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2019年8月29日07時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「尖閣周辺への侵入頻度が激化」というフェイクニュース　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


「尖閣周辺への侵入頻度が激化」というフェイクニュース　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260966
2019/08/29　日刊ゲンダイ


2020年習近平国家主席の国賓訪日を控え、尖閣周辺への出漁回避指示も出ている（出港準備で漁船に氷を積み込む中国・福建省の漁師ら）／（Ｃ）共同通信社

　ネット上で「尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入頻度はますますエスカレート」しているのに「日本国内ではそのことをメディアが伝えていない」のはけしからんと憤激している論者がいた。私はかねてこの問題に関心を払い、発言もしてきているので、私の知らないところで何か重大な事態が起きているのかと驚いて、すぐに調べたが、そんなことは起きていなかった。

　海上保安庁のホームページのトップメニューのひとつに「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」があり、それを開くと、中国公船が尖閣周辺の接続水域を航行していることが確認された月別の隻数、および領海に侵入した月別の隻数を示すグラフがある。このうち接続水域は領海１２カイリのさらに外側の１２カイリで、公海であるから、「入るな」と言える筋合いはない。そこで、後者の領海侵入を見ると、今年１～４月は月３回計１２隻の侵入が繰り返され、５月以降はやや乱れて４回１４隻、２回８隻、３回１２隻、８月は２６日現在までで２回８隻となっている。昨年は２回で計７～８隻という月が多かったので、それに比べれば多いが、一昨年以前とほぼ同じ水準であり、特に「侵入頻度はますますエスカレート」している事実はない。

　野田政権が２０１２年９月に尖閣国有化という愚挙に出た直後から中国公船の領海侵入は一気に激増し、最大で月７回２８隻にまで達したが、１年後の１３年１０月あたりからはだいぶ収まって月２～３回１０～１２隻を標準として推移するようになり、今もそのペースは基本的に変わりがない。

　私は、この「月３回１２隻」パターンが何を意味するのか知りたくて、かつて旧知の中国人記者に頼んで中国側の事情を探ってもらった。すると、「中国海警局には３分局があり、東シナ海は上海の東海分局の担当。分局の下に上海・浙江・福建の３総隊があるので、原則としてその３隊が月に１回ずつ尖閣海域に行く。目的は、我が国は領有権主張を引っ込めませんよというデモンストレーションであり、トラブルは避けたいので、事前に『明日は行きます』と日本の海保に通告している。また、領海内には３時間以上とどまらないようにしている」とのことだった。

　つまり尖閣問題は事実上、棚上げ扱いということで日中間に暗黙の了解が成立しているのであって、「ますますエスカレート」などというのは「中国憎し」から出たフェイクニュースに違いない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜原稿の安倍＞フランスでも、やらせ会見　「見ていて恥ずかしい！」　





















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 消費税増税も聞く耳持たず強行 正論を封殺する異様な政治　歴代最長の在任期間を目前に狂気が加速（日刊ゲンダイ）



消費税増税も聞く耳持たず強行 正論を封殺する異様な政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260959
2019/08/28　日刊ゲンダイ　文字起こし


財務省に森友問題の恩返しか（27日夕、仏G７サミットから帰国した安倍首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社

　政府は２８日午前０時に韓国を「ホワイト国」から除外した。それを前に世耕経産相は２７日の記者会見で「輸入管理を適切に実施するための運用見直し」「日韓関係に影響を与えることを意図していない」と繰り返したが、よくもまあ相も変わらず、しらじらしいことを言ってのけるものだ。

　一方の韓国は、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄決定に続き、２５、２６の両日、日韓関係への影響を考慮して延期していた竹島での軍事訓練を決行。貿易問題が安全保障分野に発展し、日韓は敵対の泥沼化に歯止めが利かない。

　文在寅大統領が強硬姿勢に出たのは、子女の不正入学疑惑が問題化している側近のスキャンダルから関心をそらす狙いや来春の総選挙を意識した政治的な思惑もあるとされる。しかし、安倍首相も同じ穴のムジナ。半導体材料の輸出規制を７月に発表したのは、参院選を意識したからだったのは間違いなく、狙い通り世論は“嫌韓”で盛り上がった。いまや「冷静さ」や「外交努力」を求める発言でもすれば“反日”扱いである。

増税賛成の日経新聞も鳴らす警鐘

　一連の韓国叩きでハッキリしたのは、日本がアベ様支配の国となって、誰も異論を挟めなくなっていることだ。それは１０月に迫る消費税増税についても同じことが言える。

　２６日付の日経新聞が、〈嵐に窓開けないために〉と題して「消費増税への備えは万全か」と政府に問い掛ける、滝田洋一編集委員の論考を掲載していた。消費増税に賛成している日経ではあるが、増税後の日本経済が危機的に落ち込む恐れを感じて警鐘を鳴らしたのだろう。

