを飛ばした学生が警察に排除された問題で、会見やツイッターで“当たり前”のようなオレ様発言を繰り返している柴山も嫌韓・嫌中で知られる。柴山が7月のフランス訪問中、ユネスコ(国連教育科学文化機関)本部で「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録制度の改革を要請したのも、過去に中国の「南京大虐殺」の資料が登録されたり、韓国の民間団体が慰安婦関連資料の登録を支援したりする動きが出ているためで、中韓両国に対する牽制の意味合いが強いとみられている。

 外交交渉は歴史認識や領土問題が複雑に絡むからこそ、冷静さが欠かせない。それなのに複数の閣僚が先頭に立ってイキリ立っているのだから、相手国と良好関係を構築できるはずがない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「韓国に怒りの感情をぶつけて一時的に留飲を下げても、結果として対韓輸出が減るなど国益を損なう事態が起きている。感情論を優先することが貿易国である日本の外交手法として正しいのか。いよいよ冷静に考えないと、ますます国がおかしくなるでしょう」

超右翼政権で排外主義を叫ぶ政治家が闊歩する

 その通りだ。もっとも、「類は友を呼ぶ」の言葉通り、今の状況をつくった“元凶”は他ならぬ安倍だ。トップが幼稚な国粋主義の極右思想に侵されているから、同じような仲間が集まってくる。よくよく見れば、桜田も片山も柴山も皆、安倍と同じ右翼組織「日本会議」のメンバー。権力をはき違えたネトウヨ脳全開なのだから、必然的にゴロツキ内閣になるわけだ。

 こうなると、安倍が「総仕上げ」と意気込む改造人事の形も見えてくる。誰が起用されても、今以上に民意と隣国を愚弄する人選になる可能性が高いということだ。なるほど、日本会議メンバーである自民党の萩生田光一幹事長代行が「憲法改正シフト」のための布陣として、大島理森衆院議長の交代論に言及していたのもうなずけるではないか。すでに「総仕上げ」のための準備は水面下で始まっているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相が言う『総仕上げ』とは、何が何でも改憲を実現すること。今度の改造人事はそのための布石であり、超が付く右翼政権が誕生するかもしれません。歴史修正主義、排外主義を声高に叫ぶ政治家が闊歩する最悪の時代になるおそれもあるのです」

 ネットを中心として暴力的な様相を帯び始めた嫌韓・嫌中の同調圧力が今後さらに強まり、それに異を唱える世論はより封じ込められることになるのだ。まさに目を覆いたくなるようなおぞましさではないか。



















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 力入れるべき政策1位は「医療・年金」 内閣府世論調査/朝日デジ
力入れるべき政策1位は「医療・年金」 内閣府世論調査/朝日デジ
太田成美 2019年8月30日23時21分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z3VLXM8ZUTFK008.html?iref=comtop_latestnews_02

内閣府は30日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が7年連続1位の66・7%。前年より2・1ポイント増えており、老後の年金への関心の高まりがうかがえる結果となった。

 調査は6月13〜30日、18歳以上の1万人を対象に面接で実施し、5492人から回答を得た。63・2%の人が「日頃の生活の中で悩みや不安を感じている」と回答し、その悩みや不安の対象(複数回答)を尋ねたところ、「老後の生活設計について」が前年比1・3ポイント増の56・7%で1位となった。

 調査は老後の生活費が2千万円不足するとして資産形成を呼びかけた金融庁審議会の報告書が問題となった直後で、内閣府の担当者は「報告書の影響も否定できない」と話した。

 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」では、「交通安全対策」が前年比7・4ポイント増の22・3%だった。高齢運転者の事故や保育園児が犠牲となる事故が相次いだことが背景にあるとみられる。現在の生活に「満足」と答えたのは73・8%(前年比0・9ポイント減)だった。(太田成美)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 今の日本はもはや先進7か国に仲間入りする資格を失っている:今回のG7会議場での安倍氏の原稿棒読み記者会見は、世界の人々から顰蹙(ひんしゅく)を買ったはず(新ベンチャー革命)
今の日本はもはや先進7か国に仲間入りする資格を失っている:今回のG7会議場での安倍氏の原稿棒読み記者会見は、世界の人々から顰蹙(ひんしゅく)を買ったはず
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37888295.html
2019/8/30(金) 午前 10:57 新ベンチャー革命 2019年8月30日 No.2447


1.安倍氏は、先日のG7首脳会談でも、ブザマな記者会見をやって、顰蹙(ひんしゅく)を買っている

 先日、仏にてG7首脳会談が行われましたが、その会場での安倍氏の記者会見はとても、他の先進国の首脳のそれと比肩できるものではありませんでした(注1)。

 この場ですら、安倍氏はいつものように、プロンプター原稿の棒読みであり、質疑応答の際も予め、決められた記者にしか質問させないブザマさです。

 これではとても先進国の首脳の資格はないでしょう。

 本ブログ前号(注2)でも指摘したように、安倍氏には恥というものがなさそうです。

2.日本はもはや世界有数の先進国ではないという指摘がある

 米国ニューズウィークへの投稿記事によれば、今の日本は先進国どころか、後進国ではないかという指摘がなされています(注3)。

 この記事によれば、日本は昔から、後進国のひとつに過ぎないわけで、今なお、後進国のままだと指摘されていますが、上記、安倍氏の記者会見からも、確かに、今の日本はとても、先進7か国に仲間入りできる先進国とは到底、言えません。

 その実態をもっとも知らずに、世界に恥をまき散らしているのが、あの安倍氏自身です。

 身の程知らずとはまさに、安倍氏のことではないでしょうか。

 ところで、日本はなぜ、先進7か国に入っているのでしょうか、それは、かつての日本が、世界第二位の経済大国とみなされたからでしょう。確かに、80年代以降の日本のGDPは、2010年前後に中国に抜かれるまで、世界第二位でした(注4)。

 しかしながら、現在では、中国に抜かれていますから、日本はG7への参加資格を中国(アジアの代表国)に譲るべきでしょう。

3.国際ベンチマーキングすらできない安倍氏を日本の代表にしている日本国民は、世界からどう思われているのか

世の中にはベンチマーキングという言葉がありますが(注5)、今の日本を国際ベンチマーキングの観点から客観的に国際比較すると、とても、先進7か国に仲間入りできるとは思えません。

 もし安倍氏が、国際ベンチマーキングを知っていれば、本来ならば、今の日本を先進7か国の地位に置くことを辞退していてもおかしくありません。

 にもかかわらず、安倍氏がエラソーに、G7サミットに出席していること自体が、秘かに世界の笑い者になっている可能性があります。

 今回のG7での安倍氏の記者会見から、世界の人は本音で、日本国民はなぜ、こんな人物を日本国の首脳にしているのか疑問に思っているのではないでしょうか。

注1:阿修羅“<原稿の安倍>フランスでも、やらせ会見 「見ていて恥ずかしい!」”2019年8月29日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/888.html

注2:本ブログNo.2446『安倍氏も福田康夫氏もともに、自民党清和会所属だが、その人間性には天と地の差がある:米国戦争勢力の対日要求は想像以上に過酷』2019年8月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37888020.html

注3:阿修羅“日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう”2019年8月30日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/116.html

注4:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

注5:ベンチマーキング
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 日米修好通商条約に匹敵する日米FTA(植草一秀の『知られざる真実』) 
日米修好通商条約に匹敵する日米FTA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html
2019年8月31日 植草一秀の『知られざる真実』


日米FTAの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

TPPでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはWTOが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがTPPである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。

TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍−茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK265] NISA恒久化要望 金融庁/毎日新聞・gooニュース
NISA恒久化要望 金融庁/毎日新聞・gooニュース
(毎日新聞) 2019/08/30 21:40
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/a4a7ef34c6f5bc79fbdf4ac98ff7aa9c.html?fr=RSS&isp=00002

 金融庁は30日提出した2020年度税制改正要望で、老後に備えた資産形成を促す少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を求めた。「老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要」と試算した金融審議会の報告書が反発を招いたが、資産形成の自助努力を促すことは不可欠と判断して盛り込んだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261027
2019/08/30 日刊ゲンダイ


G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相(C)ロイター

 韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したのを受け、日韓両国の溝が深まっている。

 安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国側の対応を批判し、岩屋防衛相も「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」と語った。

 日本のマスコミは安全保障に深刻な影響を与えると論評しているが、ここで考えてほしい。

 北朝鮮は1998年8月にテポドン1号を日本海に向けて発射して以降、実験を繰り返しているが、日韓でGSOMIAが締結された2016年以前でも情報不足を指摘されたことはない。

 なぜなら、米国が重要情報を全て入手しており、それを日韓両国に提供してきたからだ。GSOMIAが破棄されたからといって、日本が必要な情報を得られなくなるというものではない。

 GSOMIAの破棄が示す意味とは、日韓関係が極めて冷却化していることを示す象徴的な出来事ということだ。

 今の日韓関係の悪化は、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定をどう位置付けるかにおいて、日韓双方に認識のずれがあることに起因する。日韓請求権協定には、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との条文があり、安倍政権は“全て解決済みである”というのが基本的な立場である。そして日本国民の多くも支持しているとみられる。

 だが93年に河野官房長官は従軍慰安婦について「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」「その気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、今後とも真剣に検討すべき」と言い、95年には村山首相が「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、引き続き誠実に対応してまいります」と語っている。つまり、日本政府のこれまでの姿勢は「完全かつ最終的に解決された」との立場ではなく、「解決策を誠意をもって探す」だったのだ。

 日本では毎年、8月15日に戦没者追悼式を行っているが、「昔の話だからもういいよ」という考えを持つ国民は極めてまれだろう。日本人であれ、韓国人であれ、戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段はないのかと模索し続けるべきなのである。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 参院選後の「れいわ新選組」をこう見る 〜市民政党誕生の期待と懸念〜(ちきゅう座)
参院選後の「れいわ新選組」をこう見る
〜市民政党誕生の期待と懸念〜

2019年 8月 30日評論・紹介・意見 小泉雅英
<小泉雅英:フリーディレクター>


1. 市民のための国会議員誕生!

山本太郎氏(以下、敬称略)が一人で起ち上げ、既成政党の壁に挑戦して旗上げした「れいわ新選組」(以下、「れい新」)が、たった 3 か月で、多くの人々の支持と多額の寄付を集め、2 人の国会議員を誕生させた。

選挙戦の初めから彼らへの支持と戸惑いを明らかにし、友人たちにも拡げてきた者として、ほんとうに嬉しい。多くの支持者が開票速報を待つ姿がネットでライブ中継され、私も小さなスマホの画面で、それを見ていた。これまで、選挙にも、ましてやその開票速報などに、さして関心もなく、毎度おなじみの風景として聞き流すだけだった。当選者が支持者と一緒に「バンザイ!」の声を上げて大喜びし、時に涙を流している風景に、「何がそんなに嬉しいのか?」という、苦々しく、シラケた思いしか感じなかった。ところが今回は違った。

山本太郎がマイクを握り「皆んな、今の聞いた? 舩後さん、当確やて。」と声をかけると、会場から歓声が湧いた。日本で初めて、重度身体障害(ALS)を持つ国会議員が誕生した瞬間だった。喜びに沸く会場の人々の気持ちに、私もネットを介して同期していた。舩後靖彦さんが登壇し、介助者を通して挨拶の言葉を述べた時、最前列に座っていた雨宮処凛さんが涙を拭っているのが見えた。私もその時、小さなスマホの画面の前で、同じように鼻腔を詰まらせていた(歳のせいで涙腺が緩くなっているのも確かだが、今回はそれだけではないだろう)。

舩後さんに続き、木村英子さんも当選を決め、はっきりとした彼女自身の声で、支援者に向けて、感謝と決意を述べた。ほんとうに、これはすごいことだと思った。重度の身体障害をおして立候補した二人が、比例区の特定枠で当選したのだ。彼らを国会に送ることができれば、どんなにすばらしいことだろう、と願っていたが、それが実現したのだった。日本の政治と社会が変わる、第一歩となるのは間違いない、と思ったからだ。舩後さん、木村さんのお二人が、参議院議員として国政に参加していくことは、測り知れない意義がある。今後、様々な障壁にぶつかるとしても、どこまでも応援し、一緒に道を拓いていかなければ、と思う。

2. 「れい新」の大躍進(得票分析)

まず全体的な選挙結果を確認しておきたい。

7 月 21 日(日)実施された第 25 回参議院選挙は、自民・公明・維新の合計が 81 議席で、非改選を含む改憲勢力は 160 議席で、改憲発議に必要な三分の二(164 議席)には到らなかった。しかし、その差は 4 議席でしかなく、新しく登場した「N 国」などを入れると、この 4 議席の差が消滅するのは時間の問題、と考えた方が良いだろう。

今回の有権者数は、約 1 億 658 万人(7 月 3 日現在。在外登録者約 10 万人含む)であり、投票した人数は、選挙区で 5,036 万人、比例代表で 5,007 万人、投票率は、全体で48.80%(確定値)だった。引き算すると、51.2%で、有権者の半分以上が棄権した、ということだ。人数にして 5,456 万人。これは大きな数字だろう。この内、18 歳〜19 歳の投票率は、全世代よりさらに低く 31.33%(速報値)であり、今後の大きな課題である。

朝日新聞社による世論調査では、低投票率の理由は、全世代を通じ、「投票しても政治は変わらない」が最多(43%)で、次に「関心がない」(32%)となっている(朝日新聞2019/7/24)。いかに政治不信が大きいか、はっきりと判る数字だろう。なお、前回 2016年の投票者数は全国 5,655 万人で、投票率 54.70%だった。

こんな中で、現在の支配政党である自民党は、選挙区 74 議席の内 38 議席、比例 50 議席の内 19 議席を得て、勝利だと言い募ったが、事実ではなく、選挙区で 9 人が落選。比例で 14 人が落選しているのだ。主な選挙区だけ見ても、原発問題、米軍基地問題が焦眉の岩手、宮城、秋田、山形では、軒並み、野党共闘候補に自民現職が敗れている。加計学園と伊方原発の地元愛媛では、無所属新人が自公の推す候補を破り、辺野古他の日米軍事基地問題を闘う沖縄では、無所属の琉大教授が自民新人を破り当選している。このように、重要選挙区で自民は議席を落としているのであり、これで「勝利」とは、とても言えないはずなのだ。

しかも、総数としても、自民が獲得した絶対得票率は 18.9%でしかない。つまり、全国で 2 割に満たない得票数で、5 割以上の議席を得た(議席占有率 51.4%)、ということだ。しかも、自民党の絶対得票率は、これまで 20%台で推移してきたが、今回は 20%を割り、投票率も下がった。自民党に投票する人数も大きく減少しているのだ。ちなみに、前回の参議院選挙(2016 年)の絶対得票率は、21.3%であり、大幅に減少(21.3% ⇒18.9%)している。実際、議席数で見ても、今回の選挙では、全国で 57 議席(選挙区 38、比例19)を獲得したが、9 議席を失っている。自民党への信任者が減少していることは、今や明白であろう。

では、野党が勝ったのかと言えば、そうでもなく、それに代わる野党の統一も見られない、というところが、現在の最大の課題なのではないだろうか。公約を破り消費税増税を実行して民衆を欺き、原発事故では適切な対応もできず、官庁の言うがまま、「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではありません」と繰り返し、この国に生きる人々を欺いた民主党政権(当時)。それが立憲を頭にくっつけても、もはや信頼を回復することは難しく、自民党に代わるものとして再任されることはないだろう。

今回の参議院選挙においても、立民は、「令和デモクラシー」、「パラダイムシフト」、「新しいムーブメント」といった、天皇代替わりにあやかる、空疎なカタカナ語を散りばめ、それが何か新しい演目でもあるかのような、薄っぺらなイメージ戦略を行っていた。それでも、結果として、連合など大手企業の正社員や公務員などの「リベラル」派をバックに、そこそこの議席を獲得したが、日々厳しい状況を生きている民衆の支持は、殆どなかったのではないだろうか。他の野党はどうか。

今回の選挙で「れい新」が立てた 10 人の候補者は、直ぐにでも国会に入って、既成の壁を破り、大暴れしてもらいたい人ばかりだった。残念ながら 2 人を除き当選には到らなかったが、舩後さん、木村さんが当選したこと、そして比例区(全国)で全投票者の4.5%(228 万票)の支持を得たことは、確かな勝利である。たった 3 か月で、これだけの結果を収めたことは、大勝利と言っても良いかも知れない。

ちなみに、各党の得票数は、自民 35.3% (1,771 万票)、立民 15.8% (791 万票)、公明 13.0%(653 万票)、日本維新 9.8% (490 万票)、共産 8.9% (448 万票)、国民民主 6.9% (348 万票)、社民 2.0% (104 万票)、N 国 1.9% (98 万票)となっている。

比例代表の東京都内の得票に限れば、「れい新」は 458,151 票を獲得し、維新(479,908票)と並び、公明(665,1061 票)、共産(651,338 票)に次ぐ支持を得た。つまり単純に「れい新」と共産党の得票を合わせれば、1,109,489 票となり、公明はもちろん、立民(1,020,185 票)をも超え、自民(1,878,316 票)に迫る第二勢力となるのだ。これは誰も無視することはできないはずだ。しかも、共産を含め、自民、公明ともに、前回(2016年)から大幅に票数を減らしている(自民▲256,00 票、公明▲45,000 票、共産▲230,000票)。今後この傾向が加速しない、とは言えないだろう。

しかも、東京選挙区(定数 6)では、全く無名の新人、野原善正氏が沖縄から挑戦し、214,438 票を獲得した(8 位)。目標の公明党「ナッちゃん」(815,445 票)には遠く及ばなかったにせよ、創価学会に危機感を抱かせたことは確実である。公明党代表山口那津男の選挙ポスターには、なぜか「公明党」という文字はなかった。全国で得票数を落とした公明党が、東京の山口代表のみ得票数を伸ばせたのは、強い危機感の結果だ、と大山友樹は指摘し「野原氏の立候補が危機ばねとなって山口 80 万票獲得につながった」と、東京創価学会壮年部幹部の声を紹介している(『紙の爆弾』2019 年 9 月号)。それにもまして、首都圏のど真ん中で、沖縄の現状を訴え、「辺野古新基地建設中止!」を掲げて闘い、山口那津男に向けて「平和と福祉の党と言うなら、今すぐ辺野古を止めてみろ!」と挑発し、公明党の急所を直撃して戦った。その意義は大きい、と言うべきだろう(数字は「東京新聞」2019/7/23 に拠る)。

3. 「れい新」の何に共感したのか

今回の選挙戦中、山本太郎たちの動きに目が離せなかった。ネットに上げられる動画を追い、全国各地で毎日のように行われる街頭演説に触れたし、東京では何回か、直接、会場に足を運んだ。私自身このようなことは、初めてのことだ。それでも、今回の選挙には、何かの期待を感じさせられ、わくわくしたのだった。こんな感覚は何年ぶりだろうか、と複数の人から、同様の感想を聞いた。長く忘れていた、遠い昔の恋人と再会したような「わくわく感」と言えば、笑われるだろうか(単なる想像に過ぎないのだが)。

山本太郎の言葉には、そのような気持ちにさせるリアリティと、強い説得力があった。動画を繰り返し見たり、街頭演説に足を運んだりしたのも、そうした不思議な高揚感に動かされたからだった。そして、それは私だけではなく、多くの人々が共にした感覚だったのではないだろうか。

では、山本太郎たちの何が、そのような気持ちにさせたのか。それは結局、言葉の力だ。言葉によって人々を動かすこと、それができるほんとうの政治家は、それほどいない。政治家の言葉は、嘘の代名詞とも言える状況の中で、山本太郎たちの言葉は、多くの人々にリアリティを感じさせた。山本太郎の言葉は、自分たちの現実を的確に捉え、何が問題なのかを解き明かしてくれている。壊れた状況があり、その中で出口を見つけられず、なんとか生きる者に、彼の言葉が「刺さった」のだ。

彼の言葉に涙を流す聴衆の姿を動画で見て、「まるで宗教だ」と揶揄した人がいたが、どこにも行き場のなかった人が、山本太郎の演説や応答を聴き、自分の気持ちに応えてくれる人を見出した、救われた気持ちになった、ということなのだ。重要なのは、それで終わりではなく、政治で解決できる道を見出し、山本太郎たちに投票することで、今の社会を変え、生きていけるという希望を持った、ということなのだ。

また、労働運動の視点がない、などと批判する者もいたが、これも全く見当違いだろう。山本太郎たちの所に集まってきた人々は、既成の労働組合からこぼれ落ちている人も多いのだ。しかも労働者と言っても、全労働者の 7 割を占める中小零細企業の労働者に、視点を合わせているのだ。それだけではなく、多くの非正規労働者や、労働からも排除された失業者、障害者などの問題も、政治の力で解決しようとしている。そこに希望を見出したからこそ、あれだけの人々が、自分の意志で、自分の時間と身銭を切って集まり、長時間、立ったままで、山本太郎たちの発言に耳を傾けていたのだ。

選挙後、初の街頭記者会見(2019/8/1 新宿)でも、現在の経済格差の現実を、データに基づいて説明し、なぜ「消費税廃止」が重要なのかを訴え、大きな共感を得ていた。聴衆からの質問の際、中卒で職を転々とし、「デリヘリ」の運転手もしていたという男性が、「国会議員の給料は高いと思うんですよ、それをみんなに回すことはできないんですか」という素朴な質問をしていた。「こんな仕事、誰もやりたくてやってるんじゃないんですよ。みんな泣きながら、やってんですよ」と。また、精神障害者と名乗る人も発言したが、自分の置かれた現実を聞いてもらいたい、という気持ちを強く感じた。普段の生活の中では、そうした苦境を話せる仲間もいないのかも知れない。山本太郎は、そうした多様な質問者にも、一人一人向き合い、丁寧に応答していた。そうした苦しい状況に置かれているのは、あなたのせいではなく、結局、政治の問題なのだと。

例えば、生活保護について、それを受けることに後ろめたさを持っているという人に、それは全く恥でも何でもないのだ、と励ましていた。その上で、憲法第 25 条(「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」)を確認し、生活保護の受給率が低いのは、行政の「水際作戦」のためで、生活保護受給を恥と思わせられているが、それを煽った自民党の片山さつき議員などを名指しで批判し、生活保護は胸を張って受けるべきなのだ、と強調した。さらにこの制度の改革の必要を訴えた。

親の介護で仕事を失くす現実についても、憲法 13 条(「すべて国民は、個人として尊重される」)を読み上げ、介護の社会化の必要を訴え、共感を得ていた。「あなたの生活が苦しいのは、あなたの問題ではなく、政治が機能していないからなのだ」という説明に、多くの人々が「そうだ!」と声を上げ、この政治を変えるために、「力を貸してくれませんか」という訴えにも、大きな拍手で応じていた。

仕事帰りで疲れていた私も、集会の始まる前から、結局 2 時間半も、真夏の夜の新宿の街頭に多くの人々と共に立ち続け、暑気と老化でふらつきながらも、最後まで発言に耳を澄まし、その場を離れることはなかった。なぜか、山本太郎の発言はもちろん、会場からの何人もの質問者の発言が、現実から絞り出された貴重な叫びだと感じたからだ。それだけではなく、最後に再び例の「コール」が起きるのか、それを確かめたかったことも確かだ。さて、今回は「れいわコール」は起きず、少しほっとして帰途についた。この点は、多少の変化があるのかも知れない、と思う。

4. 人々の「生きたい思い」を集めた「れい新」

今回の参議院選を通して思ったことは、人間というのは、どうしようもない時、何かに希望を見出したくなるということだ。そんな時、すばらしい指導者が現れて、自分の気持ちに応じてくれていると感じた時、救われたと思うだろうし、その政治家を支持し、本当にいっしょに社会を変えられると思っても、なんの不思議ではない。私自身も、この数ヶ月、山本太郎の行動を追いかけていて、そんな気持ちにさせられた一人だ。カリスマとか、ヒーローとか、そういったことではなく、自分たちの代表者として、思いを託しても良い、と思える政治家が登場した、という感じなのだ。