　消費増税による負担増は、食料品の軽減税率分を差し引き、たばこ税と所得税の増税分を加えると５．２兆円になる。幼児教育の無償化などで戻ってくる３．２兆円分と相殺したとしても家計には２兆円の負担増だ。

　そこで景気対策として、ポイント還元などで２．３兆円を「国民の懐に戻す」と政府は言うが、その６割が公共事業であり、直接消費を刺激するものではない。

　また、２０１９年度の実質成長率見通しを政府は０．９％と予測するが、民間エコノミストはもっとシビアで平均０．５３％。２０年度は平均０．４８％とさらに下がる。

　７月２９日の経済財政諮問会議で、民間議員のひとりがこのエコノミスト予測に触れ、「この見通しで推移すれば、日本経済が再び需要不足に転じる恐れがある」と記した資料を提出、増税後のデフレ加速を指摘していたというが、諮問会議座長の安倍は「増税実施」で凝り固まっているから、こうした識者の意見も完全スルーである。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日経新聞が増税に慎重な論考を展開したのには私も驚きました。政府に近い御用学者は依然、『軽減税率もあるし、増税しても景気は大丈夫』と言っていますが、常識あるエコノミストの間では、『このまま増税したら大変なことになる』という認識が広がってきています。

　それはさまざまな指標を見れば明確で、内閣府の景気動向指数では既に景気は後退局面に入っている可能性があるうえ、米中貿易摩擦の影響で世界貿易がマイナスになり、日本の輸出も減っている。子供だましのポイント還元、一部の人だけが恩恵を受ける幼児教育無償化や新車購入による自動車税の減税だけでは、全体を救うことはできません」

　需要の縮小により２０２０年度には５．９兆円の需要不足に陥ること。民間エコノミスト調査で、１年以内に景気が山を越えてしまう確率が４５．４％にのぼったこと。３０代の消費性向が２０１２年の６８％台から１８年は６２％台に低下してしまったこと。上場企業による５年後の日本経済の実質成長率見通しが、１３年の１．５％から１８年の１．０％まで下落したこと――。

　前出の日経の編集委員もいくつものデータを上げて、消費増税を迎える環境の厳しさを説いている。

　それでも、安倍は聞く耳持たずなのである。


過去の消費増税判断では「有識者会合」が開かれた（Ｃ）共同通信社

歴代最長の在任期間を目前に狂気が加速

　だが、過去を振り返ると、安倍政権は消費増税を判断するにあたって、識者に意見を聞いてきた。３度開かれた「有識者会合」のことである。

　１４年４月に消費税率が５％から８％になった時は、前年に設けられた「集中点検会合」で米倉弘昌経団連会長（当時）や浜田宏一内閣官房参与ら６０人もの識者から意見を聞き、その７割が増税を支持したことから、予定通り８％への引き上げを決めた。１５年１０月の１０％への引き上げを断念した際にも「集中点検会合」が設置されている。

　１７年４月の２度目の１０％引き上げ断念時は、「国際金融経済分析会合」と称して、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授やクルーグマン教授らを海外から招く仰々しさ。国際的に著名な経済学者から「今は消費増税のタイミングではない」という“お墨付き”をもらって、再延期を決めたのだった。

　もっともこれらの会合は“アリバイ”にすぎない。増税決定にしろ、先送りにしろ、安倍が自らの判断を「正当化」するための姑息なやり方だった。

　ただ、少なくとも識者の意見を聞く体裁はとったのに、今回は「有識者会合」は開かれず、意見を聞くそぶりは一切ない。政権を支えた元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授や岩田規久男・前日銀副総裁が都内で集会を開いてまで消費増税強行による「安倍令和恐慌」の現実味を説いても、歯牙にもかけないのである。

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」呼びかけ人のひとりである東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

「今回は、過去２回の増税延期時のような、一過性の景気不安ではありません。構造的な問題なのです。『２０００万円問題』に象徴されるように年金不安からくる老後不安があり、そこに雇用不安や認知症などの介護不安ものしかかる。これは１０年、２０年で解消するものではありません。

　参院選が終わっても、世論調査で消費増税反対が５割を超えています。選挙を経たうえ、増税時期が１カ月後に迫っていれば、『もう仕方がない』と諦めてしまうのがこれまでの日本人でしたが、今回は依然、反対の声が根強い。それだけ危機感が強いということです。政府はそうした世論を、どうしてもっと真剣に受け止めないのでしょうか」

首相の批判はタブーという空気

　もともとアベノミクスに水を差す消費増税に安倍は消極的だった。それが今回は「断固として実施」で動かないのは、増税が悲願の財務省と握った結果なのか。「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言し窮地に陥った森友問題で、ダンマリを決め込み、公文書を改ざんしてまで自分と夫人を守ってくれた財務省への恩があるからだ。

　安倍１強で霞が関にも自民党内にも恐怖政治と忖度政治が吹き荒れる。もはや安倍に異論を挟む者は誰もいない。

「霞が関の人事権を握られている怖さからか、安倍首相にモノを言う人はいなくなってしまった。官僚も自民党議員も危なっかしいことからは遠ざかる傾向が顕著です。一方で、安倍信奉者は神がかってきて、首相の批判はタブーという空気が広がっている。今年１１月には安倍首相は桂太郎を抜いて在任期間が歴代最長になる。そうした自信も相まって、今やエンペラーのような状態に見えます」（斎藤満氏＝前出）

　日米貿易交渉で、中国が買ってくれないからと余剰トウモロコシの買い取りを押し込まれ、米国メディアの前でトランプ大統領に「買うと言ってくれ」と促されると、安倍は苦笑いで応じた。そんな情けないトップの姿を見せつけられても、外務省も経産省も「ＴＰＰ水準」を守ったから協議は成功とうそぶくのだからア然である。それは大メディアもしかり、だ。

　一体、どこまで安倍サマに忖度するのか。「私が権力者だ」と言ってはばからない狂気の首相が君臨する異常な国。絶対君主の前に、正論が封殺される異様な社会。それが今の日本の姿なのである。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 何、このグラフ？　日本だけがガクンとダウンしている！＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減（東京新聞、一面トップ！）　


何、このグラフ？　日本だけがガクンとダウンしている！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_237.html
2019年08月29日　半歩前へ

東京新聞のこの記事を見てもらいたい。

日本だけがガクンとダウンしている。

このグラフを見ただけで、安倍晋三の言ってきたことが「みんなウソだ」と分かる。　

時間あたりでみた日本人の賃金が過去２１年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。

企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html



＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
2019年8月29日 07時03分　東京新聞

　　　

　時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

　ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

　二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。

　経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏（現・小西美術工芸社社長）は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。

　日本の生産年齢人口（十五～六十四歳）は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」（同氏）とみる。

　政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の２３・２％から、二〇一八年の３７・８％に上昇した。

　賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。

　政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年１・１％の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。

＜解説＞金融緩和不発　ため込む企業　「人への投資」急務

　賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。

　政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。

　政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。

　非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。　（池尾伸一）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 地熱に関する刑事告発文書は一般公開されているのか？？？
2019年埼玉知事選で、地熱に関する刑事告発文書のネット上での公開をしていますが、あまりアクセスがありませんし、そもそも、反応がまったくない状況です。

武田信弘のホームページ
https://www.takedanobuhiro.com/

で公開しています。

具体的には、

地熱に関する告発状（１）
https://www.takedanobuhiro.com/blog/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89

と

地熱に関する告発状（２）
https://www.takedanobuhiro.com/blog/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%89

の二つです。

これらの記事が読めるかどうか、ぜひ、皆さんにアクセスをしていただきたいし、また、内容を読んで、事態のひどさをわかっていただきたい。

このページのコメントに感想を書いていただきたい。

これらの事件については、非常にたくみに周辺状況が利用され、刑事告発を妨害するためのわながかけられていた可能性があるのですが、たぶん、そういった関係者自身が、本来の主張をすることができない状況に誘導されている可能性が高いと思われます。

いわゆるシステム詐欺がされているはずで、事態を水面下でおかしな方向へ誘導されている可能性が高いと思われます。今までに起こってきたことをきちんと明らかにすることで、そういった大規模で卑劣なマインドコントロールをさせないようにすることが必要です。本来動くべき人々が動かないのが、もっともおかしなことです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 不自由展中止/共闘の機関紙新参院議員にきく/球児の肘/日韓の歴史 いま「赤旗」がおもしろい(5)(6)(7)/（おわり）

不自由展中止/共闘の機関紙新参院議員にきく/球児の肘/日韓の歴史 いま「赤旗」がおもしろい(5)(6)(7)/（おわり）

2019年8月27日(火)

いま「赤旗」がおもしろい（５）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082704_01_0.html


不自由展中止
憲法・歴史で掘り下げ


　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、政治的圧力や脅迫によって中止に追い込まれた問題。「赤旗」は、表現の自由を侵害する大問題として、中止をめぐる動き、実行委員会や市民の抗議、関係者や識者のインタビューなどを連日報道してきました。

　日本美術会前代表の鯨井洪さんは「戦時中思わせる事態」と警鐘を鳴らし（４日付）、作品を出展していた韓国の写真家・安世鴻(アン・セホン）さんは「権力の介入だ」「作品の意味を直接見て考える観客たちの権利、知る権利を奪った」と批判しています(９日付)。

　１１日付では、「焦点・論点」に３氏が登場。同志社大の岡野八代さんは背景にある歴史問題をとりあげ、「徴用工問題でも個人の請求権が消滅していないことは日本政府も認めているのに、『赤旗』以外のメディアはそれに触れず、日本政府の言うまま“韓国が国際法に違反した”と書き、市民に『韓国が悪い』という思い込みを広げています」と指摘、「今回の事態は安倍政権がつくってきたその土壌の上に起きたこと」とのべています。