山本太郎が「れい新」の旗上げを発表したのは、4 月 10 日だった。全ての資金は寄付で賄うこと、3 億円集まれば、10 人の候補者を立てる、お金が集まらなかった場合は、自分一人で立つと明言していた。実際、翌月 5 月 20 日には 1 億円を超え、さらに 1 ヶ月後(6 月 27 日)には 2 億円、その 2 週間後(7 月 12 日)には、軽く 3 億円超えを達成した。この時点で 10 人擁立は何も問題もなくなった。この勢いは止まらず、9 日後の投票日には、1 億円を上乗せし、ついに 4 億円に達する寄付が集まったのだった。これはすごいことだ。

こんな方法で選挙資金を集めることを宣言し、実際にこれだけの金額を達成するなど、他の誰がやっただろうか。この短期間で集まった金額の大きさもすごいことだが、大事なことは、それだけではない。より重要なことは、寄付をした人の数の多さなのだ。この 4 億円は、総計 3 万 3 千人余りの方が、少しずつカンパしたお金なのだということ、これはほんとうに大事な点だ。何度か行った街頭宣伝の場で、多くの人が、封筒に小銭を入れて寄付する光景を目撃したが、これだけ多くの人が、政治の新しい展開に期待し、山本太郎たちと一緒に、既成政治に風穴を開けようと、身銭を切っている。誰の指示によってでもなく、動員された訳でもない。自らの意志で集会に来て、長時間、立ったままで演説を聞き、積極的にカンパまでして行くというのは、やはり異例と言うべきではないか。それだけ山本太郎たちの言葉が信じられ、人々の心を掴んだ、ということなのだ。逆に言えば、今の日本の政治家と政党には、組織と無関係の、個々の人間の心を動かすものはない、ということである。

既成政治にうんざりし、何の期待も持てない者は多い。そのことが 5 千万人以上の棄権者につながっている。これまでの殆どの「政治家」は、社会の下層の民衆に目を向けることはなく、自分たちの利益優先の政治を行なってきた。選挙の時期だけ、駅前に立ち、「お願いします」と頭を下げる政治屋。「選挙カー」で名前を連呼して「お願いします」と手を振り、走り去る政治屋。山本太郎は、そのような白い手袋をした政治屋の運動ではなく、素手で街頭に立ち、全身で人々に向き合い、質問に応答する。その真剣さが、ほんとうの変革を求めている多くの人々の気持ちを捉えた。今の状況に対し、一人一人の意思があれば、みんなの力で、政治を変えられるのだという希望を、説得力を持って提示したのだった。

「死にたくなるような世の中、やめたいんですよ。この国で一番偉いのは誰? 皆さんなんですよ。本当に。自信を奪われているだけですよ。これ、変えられるんですよ。どうやって? 政治で。死にたくなる世の中を作ってきたのは、政治なんですよ。・・・だったら、やりましょうよ。死にたくなるどころか、生きてて良かった、と思えるような社会を、政治を通して作ってみよう!」

5.市民政党誕生への期待と懸念

「れい新」は、日本で初めて誕生した市民政党と言えるのではないか。上記の通り市民一人一人が資金を出し、ボランティアを中心にした完全「草の根」運動で、候補者も他の政党のようなプロの政治業者ではなく、それぞれの分野で、何らかの問題に直面して闘っている、まさに当事者のみで構成している。この中で山本太郎は唯一の政治家であり、例外的存在なのだ。今回の参議院選挙では、たった 3 か月という短い期間で、2 名の国会議員を誕生させるまでに急成長した。これだけでもすごいことだが、これは長い闘いの序曲に過ぎない。次にどう展開するのか、これからが、より厳しい闘いとなるに違いない。山本太郎は、最初から、「政権を取りに行く」と宣言している。そのために新組織を立ち上げたのだ。次の衆議院選挙、さらに 3 年後の参議院選挙で、この目標が達成できるかどうか、今、最も考え、準備すべき時であろう。

この 3 か月の運動で結集した全国の支持者たちが、これから本気で、この新しい党を守り、発展させて行けるのか。これまで同様の熱意で運動できれば、目標達成は夢物語ではないだろう。しかし、それはそう簡単ではないとも思える。これから何が起きるか、予断は許されないからだ。現在の政治権力者たちが、「れい新」の勢力拡大を、黙って眺めている筈はないだろう。今後、様々な困難に直面するに違いないが、彼らを既成の権力者たちから守り、私たちの代表として、政治の中心部分を担えるように、育てていければと思う。

以下、現在の課題と思えることについて、少し記しておきたい。

1) 資金

次の衆議院選挙には、全国で最大 100 人の候補者を擁立するとの目標だが、その資金は最低 10 億円から 20 億円は必要と言われる。政党要件を満たしたので、一人当たりの寄付限度額も上がり、個人以外の寄付も可能となった。さらに政党助成金を受取るにしても、基本はこれまでと同じく、個人からの寄付である。さらに大きな資金を、短期間で集める必要があるということだ。連続した高いハードルを越えられるかどうか、これから試される。

2) 人選

今回の参議院選挙では、短い間に山本太郎の他に 9 人の新人を擁立した。いろんな形のネットワークや公募を使って選んだということだが、全員、個性的な、すばらしい人選だった。残念ながら当選には到らなかったが、この人たちの殆どは、次の衆議院選挙でも立つのではないか。100 人を擁立することができれば理想だが、誰を立てるのか、人選は簡単ではないだろう。今回と同じく、多様なネットワークと公募で選択するのだろうが、ふさわしい人が集まることを願っている。

単に議員になりたいという、権力欲を隠した人も入って来るかも知れない。政治的計算から、勢いのある「れい新」に乗っかろうと、プロの政治屋も混入して来るかも知れない。そういう意味で、本来の強みと理念を維持できるかどうか、当然、何らかの共通の確認点は、明確にするのだろうが、慎重な人選が重要だろう。個人的な希望が出せるなら、雨宮処凛さんにも立ってほしい。今回、立民から立候補して落ちた、おしどりマコさんや亀石倫子さんも、合流できないだろうか。新宿の集会で、今後は身体障害者だけではなく、知的障害者や、精神障害者も入るべきだ、と山本太郎は言っていたが、ぜひ実現してほしい。全国各地で、草の根の運動を続けている人たちからも、良い人を見出してほしい。たとえ理念に共通する部分があっても、安倍首相夫妻と携帯電話でつながる三宅洋平氏が参入してくることになれば、多くの批判者が離れるのではないか。

3) 政策

今回の参議院選挙では、「政権とったらすぐやります!」として、消費税廃止、全国一律!最低賃金 1500 円「政府が補償」、奨学金徳政令、公務員増やします、一次産業戸別所得補償、TPP 協定やカジノ法など「トンデモ法」の見直し・廃止、辺野古新基地建設中止、原発即時禁止・被爆させない、という「8 つの緊急政策(緊急八策)」が出されていた。これらを再確認するとともに、次の点を明確にすべきだろう。

一つは憲法問題であり、二つは移民問題である。この二つの内、移民問題は「入管法」として、緊急八策の「トンデモ法」に含まれているが、具体的な説明はない。憲法改正問題については、今回は争点ではないという判断か、「緊急八策」にも記載されていない。しかし、この点は重要なので、次の衆議院選挙では必ず明確にすべきだろう。今回の選挙前に「東京新聞」が掲載した「各党の公約」でも、憲法について、「れい新」は「記載なし」となっているし、重要争点についてのアンケートでも、憲法について「れい新」は「無回答」だった。東京選挙区でも、「憲法改正」に賛成ですか、反対ですか、という簡単な質問にも、野原氏は「無回答」だった。なぜか不明だが、これでは投票しようとする者を、悩ませるのではないか。

憲法問題、移民問題、いずれの問題でも、山本太郎自身は発言している。しかし、少し分かり難い面があり、誤解を生んでいることも確かだ。最近も日本ジャーナリスト協会(JAJ)の記者会見(2019/8/7)で、憲法改正問題について、記者からの質問に答え、翌日の東京新聞に、「専守防衛を徹底するための 9 条改正は必要だ」と報じられた。この小さい記事を見るだけでは、山本太郎は「9 条改正は必要だ」と考えていて、近い将来、少なくとも政権をとった暁には、改憲するのだろう、と思っても不思議ではない。

しかし、実際は、そんな簡単なことではなく、彼は次のように発言しているのだ。(JAJ 動画からの文字起こし:小泉)https://www.youtube.com/watch?v=FHtycn2nZq8

   「安倍政権での改憲は、絶対やってはいけない。」

   「自民党の改憲草案の 4 項目は、「緊急事態」条項が本丸で、他
   の項目、例えば自衛隊の明記などは、殆ど意味はない。」

   「とはいえ、憲法は一字一句変えてはいけないもの、とは考えて
   いない。それは時期の問題で、少なくともこの国に生きる多くの
   人々が、政治に関し、憲法に関し、居酒屋でもレストランでも喫
   茶店でも、自分が好きな時に、好きな場所で、政治の話をしても
   「浮かない」という社会的空気にならなければ、憲法は改正でき
   ない。10年後か何年後か、それは分からない。もちろん、教育の
   分野でも、憲法について、子どもたちにも、大人たちにも、しっ
   かりとシェアされる、そういう状況があっての話だ。」

   「では、憲法を変えないといけないとすれば、どこなのか。それは
   9 条。なぜか。理由は 2015 年の安保法制。これが原因。憲法を
   飛び越えた立法がなされた。解釈という力技で行われたというこ
   と。このような詐欺的行為が、実際に行われたということ。二度と
   このような詐欺的扱いが、できないような条文にする必要がある。
   例えば何か。「専守防衛」というように徹底すること。日本の領土・
   領空からは出ない、ということを明記すること。そういった 9 条改
   正ということが、将来的には必要であろうと。私はそう思っている。」

これは端的に現状では「憲法改悪反対」と明記し、違憲の「安保関連法」は廃止、とすることで、無理な解釈を糺し、解決すべきではないのか。

また、二つ目の移民問題についても、昨年 12 月 7 日の「入管法改正案」を審議する参議院本会議での、山本太郎の発言が波紋を呼んでいる。政府与党(自民、公明、維新)は、野党の反対を押し切って採決を強行したが、野党は審議遅延戦術を繰り広げた。森ゆうこ議員(自由党)は長時間の演説で抵抗し、山本太郎も「牛歩戦術」で抵抗した。その際、彼は、投票直前の演壇から、次のような発言をした。https://m.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs 

   「賛成する者は、二度と保守と名乗るな! 保守と名乗るな! 官邸
   の下請け! 経団連の下請け! 竹中平蔵の下請け! この国に生きる
   人々を、低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に。恥を
   知れ! 二度と保守と名乗るな。保身と名乗れ! 保身だ!」

この発言をどう捉えるか。「「魂の叫び」だと思った」という人もいる半面、排外主義の臭いを感じ、批判する人もいることは確かだ。私は、次のように考える。

山本太郎の発言の内、「この国に生きる人々を、低賃金競争に巻き込むのか? 世界中の低賃金競争に」という部分が、波紋の原因だろう。もし、彼がこの論理で入管法の改悪に反対したのであれば、日本人との対立構造を生じさせるものとして、「だから外国人を入れるな」という排外主義を導く論理となり、批判されるべきだろう。しかし、そうだろうか。彼がこれまで外国人に対し見せて来た態度、支援活動などを見れば、そうした排外主義的態度ではとうてい行い得ないと思う。

要請があれば、たとえ選挙運動の最中でも、過密なスケジュールを縫って牛久の入管施設に赴き、長期収容されている外国人の健康問題、人権問題に向き合い、参議院議員の立場を活かし、仮放免を訴えている。これだけでも、彼の姿勢は明らかだが、これまでにも、何度も外国人(「労働者」とは限らない)の人権問題について、国会で追求している。そういう意味でも、この場での彼の発言には、排外主義的な意図はなく、そうした論理で入管法改悪に反対したのではない、と私には思える。

では、この発言が誤解を生じさせたのは、なぜか。それは、彼の発言が、法案への直接の批判ではなく、それを提案し、強行採決しようとする与党議員たちへの批判だったからではないか、と思う。ほんとうは、この法案の問題性を、根本的に批判しなければならなかったが、彼にその場はなく、ようやく「竹中平蔵の下請け!」と怒りをぶちまけることしかできなかった。投票の直前まで「牛歩」で遅らせ、最後の土壇場で、あの絶叫と言える発言となった。こんな悪法を通したら、どうなるのか、火を見るよりも明らかではないか、という怒りを爆発させた。法案そのものへの批判ではなく、「保守」派と目される議員たちの態度と、その「保守」思想を批判したのだった。

それまでの外国人技能実習制度は、どうだったのか。低賃金・長時間の奴隷的労働を強いられ、基本的人権を守られず、数々のハラスメントを受ける中で、堪えきれずに逃亡(「失踪」)する人々が、後を絶たないではないか。その制度を放置し、さらに新しい在留資格を創設して、外国人労働者の受入れを拡大するなど、あり得ないではないか。日本にやって来る外国人が、そうした資本家たちの餌食になることは、目に見えるではないか。それは結局、労働市場での日本人との過当競争を生み、対立を作り出すのではないか。国籍を問わず、労働者の基本的人権をぶち壊すことにつながるのだ。これが「低賃金競争」の予想される結果である。

山本太郎の発言は、短い時間(30 秒!)で、与党の議員たちに対し、政治家としての、その思想を問い質すものだった。彼らへの怒りを、最大限に表明した発言だったのだ。もし、あなたがたが「保守」と言うのであれば、(外国人労働者を措いても)日本人労働者を守るべきではないのか。彼らの状況を悪化させることが明白な法律を、このまま通すのか。日本や、日本人を守るのが「保守」なのではないのか。あなたがたは本当に「保守」なのか。大量に入って来る外国人労働者と日本人労働者が、「低賃金競争」の地獄で、互いに首を絞め合うことを、そうした状況に放り込まれることを、手をこまねいて見ているのか。もし、そうであれば、あなたがたには「保守」と名乗る資格はない。安倍に忖度し、党内の自己利益を守ろうとする、単なる「保身」なのだ。日本を考え、国家を考える志を持った、「保守」などでは断じてない。自らを二度と「保守」と呼ぶな。「保身」と呼べ。この法案を推進して儲けようとする人材会社の、単なる下請けに過ぎないのだ。竹中平蔵の下請けなのだ。 経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!恥を知れ! 

この国会での発言の他に、街頭でも、入管法の改悪による外国人労働者の大量入国、それによる日本国内の状況変化について、短く発言しているが、その場合は、聴衆(この国で生活する「皆さん」)に向けて語っている。ここで検討する余裕はないが、この場合は、山本太郎は、「皆さん」の状況が厳しくなることを訴え、そうした状況をもたらす新自由主義を批判しているのだが、誤解を生む危うさは残るだろう。

   「今の自民党の若手は何かと言ったら、働き方がぶっ壊されたり、外
   国から大量の外国人、外国人労働者を呼び込めるようになったり、TPP
   に賛成したり、この国をぶっ壊されることを次々と賛成し続けているん
   ですよ。理由は何? 自分のキャリアを潰したくないから。ここで総理に
   反対するなんて言ったら、次、自分に芽がないから。そんな人間にこの
   国を救えるのかって。ガチで喧嘩する気力も気概もないのに、どうして
   政治の場に来たんだよ、という話なんですよ。」(2019/5/5 九州小倉駅前)
   https://youtu.be/Xeya4qBPuck(文字起こし:小泉)

「れい新」の「決意」なる文書には、この党の理念が記されているが、そこにも「私たちのお仕えするのは、この国に生きる全ての人々」とあり、「日本人」などの限定詞はない。したがって、この「全ての人々」には、国籍や在留資格などによる差別もない、と理解している。これは私の解釈だが、違っているだろうか。いずれにせよ、今後、このような誤解を生じさせないように、この「決意」に、次の一句を追記すべきだろう。

「私たちのお仕えするのは、国籍や在留資格を問わず、この国に生きる全ての人々である」と。

さらに、「緊急八策」中の、「全国一律!最低賃金 1500 円「政府が補償」」という項目にも、同様に、「国籍や在留資格を問わず、全国一律!最低賃金 1500 円「政府が補償」」と追記し、「内外人平等原則」を貫くことを明確にすべきではないか。

今後の外国人労働者の受け入れについては、その先進国である韓国から、多くを学ぶことができる筈だ。韓国では「盧武鉱政権が本格的な移民政策に着手し、差別禁止や共生など関連法令を整備。外国人妻や外国人労働者向けの電話相談や語学学校などが無料で提供されている」(「朝日新聞」2019/7/27)。「れい新」は、韓国の人々と連帯し、特別チームを作り、外国人労働者がワンストップで相談を受けられる窓口を、全国に設置するなど、具体的な解決策を教わり、施策として実現していくべきだろう。また、予想される課題も同時に学び、今後の政策に反映させていくべきだろう。

4) 組織

安富歩氏は、選挙を総括し、「れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。人々の支持を集めているのは、その風穴から、空気が吹き込んでおり、息ができるようになったからだ」と述べている(「内側から見た「れいわ新選組」」)。

極めて自由度の高い、緩い組織だということは明白だ。このような組織が、政党として、どのような変化を遂げて行くのか、実験そのもののような気がする。今後、多数の人々がこの組織に流入して来る。その際、大きなところで、「れいわ新選組の決意」に同意すれば良い、ということなのかも知れないが、果たしてそれで、十分だろうか。

新宿駅頭での街宣時、入党方法を知りたいという質問があり、山本太郎は「れい新」は、「議員と候補者の組織だ」と答えていた。立候補希望者は公募するので、そこから応募して下さいと。つまり、その他のサポーターは、党員ではなく、あくまでもボランティアなのである。今後、このままの組織形態で良いかどうか、検討する必要はないのか。増え続けるサポーターを、どう位置付けるのか、それも今後の課題だろう。

大事なことは、「れい新」は、生まれたばかりの市民政党だ、ということだ。山本太郎は、街頭で何度も「市民の力で、市民のための政党を、皆でつくろう!」と呼びかけていた。私を含む多くの人が、それに呼応して大きな拍手をしたのだ。「自分たちのコントロールが効く、自分たちの政党」とも言っていた。この初心を忘れないでほしい。この結党の基本理念を活かし、育てていくこと。これが今後の大きな課題である。

市民政党であろうとすれば、「永田町の論理」に基づくやり方を否定し、新しい市民政党の姿を見せてほしい。国会議員の任期を重ねるよりも、交代制を取り入れ、任期が来たら後輩に席を譲り、自らは OB として、新人政治家の指導や、市民の政治教育に当たり、次代の政治家を育成するなどの、新しい党内ルールを作ってほしい。高額な議員報酬(日本の国会議員の報酬は、1 人当り GDP の比較で 5.26 倍。世界第 1 位)も、法が許せば、いったん党に渡し、党の事務局が各議員に応じた適正な給料を計算して支払い、残りは党内でプールするとか、議員会館の事務所は、各種運動体にも使用を認めるとか等々、思いつくことはいろいろあるだろう。

要は、市民が選んだ市民ための議員なのであり、決して特権的な職業ではないことを、名実ともに示して行くことである。理想を言えば、市民の誰もが、希望をすれば党員になれ、政治家への訓練が受けられ、国会議員への道が開かれる、ということである。また、今の「政治家」たちは、お互いを「センセイ」などと呼び合って、喜んでいるようだが、このような永田町の幼稚な風には、決してなじむことがないように、くれぐれも願いたい。この点、山本太郎は、ある質問者に「センセイちゃうで」と、清々しい応答をしていた。

5) 選挙戦(運動方法)

街頭記者会見と称した街宣と SNS による動画の拡散が、これまので方法だった。この推進力は、何と言っても山本太郎個人の表現力だった。彼の言葉の力が決定的だったのだ。他の 9 人の候補者も、それぞれ個性的で、人を惹きつける力はあったのは確かだが、山本太郎に匹敵する方はいない。今回のように、山本太郎一人に大きく依存した形が持続できるのか、これも厳しいのではないか。そうではない形、安富氏の言う「無縁者」の集団としての特長を活かした、これまでにない運動が展開できれば、と願っている。

地域での集会の積み重ねなどを含め、いろんな形を組み合わせ、多くの人に「れい新」の考え方を知ってもらうことが第一の課題だろう。選挙後、たまたま路上で会った旧知の労働者が、「れいわ、すごいね。」と興奮して話していたので少々驚いた。これまで自民党だったが、今度は「れいわ」だなと。TV の影響力がどれほど強いのか、改めて知らされた。今回は、マスメディアは無視したため、このかたのように、選挙後、初めて知った方も多いのではないか。

「出口調査」なるものが、どれだけ信頼できるのか分からないが、一つの目安として使うと、今回の選挙で「れい新」に投票した人の年代は、次のようである。10 代―2%、20 代―10%、30 代―18%、40 代―29%、50 代―20%、60 代―12%、70 代以上―8%(朝日新聞社による調査。2019/8/5 BS TBS「報道 1930」放送)

つまり、最大の投票者は、40 代で、山本太郎と同じ、「ロスジェネ世代」だということだ。やはり、彼らの気持ちに一番、アピールしたということなのだろうか。その前後の世代を合わせ、30 代〜60 代で 79%の大多数となり、今回の選挙では 30 代以上の人が「れい新」に投票した、ということなのだ。棄権の殆どを占める 10 代は 2%であり、20 代と併せても 12%でしかなく、彼ら SNS を駆使している筈の若者には、まだまだ浸透していなかった、ということが分かる。今後、彼ら、10 代〜20 代に、どのようにリーチしていくのか、とても大きな課題だろう。

6) 野党共闘

選挙後、共産党をはじめ各党が「れい新」との共闘を前向きに進める旨の発言が続いた。これはとても大事なことだ。山本太郎も、野党共闘なしに、政権への近道はないことを何度も発言している。そのためには、「消費税廃止」ではなく、消費税 5%の減税を、最低条件として提起している。共産党、社民党はもちろん、他の野党もこの「5%減税」で足並みを揃え、「れい新」を中心軸に本気の野党共闘を実現し、衆議院選挙に臨みたい。

この点で統一ができなければ、政権交代は遠のくし、改憲派を利する他ない。このような場合は、「れい新」は、独自の動きを強力に進めるのかも知れないが、統一した野党の力で、政権交代を目指してほしい。それは可能なのだ。

7) 選挙制度

日本の公職選挙法の問題点が、多くの方に指摘されている。「入場料だけで、どれだけのお金がかかるのか」と、山本太郎自身も、何度も言っている。「金のないやつは入って来るなと、障壁を設けているのだ」と。まさにその通りで、世界一高い「供託金」の問題や、現在の「小選挙区制」の問題、一票の格差の問題、定住外国人の参政権問題、開票事務に関わる疑惑の問題など、様々な改善すべき課題がある。

「れい新」としては、公職選挙法を改正し、「世界幸福度ランキング」第 1 位〜4 位までを占める北欧諸国にならい、比例代表制に転換すべきだろう。今回の参議院選挙のように、99 万票を取った山本太郎が落選したり、たった 18.9%の絶対得票率の自民党が、全議席の半分以上 51.4%を占めるという不公正も、解消できるのだ。投票した一人一人の「民意」を適正に反映できる制度でなければ、議会制民主主義は成立たない。多くの「死票」を生み出し、大政党に有利な「小選挙区制」は、一日も早く終わりにしよう。(参考:紅林進編『変えよう!選挙制度』ロゴス刊)

また、選挙制度の根幹を成す最終的な集計は、民間の1社に委託されている、という問題もある。例えば、投票用紙計数機など選挙に関わる機器一式は、現在、株式会社ムサシが独占している。開票事務は、各自治体の選挙管理委員会が所管しているが、開票作業の実態は、殆どメディアの取材も入らず、闇の中だ。(株)ムサシの社員に丸投げされているようだが、これで良いのか。https://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html

6. おわりに

「市民の力で、市民のための政党を、皆でつくろう!」このように山本太郎が呼びかけていた時、本当にそんな政党ができれば良いな、と思った。しかしそれは簡単なことではないだろうとも。しかし、今やこの夢の第一歩は踏み出された。私たちは、この生れたばかりの市民政党を、細心の注意を払い、大事に育てて行かなければならない。来るべき衆議院選挙から次の参議院選挙まで、紆余曲折もあるのだろうが、山本太郎には、最後までがんばってもらいたい。私たちは、彼を最大限の力で守りぬき、この市民政党を大きく育てていくべきだろう。

この国の政治は、今、末期症状とも言うべき状態が続いている。福島原発事故後の状況は、どうか。自主避難されている方へも、宿舎から退去を強制するように家賃を倍増請求される状況だ。そもそも放射性廃棄物は処理されたのか。これほどの問題が判っていながら、なぜ再稼働を認めるのか。さらには原発輸出さえしようとしている。敗戦後74 年が過ぎても、沖縄の米軍基地は無くなっていない。むしろ新たな基地を建設しようとし続けているのだ。沖縄の人々がどれほど「もういい加減にしてくれ」と叫び続けても、さらに重圧をかけ、米軍基地、日本軍基地を増やし続けている。外交においても、韓国との、あの植民地宗主国を思わせる態度は何だ。植民地主義がこの国では全く乗り越えられていないことを、改めて示したのではないか。愛知トリエンナーレでの展示中止問題も同様である。

ここまで来た社会の劣化は、現在の安倍政権が続いていることに、大きな原因がある。今はその転換点に立っている。新しい市民政党と共に、新しい政治社会の創造をめざし、先ずは次の選挙で政権交代を実現できるように、共に力を尽くそうではないか!(了)
2019/8/20


*「レイバーネット「」より許可をえて転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8956:190830〕

http://chikyuza.net/archives/96632
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「安倍首相の『韓国を相手にしない政策』、日本には悪夢のような反時代的選択」って、本当?(ちきゅう座)
2019年 8月 30日
<熊王信之:ちきゅう座会員>

数日前のブルマン!だよね氏のご紹介になる記事。 氏が疑問符をおつけになっていたように疑問です。

その理由は、アベ氏ご本人にも、政権の中枢におられる方々にも、果たして、政策等と言うものがあるのか、と言う本質的な疑問です。 別に対韓国に限らずに、です。

徴用工訴訟の判決を目にして、血が鶏冠に上り、くそったれ、とばかりに思い付いたのが貿易上の優遇措置を外す、と言うことなのだ、と思います。

彼等にとっては、先祖の時代には植民地だった国に先祖の悪事を暴かれてばかりする時代になり、我慢がならずに韓国が三権分立の民主主義国である事実を無視して、司法府の判断を行政府の責任と咎める意味においてしたことである、と思います。

そもそも私が見る処では、この国の政権も多くの国民も「自己愛性パーソナリティ障害」になりつつある、と思います。

この障害の症状は、ウィキペディア(Wikipedia)に依れば、以下のとおりです。“Narcissistic personality disorder: Symptoms”. MayoClinic.com. (2 Dec. 2011.)