　「『表現の不自由』を考える」に登場した元予科練の加藤敦美さん（１６日付）。特攻隊員としての絶望と恐怖と、「慰安婦」にされた少女の恐怖を語り、読者から「感動した」との感想が寄せられました。

共闘の機関紙
好評、新参院議員にきく

　「『野党統一　新参院議員にきく』を楽しみに読んでいます。実に頼もしく、誠実そうな語り口で抱負や共産党との選挙戦を通じての思いなど伝えておられます」（足立区・女性）―。いま「赤旗」３面で次々と登場する、市民と野党の共闘で当選した新参院議員のインタビューが好評です。

　宮城で当選した石垣のりこさんは「市民連合や日本共産党のみなさんは、本当に熱い人たちで、組織力も大いに発揮して、各地のいろんな演説会で熱烈に歓迎してくれ、とても励まされました」（７月３０日付）と話します。

　岩手の横沢高徳さんは「『弱者が安心して暮らせる社会』は誰もが安心できる社会です。車いす目線から物事をとらえることで、みんなにやさしい社会にすることが私の目標です」（８日付）と決意を述べました。

　新潟の打越さく良さんは「団結してたたかえば勝てるということを、全国に示せたと思います。次は総選挙。新潟の経験を他県にも広げたい」（５日付）と強調。沖縄の高良鉄美さんは「オール沖縄や市民と野党の共闘の継続が、安倍政権打倒と憲法に基づく政治に向かう道だと思います」（７月２８日付）と語りました。

　市民と野党の共闘の共同の機関紙―「赤旗」の真価発揮です。

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2019年8月28日(水)

いま「赤旗」がおもしろい（６）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-28/2019082804_01_0.html

球児の肘
選手の健康・人権が第一


　「野球だけでなく、教育にも参考になる」「タイムリーないい記事」などの反響があった「球児の肘を守る」の連載。小学生からプロ選手まで肘の実態を知る、慶友整形外科病院・古島弘三医師のインタビューを４回（初回は８月５日付）にわたりお伝えしました。

　球児の肘に多くの障害が起きている状況。根源に何があり、指導者はどうすべきかを古島医師は、丁寧に説明してくれています。

　ショッキングだったのは、学童期の投げ過ぎで障害が発生すると「約半数が高校生で再発する」との調査結果でした。同時にこの時期に無理させなければ、「肘の障害は大きく減らせる」という展望も示しています。

　本紙はその後、全日本学童軟式野球大会で初めて実施された肩肘検診や球数制限の状況をリポート。高校生投手の投げ過ぎについても改善すべき点があることを以前から一貫して提起しています。

　読者から「こういうことに関心をもって記事にするのが他の政党にはない共産党らしいところ。文化、スポーツにまでちゃんとした政策を持っているからなのですね」とうれしい感想もありました。

　日本高野連は１１月、球数制限を含めた提言をまとめる方向です。選手の健康、人権を守る立場から、さらに取材を重ねていきたいと考えています。


番組批評
テレビ視聴時の参考に


　「テレビ・ラジオ欄の解説・紹介がなかったら、この番組を視聴することはありませんでした。お礼を申し上げます」（長崎市・男性）―。詩人やライター、ジャーナリストらが、ドラマやドキュメンタリーについて紹介する「試写室」は、他紙と比べて内容が豊かで、視聴する際の参考になると評判です。

　毎年恒例の「戦争と平和を考える」番組紹介は、「役に立った」と重宝がられています。

　月曜付掲載のテレビ・ラジオ特集のコラムは、「石井彰のテレビ考現学」、「やきそばかおるのラジオの歩き方」、「鶴橋康夫のドラマの種」、現職テレビ局記者や大学教授らが執筆する「波動」など多彩。「うなずきながら読みました」（ミニコミ編集者）、「私の思いを代弁してくれた」（岡山県・女性）との反響があります。

　「おすすめ民放ＢＳシネマ」には、「もし本紙で紹介してなかったら、きっと見ることもなかったと思うと感謝です」（鳥取市・女性）との声が。

　最終面にテレビとラジオの番組表と番組解説をまとめて掲載しているのも本紙の“売り”で、一般紙に取材されたことも。「一般紙は番組欄の４分の１～５分の１を広告が占めている。広告費に頼らず頑張っている『しんぶん赤旗』は、だからこそ番組面作成でも優れていることを広く知ってほしい」（札幌市・男性）と評価されています。


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2019年8月29日(木)

いま「赤旗」がおもしろい（７）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-29/2019082904_01_0.html

日韓の歴史
日本による支配たどる


　悪化する日韓関係。その根本に、日本の植民地支配への反省を投げ捨てている安倍政権の態度があります。学校教育でも、日本が朝鮮に何をしたかの歴史が十分教えられているとはいえず、侵略戦争以上に植民地支配の責任の認識は国民的にも乏しいのが現状です。

　「赤旗」文化面では、現在の問題の解決には植民地支配の歴史を知ることが不可欠だと、４月以来、シリーズ「日韓の歴史をたどる」を掲載。各時代の第一級の専門家が、日本がどんな狙い、どんな口実で何をしたか、朝鮮民衆はそれに対してどう行動したか―を執筆。「よい企画ですね」と積極的な協力をいただいています。

　朝鮮侵略の第一歩・江華島事件（明治８年）、朝鮮支配のために中国やロシアの影響力排除を目指した日清・日露戦争、その中で行われた王妃や住民の虐殺―。当時から報告書の改ざん、事実の隠ぺいがされ国際世論や日本国民を欺いたことが明らかにされています。

　現在、第７回(８月２１日付、明治３８年の保護条約強要）まで掲載。読者からは「これまでの掲載日を教えて」「記事のコピーを送って」との要望が多数寄せられ、送付が追い付かない状況です。今後、植民地支配で朝鮮民衆に日本がしたことを時代を追ってたどります。


多彩な連載
教育・健康・マンガ論も


　「くらし・家庭」面は多彩な連載がてんこもり。火曜は「教育エッセー」、水曜は「健康豆知識」。金曜エッセーにくわえ、第４土曜日は山本ふみこさんの「土曜日のおむすび」が彩りを添えます。

　「赤旗」の中でも異色の連載が、金曜付の大型連載。写真やイラストをふんだんに使い深く、かつわかりやすく解説。「水の恵みをつなぐ」「観覧車の世界」「幻燈の映した日本社会」「ヤナギを追いかけて」などテーマは多岐にわたります。

　８月からは「少年マンガとジェンダー」がスタート。日本出版学会理事で大学講師の中川裕美さんが、１～２月の「少女マンガとジェンダー」の続き物として執筆。明治の少年雑誌の役割、戦う少年と無力な少女が登場する『少年王者』、男の世界を神聖化する『巨人の星』、そして少女の夢をかなえる少年を描く『タッチ』―。

　時代背景をほうふつとさせる少年マンガの世界。読者からは「あだち充の『タッチ』。マンガも読み、アニメ化の放送も見た。どストライク世代です。タッチを読み、高校野球ファンになった人も多くいると思います」とのメールも。連載は９月いっぱい続きます。夢中になったあの頃を思い起こしながら、ぜひお楽しみください。

（おわり）


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日の丸を隠す高野連の判断は間違っている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_73.html
8月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　高野連が野球U-18代表国際大会で韓国入りする際に、代表選手は着衣を従来の日の丸などのない、白無地のポロシャツにしたという。日韓関係の現状に鑑み、無用な摩擦を防ぐためだという。

　しかし野球U-18代表による国際大会へは日本の高校球児を代表して会場である韓国へ行ったはずだ。韓国は政治と文化交流は別だ、とか政治と経済は別だとか言っているが、日本の野球U-18選手たちが日の丸のないシャツを着なければ「不穏」な国へ行かせるのが妥当だろうか。

　むしろ正々堂々と日本の球児を代表して、彼らは日の丸を背負って国際大会に出場するいう認識のもとに韓国へ行くべきではないか。そして、そのために韓国内で不当な扱いを受けたなら、それこそが現実だと日本の若者たちは身を以て学ぶはずだ。

　教育とはそういうものではないか。国際大会にふさわしい環境を球児たちに造るのは韓国側の責任だ。それが嫌なら日本に韓国内の情勢を説明して、韓国入りを遠慮するように要請すべきだ。国家間の国際関係とはそういうものではないか。

　日本の高野連の今回の判断に異を唱えざるを得ない。日の丸のエンブレムを付けて入国できないような大会に参加すべきではない。むしろ大手を振って、日の丸を付けて韓国へ行くべきだった。

　韓国民が歴史ファンタジーも国防もスポーツ交流も、何もかも韓国料理のようにゴチャマゼにするのなら、そうした韓国の後進性こそ世界に知らしむる絶好の機会ではなかったか。

　もしかするとスポーツと政治とごちゃ混ぜにしない見識が韓国民にあったかも知れない。その韓国民の見識を知る機会を高野連は奪ったのかも知れない。そうだとしたら、高野連の「忖度」こそ韓国民に対して失礼ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げた。我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』と一致している」（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d2b993e926709bb7dab0ec48ae602a7
2019年08月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　横浜市の林文子市長が８月２２日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した件について、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」（正統な王族１２８人と財閥など2００人計３２８人）の主宰者６人が２３日、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた際、「横浜市の林文子市長がカジノに手を挙げたけれど、我々の判断は、『日本にカジノは必要ない』ということで一致している」という。