  自己愛性パーソナリティ障害の症状

   人より優れていると信じている
   権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
   業績や才能を誇張する
   絶え間ない賛美と称賛を期待する
   自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
   人の感情や感覚を認識しそこなう
   人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
   人を利用する
   劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
   嫉妬されていると思い込む
   他人を嫉妬する
   多くの人間関係においてトラブルが見られる
   非現実的な目標を定める
   容易に傷つき、拒否されたと感じる
   脆く崩れやすい自尊心を抱えている
   感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える

如何でしょうか? アベ政権とその支持者、中でもネトウヨには殆ど該当するでしょう?

嘗ての大日本帝国では勿論のこと、現在のアベ政権下のこの国でも、日本凄い、日本人偉い、等々の自己愛が満載の国情です。 特に、バブル崩壊後には、自尊心が痛く傷つけられたので自己愛が肥大してしまったように思えます。

日本では、この種の言動は、昔々から果てしなく続く「我褒め」の世界のようです。 その最盛期は、大本営発表です。 ただ、大本営発表については、株屋の亡父が一笑に付していましたが。 「勝った、勝った、って、ラッパばっかり吹きよって。 勝ったんなら、何で相場が暴落するんや、アホ。」と。 確かに、親父の言ったように戦争の当初、相場は上がりましたが、後は、暴落でしたから。

愛国心を持つのは良いのでしょうが、その余り他国、他民族を蔑視、敵視するのは如何なものでしょうか。 と言う文節になれば、月並みですが、やはりサミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson)のあの言葉を引かなければならないでしょう。

愛国心は悪党の最後の砦(Patriotism is the last refuge of a scoundrel.)と。

それにしても、数年前の米議会調査局CRS報告書の「日米関係の論点」は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘され、またそのために米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた、との一節がありましたが、時日を経て現実になったようです。

何故かならば、ロシアのSPUTNIK日本のニュースに依れば、露中の爆撃機各二機に依る竹島上空の飛行は、日本の領域沿いで行っていた合同パトロールであり、露中間の軍事相互関係が新たな段階に差し掛かったことを物語っている、と言うことである、としているからです。 今や、米国の「同盟国」同士は仲違いしているのに、です。

竹島上空の飛行は政治の新たな現実 Sputnik 2019年07月24日 01:29 https://jp.sputniknews.com/opinion/201907246506318/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8958:190830〕

http://chikyuza.net/archives/96648
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK265] SNS化、YouTube化した参院選2019 解禁から6年、インターネット選挙運動は日本の選挙をどのように変えたか(イミダス・集英社)
NS化、YouTube化した参院選2019
解禁から6年、インターネット選挙運動は日本の選挙をどのように変えたか

2019/08/30
宮原ジェフリー(選挙ライター、キュレーター)


 2013年の参議院議員選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁となり、6年が経過した。この間、スマートフォンやSNSの普及率は右肩上がりに伸び続け、世代を問わず日常的にこれらを用いて情報を収集し、発信することが一般的になった。

 インターネット選挙運動の解禁により、選挙はどのような進化を遂げたのだろうか。2019年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の取材を通じて見えてきた動向を紹介したい。

●インターネット選挙運動でできること
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.imidas.jp/topics/wp-content/uploads/2019/08/29192033/C-40-137-5.png

■インターネットを使ったドブ板選挙

 今回の選挙で最も注目された候補者の一人が鈴木宗男氏(「日本維新の会」、以下「維新」)だった。2010年に受託収賄罪などの罪で実刑判決が確定し、17年まで公民権停止となっていた彼にとって久しぶりの挑戦となった今回。鈴木氏は、全国比例区からの立候補を選択した。

 鈴木氏は衆議院議員選挙が中選挙区制度で行われていた時代、同じく自民党の故中川昭一氏や武部勤氏らと北海道で激しく議席を争いながら、選挙区内をくまなく回って有権者と直接対話を重ねることで支持を拡げてゆく、いわゆる「ドブ板選挙」を得意として地盤を固めてきた。

 そんな鈴木氏にとって、日本全国が選挙区となる参院選比例区での闘い方は相性が悪いのではないかと見られていた。ところが、いざ選挙が始まるとムネオ選対は有権者の度胆を抜く戦略を次々と繰り出していったのだった。

https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.imidas.jp/topics/wp-content/uploads/2019/08/29180555/C-40-137-4.png
撮影:宮原ジェフリー

 まずは参院選公示の前日にTwitterアカウントを取得。一方的な情報発信にとどまらず、積極的に他のTwitterユーザーのツイートにユーモアに富んだコメントをしてゆくスタイルで話題を集め、「#むねおったー」を用いた情報の拡散にも成功していった。

 インターネット空間上だけでなく、自身の遊説そのものも全国比例区と「SNS映え」に最適化された戦略が練られていた。立候補届出後の第一声の場所に、北海道最東端の納沙布岬を選んだのだ。注目度の高い候補者である鈴木氏の第一声ということで当然メディアの取材陣を引き寄せて耳目を集めつつ、自身が長く取り組んできた北方領土問題を訴えることができた。

 さらにその翌日には日本最西端の与那国島に、選挙戦3日目には東京を経由して日本最北端の宗谷岬に足を運んだ。それぞれは人口の多い場所ではなくとも、その驚異的な移動距離を示すことでメディアを通じてインパクトを与え、北海道・沖縄開発庁長官を歴任した経験をアピール。また、歌手の松山千春氏や俳優のスティーブン・セガール氏、元秘書のジョン・ムウェテ・ムルアカ氏といった個性的な応援弁士と遊説することで、テレビやSNSでさらなる話題を集める。これらの巧妙な手法が功を奏し、最終的に維新から比例代表で出馬した候補者の中でダントツの22万票超を獲得。開票と同時の午後8時に当選確実を決めた。

■YouTuber化する選挙運動

 今回の参院選で改選された124議席のうち、最後に確定した議席に滑り込んだのが「NHKから国民を守る党」(以下「N国」)代表(現在は党首)の立花孝志氏だった。政党要件を満たさない政治団体は、一般にマスメディアでは「諸派」として扱われる。2001年、参議院議員選挙に非拘束名簿式の比例代表制が導入されて以来、参議院比例区で諸派が議席と政党要件を獲得した例は、今回のN国と山本太郎代表率いる「れいわ新選組」(以下「れいわ」)がそれぞれ当選者を出すまで一度もなかった。

 N国はインターネットでの活動を出発点としている。立花氏自身は元NHKの職員として、不正経理を内部告発し、同社を退職した。その後YouTuberとしてNHKの受信料徴収者を追い払うテクニックを指南しつつ、自身の携帯電話番号を公開し、一般市民が徴収者とのトラブルについて日本全国から直接相談できる窓口を自分自身で担ってきた。さらに、玄関先に貼ることのできる、立花氏の電話番号とN国の党名を前面に押し出した「NHK撃退シール」を、インターネットを通じて無料配布し知名度を向上させていった。現在、N国は相談者向けのコールセンターを設置している。

 2013年の結党以来、YouTubeやニコニコ生放送のユーザーを中心に支持者を獲得。
地方議会で少しずつ議席を確保して、19年の統一地方選挙では26人の当選者を出し、インターネット上の支持だけでなく、政治組織としての地盤固めを着実に進めてきたのだ。

 満を持しての国政初進出となった今回の参院選では、全45選挙区のうち37選挙区に候補者を擁立。比例でも立花氏を含めて4名を擁立した。「供託金の300万円を用意できれば誰でも構わない」という姿勢で、候補者の中にはNHK問題を全く訴えない人や、逆に「NHKから国民を守る党には絶対に投票しないでください」と訴える人までいた。候補者には立花氏と同じYouTuberも多く、政見放送では歌ったり叫んだり、被り物をして登場する候補まで現れ、放送後すぐさまYouTubeに転載され、決めゼリフの「NHKをぶっ壊す!」が広く浸透していった。

 選挙区での議席確保は当初から目標にしておらず、選挙区全体で2%以上を得票して、政党要件を獲得することに主眼を置いていた立花氏としては、立候補者名簿や街のポスター掲示板に「NHKから国民を守る党」の名前があることが重要であって、有権者に対して「選択肢」を提供することさえできればそれが叶う、という見積もりだったと考えられる。

 実際にはその通りの結果となるばかりか、自身も難しいと感じていた比例区での議席まで獲得してしまったのだ。

 YouTuberの立候補があった一方で、今回の選挙では候補者のYouTuber化とも言える現象も目立った。東京都選挙区から立候補した音喜多駿氏(維新)は、同じく維新の全国比例で立候補していた柳ヶ瀬裕文氏とセットで選挙戦を展開していた。

「おとやなチャレンジ」と題して、バラエティ番組を模した様々な「チャレンジ」を行い、インターネットで配信して注目を集めた。例えば公示翌日の7月5日には「鉄人&耐久編」として、音喜多氏は地元の北区から蒲田駅までの約35kmを徒歩遊説、一方の柳ヶ瀬氏は蒲田駅で早朝から12時間演説をし続けて音喜多氏を待つ、という企画であったり、市販されている超大盛りのカップ焼きそばを食べきる動画をアップしたりと、従来は見られなかった新しい選挙運動を、有権者の反応を見ながら手探りで進めてゆく様子が見て取れた。

 特に、街宣車の上から音喜多・柳ヶ瀬両氏がマイクを握り、漫才コンビのように調子を合わせて演説をする自称「掛け合い演説」は聴衆に強いインパクトを与えた。

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撮影:宮原ジェフリー

 音喜多・柳ヶ瀬両氏は当落ラインギリギリでありながらも議席獲得を果たすことができたが、YouTuber候補は失敗例も少なくない。「国民民主党」は、スリランカ出身で羽衣国際大学の教授を務め、ビジネスの世界で成功し、タレントとしても活動している、にしゃんた氏を大阪選挙区から擁立した。にしゃんた陣営は猫の着ぐるみ「にゃん太」をマスコットキャラクターに据え、YouTubeでは「大阪100のええやん活動」と称して、にしゃんた氏がラップ、滝行、大喜利、落語など様々なことに挑戦しながら政策を訴えてゆく「にしゃんたチャレンジ」をアップしたが、再生数は2000回前後にとどまり、お世辞にも成功とは言えない結果となった。にしゃんた氏に限らず国民民主党はJAXA職員である水野素子氏(東京選挙区から立候補)に「宇宙かあさん」というキャッチフレーズをつけ、玉木雄一郎代表とともに人気アニメ「機動戦士ガンダム」のコスプレで街頭演説会に登場させた。大塚耕平氏(党代表代行・愛知県選挙区から立候補し当選)は着ぐるみの「民主主義怪獣デモクラシー」と特撮ヒーロー風の「国民戦隊コクミンジャー」を率いて選挙を戦ったりした。いずれもインターネットやテレビで触れられることはあったものの、これらの旧くからある広告代理店的な戦略は、N国やれいわのような新しい動きと比較すると、冷笑的に捉えられていた印象だった。

■オタク族議員の誕生

 インターネット上に強力な支持基盤を構築して国会に議席を獲得したほとんど初めての例と言えるのが、山田太郎氏(自民)だろう。マンガ、ゲーム、アニメといったいわゆる「オタク」向けコンテンツの表現規制に反対する政策を強く打ち出し、インターネットを通じて多くの支援者・支持者を獲得していった。自身の政治団体「表現の自由を守る会」を立ち上げて臨んだ3年前の参院選では個人票で29万票余りを獲得するも、所属していた「新党改革」全体で議席獲得が叶わず落選。今回は自民党の比例名簿に掲載されると、3年前に自民党の比例候補が獲得した最大得票数52万票を超える53万票を目標とし、大ヒットマンガ『ドラゴンボールZ』のセリフを借用して「『私の戦闘力は53万です』と言わせてください!」と訴え、支持を拡げていった(実際には54万票を獲得)。

 ツイッターで支援者は山田氏のトレードマークとなっている蝶ネクタイに似た記号「⋈」をアカウント名に入れて連帯を呼びかけた。#MeToo運動などから着想を得たと思われる、このようなインターネット文化を上手に選挙運動に活かしていった。

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撮影:宮原ジェフリー

■デモとしての街頭演説会

 これまで街頭演説は、選挙区内のターミナル駅やショッピングモールの近くなど人が多く集まる場所で行うのが定石で、それ以上の意味が問われることはあまりなかったが、インターネット選挙運動の解禁後は新たな動きが見え始めている。

 元セブン-イレブンのフランチャイズオーナーで、本部から搾取される制度に耐えかね、コンビニ加盟店ユニオンに加入して労働問題として訴えた三井義文氏(れいわ)は、選挙期間中の7月11日(セブン−イレブンの日)、午前11時から午後7時までの長時間にわたって、東京・四谷のセブン−イレブン・ジャパン本社前で街頭演説会を行った。

 また、非正規労働者として働いていた職場で雇い止め解雇をされた経験を持つ大椿裕子氏(社民)も、比例候補として日本全国を回る中で特に注目を集めたのが、人材派遣会社最大手で、元金融担当大臣の竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ本社前での街頭演説だ。多様なゲストスピーカーを招きながら、自身と同じいわゆる「ロスジェネ」世代を中心に、労働者が使い捨てられている現状の変革を訴え、小泉(純一郎)-竹中路線での労働規制改革を批判していた。

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撮影:宮原ジェフリー

 セブン-イレブン・ジャパン本社もパソナ本社も都心に位置してはいるものの、目立って人通りが多い場所というわけではない。しかし、場所の持つ意味合いが強く、SNS等で話題となりやすい。それぞれの演説をしっかり聞かなくとも、ツイッターのタイムラインに「派遣労働の問題を訴える候補者がパソナ本社前で演説をしている」といった情報が回るだけで強い印象をもたらすことを狙ったものだと考えられる。

 ただし、こういった「デモを兼ねた街頭演説」の効果は現時点で限定的なようで、三井氏、大椿氏とも個人票は党内で一番少なく、議席獲得には至らなかった。

■選挙運動と選挙制度のこれから

 この10年間で、選挙運動や選挙制度には様々な変化があった。例えば、選挙公報を各選挙管理員会のWebページからpdfでダウンロードできるのが一般的になった。沖縄県那覇市の選挙管理委員会では、候補者用のポスター掲示板にQRコードを掲載し、各候補者の選挙公報に簡単にアクセスできるようにするなど、様々な取り組みがなされている。

 加えて、今回の参院選では、文章や写真を使ったSNSで、有権者と直接的なコミュニケーションを取れるようになったのみならず、リアルタイムで動画を配信できるサービスなど、インターネットで選挙を闘うツールが簡単に使用できるようになったことで、どの陣営も工夫次第で大きく票につなげることができるようになったことが特徴としてあげられる。一方で、少しでも法的・倫理的に正しくない部分が見えてしまうと、それが一気に拡散して悪いイメージが定着してしまうリスクもあるのがインターネット選挙運動の恐ろしい部分である。

 有権者にとっても、自宅のパソコンやスマートフォンを用いてより簡単に候補者の政策にアクセスできるようになり、政治家に親しみをもちやすくなったが、その分、一面的な情報ばかりを収集してしまうリスクも少なくない。有権者も同様にリテラシーを試される機会となるのが選挙なのかもしれない。

 今後も有権者の生活スタイルに合わせて、より効率的で簡便なものとして変革してゆくことが求められている。

 現在、政見放送はNHKと民法で選挙期間中数回ずつテレビとラジオで放送されるが、録画、録音しない限り放送時間以外に視聴・聴取できない。これも、選挙管理委員会の責任においてインターネットを通じていつでも見られるようにすることが検討されるのも遠い未来ではなさそうだ。

 一方で公職選挙法においては、いまだにポスターを各陣営が手で貼らなくてはいけなかったり、選挙カーでは、有権者から迷惑だという声が絶えない「連呼行為」しかしてはならないと定められていたりと、旧態依然としたところが指摘されている。しかしこの法律を改正することができるのは現行の法制度で議席を獲得した国会議員なのだ。当然のことながら、自分が勝った制度を変えようという力はなかなか働きにくい。

 ただし、議員たちにとって、投票期間中、有権者に支持する人物の名前を投票用紙に書いて投票箱に入れてもらい、その数を競う、という選挙の本質は今後も変わらない。

 選挙はもちろんだが、その機会に限らず、有権者一人一人が制度の矛盾に気づき、政治を担っている議員たちに対して訴えかけることで意識を変えてゆくほかない。

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-137-19-08-g786
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 佐野サービスエリアのストライキが問いかけるもの 「ブラック企業」と闘う労働現場の創意工夫(朝日新聞社 論座)
佐野サービスエリアのストライキが問いかけるもの
「ブラック企業」と闘う労働現場の創意工夫

鈴木剛 全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長/東京管理職ユニオン 執行委員長
論座 2019年08月30日 より無料公開部分を転載。

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訪れた人は売店の休業を知らせる貼り紙を見ていた=2019年8月14日、栃木県佐野市の佐野サービスエリア

 「日本の労働運動は衰退し、もはや労働組合は既得権益集団である」といったことが言われて久しい。

 この夏、私は「レイバーノーツ台北大会」に参加した。レイバーノーツとは、1979年にアメリカで創設され、出版活動やウェブ運営を行い、様々な労働問題に関するワークショップや労働学校を運営している運動体である(レイバーノーツのウェブサイトhttp://www.labornotes.org/)。

 大会スローガンは、“労働運動に運動を取り戻そう”であり、「職場での組織化、譲歩と闘う攻撃的な戦略、民主的で組合員中心の労働組合を広める」ことをめざしている。日本でも大きく経済構造や雇用関係・職場環境が変化している中、従来の企業別・男性正社員中心の労働組合からの転換が迫られているが、大会に参加し、レイバーノーツの挑戦は大きな意味を持っていると実感した。

 その大会の最中に、SNS上で「佐野サービスエリアのストライキ」が報じられた。

■やむにやまれず立ち上がった佐野SAの労働者たち

 東北道の佐野サービスエリアで、盆の真っ最中である8月14日に従業員たちがストライキを起こした。8月11日の「FRIDAY DIGITAL」によると、佐野サービスエリアをNEXCO東日本から任されている株式会社ケイセイ・フーズ(岸敏夫社長)が倒産危機にあるという情報が流れ、一部業者が納品を中止する事態になったという。

 こうした中で、経営陣と交渉を続けていた総務部長の加藤正樹さんと支配人Iさんが不当に解雇された。しかし、多くの従業員がこれに反発し、解雇撤回と経営陣の退陣を求めて、ストライキに決起したのだという。

 詳細な経緯については、加藤さんが発信するSNS上の情報と加藤さんに取材した「文春オンライン」の記事(8/24、8/25)に詳しい。

 それらによると、長年労働者たちは、総支配人のT氏によるパワハラに苦しめられており、その音声データも報道されている。また、労働環境も劣悪で、クーラーも設置されていない厨房は40度を超す猛烈な暑さだったという。大手商社に勤めていた加藤さんが入社し、こうした問題の解決に向けて取り組む中で、現場の労働者たちの信頼を集め、また、それまで我慢して耐えていた労働者たちも立ち上がるようになったのである。

 一方で経営側には問題が多く、ケイセイ・フーズの親会社である片柳建設の経営が悪化の一途を辿り、2019年6月20日にメインバンクが新規融資凍結処分を下したとのことであった。7月20日に行われた労使交渉では、経営陣が融資凍結と返済滞納を認めたのである。その一方で幹部社員が会社経費で高級車を購入するなどの私物化問題も明らかになったようである。

 このときの差し迫った状況について加藤さんは以下のように発言している。

 「商品が搬入されないとなると、売り上げがたたない。このままでは従業員の給料が支払われないような事態にまで発展してしまう恐れがありました。そこで岸社長に対し、新たな事業計画を練って銀行から新規融資を取り付けてほしいと直談判したのです」(加藤さん)

 交渉を経て、8月5日、商品支払いの前倒しと労働者への賃金支払いを約束する覚書にサインした岸社長だったが、8月9日に翻意し、ついには8月14日の加藤さんらに対する不当な解雇に及んだものである。まさに、労働者の生活が懸かった緊急かつ重大な事態にあったのである。

 これに対して、やむにやまれずに団結し、全労働者の90%にあたる約50名がストライキを打ったのだ。先に紹介したレーバーノーツ台北大会に参加したアジア諸国の活動家たちの報告に通じる、職場の労働問題を解決するために、最前線で苦闘して働く労働者自身が創意工夫し、立ち上がったのである。(なお、本原稿執筆現在、佐野SAの労働者たちは、連合栃木の支援でストライキと団体交渉を継続しているという。)

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プロ野球スト突入で、入場口の前に立つ警備員=2004年9月18日、神戸市須磨区のヤフーBBスタジアム(現ほっともっとフィールド神戸)

■法律が先にあるのではない。運動が先にある

 この事件は、たちまちメディア上の話題となり、テレビのワイドショーでも報じられることになった。しかし、多くの当初報道は、上述したような労働現場の実態や経営状況を取材したものではなく、「盆の時期にストライキなど迷惑だ」という観光客の意見を流すものばかりであったようだ。ストライキに対して経営側が新たな人員を採用した“スト破り”についても、「これで佐野ラーメンがまた食べられます」といった観光客の感想を報じたものが多く、肝心の労働者たちが追い込まれている状況に迫った報道は少なかった。

 さらに、ストライキが報道された当初期に、元労働組合経験者と称する人物が、「ストライキは労働委員会に届け出なければならない」、「要求が適切がどうか労働委員会に意見を仰ぐべき」といった誤った情報を投稿した。ストライキにおいて労働委員会への通知が必要なのは、公共インフラや公共交通などの公益事業に限られるものである。

 また、「正式な組合か」といった形式にこだわる意見、組合が突きつけた経営陣に対する「退陣要求」が「経営専権事項」であるとして「組合は要求できない」といった誤った意見など、間違いだらけの情報ばかりであった。 ・・・ログインして読む
(残り:約2681文字/本文:約4848文字)

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019082800007.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「NHKから国民を守る党」の怪しい正体 − 改憲派の仲間入りか? −(ちきゅう座)
2019年 8月 30日
<隅井孝雄(すみいたかお):ジャーナリスト>

参院選で「NHKから国民を守る党」(N国党)が比例で当選したことが話題となった。ほかならぬNHK政見放送で「NHKをぶっ壊せ」と叫んだことから、市民の好奇心を煽り、ユーチューブで300万回も視聴された(7/25朝日新聞)。

■立花孝志氏とは何者?

「NHKをぶっ壊す」と叫んで国政に進出した立花孝志氏は、元NHK職員だ。不正経理に絡んで懲戒処分、2005年に退職、一時期「みんなの党」に出入りしていた。 (投稿者注: wikiには、「2005年4月、週刊文春でNHKの不正経理を内部告発し、7月に自身の不正経理で懲戒処分を受けNHKを依願退職する。」とある。)

2013年「NHKから国民を守る党」を結成、その後大阪や東京で地方議会選に立候補、落選を繰り返した後、2015年船橋市議会議員に。しかし任期半ばで辞任、2016年以降都知事選、堺市長選などで落選を重ねる一方、地方議員に候補をたて、一部で当選者を出すようになった。19年4月の統一地方選で地方議会に26人が当選、余勢を駆って参院選に挑戦することとなった。立花氏の得票は99万票、1.97%だが、全国各地のN国候補の合計得票率が3.02%と政党要件2%を上回ったことから比例当選を果たした。

■物珍しさ消え、右寄り傾向見せる

当選直後、「北方領土を戦争で取り返す」と発言し糾弾決議を受けた丸山穂高衆院議員を入党させ、更に参院渡辺喜美参院議員と統一会派を組み「みんなの党」を名乗ることになる。

しかし「みんなの党」が表立ち、N国党がかすむという自己矛盾となる。「物珍しさ」はすっかり消えた。不祥事に関連した元自民議員などの加入を呼びかける一方、「NHKのスクランブル化(NHKを見ない人は払わなくていい)を首相が認めれば、憲法改正に賛成する」(7/30時事通信)という発言や、ネトウヨ的言動に批判が高まっている。新たな右翼グループの誕生で、改憲2/3にあと一歩との見方も一部でささやかれている。

8月10日N国は臨時総会を開いた。ジャーナリストの上杉隆氏を幹事長に起用、政党の体制を一応整ようとした。来年の都知事選、次期衆院選に挑むというが、右寄り傾向という正体を見せたことで、政党としての発展は危うくなったと私はみる。

■NHKの在り方を問う市民運動とは無縁

2014年以降3年間はNHK会長籾井勝人(当時)の「政府が右と言えば左と言えない」と発言、受信料不払いを宣言する人が多数出た。NHKに対する不信感は今も続く。しかし2017年12月、最高裁が受信料の支払い義務は合憲だと判断を示した。そのため、番組に対する不満から不払いする視聴者の「権利」は成り立たず、受信料裁判は視聴者の敗訴が続いている。

NHKは8月9日から3日間、「受信料をお支払いください」という異例の3分番組を放送した(松原洋一理事の出演)。続いて政府が「NHKと契約したものは受信料の支払い義務がある」との答弁書を閣議決定した。議員会館室にテレビがあるが、立花氏は「NHKと契約するが受信料は踏み倒す」と公然と発言したからだ。

しかしそのNHKにも矛盾がある。NHKは近々総合とETVのすべての番組をインターネットで同時配信する準備中だ。受信料を払っていない人がネットで流れる番組をパソコンやケータイで視聴しようとすると、「受信料を支払ってください」というスクランブル画面が出る仕組みになるとみられる。ネットでは立花氏の言い分が通るということにならないか。

私自身京都で「NHKを憂うる会」(現「NHK・メディアの会京都」)で、かつて籾井会長の辞任を求める運動を行ってきたが、同時にNHKの安倍政権寄りの報道姿勢を正そうとする運動に参加してきた。そのため“「N国党」とは関係あるのか”と参院選中よく聞かれた。“「まともな公共放送を取り戻そう」という市民運動とは全く異なる”が私の答えだ。

NHKが政権寄りの報道をやめ、本来の公共放送に立ち返るためには、7,122億円の受信料(2018年)でNHKを支える市民、視聴者の力強い働きかけ以外にはない。

最近NHKの報道の政権寄りを批判する市民組織の数が増え、全国的になっているのは心強い動きだ。独立した公共放送としての使命を取り戻せ、政府寄りの人事を撤回せよなどの申し入れが「NHKを考える会」など、全国20団体の連名で行われた。(6/26)。NHK批判の市民の動きは全国各地に広がりを見せている。


初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8954:190830〕

http://chikyuza.net/archives/96622
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 文科相発言 ヤジ排除「容認」は論外

 選挙の街頭演説はどんな内容であっても黙って聞けというのか。
 ヤジを飛ばした人が警察に取り押さえられ、現場から遠ざけられる事案が、7月の札幌に続いて今月24日、埼玉県知事選の応援演説で発生した。
 警察の過剰警備が続いていることは看過できない。

 それ以上に問題なのは、今回演説に立ち、ヤジを飛ばされた柴山昌彦文部科学相の発言だ。
 記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければならない」と述べる一方、演説を聞きたい聴衆の思いにも触れ「大声を出したりする権利は保障されていないのではないか」との考えを示した。
 「表現の自由」を都合良く解釈していると言うほかない。
 閣僚が警察によるヤジ排除を容認すれば、過剰警備を助長しかねない。発言を撤回すべきだ。

 街頭演説は不特定多数の人に広く政策などをアピールする場である。支持者に限らず、さまざまな意見を持つ人が聞くのは当然だ。
 今回取り押さえられた男子大学生は大学入試改革への反対を訴え「柴山やめろ」「民間試験撤廃」などと声を上げた。
 来年度開始の大学入学共通テストを巡っては、新たに導入される英語民間検定試験の詳細が決まらず、受験生や学校現場には不安が広がっている。男子大学生の訴えもそうした声の一部だろう。

 公職選挙法は演説妨害を禁じている。だが、演説者が取り組む政策に反対の声を上げただけで排除するのはあまりに行き過ぎだ。
 柴山氏は、ツイッター上で自身に対し「抗議の電話しましょう」との呼び掛けがあったことに「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と返した。
 威圧と受け取られかねない言いぶりだ。閣僚としての資質に欠けると言える。異論を受け止めない安倍晋三政権の不寛容さを象徴する態度だろう。
 菅義偉官房長官は一連の対応を問題視せず「警察の活動は不偏不党、公正中立を旨として行われるべきだ」と述べるにとどめている。

 道警によるヤジ排除を巡っては、鈴木直道知事が速やかな事実関係の確認を求めているが、排除した際の法的根拠など詳細な説明はいまだない。
 警察活動に公正中立を求めるのなら、政府がまずすべきは一連の対応の法的根拠を警察当局に説明させることだろう。表現の自由に対し、公権力の過度な介入を招かないようにしなければならない。


北海道新聞社説 2019年8月31日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339934?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 防衛費概算要求 どこまで膨張するのか

 安倍政権下で防衛費はどこまで膨張するのか。防衛省の二〇二〇年度概算要求は六年連続で過去最大となった。情勢の厳しさを理由とするが、防衛力整備に節度を取り戻すことが必要ではないか。
 防衛省の二〇年度予算概算要求は一九年度当初予算比6・3%増の五兆三千二百二十二億円となった。「事項要求」にとどめた米軍再編関係経費などは含まれておらず、仮に一九年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は6・0%増となる。厳しい財政事情の中、増額要求が続くのは異例である。

 日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、二〇年度まで八年連続の増額要求となった。
 政府は昨年十二月、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と、それに基づいて防衛装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を改定した。
 新しい中期防では一九年度から五年間の防衛費の総額を二十七兆四千七百億円程度と定めている。改定前の中期防では、五年間の総額を二十四兆六千七百億円としており、すでに五年間で二兆八千億円も増やすことになっている。

 防衛費を押し上げる要因はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の空母化や、「いずも」型で運用する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機(F35B)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新しい装備の調達である。これらは新しい大綱や中期防に盛り込まれ、二〇年度概算要求に費用が計上された。
 F35Bやイージス・アショアはいずれも高額で、米国が価格や納期の主導権を持つ「対外有償軍事援助(FMS)」で調達する。事実上の空母運用やイージス・アショア導入には、専守防衛を逸脱するとの指摘や、そもそも日本防衛に必要なのか、という議論がある。
 トランプ米政権への配慮から導入を急げば、厳しい財政をさらに圧迫するばかりか、「専守防衛」という戦後日本の安全保障政策をも毀損(きそん)しかねない。

 真に必要な防衛力を整備し続けることは当然としても、アジア・太平洋地域で続く緊張緩和に向けた模索に背を向け、防衛力を増強し続ければ、日本自身が地域の不安定要因となりかねない。
 防衛費の増減は対外的なメッセージとなり得る。節度を持って予算編成に当たるべきである。


中日/東京新聞社説 2019年8月31日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019083102000127.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019083102000161.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「悪夢の時代」は今だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_76.html
8月 31, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合、いわゆる給付水準(所得代替率)は、経済が成長し労働参加が進む標準的なケースだと、令和29(2047)年度に50・8%で下げ止まり、政府が約束する50%以上を維持するとの結果が出た。現在より2割近く目減りするが、制度の持続性は確認された。低成長の場合は50%を割り込む。

 財政検証は5年に1回行っており、今回で3回目。40年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示している。モデル世帯の元年度の厚生年金と基礎年金の合計額は月22万円で、現役世代の平均手取り収入は35万7千円。代替率は61・7%となった。

 代替率が、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」を発動することで、どの程度変化するかを、実質経済成長率(11年度以降)が0・9%からマイナス0・5%までを6ケースに分けて試算した。

 6ケースのうち中間の成長率0・4%を標準ケースとした場合、今後100年間で給付と負担を均衡させるために、マクロ経済スライドを発動しなければならないのが29年度まで。このときの現役世代の収入は47万2千円。モデル世帯の年金額は24万円で、代替率は50・8%となった。

 ただ、成長率が0・2%の場合、代替率は26年度に50・0%まで下降。マクロ経済スライドを発動しなければならないのは35年度までで、代替率は46・5%となる。成長率0%の場合は25年度に50・0%になり、40年度に44・5%まで低下する。成長率マイナス0・5%の場合は国民年金の積立金が枯渇し、36〜38%程度にまで落ち込む。

 厚労省は秋以降、制度改革の検討を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。前回は平成26年6月3日に結果を公表した。今回は「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした今年6月の金融庁審議会の報告書で年金問題が注目を集めたため、公表を参院選後に先送りしたとの見方がある>(以上「産経新聞」より引用)


 二日前のニュースを引用させて頂いた。なぜなら経済成長率と年金の支給水準とが大きく関係している資料だからだ。それは経済成長しなければ年金の減塩時代の収入に対する支給率も逓減する、という現実を提起している。

 経済成長しなければあらゆる社会問題は悲劇的になる。年金だけではない。日本国民の労働者賃金も上昇しない。ここ20年間、労働医者実質賃金が低下していることからもお解りだろう。日本が世界平均並みの経済成長していたなら、平均労働者賃金は現行水準の三倍になっていたはずだ。つまり平均賃金は年額1,200万円を超えていたはずだ。

 経済成長を阻んでいる元凶は財務省だ。彼らの主張する「財政均衡論」が緊縮財政を「常識」として日本国民を洗脳してしまった。その洗脳のお先棒を担いだのは日本のマスメディアだ。

 曰く、日本国民一人当たり830万円の借金がある。曰く、「家計収入50万円で100万円の浪費をしている」といったプロパガンダを日々垂れ流したマスメディアによって、日本国民の多くはすっかり洗脳されてしまった。

 しかし国家財政と家計簿は根本的に異なる。国家財政はMMT理論で理解すべきだ。家計簿は収入以上に支出すれば破綻する。しかし国家財政は収入以上に支出しても破綻しない。なぜなら国家財政は期限の定めもなければ償還の義務もないからだ。

 貨幣を無原則に増刷したらハイパーインフレになる、と経済学者や評論家の多くは財務省のプロパガンダに沿ったコメントをしてきた。しかし1030兆円を越える政府借金があっても日本はハイパーインフレどころかデフレ化経済に悩まされている。

 その主要因は総需要不足にある、と何度もこのブログに書いてきた。ことに消費税により経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済成長するわけがない、と何度も同じ主張を繰り返してきた。

 しかしマスメディアに登場する愚かな経済評論家たちの「財政均衡論」に多くの国民は騙されて、この夏の参議院選挙でも消費増税10%を断行すると約束している安倍自公政権に過半数を与えてしまった。日本国民は虐められて歓喜する過激なMなのかと呆れ返ってしまう。

 10月に消費税が10%になったら、総需要不足が再び日本全国を覆い尽くすだろう。世界平均並みの3.3%経済成長もしていない、デフレ経済下で消費増税という経済原則では考えられない政策を断行する馬鹿な安倍自公政権が未だに日本に居座っているとは。

 日本国民はなぜこうも思考停止状態に陥っているのだろうか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を再び目指そうとしないのだろうか。「悪夢の民主党時代」は馬鹿な民主党国会議員たちが小沢一郎氏の描いた2009マニフェストを反故にして、財務官僚のレクチャーを受け容れ、第二自民党に民主党を変貌させたからだ。

 第二自民党に変貌した民主党時代が「悪夢の民主党時代」だ。現在は正真正銘の「悪夢の自民・公明党時代」に他ならない。

 日本が再び力強く経済成長を行うには財政拡大と消費減税、もしくは消費税撤廃しかない。政府が抱える財政赤字は経済成長すれば自然と償還され解消する。日本を低成長下に据え置いたまま、国民から搾り取ろうとする安倍自公政権こそ「悪夢」だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 日本では暴力団が「闇カジノ」で裏金づくりをしており、警察庁・警視庁は目をつぶってきたけれど、早い話が、国際カジノ・マフィアと日本カジノ・ヤクザの戦いが始まっている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7e287d9e112d1cf32f68c0af763189a2
2019年08月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「カジノのラスベガス・サンズが横浜・東京に照準を合わせていると報道されているようだが、しかし、藤木幸夫横浜港運協会会長があそこまで反対していると難しいのではないか。『俺が死んでカジノができないのだったら、俺は喜んで死ぬ』と堂々と言っていた。そこまで言う背景には別の理由がある。藤木幸夫横浜港運協会会長はヤクザではないが、ヤクザを仕切っていて、だからこそ『横浜のドン』といわれている。日本では暴力団がいわゆる『闇カジノ』をやって裏金づくりをしており、それについて警察庁・警視庁は、これまで目をつぶってきたけれど、早い話が、国際カジノ・マフィアと日本カジノ・ヤクザの利権争いが始まっている」とは、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」を仕切っている吉備太秦の見解である。話は、さらに本質に切り込んでいく。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 上野政務官辞任 明確な説明が欠かせない

 コメント発表のみで記者会見せずに辞任するのは看過できない。
 厚生労働政務官を務めていた自民党の上野宏史衆院議員である。外国人労働者の在留資格を巡って口利き疑惑を報じられていた。
 上野氏はコメントで報道を否定している。これでは不十分だ。上野氏は16日を最後に登庁もしていなかった。安倍晋三政権が肝いりで進めてきた政策に関係しているのに国民の疑問に答えていない。政策への不信感にもつながる。
 上野氏が会見して説明し、質問に答えるのが筋である。

 週刊文春によると、東京都内の人材派遣会社が今年2〜6月に外国人の187人分の在留資格を認定するように申請した。上野氏側は、速やかに申請が認められるように出入国在留管理局に問い合わせ、見返りに金銭を求めようとした疑いがあるとしている。
 上野氏と秘書の6月19日の会話とされる録音も残っている。
 上野氏とされる男性は、13件の許可が出たと知ると「26万円持ってきてください」「(人材派遣会社から)お金をもらう案件になっている」などと話している。
 派遣会社は、共同通信の取材に対し、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことは認めた上で、「口利きの依頼ではなかった」と否定した。
 上野氏もコメントで口利きやあっせん利得処罰法に触れる事実はないと説明している。その上で「誤解を招きかねないとの指摘もある」「体調を崩している」などを辞任理由に挙げた。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書による公務員らへの口利きを制限する法律だ。「権限に基づく影響力の行使」が成立要件になる。今回の案件が違反に当たるかどうか判断するのは難しい。それでも内容が事実なら公正ではない。国会議員、ましてや厚労政務官として問題が大きい。

 上野氏は昨年10月から厚労政務官を務めていた。外国人の技能実習を巡っては、業界団体や地域の要望を聞く厚労省内の検討チームのトップだった。
 一方で人手不足が続く業界には外国人労働者は迅速に雇用したい存在だ。それなのに新たな在留資格は、制度が始まったばかりで審査に時間がかかっているとの指摘もある。
 業界と政治の癒着が生まれやすい状況だっただけに、明確な説明が欠かせない。安倍首相の任命責任も問われる。野党は秋の臨時国会で追及するべきだ。
(8月31日)


信濃毎日新聞社説 2019年8月31日
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190831/KT190830ETI090011000.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 総予算も防衛費も連続アップで過去最大&空母は専守防衛に違反なのに。米軍機が先に使用? (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28548353/
2019年 08月 31日

【全米テニス・・・59位の西岡良仁(23)は2回戦で、ロペス(西)に7−6(7)、0−6、4−6、4−6で逆転負けし、四大大会初の3回戦進出はならなかった。

 1セットめは何とかとったのだけど、2セットめはミス続発。3セットめから立て直そうと頑張っていたのだが、ここぞという時にミスが出て、イライラ状態に。<ラケットをコートに叩きつけてぶち壊しちゃったし〜。>最後まで自分のプレーができずに終わってしまった。(-_-;)

 相手のロペスは、来月38歳になる大ベテラン。四大大会の連続出場記録を持っており、今大会で67大会と歴代最長を更新した。<杉山愛が女子の四大大会のシングルス連続出場記録「57」を持っている。>今こそ61位だが、15年には最高12位に。全英でベスト8に3回もはいったことがある。(見た目はイケメンで派手っぽいのだが?)長い間、コツコツ頑張っているので、リスペクトしている選手だ。<ただ、mewは、彼のトレードマークのどくろが苦手なんだよな〜。>】

* * * * *
 
 さて、昨日30日、2020年度2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。

 一般会計の要求総額は約105兆円。安倍二次政権にはいってから、6年連続で100兆円を超えている上、昨年の102.8兆円を上回り、過去最大になった。(@@)

 高齢化に伴い、社会保障を所管する厚生労働省の要求が増えるのはやむを得ない面もあるのだが。安倍二次政権の場合、防衛費が年々拡大しているのが、大きな問題だろう。

 安倍首相は、ひたすら軍事力を強化して、まさに「日本を戦争ができる国」にしようとしているのだ。(-"-)

* * * * *

 防衛省は7年連続増の5兆3223億円で過去最大を更新。この中には、問題になっている様々な費用の予算も含まれている。

 陸上イージス2基分のミサイル発射装置(VLS)取得などに122億円。<全体では1基あたり1254億円。維持費も入れると3000億円。>トランプに購入を約束させられた新鋭ステルス戦闘機F35Bを6機分が846億円。A型3機が310億円。<関連経費としてA型で482億円、B型で236億円も別途計上した>

 また安倍内閣は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して、日本も空母(航空母艦)を持つことを決定。F35B機の発着艦を可能にするために、「いずも」の改修費用に31億円を計上した。(-_-;)

 ちなみに、日本が攻撃用の戦闘機の空母を持つことは、9条の専守防衛の精神に反する可能性が大きい。

 それゆえ、政府はなかなか「空母に改修する」とは認めようとせず。メディアも「実質的な空母」などと呼んでごまかしているのだが。このまま国民の意見もきかずに、計画を進めることには、問題性があると思う。(・・)

 もう一つ、mewが、引っかかっていることがある。

 それは、この空母「いづも」は、米軍のF35B機の先行利用を想定しているという記事が出ていたことだ。(・o・) 

 前からしつこく言っていることだが。安倍政権下は、集団的自衛権を容認し、日米軍一体化6戦争参加の準備をどんどん進めていることを、もっと多くの国民が意識すべきではないかと思う。(**)

『2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。一般会計の要求総額は105兆円程度となり、6年連続で100兆円を超えた。過去最大だった19年度の概算要求102・8兆円を上回り、2年連続で更新した。高齢化に伴う社会保障費増加や安全保障環境の厳しさから防衛費が膨らんだのが主因。財務省は年末の予算編成に向け査定作業を本格化する。』

『防衛省概算要求、過去最大5.3兆円 「いずも」改修も

 防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を公表した。今年度予算比1・2%増の5兆3223億円と過去最大で、第2次安倍政権発足後7年連続の要求増となった。今後5年間(19〜23年度)の防衛費の伸び率を年1・1%とした昨年末決定の「中期防衛力整備計画」の数字も上回った。

 要因のひとつは、北朝鮮による弾道ミサイル防衛のためとして米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。2基分のミサイル発射装置(VLS)取得などに122億円を要求した。前年度までに予算化したものを含め1基あたりの取得費は1254億円で、導入30年間の維持費約2千億円を入れると総額4492億円に膨らんでいる。

 さらに、中国の海洋進出に備えた太平洋の防空態勢強化として、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを6機分846億円を要求。24年度末までに納入予定だ。米トランプ大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に応じた象徴とも指摘される。F35Bの発着艦を可能にするため、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修費用に31億円を計上。甲板の耐熱化改修を行う。事実上の空母化で、専守防衛からの逸脱の懸念がある。(朝日新聞19年8月30日)』

* * * * *

『日本が米国から高額な防衛装備品を購入する一方で、トランプ米大統領は同盟の基盤となる日米安全保障条約について「不公平」と発言しており、駐留経費の負担増など日本への圧力を強めることも予想される。このうち、労務費や光熱水料などの日本側負担を定めた現行の特別協定(5年間)は20年度末で期限が切れるため、今後、日米で改定交渉が行われる見込み。

F35の取得費用はA型3機で310億円、垂直離着陸が可能なB型6機で846億円。整備用器材など関連経費としてA型で482億円、B型で236億円も別途計上した。B型を搭載できるよう護衛艦「いずも」の甲板の耐熱化や誘導灯の設置など部分改修する費用も盛り込んでおり、事実上の空母化を進める。(略)

 このほか、安全保障上重視する宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力向上策として、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設。米軍と連携して宇宙の状況を監視するために必要な関連器材や日本の人工衛星に対する電磁波妨害状況を把握する装置なども取得する。(ブルームバーグ19年8月30日)』

 『米軍機が「いずも」先行利用か 防衛省想定、空自配備前に

 事実上の空母に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦について、防衛省が米国製戦闘機F35Bを航空自衛隊に配備する前に、米軍のF35Bによる先行利用を想定していることが分かった。複数の関係者が21日、明らかにした。自衛隊と米軍による連携強化の一環と位置付ける。

 F35Bは短距離離陸や垂直着陸が可能。「いずも」は甲板の耐熱性を高める改修を実施し、2023年ごろにF35Bの運用が可能になる予定だ。機体調達やパイロット養成などで時間を要する空自へのF35B配備に先立つ形。空自がF35Bの運用を始める前に、米軍F35Bが「いずも」を使えるようになる。
(共同通信19年8月21日)』