　主宰者の１人、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の話によると、「２３日に打合せをしている途中で、時の人となったハマのドン・藤木幸夫横浜港運協会会長の話題になった」という。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 街頭演説への野次に、また警官が押さえて排除。人権理解できぬ柴山文相。共通テスト強行も問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28545160/
2019年 08月 29日

【全米テニス・・・女子では、大坂なおみが１回戦、８４位のブリンコワ（ロシア）と対戦し、6－4、6－7、6－2と２時間２８分のフルセットの末、勝利した。大坂は緊張もあったのか、サーブもはいらず、ミスもかなり多くて、まだ本調子とは言い難い感じ。それでも時々出現した鋭い動きやショットを見ていると、やはり全米のハードは向いているな～と思った。"^_^"

　男子は錦織圭が２回戦で、１０８位のクラーン（米）に苦戦しながらも、6－2、4－6、6－3、7－5と何とか振り切り、２年連続６度目の3回戦に進んだ。(･･)

　この試合、１セットめからずっと錦織ペースだったのだけど。＜軽～く１時間半ぐらいで試合が終わると思ってたのにな～。＞２セットめの４－３から、錦織がミスを出したのをきっかけに、相手がすごいサーブやショットを連発して５ゲームを連取されて「あちゃ～」という感じに。(@@)

　４セットめも５－１とリードして、もう試合が決まると思ったら、そこから５－５にされて、「あちゃちゃ～」に。随所に錦織らしいいいショットが見られたのだけど。サーブの入りをもう少しよくして、凡ミスを減らさないと、苦しい試合が続いてしまいそうだ。みんな、ガンバ！ o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、２４日、埼玉知事選の応援のため自民党の柴山昌彦文科大臣が、大宮駅で街頭演説を行なった際、大学生が、共通テストに関する抗議をするため「やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」などと叫んだところ、警官に囲まれて（取り押さえられて？）排除されるという事案があったという。(･o･)

　７月の参院選中も、札幌市などで安倍首相の街頭演説にやじを飛ばした聴衆が北海道警に囲まれて排除され、問題になったばかりなのであるが・・・。（『警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除＆米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ』）

　政治家やその政策に対して、野次や抗議の声を上げることは、民主政の根幹をなす「表現の自由」で保障されている大事な人権であって。それを安易に警察の力によって排除することには、大きな疑問を覚える。(｀´）

　しかし、柴山大臣は、弁護士資格を有しているにもかかわらず、人権感覚が「？？？」なようで。

２７日の会見で、「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と主張。

　しかも、ツイッターでは批判の声に対して「１３条見て下さい」と反論。安倍首相自身もそうだが、その閣僚たちも、憲法の理解が乏しいことがあらわになった。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　先に少しだけ書いておくならば・・・。２０２１年からセンター試験に代わって、「大学入学共通テスト」がスタートする予定なのだけど。（国公立大入試の一次。多くの私大も利用。）このテストのやり方には、色々と問題が多いので、ｍｅｗも今の計画のまま、強引にスタートすることには反対している。(･･)

　ｍｅｗが、特に問題だと思っているのは、この３点だ。（＋＋）

　１・英語のテストの代わりに、英検やＧＴＥＣなど６種の民間の検定試験の結果を使うこと。＜民間の試験の内容、レベルがバラバラだし、受検やその準備に関して地域や経済格差が出やすい。＞

　２・英語は、２４年までセンター作成の試験も行なうが。問題が、読解１００点、リスニング１００点の２００満点になること。＜今は読解や文法、語彙などの問題が２００点、リスニング５０点。・・・もし機会があったら、詳しく説明したいけど。新方式だと英語の多岐にわたる学力、段階的な力がはかりにくい。リスニングを重視し過ぎ。これも地域、経済格差が出る可能性が大きい。＞

　３・国語、数学に記述式の回答を求める問題が出されるのだが。採点をする人が足りないため、大学生のバイトを雇う可能性が大きいこと。＜柴山大臣も「（採点者には）様々な属性の人間が含まれる」と答えるのみで、大学生の利用を否定していない。これは論外でしょ～。＞

　この共通テストの導入にはかなり反対が多い（調査によっては７割以上）のだが、柴山文科大臣は「サイレント・マジョリティは賛成している」などと言いや・・・言って、疑問や批判の声に耳を傾けようとしていないのである。(ーー)
　
『「『わめき散らす声』はおかしい」文科相に抗議の大学生

　埼玉県知事選で応援演説に入っていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対を訴えた大学生を警察官が取り囲んで遠ざける騒ぎがあり、ネットなどで話題になっている。２７日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。一方、大学生は取材に「入試に向けた動きが本格化するなか、文科相に直接訴えたかった」と語った。

　柴山氏によると、抗議を受けたのは投開票日前日の２４日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で応援演説をした際。登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」と大きな声が聞こえたという。

　ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」と批判が出たのに対し、柴山氏はツイッターで「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信。２７日の会見では「表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要」と述べ、「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られている」と語った。