 安倍内閣は昨年12月に防衛大綱の中で、実質的な空母「いづも」を作る方針を決めたのであるが。これが専守防衛に反するのではないかという問題に関して、西日本新聞とNHKが記事を出していたので、その一部をアップしておきたい。

『政府は従来、「性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので許されない」との見解を示し、その例として「攻撃型空母」を挙げてきた。「憲法の趣旨である専守防衛の枠を超える空母は保有できない」と解されている。

 今回の大綱改定による「いずも」の空母化は、専守防衛という戦後の安全保障の大原則を逸脱する恐れが極めて強い。

 政府は、F35Bを常時搭載しないことから「『攻撃型空母』には当たらない」と主張する。さらに空母でなく「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで「専守防衛逸脱」の批判をかわそうとする構えだ。込み入った定義や用語の言い換えで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍晋三政権の得意技である。(西日本新聞18年12月13日)』

* * * * *

『「"空母"に改修 専守防衛の範囲内?」(ここに注目!)
2018年12月13日 (木) NHK 津屋 尚 解説委員

政府は、防衛計画の大綱を見直し、自衛隊最大の護衛艦いずもにステルス戦闘機を搭載する計画ですが、専守防衛に反するのではという批判も出ています。津屋解説委員です。

(Q略)A:政府は「専守防衛」の範囲をかなり広げようとしています。
というのも、日本周辺では、中国空軍や中国海軍が、東シナ海に加え、太平洋でも活動するケースが日常化しています。広大な海域で中国側の動きを監視したり、緊急事態に対応したりするには、護衛艦「いずも」を洋上の拠点にして、そこから戦闘機を発進させられる体制が必要だというのが、政府の考え方なんです。
その「いずも」ですが、アメリカ軍などが持つ空母に形が似ていますが、載せられるのはヘリコプターだけです。そこで航空甲板を改修して、垂直に着艦できるステルス戦闘機F35Bを搭載できるようにする計画なんです。

(Q略)A:政府はこれまで、 専守防衛の立場から「攻撃型空母」は保有しないと説明してきましたので、野党などからは、「これは攻撃型空母じゃないか」「専守防衛に反する」と批判が出ています。
これに対して政府は、「いずも」は、常に戦闘機を載せるのではなく、これまで通り対潜水艦作戦用のヘリコプターを載せるなど“複数の目的”に使うので、攻撃のみに特化した「攻撃型空母」ではない、過去の説明との齟齬(そご)もない、との立場です。

(Q略)A:過去の説明と齟齬があるかどうかも重要ですが、最も大事なのは、整備する防衛力の中身そのものです。アメリカのような本格的な空母には程遠いにせよ、洋上から戦闘機を発進させられるという、日本が保有してこなかった攻撃能力が加わることは確かです。政府が堅持するとしている「専守防衛」はどういうものなのか、その将来像も含めて、改めて国民にしっかり示す必要があると思います。(津屋 尚 解説委員)』

 国民が政治、特に安保政策に無関心であることも問題だと思うけど。安倍内閣は、国民にまともに自分たちの方針を説明せず、できるだけ国民に騒がれないように軍事増強を進めている感じがあるし。メディアも、きちんと報道しないので、ますます国民が知らないうちにコトが進められて行くところがあって。このままだと本当に「日本がアブナイ!」と大きな声でわめきたくなるmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 黒岩知事のゆがんだメッセージ/政界地獄耳(日刊スポーツ)

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黒岩知事のゆがんだメッセージ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908300000073.html
2019年8月30日7時56分 日刊スポーツ


★あいちトリエンナーレで中止になった企画展「表現の不自由展・その後」について神奈川県知事・黒岩祐治が27日の定例会見で「表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない。私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でもかんでも自由が許されるわけではない。あれは表現の自由ではなく、極めて明確な事実を歪曲(わいきょく)したような形の政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に認めない」と持論を展開した。

★この言い方では文科相・柴山昌彦の「演説にヤジの権利は認められない」という理屈と同じ。大切なのは黒岩が少女像を「極めて事実を歪曲したメッセージ」と捉えて県民の理解は得られないとしたこと。黒岩の感じ方もあればそうは取らない受け止めもあるから芸術の評価を知事の感性で固めてしまうことの方がおかしいと、このメディア出身者とやらはわからないらしい。その作品から何を感じ、何を導き出すかは千差万別。知事の視点が物差しのすべてではない。私見としては受け止められるが、知事の芸術や表現の自由の解釈としては相当ゆがんだメッセージといえる。多様な視点と価値観があるものを一方向に導こうとする発言こそが黒岩の“政治的メッセージ”に他ならない。

★早稲田の学生時代、ミュージカル研究会で黒岩と共に舞台に立っていた俳優・ラサール石井は「黒岩くん。それはないでしょ。大学で共に演劇やってたよしみで、横浜をブロードウェーみたいにしたいとマグカルを立ち上げて私も委員になって、文化やエンタメ、表現の自由というものを理解している知事ではなかったの。それじゃ弾圧なんですよ」とネットに書き込んだ。(K)※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 外食チェーンに異常事態 増税前値下げでもう景気後退覚悟(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
外食チェーンに異常事態 増税前値下げでもう景気後退覚悟(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/118.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 過去にはテロ予告も…すべてが絶望的に古いN国党の体質 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


過去にはテロ予告も…すべてが絶望的に古いN国党の体質 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261090
2019/08/31 日刊ゲンダイ


(立花孝志氏のツイッターから)

 災害が発生したときは初動が重要だ。NHKから国民を守る党への対応も時間が勝負である。

 一部メディアは「新しい政治の動き」としてれいわ新選組と並べて論じているが冗談ではない。N国が平成の30年にわたる政治腐敗の成れの果てだとしたら、れいわ新選組はこの30年の政治に対する反発である。要するに真逆。水と油。れいわ新選組の新しさは反グローバリズム、反構造改革路線を明確に打ち出したところにあるが、N国はすべてが絶望的に古い。

「NHKをぶっ壊す!」というフレーズも、20年近く前の小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す!」の二番煎じか三番煎じか四番煎じ。要するに出がらし。既得権を叩くことにより、新しい利権を手に入れようとする連中が集まってくるところまで同じだ。

 小泉がやったことは何か? 郵政民営化などの売国に反対した保守的な政治家を自民党から追放し、さらには刺客まで送り込んだ。そして実際に自民党をぶっ壊し、ぶっ壊れたまま放置し、政治に対する信頼まで破壊した。結局自民党は政商とカルト、新自由主義者に乗っ取られてしまった。昔の自民党と今の自民党は完全に別物である。

 政治の暴走を防ぐセーフティーネットが「改革」の名の下に破壊された結果、過去の悪霊が次々と息を吹き返した。すなわち徹底的な破壊主義と設計主義である。

小池百合子「日本をリセットするために党を立ち上げる」

橋下徹「一からリセットして日本をつくり直す」

安倍晋三「新しい国をつくる」「社会はあたかもリセットボタンを押したかのように(なる)」

 国も社会も一日で成り立つわけではない。しかし、カルトは過去の記憶を消去し、自分たちの妄想により、社会を設計しようとする。

 憲法の恣意的な解釈、公文書の改ざんなど日本はすでに常識が通用しない三流国になっている。N国党のような反社会勢力が表舞台に出てきたのも、社会の混乱が背景にある。党首の立花孝志は過去にツイッターでテロ予告をしている。

〈私はテロ起こす計画を既に24チャンネルや講演会で発表しています。がんなどで私の生命の限りが発見できた場合はテロします〉

 このツイートは今でも削除されていない。国会、警察、メディア、ツイッター社はこの事態をどう捉えているのか?



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い!「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が(リテラ)
韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い!「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が
https://lite-ra.com/2019/08/post-4935.html
2019.08.31 文在寅側近の不正に大はしゃぎの一方、安倍政権が厚労政務官の口利きに無視 リテラ

   
   ワイドショーは口利き疑惑をほとんどスルー(上野宏史・前厚労政務官の公式サイトより)


 約2カ月にもわたって連日ワイドショーがつづけている嫌韓報道。そもそも安倍政権が嫌韓政策を仕掛け、韓国が何度も対話を呼びかけていたのに日本が無視したことで起こったGSOMIA破棄を「韓国は感情的だ!」とそれこそ感情的な論調で一方的にバッシング。そして、ここにきてワイドショーが血道をあげて取り上げているのが、文在寅大統領の側近で法相候補に指名されている゙国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官の疑惑だ。

 ワイドショーは、゙氏に持ち上がった娘の不正な大学入学や奨学金受領疑惑をはじめ、息子の兵役逃れ、家族ぐるみのファンド運営などを熱心に伝え、玉ねぎのように皮をむいてもむいても疑惑が噴出することから名付けられた「タマネギ男」という呼称を嬉々として連発し、『ひるおび!』(TBS)では八代英輝弁護士が「(゙氏は)反日の急先鋒」と“解説”。さらに、あらゆる番組が「GSOMIAを破棄したのば氏のスキャンダル隠しのためだった」という韓国右派メディアの論調に丸乗っかりして文政権を非難している。

 だが、この国のワイドショーは「タマネギ男に新疑惑!」「反日で醜聞隠しか」などと隣国のスキャンダルを連日力を入れて特集する一方、自国の重大な不正、スキャンダルには目を瞑る方針らしい。例の前厚生労働政務官である上野宏史衆院議員の口利き疑惑がますます深まっているのに、ほとんどの番組は無視を決め込んでいるのだ。

 本サイトでも取り上げたが、上野厚労政務官の口利き疑惑をスクープしたのは、21日に発売された「週刊文春」(文藝春秋)。その内容は、人材派遣会社であるネオキャリアが在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたというものだ。

 もし上野厚労政務官がネオキャリアから見返りを得ていたとなれば、上野厚労政務官はあっせん利得処罰法違反にあたるのは明々白々。しかも「週刊文春」は、発売に合わせて上野氏本人が秘書に「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件になっているんだから」などと語っている音声を公開、さらには秘書に当たり散らす“パワハラ”の模様も伝えていた。

 だが、これだけ“ネタ”が揃った政務三役による疑惑だというのに、ワイドショーは無視を決め込んで嫌韓報道に終始した。

 しかも、上野氏は報道以降、当番日でも厚労省に登庁しなくなり、28日になって突如、辞表を提出。永田町では「内閣改造が間近に控えているわけだから、普通なら、それまで居座るはず。それすらできずに、このタイミングで辞任するということは、相当黒いということだろう。刑事事件に発展する可能性もある」という見方も広がっていた。

 しかし、それでも、この問題を取り上げた番組はわずか。トップで伝えたのは『バイキング』(フジテレビ)だけという状態で、『ひるおび!』(TBS)と『ゴゴスマ〜GO GO!Smile!〜』(CBCテレビ)は取り上げたものの、それも韓国バッシングをみっちり伝えた後のことで、熱の入れようは雲泥の差。そして、そのほかの番組はほとんどが一言二言コメントするだけか、コメントさえないストレートニュースのコーナーで消化したのだった。

■安倍政権の厚労政務官口利き問題を無視して、文在寅側近の不正に大騒ぎ

 言っておくが、上野氏の問題は、ワイドショー的にツッコミどころが満載というだけでなく、刑事事件の可能性もある重大不正であり、国民に対して説明責任をまったく果たしていない。

 たとえば、辞任に際して上野氏は「不正なことはしていないが、迷惑をかけたくない」と語っていたといい、その上、辞任理由は「誤解を招きかねないとの指摘があり、体調を崩し役所に出ることもままならない」と文書で発表しただけで、説明会見さえ開いていないのだ。

 そして、もっとも重要なことは、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものであって、それをさっそく安倍政権の政務官が食い物にし、私腹を肥やそうとしていたという事実だ。にもかかわらず、安倍政権は政務官を辞任させただけ。菅義偉官房長官にいたっては「法治国家なので(警察や検察など)そこで対応されるだろうと思う」と言い、疑惑にかんする調査はおこなわないと宣言したのである。

 まったく信じがたい無責任ぶりだが、この安倍政権の態度を批判もせず、ワイドショーは「タマネギ男に新疑惑!」などと大はしゃぎし、さらに上野氏が辞任した翌日29日などは朴槿恵・前大統領の裁判を生中継で伝えるという、一体ここはどこの国なのか錯覚しそうな報道体制をとったのである。

 上野氏の問題だけではない。゙氏のスキャンダルをワイドショーが熱を上げて報じているさまを見ていると、「自国の問題の棚上げぶり」への無自覚さに頭がクラクラしてくる。

 たとえば、ワイドショーば氏が「娘を不正に大学入学させた」とがなり立てるが、昨年問題になった東京医科大学の不正入試問題では、国会議員を含む複数の政治家が口利きをおこなっていたことが報告書でも指摘された。だが、このとき、その政治家が誰なのかとワイドショーが徹底追及する動きなど、まったく起こらなかった。

 さらに、韓国右派メディアの主張のまま「GSOMIA破棄ば氏のスキャンダル隠し」と決めつける報道もどうかしているが、言っておくが日本では、安倍首相が森友・加計問題という私物化疑惑の国会追及から逃げるためだけに国会を冒頭解散し、「国難突破だ!」などと勝手に宣言して総選挙をおこなうという、とんでもない「スキャンダル隠し」をやってのけたのだ。そして、そのときワイドショーは何をしたというのか。御用ジャーナリストをスタジオに呼んでもっともらしく正当化させ、「政局」の問題としてお茶を濁しただけだったではないか。

「韓国の検察トップは大統領の肝いり」「検察が政権の意向を忖度」といった批判も同様だ。日本の検察がこの間、安倍政権の不正・スキャンダルをどれだけ不問にしてきたかをマスコミが知らないはずはないだろう。それを完全に棚に上げて、さも韓国を司法が機能していない民主主義後進国家のように上から目線で叩くのだから、呆れるほかはない。

■「韓国のメディアは政権批判できない」に金慶珠が「報道の自由ランクは韓国63位、日本72位」

 極めつきは、「韓国のマスコミには言論の自由がない」という批判が飛び出したことだ。30日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、「政権がメディアに圧力」「テレビでは政権批判できない」と、批判しだす始末。安倍政権の言論弾圧体質や、政権とメディアトップの癒着、右へ倣えで政権の意向を忖度してきた自分たちの報道の自由の放棄を忘れたのか。

 ちなみに、この日の『グッディ』では、前日『ゴゴスマ』で東国原英夫にひどいヘイト攻撃を浴びせられた金慶珠・東海大学教授が出演しており、韓国メディアの問題でこんな指摘をしていた。

「ちなみにね、国境なき記者団という世界的なNGOが、報道の自由ランキングっていうのを毎年発表しているんですけれども、韓国は63位(2017年の順位。2019年=41位)、日本は72位(2017年。2019年=67位)なので。まあ一概に『韓国は規制がすごくて、日本は言論の自由がある』とは言えないんですね。言論の自由というのは、目に見える形あるいは見えない形で様々に複雑な仕組みが機能するので。ただ韓国の場合、わかりやすくテレビ局、とくに政府が免許を出す方向には積極的には介入する傾向が見られると」

 実際、日本のテレビの散々たる状況にくらべたら、閣僚候補のスキャンダルをしっかり追及し、ヒステリックな対応しかしない日本政府に対しても安倍政権の極右思想の問題から掘り下げ、国に怒りを向かわせることは間違いであると自制的に報じている韓国のメディアの姿勢のほうがはるかに真っ当だろう。
 
 一方、この国のテレビはどうなのか。いま、ワイドショーが揃いも揃って嫌韓報道に染まりきっているのも、視聴者の受けがいいとか数字がいいとかそういう問題以前に、それが安倍政権の方針と合致し、安全だからだ。ようするに、韓国叩きという忖度報道をやっているだけなのである。

 他国への攻撃に血道をあげるばかりで、自国の政治家スキャンダルも頬かむりするこの国のワイドショーには、恥を知れ、と言っておきたい。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 法廷で火花 被告人質問は「公判検事と言うより特捜やね」 籠池夫妻 法廷闘争記(日刊ゲンダイ)



法廷で火花 被告人質問は「公判検事と言うより特捜やね」 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261023
2019/08/30 日刊ゲンダイ


法廷後に裁判所近くのお店でくつろぐ籠池夫妻(提供写真)

 法廷の籠池劇場がヤマ場を迎えた。森友学園の籠池泰典前理事長その人の被告人質問だ。相手は逮捕後の籠池さんを約40日間取り調べた元大阪地検特捜部の堀木博司検事。注目の直接対決に大阪地裁前には傍聴券を求める人々が列をなした。

 堀木検事は戦闘意欲満々に詰め寄る。

堀木検事「20億円の工事費を払うつもりはあったんですか?」

籠池さん「その数字はどこから出てきたんですか?」

堀木検事「素直に答えていただければ結構なんですよ」

 素直に質問に答えろ……まるで取り調べだ。

 補助金について、

堀木検事「適正にもらうつもりはありましたか?」

籠池さん「日本語的におかしいんじゃないですか?」

 すると、

堀木検事「では、不適正、不正に申請するつもりはありましたか?」

 不正をしたと決めつけるような質問だ。

 4年前の夫妻と設計業者の打ち合わせ。録音内容をもとに堀木検事が迫る。

堀木検事「(補助金を)多めにもらっといてと(妻の諄子さんが)言っているのはどういう意味ですか?」

籠池さん「それは私が言ったことでないからわかりませんねえ」

堀木検事「わかりやすいと思うんですけど」

籠池さん「やりとりの前後もわかりませんしね」

 すると、堀木検事は挑発するように、

「録音を(法廷で)流してもいいですけどね」

 売り言葉に買い言葉で、籠池さんは、

「録音、流したらええじゃないですか」……法廷に火花が散った。

 結局この日、質問は終わらず、次回持ち越しとなった。法廷の後、堀木検事の印象を籠池さんに尋ねると「公判検事と言うよりやはり特捜やね。もうちょっと丁寧に言えばいいのに。でも、うわずっていたと感じたね」。

 ここで一句。「日の本の」と語り始めると、横で次女のMさんが「お父さん、それ前とかぶってるよ」……そう、3月の初公判の法廷で「日の本一の夫婦花」と詠んでいるのである。そこで仕切り直し「時は今 天は知れりと やむ秋雨」。

 検事との法廷対決でどちらに理があるか、天は知っているかのように雨がやんだ。そんな思いを込めたという。

 次回は9月2日、籠池さんへの質問の続きと諄子さんの被告人質問。10月30日に結審。注目の判決は来年2月19日と決まった。無罪主張は認められるのか? 籠池夫妻の法廷劇場から目が離せない。



相澤冬樹 大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞(新日本海新聞社)論説委員・記者。1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”:日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取りとなる!(新ベンチャー革命)
大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”:日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取りとなる!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37888733.html
2019/8/31(土) 午後 1:40 新ベンチャー革命 2019年8月31日 No.2448


1.2020年、東京オリンピック開催権が剥奪される可能性が浮上中

 最近の報道によれば、東京オリンピック開催権獲得コンペにまつわるワイロ疑惑で、仏検察に再度、動きがありました。

 そして、いよいよ、東京オリンピックを取り仕切るアベトモ企業・電通に捜査が及ぶ事態になっています(注1)。

 日本の検察と違って、仏検察は決して、安倍政権下の日本に忖度することはないでしょう。

 今後、この事実は、東京オリンピック開催権の無効に発展する可能性が大です。

 多くの日本国民は、東京オリンピックの準備が整いつつある現在、まさか、中止事態に至ることはないとタカを括っているかもしれませんが、その見方は甘いと言わざるを得ません。

2.リオ・オリンピックと同様、東京オリンピックの場合も、不正に開催権を獲得した証拠は仏検察によって、すでに固められたと観るべき

 リオ・オリンピックと東京オリンピックの開催権獲得にからむワイロのカネが仏金融機関経由で送金されていることから、仏検察は、オリンピック汚職の摘発に熱心なのですが、東京オリンピックの場合、さらに、ルノー・日産ゴーン事件がからんでいます(注2)。

 ゴーンに関しては、例によって、悪名高い東京地検特捜部が、ゴーンを強引に逮捕していますから、仏検察も、電通関係者などの逮捕に遠慮はないでしょう。

 仏検察は捜査の過程で、電通の関与を知ったはずで、こちらは攻めやすいので、今後、電通は間違いなく、厳しく追及されるでしょう。

 もし、電通が仏検察に対し、東京オリンピック招致にからむワイロ提供を認めたとしても、それは、背後に控えるJOCの指示ですから、JOCも無事では済まないでしょう。

 ちなみに、ブラジルの場合、JOCに相当するBOCの会長が逮捕されています。

3.電通の次は、安倍氏の“アンダーコントロール”発言が世界から再注目されそう:この世紀の大嘘が、安倍氏の命取りになるかも

 さて、東京オリンピック招致コンペの際、安倍氏が世界に向かって、日本の放射能汚染は“アンダーコントロール”と宣言して、全世界の人々を完全にだましています。

 ところで今、日韓関係は最悪ですが、韓国の対日水産物輸入規制に関して、WTOの最終審にて、日本はすでに逆転敗訴しています(注3)。

 いずれにしても、東電福島事故原発の出す核汚染水問題はまったく解決していないわけですし、WTOの判決は、それを追認しています。

 千葉県に住む筆者と家族は、2011年の3.11事件以降、水道水を一切、飲まず、すべて、ペットボトルの水で賄っています。

 要するに、核汚染に関して、ウソ吐き安倍政権下の日本政府をまったく信用していません。

 今後、ウソ吐きの常習者・安倍氏の決定的なウソ、すなわち、福島汚染水は“アンダーコントロール”の一言が、世界の人々を欺く大嘘であることが、韓国によって、立証されるかもしれません。

 もしそうなれば、安倍氏は、ウソで勝ち取った日本国総理大臣のポストを、皮肉にも、最後は、世紀の大嘘“アンダーコントロール”で失いそうです。

追記:れいわ新選組の山本太郎氏は、上記の問題について、すでに2016年5月31日に、国会で鋭い追及をやっていました(注4)。やはり、彼は鋭い!

注1:ロイター“仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査”2019年8月28日
https://jp.reuters.com/article/exclusive-sports-france-investigators-idJPKCN1VI0DS

注2:本ブログNo.2289『東京オリンピック招致ワイロ事件捜査と日産ゴーン逮捕事件は、世界を闇支配する欧州寡頭勢力と米国戦争勢力の代理バトル:安倍氏の“アンダーコントロール”(=大ウソ)で止めが刺されるかもしれない』2019年3月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37771632.html

注3:日経新聞“韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴 WTO最終審”2019年4月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43651130S9A410C1MM8000/

注4:山本太郎HP“2016.5.31内閣委「2020年 東京オリ・パラ特措法一部改正案」〜嘘と利権と人権侵害の東京五輪は返上すべき!!”2016年6月1日
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5966


関連記事
フランス検察、電通のパートナー企業を捜査 東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/884.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 国民はどんどん貧乏になっていくのに、中国に対抗してアフリカ支援とは(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-050f7a.html
2019.08.31


やっぱり頭どうかしているレベルの安倍首相だ。

アフリカ開発会議で、またまた自分に酔いしれているような発言をしている。

国内では国民がどんどん貧乏になっていく一方なのに、中国に対抗してアフリカ支援を表明したというのだ。

アフリカ支援、日本苦戦=巨額の中国資金前に−「量」より「質」アピール〔深層探訪〕
             8/31(土) 8:32配信  時事通信

>日本は3日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 

>安倍晋三首相は30日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるTICADは「責任ある援助」(周辺)を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませた。

>首相は閉会式で、中国企業の進出は人材育成や技術移転につながらないとの指摘を念頭に「日本企業は人を育て、技術を伝え、ともに発展していく」と強調。「日本政府は民間企業の活動を後押しするため支援を惜しまない」と語り、今後は質の高い民間の投資を拡大する方針を説明した。


安倍首相の言うように、日本企業は人を育ててきたのだろうか。

何かあった時の緩衝材の役目の為に、派遣社員を4割にも増やしてきた国が、人を育てて来たとはとても思えないが。

しかも、日本政府は民間企業の活動のための支援を惜しまない?はあ?

言っている事と現実が全然違うような気がする。

もっとも、それは大企業相手で、約7割の中小零細企業に対してはどうだったのか。

本当に御託は沢山だ。

アフリカを借金漬けにしたとされる中国を批判しているが、日本が割っている必要はどこにあるのか。

借金漬けにしたのもされたのも、中国とアフリカ諸国が決めた事だ。

なぜ日本が口ばしを挟むのか分からない。

途上国の将来を親身に考えるより先に、日本国民の将来を親身に考えて欲しいものだ。

はっきり言ったら、もうこの国が先進国から外れてしまったと早く自覚するべきだ。

いつまでも高度成長期じゃないんだから。

今の日本の現状では他国を支援する金があるとは思えない。

内部留保でさえ出し渋る大企業が、他国の支援?


それでなくても年金は破たん状態で、少子高齢化の加速がついているのに。

国の支え手がどんどん少なくなっているのが私たち国民にも目に見えてわかるのに、安倍政権や経団連は違う世界で動いている。

しかも日本は中国と対抗しようとしているが、相手は世界一の貿易国であり大国だ。

大国相手に、斜陽の国の日本が戦えるわけがない。

すでに中国はアフリカ諸国に深く入っているし関係を築いている。

今更、日本が分け入っていく隙間などない。

日本がしゃしゃり出れば出るほど、今度はアフリカに利用されるのがおちだ。

身の程を知れというものだ。そして現実も見る事だ。

いつまでもかつての日本に酔いしれているような安倍首相では、ますます国が傾く。

まずは他国の支援より、国内問題を考えるべきじゃないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 神戸製鋼+大林組で決定の怪情報 311億円の下関市長府浄水場整備 また代議士出身企業が大暴れか(長周新聞)
神戸製鋼+大林組で決定の怪情報 311億円の下関市長府浄水場整備 また代議士出身企業が大暴れか
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/12952
2019年8月31日 長周新聞


競争性を担保せよ

 下関市では市内の水道水の80%の浄水を担う長府浄水場の更新事業がいよいよ動き始めている。この更新計画は、20年以上前から検討されてきたものだ。当初は長府安養寺にある長府配水池の場所に移転して全面更新する計画だったが、土地交渉の難航などから2008(平成20)年に現地更新の方針へと転換し、計画の具体化が進行してきた。そのために2011(平成23)年には水道料金の約15%の値上げも実施された。そんな水道料金を投資する超大型事業だが、来年6月に予定される業者選定をめぐって、入札公告の直後から、すでに落札業者は神鋼環境ソリューションと組んだ大林組に決まっているという怪情報が業界内で流れ、競争なき入札ではないかと疑問視する声が上がっている。この先何十年も市民生活を支える水道施設の建設事業が落札者ありきで進むことは、品質面・価格面ともに将来にツケを残すことになりかねないことから、公正な入札がおこなわれるよう厳正に対応すべきとの声が上がっている。


長府浄水場

 長府浄水場は旧下関市、豊浦町、菊川町の一部にかけて広い範囲に水を送っており、市内の80%の水を賄う重要なインフラ施設だ。人口が増加し、給水範囲が広がるなかで拡張を重ね、現在は一日13万立方bの浄水能力を持っている。しかし人口減少と水需要の減少=水道料金の減収が続くなかで、老朽化した施設を更新しなければならないという課題を抱えている。これまでに部分的な施設の更新事業をおこなってきたが、これからほぼ全面的な更新事業を開始することになる。

 2008年に現地更新の方針が決まって以降、水道局内で検討を重ね、2010(平成22)年段階で、現在と同じ急速ろ過方式で更新することを決定し、具体的な工程まで公表していた。しかし、2013(平成25)年に突然、ろ過方式の再検討がおこなわれ、@処理水質の安全性の向上、A建設期間短縮の可能性、B建設スペースの縮小、C建設費の削減、D将来の人口減少への対応などを理由に、「生物接触ろ過+膜ろ過方式が有効である」という判断が下された。

 この夏の8月21日の入札公告では、新しい施設は浄水能力を現在の13万立方bから9万7000立方bに縮小し、ろ過方法を「生物接触ろ過(上向流)+粉末活性炭+膜ろ過(凝集池をもちいた凝集処理を必須とする)」方式に変更することとなっている。

 この突然のろ過方式の変更の背後には、営業攻勢をかけていた神鋼環境ソリューションの存在があり、当時水道局内からも疑問視する声が上がった経緯がある。足かけ20年かけて練ってきた計画が、最後の最後に神鋼環境ソリューションが特許技術を持つとされているろ過方式へと急展開で変更されたのである。

突然のろ過方式の変更



 下関市上下水道局は今回の更新にあたって、PFIの手法の一つであるDBO方式を採用している。DBOとは、デザイン・ビルド・オペレイト、つまり設計、建設から運営までを一括して民間事業者に委託し、施設の所有や資金調達については公共側がおこなう方式だ。民間企業と20年間の契約を結ぶもので、今年3月に実施方針を公表し、今月21日に入札公告とともに入札説明書などを公表したところだ。

 予定価格は、設計・建設工事期間と施設維持管理期間(来年九月の事業契約締結の翌日〜2048年3月)をあわせた28年間で311億5000万円(税抜き)と、近年の下関市の大型事業のなかでも大規模かつ巨額な事業である。

 市水道局によると、PFI可能性調査の段階でもこの事業に対する関心は高く、ろ過技術を持つメーカーをはじめ建設・土木業者など、現場見学会には多くの業者が参加したという。

 しかし入札公告の直後から、「これでは神鋼と組んだゼネコンしか入れない仕組みだ」「ゼネコンは大林組になりそうだ」といった話が出始め、神鋼が結成するJVに入れそうもない業者らは、すでに入札参加をあきらめているといった指摘もなされている。そうなると競争性は失われ、業者が切磋琢磨して持てる技術を駆使しながら設計・建設・運営に対する提案をしたり、業者間で競ってよりよい設備更新への知恵や情熱を注ぐといった営みが排除され、入札価格そのものも高止まりすることが懸念されている。いい値になるからだ。しかも入札条件に示されているのは、その後の管理運営とかかわって20年間分の電気代と水は下関市が無償で提供するという超優遇措置を施された契約内容であり、受注企業には相当に利益が転がり込むことが予想されている。

 なぜそのような指摘が上がっているのか事情を聞いた。今回の入札は機械設備工事(代表企業)・土木工事・建築・電気設備の業者で一つのJVを結成して入札に参加することになっている。そして建設工事が終わったのち、SPC(特別目的会社)を設立して20年間、施設の維持管理を担うことになる。市上下水道局はこの入札方式を採用したのは、「JVを組むことで費用をより安く抑えることができる」からだと説明している。

 しかし、上向流式生物接触ろ過という処理方法とかかわって、部分部分に神鋼グループの特許がかかっているため、ゼネコンなどのあいだに、「神鋼が代表企業を務めるJVに入らなければ、入札に参加しても落札の見込みがない」という判断があるようだ。神鋼グループは特許を公開しており、特許料を支払えば技術を使うことはできる。しかし価格面で圧倒的に神鋼が有利な位置に立つからだ。

 これまでに国内で浄水場建設にたずさわった実績を持つ電気設備業者は少なくとも五社、ゼネコンでは10社以上あり、たとえば土木・建築・電気設備の部分を分割すれば、少なくとも五JVはできるはずだといわれている。複数の業者が入札に参加して競争したうえで、プラントメーカーと組むのであれば、工事費をより安くできるはずだと、業界関係者らは指摘している。

 もし神鋼が率いる1JVしか参加しないという結果になれば、品質面でも価格面でも競争のないまま、業者が決まることにもなりかねない。しかも、名前のあがっている大林組については、これまで長府浄水場内でおこなわれてきた施設の更新を請け負っているものの、2011〜2013年に施工した濃縮汚泥の排水処理施設は完成から6年しか経過していないにもかかわらず、壁面のコンクリートは施工がひどすぎるためにヘドロが吹き出していたり、クラック(ひび)が入っていたり、コールドジョイントといわれる現象があらわれていることが関係者のなかでは問題にされている。「よくあれで(行政の)検査が通ったものだ」といわれるほどだ。ひび割れた部分が茶色く変色しており、業者らによるとコンクリートの打ち方としては最悪の例で、こうなると劣化も早いのだという。311億円もの水道料金を投入して劣化の早い施設が完成したのでは元も子もない。これらは将来的に市民の水道料金にも影響してくる問題でもある。


コンクリートが劣化した排水処理施設の壁面(長府浄水場)

 上下水道局は、あくまでも多くの業者の参加を得て、おおいに競争がおこなわれ、よりよい提案がなされることを期待していると話している。特許の有無に関しては、総合評価点を性能点八価格点二の割合とし、技術面での評価に重点を置いた配分をしており、「特許料などの対応で価格が高い事業者であっても、提案内容によっては落札の可能性がある」と説明している。今後、
 2019年9月30〜10月4日…入札参加資格確認申請書の提出
 2019年10月31日…入札参加資格確認結果の通知
 2019年4月6〜9日…提案書等の提出
 2020年5月…提案書に関するヒアリング
 2020年6月…落札者決定の公表、基本協定の締結
 2020年9月…事業契約の締結
 というスケジュールで更新事業の契約が進むことになっており、公平・公正な入札がおこなわれるかどうか、はたまた怪情報の通りにはじめから決まっているとされる出来レースによって神鋼環境ソリューション+大林組JVが請け負っていくのか、注目されるところとなっている。

過去も環境利権総なめ


リサイクルプラザ(左)と奥山処理場のストックヤード

 「神鋼環境ソリューション+大林組」ではじめから話は決まっていると聞かされて、「さもありなん」と思ってしまうのが下関市政に関係する人人の常識で、安倍晋三の出身企業でもある神戸製鋼が歴史的に市政に寄生し、大型箱物事業を食い物にしてきた経緯について曖昧にすることはできない。ゴミを燃やす奥山工場焼却施設(2000年、約110億円)ではストーカ炉を作った実績もなかったにもかかわらず入札に参加させ、もともと実績のあったタクマなどの業者を入札から排除したうえで、3社という異常に少ない業者指名で入札を実施したうえで神鋼が受注し、その後の管理運営を請け負ったのも関連会社の神鋼環境ソリューションだった。

 そして、同じく環境利権ではリサイクルプラザの建設事業(2001年、約60億円)も、当初は7つのJVが入札に参加したものの、2回目の入札でその他の6つのJVが辞退するという異常事態のなか、二転三転しつつも最後は談合情報そのままに神戸製鋼が受注。落札率は99・93%というものだった。その後の管理運営も神鋼環境ソリューションが請け負った。

 その他にもあるかぽーと開発利権に手を伸ばしたり、なんでもかんでも神鋼及び関連会社が市発注事業を総なめにするためひんしゅくを買ってきた。街中でも「また安倍晋三の出身企業がとった」と大評判になるなか、近年は少しおとなしくしていた印象だったが、総額311億円という巨額な利権だけに、ここぞとばかりにエンジンをフル回転させて登場してきた――と見なす人人も少なくない。

 水ビジネスをめぐっては、全国でももっとも多く導入されている急速ろ過方式は長年の蓄積で技術が洗練され、すでに完成していることから、新たな手法を開発する動きが活発化している。と同時に、後進国に水ビジネスで乗り込むうえで、「高度処理」の開発が盛んにおこなわれており、膜ろ過や生物接触ろ過などの手法もその過程で出てきたものだ。

 生物接触ろ過方式は、北九州市上下水道局と神鋼環境ソリューションが、九州でもワースト上位に入るほど汚染が深刻な遠賀川から取水するに当たって開発した方式なのだという。臭い物質となるプランクトンや水に溶けたマンガンなどの溶解性物質を除去できることをセールスポイントにしており、それ自体は綺麗な水をつくることができると評価もされている。

 北九州市上下水道局と神鋼環境ソリューションは、この方式の国内特許をとっており、生物接触ろ過が普及すれば特許料が入る関係でもある。さらにはベトナムの自治体に売り込んで現地法人が工事を受注するなど、後進国への売り込みにいそしんでいる。下関での巨大浄水場での実績は、今後の足がかりになる関係でもある。

 今回下関市が導入しようとしているのは、さらにそれを膜ろ過と組み合わせるという全国的にも前例がない方式だ。国内の水道関係者たちも、「膜ろ過を導入する自治体はあるが、生物接触ろ過というのは聞いたことがない」「生物接触ろ過+膜ろ過は前例がないのではないか」「山口県は水がきれいだから必要ないのではないか」とみな首を傾げている。

 本紙でもこれまでとりあげてきたように、下関市の水道は全国九番目という早さで整備され、市民の生命を守り、生活を支えるインフラとして重要な役割を果たしてきた。水道を支えてきた先人たちの精神を継承する更新事業となるよう、多くの市民は願っている。それは水道の現場を担い、この長府浄水場更新計画に情熱を注いできた関係職員たちの願いでもあるし、まさか水道料15%値上げが代議士出身企業を養うためだったなどといわれぬよう、公正公平な入札を実施することが求められている。はじめから「もう大林で決まっているじゃないか」などといわれ、切磋琢磨のない無競争でクラックやコールドジョイントだらけの施設にされては困るのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 法廷で改めて証言「100万円を『安倍晋三からです』と…」 籠池夫妻 法廷闘争記(日刊ゲンダイ)



法廷で改めて証言「100万円を『安倍晋三からです』と…」 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261088
2019/08/31 日刊ゲンダイ


籠池前理事長と諄子夫人(提供写真)

「かわいらしい人がいたので、声をかけて付き合ったんですよ」

 妻とのなれそめを語るのは、森友学園の籠池泰典前理事長。かわいらしい人とは、もちろん妻の諄子さん。語っている場は、自らの詐欺事件の法廷である。

 28日に行われた籠池前理事長の被告人質問。29日の連載では堀木検事との直接対決を描いたが、その前に弁護側の質問があり、その中で夫妻のなれそめを聞いたのである。

 1970年代、大学生の時に心斎橋「そごう」でアルバイト中、諄子さんと出会ったという。結婚してしばらくして勤務先の奈良県庁を退職し、諄子さんの父、故森友寛氏が創設した森友学園に入った。だから学園の名と籠池さんの姓が違うのだ。

 弁護側が夫妻の個人的な話を尋ねたのは、親しみのある側面を引き出し裁判官に好感を持ってもらおうという狙いだろう。だが、質問はそこにとどまらない。秋田真志弁護士は、安倍首相夫妻との関係に踏み込んでいく。

秋田弁護士「<安倍晋三記念小學院>という名称にしようとしたのは、どういう経緯ですか?」

籠池さん「昭恵夫人に、こういう名前にさせていただきたいので、ご本人に聞いてほしいとお願いしました。昭恵夫人からは『私が言ったら大丈夫ですから。主人に伝えておきます』ということでした。ところが、平成26年3月に都内のホテルで昭恵夫人にお会いしたら『その名前はダメになりました』と」

秋田弁護士「名称については安倍さんに直接、連絡していないわけですね?」

籠池さん「講演は直接お願いしました。(自民党)総裁選に出ることになって『ドタキャンだけど申し訳ない。(いずれ講演に)必ず行かせてもらうので』という電話が、私の携帯に直接ありました」

 昭恵さんの名誉校長就任については……。

籠池さん「3回目の講演に来た時、名誉校長就任をお願いしましたら快諾されました。そして、100万円を『安倍晋三からです』ということでいただきました」

 これらの話はすでに、いろんなところで出ている。しかし法廷で改めて述べた意味は大きい。この事件は、安倍夫妻の森友事件への関与を隠すための国策捜査なのだという弁護側の訴えであろう。

 次回9月2日は籠池前理事長に続き諄子さんの被告人質問も行われる。何を言い出すか自分でもわからないという諄子さん。こちらも注目だ。



相澤冬樹 大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞(新日本海新聞社)論説委員・記者。1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK265] NHKは「拝謁記」を全文公開せよ(アリの一言)
2019年08月20日
     
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 NHKが16日以来再三取り上げている「拝謁記」(田島道治初代宮内庁長官の記録)は、天皇裕仁の戦争責任・戦後責任についての“弁解記”と言っても過言ではないでしょう。これまで放送された主な内容は次の通りです。

@ 自分(裕仁)は戦争を意図していなかったが、軍部が「下剋上」で勝手に動いた。

A 戦後、国民の前で「反省」「後悔」という言葉を述べたかったが、首相の吉田茂が反対したため叶わなかった。

B 戦後、憲法が変わり天皇は「君主」から「象徴」になったので、自分もそう変わろうと努めた。

C 戦後の日本の政治の実情を見るにつけ、言いたい事がたくさんあったが、憲法上の制約から発言を抑えた。

D 「侵略者(ソ連)」がいる以上、「改憲」して「再軍備」する必要があるが、「旧軍閥」の台頭はいやだ。そのことを首相・吉田に言いたかったが、憲法上言わなかった。

 このNHK報道に貫かれているのは、自分は一貫した平和主義者で、戦争責任は軍部・軍閥にあり、戦後も日本のことを考え続けたが、憲法上「象徴」としての制約を守って発言を自重してきた、という裕仁の弁明です。それにNHKアナウンサーと「識者」らのコメントを付けて裕仁美化を増幅しています。

 これが歴史的事実に反していることは明白です。

 戦争開始・遂行の最高責任が、国の統治者であり統帥権を持つ大元帥だった裕仁にあることは明白です。戦後の主権在民の憲法の下でも、裕仁は政府の頭越しにマッカーサーと11回も会談するなどアメリカと直接交渉を続け、天皇制維持と引き換えに沖縄を売り渡し(1947年9月「沖縄メッセージ」)、日米安保体制のレールを敷くなど、政治活動に狂奔してきました。軍事増強についても防衛庁長官(当時)に直接忠告する(1973年5月「増原防衛庁長官内奏事件」)など、公然と憲法を蹂躙してきたのが裕仁の実像です。

 ところが、4日目の19日になると、NHKにとってのネタ切れになったのか、興味深いことが紹介されました。それは裕仁が皇太子明仁の軍隊への「任官」を拒否し続けてきたということです(当時皇族は10歳になると任官する規則になっていたが、裕仁が反対し、明仁は任官しないまま11歳で敗戦を迎えた)。

 「国民」は徴兵して死地へ送り、植民地・朝鮮の人々を強制動員しておきながら、自分の息子は規則に反して「軍人」にすることを避け続けた。なんという身勝手な人間性でしょうか。NHKはそれを「親心」と美化して流しました。

 この報道では図らずも露呈したように、「拝謁記」には裕仁のさまざまな発言があるはずです。なにしろ「約5年間(1949年2月〜53年12月)、613回、330時間以上」にわたる「拝謁」の記録です。NHKの報道は、その中からNHKが自社の視点(価値判断)で取捨選択・編集したごく一部であり、一面的・恣意的な裕仁像であることは明らかです。

 NHKは「拝謁記」の全文を公開すべきです。

 「拝謁記」は宮内庁長官(当時)と天皇の会話の記録であり、れっきとした公文書です。NHKが誰からどのような経緯でそれを手にしたかは問いませんが、入手しているなら自社の判断で直ちに全文公開すべきです。もし他者が所有しているのであれば、NHKはその所有者(取材源)に対し全文公開を進言すべきです(NHKには見せているのですからまさか拒否はしないでしょう)。それが報道機関、しかも「公共放送」を自認している者の責任・義務ではないでしょうか。

 「拝謁記」はその全体が公開され、裕仁の発言が全面的に明らかになってはじめて、「歴史的資料」といえるのではないでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/090f2fb07f954a1dbcc923728ed81da5
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 「拝謁記」で本土メディアが無視した裕仁の本音(アリの一言)
2019年08月22日     

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 前回のブログで、NHKは「拝謁記」を全文公開すべきだと書きましたが、19日、NHKはその一部だけを報道各社に公開し、各社はそれを大きく報じました。

 同じ情報源(公開された「拝謁記」の一部)でも、扱うメディアの視点によって紙面は大きく異なることを改めて痛感しました。

 21日付の本土各紙(放送も同様)は、「(戦争)反省といふ字を入れねば」という裕仁の発言を大きく見出しにとりました。しかし、沖縄の琉球新報は違いました。沖縄タイムスも翌21日付で新報に続きました。両紙が1面トップで大きく報じた裕仁の発言は、「一部の犠牲やむを得ぬ」です。

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 琉球新報、沖縄タイムスが注目したのは「拝謁記」の次の個所でした。

   「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一應尤(いちおうもっとも)
   と思ふ理由もあらうが全体の為二之がいいと分かれば一部の犠牲は巳(や)
   むを得ぬと考える事」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」
   (1953年11月24日の発言)

 琉球新報は
「一部の犠牲やむ得ぬ 昭和天皇 米軍基地で言及 53年、反対運動批判も」
の見出しで、リードにこう書きました。

   「昭和天皇は1953年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいと
   なれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かっ
   た。専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉
   球諸島の軍事占領を望んだ47年の『天皇メッセージと同じ路線だ』と
   指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について『反省していたか
   は疑問だ』と述べた」

 朝日新聞、毎日新聞は記事中でも「拝謁記要旨」でも、この部分には触れていません。同じ共同通信を使っても中国新聞などは「要旨」の中で一部だけ載せていますが、記事にはしていません。同じネタ(裕仁の発言)であるにもかかわらず本土メディアと沖縄県紙で際立った違いが表れました。これはいったい何を意味しているでしょうか。

 米軍基地によって生じる「やむを得ぬ」「犠牲」を被る「一部」とはどこか。基地が集中している沖縄であることは明らかです。裕仁はそれを「沖縄の」とは言わず「一部の」と言ったのです。これが沖縄に「犠牲」を押し付ける発言であることは、沖縄のメディア、沖縄の人々にとっては鋭い痛みを伴って直感されます。だから琉球新報も沖縄タイムスも1面トップで大きく報じました。ところが本土紙(読売、産経は論外)はそれをスルーしました。裕仁の発言の意味が分からなかったのか、分かっていて無視したのか。いずれにしても、ここに沖縄の基地問題・沖縄差別に対する本土(メディア、市民)の鈍感性・差別性が象徴的に表れていると言えるのではないでしょうか。

 裕仁の「沖縄(天皇)メッセージ」(1947年9月)を世に知らしめた進藤栄一筑波大名誉教授はこう指摘しています。

   「『天皇メッセージ』は、天皇が進んで沖縄を米国に差し出す内容だった。
   『一部の犠牲はやむを得ない』という天皇の言葉にも表れているように、
   戦前から続く“捨て石”の発想は変わっていない」(20日付琉球新報)

 沖縄戦研究の第一人者・石原昌家沖縄国際大名誉教授は、「一部の犠牲」発言とともに裕仁が米軍基地反対運動に否定的な発言をしていることに着目し、こう述べています。

   「現在の米軍への思いやり予算や名護市辺野古の新基地建設の問題で
   の政府の姿勢は、昭和天皇のこうした発言の意を酌んでいるかのよう
   で、現在にもつながっている」(21日付沖縄タイムス)

 「拝謁記」には、戦争責任を回避する裕仁の弁解発言が多く含まれていますが、同時に裕仁の本音、実態も少なからず表れています(だからこそ全文を公開する必要があります)。「一部の犠牲」発言は、「本土防衛」(さらに言えば「国体」=天皇制護持)のために沖縄を犠牲にすることをなんとも思わない裕仁の本音・実像がかはっきり表れています。

 それを指摘するメディアが、犠牲の当事者である沖縄の県紙だけだというところに、今日の、いや戦前から一貫している日本のメディア・言論界の思考停止・体制順応・天皇タブーが如実に表れているのではないでしょうか。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/b90ed0ea32311e9a383b90a915c43cb3
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽”(日刊ゲンダイ)
 

 


厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261141
2019/08/31 日刊ゲンダイ


「損失リスク」公表を検討すると言っていたのに(C)日刊ゲンダイ

 厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも30年後に給付額が2割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。さらに30日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。