　抗議をした男子大学生は取材に「入試改革で混乱している受験生の代弁をしたのに、『わめき散らす声』と否定するのはおかしい」と語った。自身の経験から、特に英語の民間試験の活用に懸念を覚え、中止を求めて国会議員に署名を提出する活動に加わったものの、文科省が動かないため、柴山氏に直接訴えたかったという。

　埼玉県警は「現場にいた警察官から話を聞くなどの調査を進めている」としている。（矢島大輔・朝日新聞１９年８月２７日）』

『取材に応じた目撃者は「声はそこまで大きくはない。取り押さえられた時、彼か、警備担当者が発した喧騒（けんそう）の方がうるさかった」と指摘した。　埼玉県警幹部は、県警がその場にいた男性を取り押さえたことを認め、「男性は街宣車のすぐ近くに近づいている。警護対象に危害を加える可能性がある場合、取り押さえるのはやむを得ない」とした。（東京新聞１９年８月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　こちらは、リテラの記事から・・・

『　Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! ＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

　文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈＃サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。

　しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという（「The Interschool Journal」より）。（リテラ１９年８月２８日）』

　こちらも、リテラの記事から・・・。

『弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。

　だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。

〈13条見て下さい〉

　これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。

《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》

　つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。

「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも、ひとりの大学生がプラカードを掲げて、大きな声を上げただけで、選挙妨害になるとは思えないし。その大学生を警察官が取り囲むこと自体、おかしいと思うのだけど。

＜それとも、もうナＸス政権下している今日この頃、もうウラでは、安倍さまの内閣＆自民党に逆らうような声を上げる者は押さえてしまえという指令が出ているのかしらん。^^;＞

　ｍｅｗもビックリしたのは、柴山大臣がツイッターに「１３条見て下さい」と書いていたことなのだ。(･o･)

　１３条って「個人の尊厳」「幸福追求権」を定めたもので。個人の人権は最大限に尊重すべきだといううことが記されている条文なのである。（＊＊）

　ここに「公共の福祉に反しない限り」と書いてあるのだが。今の憲法界では、「公共の福祉」とは「個々の権利が対立した場合に、公平にお互いの権利を調和させること」を意味すると考えるのが定説だ。(･･)

　ところが、安倍首相や柴山大臣を含む戦前志向の超保守派は「国家が先にありき」という思想をが強い。

　そこで、彼らは「個」という概念を認めず。「公共の福祉」は、個人の人権よりも上位の「国や社会全体の利益」を意味すると考えるのである。＜実際、自民党が１２年に発表した改憲案は「個人」というの言葉の「個」を削除。「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に書き換えている。(-"-)・・・こんな風に、憲法や人権などの基本的な考え方が１００年古いので、改憲には賛成でも安倍政権の下では議論できないって言う議員が多いのだ。(>_<)＞

　その考えに従えば、選挙活動をしている場で（しかも、安倍さまの閣僚が、自民党候補を応援している時に、安倍内閣の教育政策に関して？）、抗議の声を上げるというのは、もはや公の秩序や利益を害するような非国民的な行為に見えるのかも？(~_~;)

　いずれにせよ、このように街頭演説で声を上げた一国民が警官に排除されるような事案が繰り返されるようでは、日本はどんどんアブナくなってしまうわけで。多くの国民が、このアブナさ、異常さに気付いて、早く安倍政権、超保守派の政治を終わらせて欲しいと心から願っているｍｅｗなのである。(@@)　＜あと共通テストの見直しもね！(･･)＞

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 時の政権と一線を画す韓国検察に「日本との違い」を見た！　：国際板リンク
時の政権と一線を画す韓国検察に「日本との違い」を見た！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/292.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国への経済援助８億㌦の使途に迫る　韓国衛星放送JTBCの報道から（長周新聞）
韓国への経済援助８億㌦の使途に迫る　韓国衛星放送JTBCの報道から
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12915
2019年8月29日　長周新聞



朴正煕（左）と岸信介（JTBC放送の番組より）

　日韓関係の悪化をめぐり、韓国の衛星放送ＪＴＢＣが、日本からの経済援助８億㌦の使途について検証した特集番組を連日放送して反響を呼んでいる。８億㌦の経済援助は、１９６５年に「日韓条約」とともに結んだ「請求権・経済協力協定」によって韓国側に与えられたもので、安倍政府はこれをもって戦時中の徴用工をめぐる請求権も「完全に解決している」としている。番組では、その内実が、現在のＯＤＡと重なる途上国政府を迂回させた日本の財閥の利権事業であったことを暴露している。

　番組では、日本が１９６５年の韓日請求権協定の後に韓国に与えた無償協力基金３億㌦、有償借款２億㌦、産業借款３億㌦の合計８億㌦が、どこで、どのように使われたのかを具体的に追跡。とくに日本の外務省が「日本の援助による繁栄」の象徴的事業としているソウル首都圏地下鉄事業と浦項製鉄所（現在のＰＯＳＣＯ）の建設事業を中心にとりあげた。