  ◇  ◇  ◇

 年金保険料の一部を原資とした約160兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。国内外の株式などで運用しているが、昨年10〜12月期に14兆円の損失を出し問題となった。GPIFはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。30日の野党ヒアリングで明らかになった。

 検査院は今年4月に公表した報告書で、〈GPIFは、収益が減少するリスクについて国民に対して丁寧に説明を行っていく必要がある〉としたうえで、〈ストレステストの結果等中長期のリスクについて業務概況書に継続して記載することが重要〉と指摘。国民の年金を基に運用しているのだから、検査院の指摘はもっともだ。ところが、GPIFが7月5日に公表した概況書には、ストレステストの結果についての記載が一切ない。厚労省は検査院の指摘を「ガン無視」したというわけだ。

■参院選中の公表を避けた可能性

 ヒアリングで追及された年金局資金運用課長は緊張した様子で、非公表の理由を「(金融)市場等への影響に留意した」と説明。一方、検査院の厚生労働検査第4課長は、厚労省の対応に不満があるのか「引き続き、GPIFと厚労省の対応状況を確認していく」と厳しい表情で話した。

「4月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『2000万円不足』問題も連日報道されていた。GPIFのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」(永田町関係者)

 同省は通常6月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。そのうえ、GPIFの運用リスクまで“隠蔽”するとは。

「これまで、四半期単位で数兆〜十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも10兆円規模のマイナスでもおかしくない」(厚労省担当記者)

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「厚労省は昨年、14兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」

 そもそも、国民の年金を“株ギャンブル”につぎ込んだこと自体が大きな過ちである。










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記事 [政治・選挙・NHK265] 広島・長崎で広がる“言論・表現の不自由”(アリの一言)
2019年08月26日
     
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 広島市の松井一実市長が「8・6」平和式典会場周辺での集会・デモを規制しようとしている問題(8月5日のブログ参照)で、広島市は6日、式典参列者約4千人にアンケートをおこないました。

 「デモの音が聞こえたかどうかを尋ねた上で、式典への悪影響の有無を質問。今後の対応について『音量を規制するための措置を講ずる(例えば条例の制定)』『要請や話し合いを続ける』などから選択するよう求めた」(7日付中国新聞)ものです。

 この日、中国新聞の取材では、「8・6ヒロシマ大行動」実行委員会主催の集会(写真右)は、「原爆投下時刻の午前8時15分には黙とう」(8日付中国新聞)し、音は出していません。

 同実行委員会の中島健共同代表は、「アンケートは恣意的で安倍政権への批判を封じるためのものだ」(7日付中国新聞)と批判しています。

 市立大広島平和研究所の河上暁弘准教授(憲法学)も、「今回のアンケートには条例で規制した場合、表現の自由を損なう危険性があることへの言及はない。より中立性に配慮し、慎重に検討する必要がある」(8日付中国新聞)と指摘しています。

 広島市は「来年に開く平和記念式典に向け、厳粛な環境を確保するための検討を本格化させる。…条例の制定も視野に入れている」(8日付中国新聞)。情勢はまったく予断を許しません。

 一方、長崎でも深刻な事態が広がっています。

 16日付の琉球新報によれば、「長崎県の公立小中学校の平和教育で憲法や安全保障などの話題を敬遠する風潮が広がり、被爆者らが困惑している」といいます。以下、同記事から。

    長崎市内の小中学校で被爆体験を語っている森口貢さん(82)は、
   ことし5月、講話を頼まれた中学校の教員にくぎを刺された。「憲法
   について話すのは控えてほしい」。森口さんは「二度と戦争を起こさ
   ないために語っている。平和憲法に言及するのは当然だ」と抗議した
   が、講話は中止になった。
    同校の校長は取材にこう語った。「憲法は平和教育の範囲外。戦時
   中の悲惨な暮らしぶりを話してもらい、生徒に命の尊さを学ばせたか
   った」。森口さんによると、2、3年前から講話内容に注文を付ける学
   校が増えたという。

    別の女性被爆者(80)も「2年前に長崎市の中学校の講話で集団的
   自衛権に触れたら、校長が市教委に通報した」。

    「学校側が自主規制をしている」という長崎市内の小学校の男性教
   諭は、昨年、招こうとした被爆者について、当時の校長が「天皇制や
   原発の話をする」として変更を迫ったという。

 長崎市だけではありません。23日のNHKニュース9によると、佐世保市教育委員会はこのほど、「原爆写真展」の後援を拒否しました。主な「理由」は、主催団体が核兵器禁止条約の国際署名活動を行っていること。「政治的中立を侵す」というのです。市教委の担当者は、「中立のため当たり前」と開き直っていました。

 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止で、あらためて「表現の不自由」が問題になっていますが、被爆地・広島と長崎でもそれが深刻な状況になっています。そこにあるのは、「被爆・平和」を「政治」から切り離そうとする力です。安倍長期政権の存在と無関係ではないでしょう。

 毎年8月になると「被爆・戦争の悲惨さ」が強調されます。広島の原爆資料館も悲惨さを強調するリニューアルが行われました。しかし、それを「政治」と結び付けない。むしろ切り離そうとする。先の長崎の校長の言葉が象徴的です。

 「政治」との分離は、「歴史」からの逃避に通じます。そこに侵略戦争・植民地支配の反省は生まれません。

 「平和」はそれを脅かす政治勢力・国家権力とたたかい、歴史から学ぶことなしには実現しません。だからこそ「表現の自由」が重要なのです。「戦争の悲惨さ」「命の尊さ」を政治的たたかいにつなげる思想と運動が焦眉の課題です。

https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/9b11fb348c78a71bcb07096cc58e03cb
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記事 [政治・選挙・NHK265] 不安と恐怖を利用する政権とメディア〜緊急シンポ「表現の不自由展」中止事件(レイバーネット)
Last modified on 2019-08-24 19:00:09
堀切さとみ


 開催からわずか三日で中止となった『表現の不自由展・その後』。脅迫電話やメールが あったとはいえ、なぜこんなに短期間で中止になったのか。何の相談もなく中止にされた ことを、出展したアーティストや実行委はどう考えているのか。

 8月22日、中止事件を考える緊急シンポジウムが開催され、会場の文京区民センターは 多くの市民、報道陣であふれた。呼びかけたのは『創』編集長の篠田博之さん 。観ることができなくなった作品の一部をスクリーンに映しながら、出展者や関係者が次 々と発言した。

http://www.labornetjp.org/image/2019/082200
http://www.labornetjp.org/image/2019/082202

 表現の自由が脅かされる事件はこれまでにも多々あったが、それを打ち返してきたのも 事実だ。2015年練馬にあるギャラリー古藤で開催された「表現の不自由展」。2012年に東 京・ニコンサロンでの展示が中止になった安世鴻さんの作品を、この小さな会場で生き返 らせることができた。妨害や脅迫も予想されたが、実行委や市民がそれを阻んだ。さいた ま市では公民館だよりに「九条俳句」を掲載しなかったことに対して、四年にわたり裁判 を闘い勝訴した。そんな流れがあって、今回「あいちトリエンナーレ」での開催すること になったのだ。自らがオブジェになって表現するマネキンフラッシュモブも、今回の出展 団体の一つ。この活動に禁止条例を出した海老名市に、裁判で勝った(2017年3月) ことを「あいち」で報告するのを楽しみにしていたという。(写真下=マネキンモブの朝倉 優子さん)

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 「状況は2012年より悪くなっている」と安世鴻さん(写真下)はいう。ニコンサロンが理由も告げ ず、慰安婦の写真展を中止にしたとき、安さんは提訴した。結果は完全勝利。判決文の中 身は「ニコンは一企業だが、公共の場として、表現の場を保障せねばならない」というも のだった。今回は、公共の会場であるにもかかわらず中止。公人による圧力に屈した、明 らかな後退だ。「今回の開催中止は、表現者だけでなく、見る人が感じとる権利をも剥奪 するものだ」と訴えた。

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 版画や映像作品が「反天皇」「反日」と言って攻撃の対象にされた大浦信行さんも登壇 。「天皇が燃えているシーンだけがエキセントリックに取り上げられて辛い」という。「 私の映像には、靖国に行きたいという従軍看護婦や、<海ゆかば>が流れるシーンもある 。じっくり見れば単に天皇批判を目的に作られたのではないことはわかってもらえたはず 」。そして「表現というのは検閲されたら終わりというものではなく、作家の中では水面 下に脈々と流れるもの。それを表現するのが作家の覚悟というものだ」と語った。(写真下=大浦さんのコラージュ作品)

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 総責任者の津田大介氏や、抗議声明を出さない芸術家協会があまりにも不甲斐ないとい う意見も出た。今回の中止は、実行委員さえも「記者会見ではじめて知った」という。「 開催された三日間は穏やかだった。会場では、右翼を自称する人とも対話が生まれていた 」という報告もあった。開催が続いていれば、このような光景はいくらでも生み出された かもしれない。

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*パネルディスカッションは、金平茂紀さん、鈴木邦男さん、香山リカさん、綿井健陽さんらが登壇

 パネルディスカッションでの森達也さんの話が印象に残った。「人を傷つける表現はダ メだというなら『原爆の図』やムンクの『叫び』、ピカソの『ゲルニカ』はどうなのか? 松井大阪市長は『公共の場で我々の先祖が獣のように扱われるような表現をやるべきで はない』と言ったが、ゲルニカは国連安全保障理事会の会議場に置かれている。これをド イツが撤去しろと言ったらどうなるか、考えてみてほしい」。また「運営に携わる人が保 守化したのか。違うと思う。セキュリティー意識が強くなり、『万が一起きたらどうする んだ』に抗しきれなくなっている。『万が一ミサイルが飛んできたらどうする』と言って 仮想敵国を増やす。人々の不安と恐怖を利用するのは政権とメディアだ」と力をこめた。

 この国をとりまく事態は、思った以上に深刻だと感じた。『不自由展』を再開する可能 性があるとすれば、主催者任せにするのでなく、私たち一人一人が思考することだと思う 。

http://www.labornetjp.org/news/2019/0822hokoku
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記事 [政治・選挙・NHK265] 新卒尊重主義を打破しよう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_70.html
8月 31, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<バブル崩壊後の1993〜2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験(筆記)の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。

 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36〜45歳(20年3月末現在)に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。

 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行政による直接雇用は含まれていない。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した。ただ、宝塚の取り組みだけでは足りない。同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と話した>(以上「毎日新聞」より引用)


 「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募した、という。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感したそうだが、今回応募した人たちが正規社員として就労していない人とは書かれていない。

 問題なのは満足な職を得る機会を失って、非正規として不安定な暮らしを送っている人たちや、心に染まない職しかなかったため引籠ってしまった人たちを、いかにして社会へ参加させ社会を担う一因にするかということではないだろうか。

 日本には15才から39才までの引籠り・ニートが60万人いるといわれている。それだけではない、40才から60才までの中・高齢の引籠り・ニートが更に50~60まんにんいるといわれている。

 非正規で働く人たちの正規化も大問題だが、引籠りやニートなど約120万人を社会参加させるか、という方が喫緊の大問題だ。なぜなら彼らは親の所得や年金に寄生して生活しているわけで、親が経済力を失ったり親が死亡していなくなったりした場合に個々人の問題として顕在化する。

 ここ数日、各地で親の死去を隠して死体と同居していた息子たちが相次いで逮捕された。今後はそうした逮捕報道が毎日のように報道される事態に日本は陥るかも知れない。

 年老いた親を子が「扶養せよ」という時代でないことは理解しているが、かつて社会保障が今日のように整備される以前は子が年老いた親を扶養していた。しかし現代は反対になっている。なぜこうした社会になってしまったのだろうか。

 新卒尊重主義の日本の雇用制度をまず廃止すべきだろう。新卒以外でもキャリアを積んで自己研鑽した人材を企業が正規社員として迎える雇用制度を一般化する必要がある。

 そのためには野放図に緩和して来た「派遣業法」を再び厳しく規制する方向へ向かわせなければならない。そして外国人労働者を雇用するために補助金を出すくらいなら、日本国民が能力を高めようと努力する人たちにこそ補助・支援を行うべきだ。

 僅か3人とはいえ、兵庫県宝塚市の就職氷河期に卒業した人たちを対象とした「正規職員採用」は画期的だ。こうした動きが就職氷河期だけでなく、すべての世代の人たちに対して随時行われるような社会に日本を変えなければならない。そのための就労支援を政府は積極的に行うべきだ。引籠りやニートを社会保障で生活保護するよりも、就労支援して自立した社会人にする方が良いのは論を俟たない。外国人労働者を安易に移民させるよりも、国内の就労していない引籠りやニート問題にこそ真剣に取り組むべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 東アジアに変革の嵐<本澤二郎の「日本の風景」(3421A)<一人日本のみトランプのポチに徹する安倍・日本会議政府>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12515756752.html
2019-08-31 08:48:43 honji-789のブログ

<アメリカのポチを返上したあっぱれ南の韓国>

 冷静・客観的に昨今の東アジアを俯瞰すると、大きな変革の嵐が吹きまくっていることがわかる。ただし、日本を除くと、という条件付きだが。瞼を閉じて、中国と南北朝鮮についての最近の様子は、まさにそうである。いまは特に、韓国政府の、ワシントンに対する外交に、著しい好ましい変化が起きていることがわかる。

 最近の韓国の対日外交の基本線は、当然のことながら、戦前の植民地支配が深くこびりついている。これを過去のことだ、とやり過ごそうとする、東京の極右政権とぶつかることになる。

 従軍慰安婦問題は、いまや国際的な関心を呼んでいる。結果的に、日本の不条理な過去を、安倍・日本会議が暴き立てている格好である。戦後の日本政府のもとでは、決して表面化しない問題だった。たとえ問題化しても、日本政府の誠意ある対応で、処理できたろう。村山談話と河野談話がその象徴的成果である。

 安倍・極右内閣の暴走は、次に徴用工問題を表面化させ、これを韓国の司法が正当に判断して、戦前の日本財閥の蛮行を、ものの見事に突出させた。いうところの、藪をつついて蛇という安倍外交を、これまた世界に発信した。

 これはいうなれば財閥政権が、財閥の恥部を露見させたことになる。やむなく極右外交は、トランプの手口を採用して、あらぬ口実で経済報復という挙に出た。そして残る手段は、それでも「韓国政府が悪い」という、新聞テレビを使っての情報操作で、日本国民を騙して、現在はそれが進行中である。

 他方、韓国政府はGSOMIAという安全保障関連の約束事を破棄した。驚いたのは、日本国民ではなく、ワシントンである。必死で裏工作したが、ソウルの態度に変化は起きなかった。日本同様に、アメリカの属国と見られてきた韓国が、堂々と正義の外交を貫いたことになる。

 モスクワ・北京・平壌の喜びは、相当なものであったろう。文在寅は、籠の鳥ではなかった。トランプのポチではなかった。おそらく来年には、トランプ時代は幕を引くとの予想をしているのだろう。自立した韓国外交に脱帽するほかない。

 ワシントンのいちゃもんには、駐韓米大使を呼びつけて、くぎを刺した。すごいの一語である。民主的な独立国としての、当たり前の外交である。民主を名乗るホワイトハウスとしては、文句ひとつ言えない。

<米ホワイトハウスを外交の場に引きずり出した北の朝鮮>

 東アジアの変革を最初に実績を示した国は、いうまでもなく北朝鮮である。

 かの国の最大の悲願は、朝鮮戦争の相手国である米国を、交渉の場に引きずり出すことだった。

 これは金日成も金正日もできなかった大業である。ホワイトハウスを引きずり出す手段がミサイルと核だった。むろん、そのためのもので、戦争目的ではない。むろん、ワシントンはよく理解している。

 ミサイルと核で、トランプのホワイトハウスは折れてきた。米朝首脳会談それ自体が、大変革の嵐そのものを印象付けている。すでに3回に及んでいる。

 はっきりしたことは、朝鮮半島で戦争は起きない。間違いなく事実である。これこそが東アジアの大変革を象徴している。トランプ唯一の外交的成果である。

 ただし、ホワイトハウスは急いではいない。急ぐと日本への膨大な武器弾薬の売り込みが、挫折するためで、この点で、安倍とトランプの利害は一致している。大きすぎる被害者は、日本国民である。この事実さえも、書けない新聞に絶望するばかりである。

<貿易戦争で一歩も引かない中国>

 アメリカ大統領のレーガンは、ソ連叩きに核とミサイルで攻勢をかけて、ソ連邦を解体させることに成功した。

 同じくトランプの場合は、貿易戦争で中国叩きを開始している。先行き不透明である。レーガン時代のアメリカと同盟国の関係と、今のトランプとその仲間たちの関係は、大きく異なる。

 ワシントンの中国叩きには「文明の衝突」といった側面もみられ、相当すさまじい感じを抱いてしまうが、中国はソ連やバブル崩壊の日本の教訓を学んでいる。それに対応する強固な布陣も感じられる。

 トランプの攻勢は、アメリカをも傷つけてしまっている。レーガンのころとは、様変わりしている。これまでもチベットや新疆、そして現在は香港や台湾を巻き込んでいるが、習近平の中国は一歩も後退する姿勢を見せていない。やられたらやり返す、自立の対応を崩していない。

 その前のワシントンは、安倍を使って中国封じをさせた。安倍はそのために血税を60兆円もばらまいたが大失敗、現在は、あわてて表向き「仲良し」を演出しているのだが。

 トランプの攻勢は危うい。アジア・アフリカのみならず、ヨーロッパの共感を得ることさえ困難な情勢である。世界を混乱に追い込んでるだけだから。大義はない。

<一人日本のみトランプのポチに徹する安倍・日本会議政府>

 東アジアは大きく変貌している。貧困に耐えられる体質もある。現に、日本の貧困は、年金の内実一つ眺めてみても、かなり深刻なのだが、それでも政治変動は起きていない。

 新聞テレビが防衛する日本政府のお陰であろうが、そうはいっても耐えられる限界に近づいている。

 そんな中での、東アジアで孤立した日本、すなわちトランプのポチに徹した安倍・日本会議の極右勢力が、どこまで存続できるのか。政府与党に、まともな政治家がいないための政権の継続でしかないのだが。

 日本の財政と日銀と年金がSOSである。安倍の日本を信頼する、世界の指導者と人民はいない。野党が大同団結すれば、明日にでも崩壊する政府でしかない。

<反韓国報道に徹する新聞テレビとネット情報>

 この数か月間の新聞テレビの報道は、ひどすぎる。NHKでさえも、フジサンケイレベルに落ち込んでしまっていることに、正直なところ言葉も出ない。偏狭・捏造による情報操作報道が目立つ。

 筆者はラジオでしかないが、テレビを見ている事情を知る識者は、すぐにチャンネルを切り替えてしまうだろう。

 パソコンをつけると、自動的にヤフーニュースが飛び出す仕掛けになっているが、これがまたひどすぎる。参院選では広告を安倍が独占していた。新聞テレビを見ない若者は、このネットニュースを分析する能力がない。ために未来の若者の右翼化が心配でならない。

 ヤフーニュースやネット掲示板の正体を分析して、国民に分かるようにしてもらいたい。ネット素人には、その能力がない。

<深刻な日本人の外国人排撃の民族主義台頭>

 かくして日本では外国人排斥の風潮が拡大している。世論調査でもわかる。これは容易ならざる事態である。

 福祉や医療分野で、どんどん予算削減が発生していることに、新聞は報道しない。他方で、超軍拡予算がこの7年も強行されている。このリベートだけでも、官邸の闇の金庫は膨らんでいるというのに。誰も指摘しない。

 その実情の一端を、1965年の韓国への8億ドル資金の内実を、韓国のテレビが見事に暴いてくれた。それを紹介したブログにアクセスが集中した。

 恐ろしいほどの腐敗を報道しない新聞テレビ。例の特定秘密保護法によって、ジャーナリストは信念まで喪失してしまったのか。

 思い出すと、この悪法を強行した公明党の太田ショウコウに対して、NOを突き付けた人物が「木更津レイプ殺人事件」の被害者となって、やくざに殺害されてしまった美人栄養士のK・T子さんだった。

 彼女が住んでいた木更津市の元の住まいは、夏草で覆われて見る影もない。信仰者の仲間さえも同情する者がいない。墓地は掘り起こされたままである。やくざ事件の恐怖を伝えて余りあるが、警察はいまだ犯人のやくざ浜名を泳がせている。不思議なことである。

<安倍の改憲・軍国主義に利用される日本国民>

 何度でも繰り返す価値があろう。日本国民の右翼化・民族主義化は、戦争のできる日本に大改造したい安倍・日本会議と、武器弾薬で大儲けする死の商人の財閥を狂喜させている。

 9月の臨時国会で、日本の立法府の真価が問われることになる。すでに大陸をにらむための空母「出雲」の改修工事予算も、そのための艦載機F35Bの購入費も、来年度予算に計上される。

 孤立した日本の右翼外交のもとでの、9条解体作戦のための国民投票法を強行する内閣と党役員人事が、まもなく待ち構えている。

 平和憲法を守る国民運動としての街頭デモは、従来の数倍、数十倍規模で、NHKと読売・信濃町へと行動を拡大、衆院解散へと追い込む戦闘が不可欠かもしれない。同時に、貧困層の生活を維持するための消費税ゼロにも照準を合わせるしかない。野党が、消費税ゼロと護憲で結集すれば、日本もトランプのポチから離脱できる。

 神社本庁・財閥の自由にさせない、東アジアで自立する日本人でありたい。

2019年8月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK265] れいわ山本氏、立憲若手議員と消費税ゼロのマレーシア調査。しかし枝野代表はつれない。(かっちの言い分)
れいわ山本氏、立憲若手議員と消費税ゼロのマレーシア調査。しかし枝野代表はつれない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_29.html?1567257404

れいわの山本太郎は消費税ゼロを公約としている。秋には消費税10%になるギャップは限りなくギャップがある。当然、何を言っているのか?と言われる(言われている)。これに対して、山本議員は、法人税の減税を止める。また所得税の累進課税をもとに戻し累進性を確保する。つまり、富める人から取る。株式などは分離課税にしないで、所得税と一体化するなどを言っている。この考えは、共産党とかなり近い。

当面、山本氏は他党との共闘条件は、まず消費税5%だと述べている。今、山本氏は、所得税ゼロにしたマレーシアを行って、立憲の若手有志議員と調査している。山本氏は0%と言った手前、政権を取ると言っているからには、いい加減なことは言えない。

マレーシアのマハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果し、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にした。その財源穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活させた。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるという。

立憲の枝野代表の記者会見で、記者から前記の立憲若手議員が山本氏とマレーシアに調査に行っているが、この件について意見を求められた。この答えの開口一番、マレーシアは消費税ゼロに失敗した。立憲の議員は別に山本氏だけでなくどこの党とも一緒に調査していることで、特段の意味はないという話をした。聞いていた感じはかなり否定的な感じを受けた。枝野氏のつれない話を聞いて立憲はれいわの5%の消費税の条件を飲むことはないような雰囲気を感じした。

れいわとの共闘は、共産、社民、小沢氏がいる国民になるのか、今後の成り行きを注視したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK265] イージス・アショア、地元の合意ナシで1399億円「前払い」の異様 ひどすぎる「既成事実化」の実態(現代ビジネス)


イージス・アショア、地元の合意ナシで1399億円「前払い」の異様 ひどすぎる「既成事実化」の実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66922
2019.08.31 半田 滋 現代ビジネス

防衛省は30日、来年度防衛費の概算要求を省議決定した。驚くのは、過去最高額の防衛費5兆3222億円を要求する中に、地元の合意がまったく得られていない地対空迎撃システム「イージス・アショア」の調達費が本年度に引き続き、含まれていることだ。

防衛省は「特定の配備地を前提とする経費は計上しない」と説明するが、秋田市の荒屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場以外の候補地名はこれまで一切上がっておらず、まさに「特定の候補地を前提とする経費の計上」にほかならない。

米政府から「イージス・アショア」を買い込んで既成事実化を図り、両市への配備を迫る手口が透けて見える。

結論ありきの「候補地再調査」

概算要求に計上された「イージス・アショア」の調達経費は122億円。このうちミサイルの垂直発射装置(VLS)の購入に109億円を充てる。VLSは合計30基をまとめ買いするもので、イージス護衛艦分と「イージス・アショア」2ヵ所分が含まれる。

残り19億円は人材育成経費、調査費だ。調査費の大半は航空自衛隊の防空システム「自動警戒管制システム(JADGE)」と「イージス・アショア」を連結する費用に回される。

つまり、「イージス・アショア」はこれまで通りの2ヵ所で、自衛隊とのシステム連携も進めるという内容となっている。

問題は配備先である。

防衛省は28日、「イージス・アショア」の候補地が荒屋演習場、むつみ演習場以外にないか、民間業者に委託して調査すると発表した。

荒屋演習場を「適地」と断定した際の防衛省による調査は、職員が「グーグルアース」のデータを読み間違えたり、津波対策の必要があるにもかかわらず、「ない」と報告したりするミスが連続した。

もはや防衛省の再調査では住民から信用されないだろうから、部外の専門家に任せるというのだ。


防衛省(Photo by gettyimages)

業者に丸投げすること自体、当事者能力の欠如を認めたようなものだが、同日にあった秋田県と秋田市に対する説明会で、防衛省側は青森県と山形県で行う予定の調査について「予備的な位置づけ」と説明。すると、出席者から「荒屋演習場ありきではないか」と怒りの声があがった。

説明会後、「予備的とは何か」との報道陣の質問に、防衛省の山野徹審議官は「調査は公平に行うが、秋田、山口両県への配備が防衛上最も効率的との考えは変わらないということだ」と答えた。これでは「再調査はアリバイづくりに過ぎない」と告白したも同然だろう。

青森、山形での調査は6ヵ月半、山口での調査は2ヵ月としており、いずれも年度内に終わる。調査終了後、間髪を入れずに秋田市と萩市で説明会を開き、防衛省は「やはり秋田と萩が適地」との結論に誘導するのではないだろうか。

無理やり押し切るつもりか

地元が受け入れを表明すれば、来年度防衛費に積むことになる「イージス・アショア」の調達経費122億円は防衛省の思惑通り、来年度中に執行できることになる。

見方を変えて、防衛省の立場になれば、予定通りの予算執行ができなければ困るという「御家の事情」があることがわかる。

これまで何度も「現代ビジネス」で問題点を指摘してきた通り、「イージス・アショア」は米政府の特殊な武器売却方式である対外有償軍事援助(FMS)で導入される。

FMSとは、(1)契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、(2)代金は前払い、(3)米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という米政府に有利な一方的な殿様商売である。「米政府が『FMSでなければ売らない』というのだから仕方がない」というのが防衛省の立場である。

「イージス・アショア」の導入においてFMSの異様さが際立っているのが、(2)の「代金は先払い」という点だ。本年度防衛費で予算化された「イージス・アショア」の調達費は1757億円にのぼる。

社民党の福島みずほ参院議員が「いくら支払ったのか」を防衛省に問い合わせたところ、8月20日付で「イージス・アショア関連経費の執行としては、現時点において、本年4月26日に米国政府と締結したFMS契約はイージス・アショア本体2基の取得費(約1382億円)と人材育成(約17億円)であり、FMS契約額は1399億円になります」との回答があった。


福島みずほ参院議員に対する防衛省の回答(福島議員のフェイスブックより)

国内の防衛産業へ武器調達費を支払う場合、年度末の翌年3月とするのが一般的だが、FMSは米政府の求めた時期に支払う仕組みのため、本年度予算分は年度当初の4月に1399億円を支払ったというのだ。

今年4月といえば、秋田、萩両市などで住民説明会は開かれていたものの、知事や市長、議会は受け入れ同意を表明しておらず、今に至るまで同意していない。萩市に隣接し、まともにレーダー波(電磁波)を浴びかねない阿武町に至っては、町長、町議会とも「反対」を表明していた。

つまり防衛省は、場所も決まっていないのに「イージス・アショア」の本体を発注してカネを払い、まだ始まってもいない人材育成の費用まで前払いしたことになる。さらに来年度防衛費では発射装置を買い入れ、自衛隊とのシステム連携を進める段取りとなっている。

これを「既成事実化」といわずして何といえばよいのだろう。

防衛省は当初の計画通り、秋田市と萩市への配備を進めるハラを固めていると考えるほかない。両市が引き受けたくないやっかい者の「イージス・アショア」を他市町村が受け入れるはずもなく、最後は山野審議官の言葉通り「防衛上最も効率的」との理屈で、政府総がかりで押し切るのではないだろうか。

北のミサイルに対処できない可能性

防衛省は沖縄県の辺野古移設問題を抱えている。沖縄側は県知事選挙、県民投票、沖縄衆院3区補選、参院選挙と辺野古移設を争点にした4回におよぶ選挙や住民投票で、明確に「辺野古NO」の民意を示した。

これに対し、政府は「辺野古が唯一の解決策」(菅義偉官房長官)との立場を崩さず、埋立工事を強行している。

「ダブル・スタンダード(二重基準)」との批判を嫌う行政府の防衛省が「イージス・アショア」の配備をめぐり、どれほど地元が反対したとしても、沖縄と異なる対応を取れるはずがない。


埋立が進む辺野古の海(Photo by gettyimages)

また、防衛省は「イージス・アショア」の候補地となっている保守系の首長らについて、「いずれ受け入れる」とみているのではないだうか。現に米軍機の受け入れをめぐり、市長が反対を表明した山口県岩国市に対し、国の補助金を打ち切って兵糧攻めとし、市長交代に追い込んだ「成功体験」がある。「アメとムチ」はお手のものなのだ。

防衛省が「イージス・アショア」に巨額の調達費を計上している間に、北朝鮮は7月25日から8月24日までの1ヵ月間で7回、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射した。

飛距離は600km前後で、防衛省は毎回、「日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認しておらず、わが国の安全保障にただちに影響を与える事態ではない」との定型文を発表している。

本当にそうだろうか。

防衛省幹部は北朝鮮の「労働新聞」に掲載された写真をもとに「少なくとも3種類のミサイルが確認されている。外見がロシア製のイスカンデルと米国製のATACMS(エータクムス)に似た2つのミサイル、そして見たこともない形のミサイルだ」と話し、北朝鮮のミサイル開発が相当に進んでいることを指摘する。

岩屋毅防衛相は27日の記者会見で「7月31日および8月2日に発射されたものは、さらに分析が必要だ。通常の弾道ミサイルとは異なった航跡をとっているとみられる」と述べた。

これは通常の弾道ミサイルが宇宙空間に飛び出して放物線を描いて落下するのに対し、今回の北朝鮮のミサイルが大気圏内にとどまり、落下する途中で水平飛行に移り、最後にまた高度を上げてから落下するという変則的な軌道で飛翔したことを指す。

岩屋氏は「ミサイル防衛網の突破を狙ってのことではないかと考えている」と述べ、自衛隊が保有するミサイル防衛システムでは対処できない可能性を示唆した。

これでは、いくらあっても足りない

もともと「イージス・アショア」を含む米国が開発したミサイル防衛システムは、放物線を描く弾道ミサイルの軌道を予測して迎撃する仕組みになっており、変則的な軌道のミサイルの迎撃は困難とされている。

日本政府は2017年12月19日、「北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威」に対抗して「イージス・アショア」を導入することを閣議決定した。その北朝鮮のミサイルが、「イージス・アショア」をもってしても迎撃困難となれば、巨額の導入費は無駄金も同然だ。

さらなる迎撃手段を持とうとすれば、防衛費などいくらあっても足りないことになる。その迎撃手段を打ち破る弾道ミサイルは必ず開発されるからだ。

政府は中国の故事から生まれた「矛(ほこ)=弾道ミサイル」と「盾(たて)=ミサイル迎撃システム」を組み合わせた「矛盾」という言葉の意味を噛みしめ、武力に武力で対抗する硬直した政策そのものを見直すべきだろう。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 『百田尚樹『殉愛』の真実』の宝島社が今度は『日本国紀』の検証本を出版! 保守派の歴史学者・秦郁彦が百田の詐術を(リテラ)
『百田尚樹『殉愛』の真実』の宝島社が今度は『日本国紀』の検証本を出版! 保守派の歴史学者・秦郁彦が百田の詐術を
https://lite-ra.com/2019/08/post-4936.html
2019.08.31 『百田尚樹『殉愛』の真実』の宝島社が『日本国紀』の検証本を出版 リテラ

        
        『百田尚樹『日本国紀』の真実』(宝島社)


 7月に出版した新作小説『夏の騎士』(新潮社)を最後に「作家引退」を宣言した百田尚樹センセイだが、周知の通り、その後もTwitterでは安倍政権擁護やリベラル派バッシングを日々繰り返すなどご健在。“嘘八百田”の愛称で親しまれているセンセイのこと、しれっと小説にカムバックするのも時間の問題のように思えるが、当面のところは“極右安倍応援文化人”のお仕事をメインにしていくらしい。

 そんななか、百田センセイの“作家としてのお仕事”をキツーく点検する一冊が、このたび発売された。『百田尚樹『日本国紀』の真実』という本だ。

 タイトルでピンと来た人もいると思うが、これは例の“エセノンフィクション”こと『殉愛』(幻冬舎)のウソを徹底的に暴いた『百田尚樹『殉愛』の真実』(以下「殉真」)と同じ、宝島社が出版したものである。

 角岡伸彦氏や西岡研介氏ら“本物”のノンフィクションライターやジャーナリストたちが取材・執筆した「殉真」をめぐっては、故・やしきたかじんの妻で『殉愛』の“ヒロイン”である屋敷さくら氏から裁判を起こされたが、裁判所は一審・二審ともに原告さくら氏側の訴えを全面的に棄却(上告せず確定)。ひるがえって、「殉真」の信頼性と『殉愛』の嘘デタラメに司法のお墨付きを与えるかたちとなったことは記憶に新しい。

 ようするに、そんな百田氏にとって目の上のタンコブであろう宝島社が『殉愛』に続いてメスを入れたのが、あのベストセラー“コピペ事故本”こと『日本国紀』というわけなのである。

 今回の『百田尚樹『日本国紀』の真実』(編・別冊宝島編集部。以下『日本国紀の真実』)では、世間で大きな批判をあびた「Wikipediaからのパクリ」問題の詳細な再検証はもちろんのこと、版を重ねるごとにコッソリ修正された50カ所以上の「正誤表一覧」(1刷と9刷を比較)も掲載。さらに“スター作家・百田尚樹”を作り出した見城徹・幻冬舎社長の「製造者責任」にも切り込むなど、丁寧な検証と鋭い論考が盛りだくさんだ。

 だが、そんな同書のなかでも一際目を引くのが、近現代史家の秦郁彦氏へのインタビューだろう。保守派の歴史専門家だが実証的な研究や実績で知られる秦氏は、あの『日本国紀』をどう読んだのか。その口から出てくるのは、冷静ながらも辛辣な言葉の数々だ。

 秦氏は『日本国紀』について〈古代から中世、明治維新のころまでは、まあまあ無難に書いてある〉としたうえで、〈しかし昭和に入ってくると、思い込みやイデオロギーが強く入ってきて、もっと疑問を持って書いてもらわなくてはならないところが、そうなっていない〉と指摘する。その一例としてあげるのが、南京事件(南京虐殺、あるいは南京大虐殺)をめぐる記述だ。

■秦郁彦が百田尚樹「『南京大虐殺』はなかった」の嘘とトリックを一刀両断

 百田センセイは『日本国紀』のなかで、5ページも紙幅を割いて〈客観的に見れば、「『南京大虐殺』はなかった」と考えるのがきわめて自然である〉と書いている。

 一応、紹介しておくが、『日本国紀』のロジックは、民間人を便衣兵(扮装した兵士)と間違えて殺したかかもしれないが〈こうしたことが起こるのが戦争である〉と正当化したり、〈占領される直前の南京市民は二十万人である〉が〈日本軍が占領した一カ月後に南京市民が二十五万人に増えている〉から虐殺されたわけがないとか、南京事件を最初に伝えたオーストラリア人記者・ティンパーリは〈実は月千ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明している〉からでっちあげだ、というようなものだ。

 しかし、著書『南京事件 「虐殺」の構造』(中公新書)において史料や証言から「南京事件による被害者は約4万人」と結論づけた秦氏は、百田センセイの「大虐殺はなかった」論を〈昔から「幻派」や「なかった派」が駆使する定石の手法で、特に新しい解釈や主張はありません〉と否定的に一刀両断する。たとえば「便衣兵誤認説」に関してはこうだ。

〈南京事件でもっとも大規模な不法殺害行為のひとつとされるのが、金沢の歩兵第7連帯による約7000人の掃討作戦で、これは戦闘詳報(戦時中の公式報告書)に戦果として記録されています。〉

〈厳密に言えば、しかるべき手続きを経ていない便衣兵の殺害は、国際法では認められていません。先ほどの掃討作戦は「便衣兵の狩り出し」だったわけですが、民間人か、便衣兵かの判別はかなりいい加減なもので、捕虜収容所が用意されているでもなく、軍律会議にかけられることもなく殺害されました。当時の部隊の指揮官は「作戦行動として動いているわけだから、やましいことはしていない」という感覚で、多数の民間人が便衣兵とともに揚子江岸で銃殺されたことは間違いありません。〉(『日本国紀の真実』より、以下同)

「南京人口増加説」についても、秦氏は〈定番のロジックで、あまり詳しくない人を信じさせるのに有効なトリック〉として、その欺瞞をこう解説している。

〈当時の南京の難民区(安全区)は、南京城のなかの8分の1の面積でした。〔引用者注:「なかった派」は〕それを全南京の人口と錯覚させるんです。南京の住民はすべてこの区域に集まっていて、他は空っぽ、無人だったというんです。〉

〈南京市の人口調査については、1年前の1936年(昭和11)の時点で約100万人(南京市政府行政統計報告)という数字があります。この間の人間の出入りは激しくて、正確な数字は算定できないのです。〉

〈では結局南京市に何人いたのかと聞かれれば、正確には分からない。ただ言えるのは、常識的に考えれば20万人以外の市民がなかったとは考えにくいということですね。『日本国紀』にはこうした一般の人が飛びつきやすいトリックが多く含まれています。〉

■『日本国紀の真実』は「百田尚樹」そのものを再検証し、世の中に問う書だ

 また、『日本国紀』で書かれている前述の“中国国民党とティンパーリ陰謀論”についても、秦氏はそのペテンを喝破する。

〈また彼〔引用者注:ティンパーリ〕は英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員でしたが、〔南京大虐殺に関する〕本を出した動機は義憤であり、また中央宣伝部の顧問になったのは本を出した後のことです。そうした事実を伏せて、鬼の首を取ったように「ティンパーリはお金で買収された中国のスパイだった」というのは、これも予備知識のない人が飛びつきやすいトリックですね。〉
〈自力で本を出して、それが話題になったことで、中国側は利用価値があるとして顧問に招き入れたという経緯です。最初から南京大虐殺を喧伝しようと中国側と手を組んでいたかのように書くのは誤りです。〉

 秦氏も指摘するように、『日本国紀』のとりわけ近現代史の記述は、従来から歴史修正主義界隈で多用されてきたインチキのリバイバルにすぎない。だが、これが(Wikipediaからを含む)大量の「日本スゴい!」的な叙述のなかに組み込まれることで、そのインチキを無防備な読者が誤って受け入れてしまうという仕組みになっている。そして、最終的に安倍政権による9条改憲に賛成するように誘導する。それが『日本国紀』という本の本質だ。

 その構造自体は、本サイトでも発売された当初から再三指摘してきた(参考記事https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html)わけだが、宝島社の『日本国紀の真実』は、それをあらためて多角的に浮き彫りにしている。

 さらに、同書には『殉愛』を巡る裁判(たかじんの長女や元マネージャーが幻冬舎らを訴えた民事訴訟。いずれも被告の敗訴確定)における、百田氏の法廷証言も鮮明にレポートされている。「殉真」の著者のひとり角岡氏によるもので、これを読めば、いかに百田尚樹という作家が無責任で「虚言」を垂れ流す人間であるかがハッキリするというものだ。その意味では、同書は「百田尚樹」そのものを再検証し、世の中に問うているとも言える。

 極右トンデモ発言やヘイトデマ、挑発的な暴言ばかりが注目される百田センセイだが、『殉愛』と『日本国紀』の騒動によって、作家としても完全にメッキがはがれた。“嘘八百田”の「引退宣言」ほど信頼できないものはない。平然とカムバックを許す前に、いま一度、この人の存在を徹底して総括する必要がある。もちろん、本サイトもその言行をチェックし続けるつもりだ。

(編集部)










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK265] 自民党として説明責任を果たすべき/政界地獄耳(日刊スポーツ)


自民党として説明責任を果たすべき/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908310000104.html
2019年8月31日8時11分 日刊スポーツ


★外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑が週刊誌に報じられている自民党衆院議員・上野宏史は厚労政務官を辞任したが「法令に反する口利きをした事実はない。このような報道となり大変遺憾だ。政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあること、また体調を崩し役所に出ることがままならないことから職を辞することとした。支援者の皆さま、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる」といった一方的なコメントを出して雲隠れした。

★しかし、辞任の理由は口利き疑惑であり、法令に反する口利きをした事実はないのならば政務官を辞める必要はない。今はどこ吹く風だが、たぶん自民党選対委員長・甘利明が最初だろうか、16年の経済財政担当相の時、道路建設をめぐり建設会社が甘利側に都市再生機構(UR)に対する口利きを依頼し、見返りに現金や接待をして大臣室でのやりとりもあったとし、大臣を辞任、そのまま「睡眠障がい」として国会を休み続けた。またあっせん利得罪で秘書らが告発されたが、不起訴となった。

★先輩の前例を踏襲したような形だが、官房長官・菅義偉は「政治家の活動については、1人ひとりの政治家が国民に不信を持たれることのないよう、常に自らが襟を正し、説明責任を果たすべきだ」。公明党中央幹事会会長・北側一雄は「不十分だ。記者会見の場に出て、しっかり説明責任を果たすべきだ」と説明責任を求める声が多い。上野は口利きで200万円を手に入れて、党費にかえるつもりだったようで、自民党の党員拡張の方法にも問題はなかったか、また、党員を集められなかった場合でも、党費分をおさめればいいというやり方も今後問われそうだ。その意味では党の説明責任も果たすべきだろう。いずれにせよ政権は来月の内閣改造前に片づけておきたいと考えているのならば、そんなに甘くないのではないか。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK265] たった一人の異常者の妄想が作り出した日韓の深刻な危機(稗史(はいし)倭人伝)
たった一人の異常者の妄想が作り出した日韓の深刻な危機
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-545.html
2019/08/31(土) 23:22:44 【稗史(はいし)倭人伝】


2019年6月28日(金)、29日(土) G20大坂サミット
6月30日 トランプは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と握手した後、、北朝鮮側に入った。
7月1日、:経産省が半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。
7月4日 参院選公示日

参院選の公示日を間近に控えて張り切ってG20大坂サミットに臨んだ安倍晋三だったが……。
何の成果も上げられず、最後に放った下手な冗談で世界のリーダーから顰蹙を買って意気消沈。
(大坂城にエレベーターを付けたことを失敗と言って、バリアフリーの流れに無智であることを披露)
翌30日はトランプとキムジョンウンとの会談で持ちきり。
間に入ったのは韓国大統領文在寅。
面白くないのは安倍晋三である。
徹底的に文在寅を冷遇無視したのに、翌日にはトランプ・金正恩の間に挟まって写真に収まっているではないか。
その翌日、7月1日、経済産業省は、半導体材料3品目を個別輸出許可へ切り替えると発表。

正に電光石火、不意打ち、奇襲、だまし討ち。
それからは国を挙げての猛烈な韓国叩きが続いている。
というより、益々過激になっている。

徴用工問題での韓国最高法院の判断が気に入らないからといって、司法も行政も関係なしとばかりの悪口雑言は異常である。
日本の三権分立が崩れているからといって、韓国もそうだとは限らない。
大統領に司法判断を覆す権力がなければどうしようもないだろうに。

どうやら、1965年に締結された日韓基本条約に関する解釈の差にも原因があるようだ。
全て解決済みとする安倍晋三に対して、個人の請求権までは消滅していないと考える日韓の専門家も多数存在する。

それにしても、7月1日の輸出規制の発表は余りにも唐突であった。
ピンポイントで韓国の急所を突いている。
急に思いついたことではあるまい。
前から研究し、タイミングを計っていたのだろう。
7月1日がその狙い通りだったのか、時期を繰り上げたのかは分からない。
いずれにせよ、そんな腹黒い陰謀を秘めながら、G20の場で話し合いも交渉もしなかったというのは、誠意ある外交姿勢とは到底言えないだろう。

文大統領「一度の合意で過去終わらせられず」 日本を強く批判

文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。

この大統領の発言に対する日本の反発も醜いものだ。
一度合意したとは言うものの、後でそれを引っくり返すような発言が日本から相次いでいる。
慰安婦はなかった。
徴用工はなかった。
これでは文大統領のこの発言も無理なかろう。

日本は何時からこれほど朝鮮を蔑視するようになったのだろう。
これまで朝鮮が日本に対して災いをもたらしたことがあっただろうか。
せいぜい、鎌倉時代、元に従って日本に攻めてきたことぐらいだろう。
一方日本からは、三韓征伐、白村江から秀吉の壬辰倭乱に至るまで一方的な侵略戦争を仕掛けている。
しかし、それでも朝鮮人に対する蔑視、差別などはなかったように思われる。
徳川家康は秀吉の侵略戦争の後始末に力を注いでいる。
当時、大名達が連れ帰った朝鮮人捕虜の返還に最も熱心だったのは家康である。
交渉には対馬の宗氏が当たったが、宗氏の力だけではどうにもならなかった。
百人程度の捕虜刷還が何度か続いていたが、家康が乗り出してようやく千人単位の刷還が何度か実現した。
慶長14年(1609)、癸酉約条(きゆうやくじょう)の締結でようやく日朝講和が完成した。
但しこれは家康と朝鮮王朝との国家間の条約ではなかった。
朝鮮王朝と対馬宗氏との間に結ばれた約条だった。
それは条約の正式な相手として「日本国王」を要求する朝鮮側に対して、「日本国源家康」の署名しか受け入れないとする家康の姿勢が原因であった。
理由は「日本国王」という称号は、中国の册封体制に入ることを意味したからである。
家康はそれを拒否していた。
結局、朝鮮王朝対宗氏という変則的な条約が結ばれることになったが、それで一応は東アジアに平和が回復された。
家康が貿易の利益を重視したからなどという説もあるが、朝鮮との貿易は宗氏が独占しており、徳川幕府には何の直接的な利益はなかった。
朝鮮も家康も実質的な国交回復・平和回復のために交渉を重ね、名目よりも実を取ったと言えよう。
大名達が密かに残した朝鮮人陶工達の待遇にはピンからキリがあったようだが、全国的な差別は生じなかった。
空気がガラッと変わったのは明治に入ってからだろう。
征韓論そして日朝修好条規の締結から始まる動きは正義の名からはおよそかけ離れたものだった。
日本は欧米と結んだ不平等条約に苦しみ、その改正に四苦八苦していた。
それなのに朝鮮に対しては、その不平等を押しつけた。
福沢諭吉の「脱亜入欧」というキャッチフレーズも後押しした。
やがて韓国併合。
完全な植民地化である。
その間に朝鮮人蔑視の雰囲気が出来上がっていったのだろう。
それが終戦まで続いた。

それが今、戦後70年を経て復活したかのようだ。
復活させたのは、明治維新をこよなく信奉する安倍晋三である。
「明治維新」の復活だからといって、安倍晋三を賞賛しているのではない。
が、本人は賞賛と受け取るかもしれない。

役人がいくら交渉を重ねても全て安倍の代弁者である。
安倍の命令・指示・忖度・鼻息伺いだけで生きている連中である。
問題は決して解決しない。

この問題を解決できるのは安倍晋三ただ一人である。
安倍が心を入れ替えるだけでいい。



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