　１９７１年に着工したソウル地下鉄の建設資金は、日本から借りた８０００万㌦を充てたが、年率４％もの高金利のうえ「日本企業が作った車両と部品のみを使用する」という条件付きであった。受注したのは、三菱と丸紅が主導する合弁企業。当時、韓国の経済政策を統括していた経済企画院の内部資料によると、当初、国務会議での報告で約８４億円だった客車（１８６両）の値段は、約１年後には物価上昇を理由に４０％上乗せされ、約１１８億円（１台あたり６５００万円）に膨れあがった。同時期に東京の地下鉄に納品した客車は１台あたり３５００万円であり、韓国への納品額はその２倍であった。

　同じ頃、米国議会に使われた韓国政府のロビー資金が、三菱の口座などを通じて流れていたことが暴露され、米国で問題になる。さらに１９７７年の国会聴聞会（日本）で、ソウル地下鉄の納品代金を日本企業が横領し、一部を韓国の軍事独裁政権に賄賂として使ったことが明らかになる。三菱が横領した金額だけで２２億円にのぼり、高額な客車予算の４分の１にあたる金額だった。

　また、１９７２年に日韓政府が交わしたソウル地下鉄建設のための借款契約書には、「借款は日本の物資と用役のために使う」と記された。当初は公開競争入札としたが、鉄鋼財等は三菱との随意契約となった。「技術用役に韓国企業が参加できる」とした技術移転に関する契約も、後に言葉を変え、韓国企業の参加は基礎的な下請事業に限定された。借款の金利は４・１２５％で、２年後の米国の借款（金利２％）よりも高く、化学材料とプラスチックなど１６件の核心品目は日本から買うことを条件付けた。化学材料、鉱物、プラスチック、非金属などは、いまだに日本への輸入依存度が９０％をこえている。

　無償協力基金の３億㌦が最も多く投入されたのが、韓国最大の鉄鋼メーカーである浦項総合製鉄（ＰＯＳＣＯ）であった。１９６９年、それまで無償協力基金の使途を農業分野に限定していた日本政府が、突然、浦項製鉄建設に合意し、１億１９４８万㌦を投入する協約を結ぶ。この建設事業も、新日本製鐵と三菱商社などが受注した。日本企業から購入した設備金額だけで１億７７６５万㌦であり、支援資金を４８％上回った。

　番組では、１９７０年の日韓協力委員会総会で、日本側が鉄鋼、アルミ工業等の土地使用に関して「公害対策に協力できるか」と韓国側に問うていることをあげ、５０～６０年代に日本では重金属汚染病であるイタイイタイ病や水俣病が社会問題化したことを背景に、公害を生む工場を韓国に移転する意図があったことを指摘した。

　これら８億㌦の支援金の使途をめぐっては、日韓政府による閣僚会議とは別に、政財界関係者による日韓協力委員会（韓日協力委員会）が置かれた。日韓協力委員会には、満州国総務庁次長でありＡ級戦犯だった岸信介が初代会長に就き、満州軍（元日本軍将校）だった朴正煕大統領との格別の親交のもとで取引が進行した。同委員には椎名悦三郎元外相（元満州国鉱物公社社長）、事務総長には田中龍夫元通産大臣（満鉄出身）、常任委員には三菱商事社長、三井物産社長、三菱電機代表理事など２１の戦犯企業が含まれた。

　このとき岸信介の右腕である矢次一夫が出した長期経済協力案（矢次試案）は「韓国は重化学のような日本と競合する産業を育成してはならない」とし、日本との協力経済圏を作るため、韓国で関税を免除する保税地域と自由港を増やし、日本製品を加工する合弁会社をつくるという計画だった。「日本の技術力と韓国の労働力を統合させるべき」と強調し、アジア版欧州経済共同体がつくれるというバラ色の展望を示しながら、１９７０年代から韓国の安い労働力を使って日本企業の下請化を進めていった。

　安倍政府が「賠償問題の解決」の根拠と主張する経済援助金は、このような満州人脈で構成された日韓協力委員会によって一方的に使途が決定され、朴軍事政権を迂回して日本企業の手に渡り、実際の被害者への賠償はおろか、韓国経済を日本の大企業の下請に組み込み搾取する体制づくりのために浪費されたことが広く明らかになっている。

　これは日韓関係悪化を契機にして、日本の植民地支配と絡んだ自国の歴史について掘り下げて再検討する韓国の国民的論議を反映したものであり、安倍政府が植民地意識をムキ出しにして恫喝すればするほど、その論議はさらに深いものとなる趨勢にある。日本国内の報道が嫌韓を丸出しにした趣に終始しているなかで、韓国では植民地支配とその後も引き続いた新植民地主義の欺瞞に光を当て、誰が「戦後賠償」で潤ったのかまで解明する動きが広がっている。

　なお、安倍首相の実兄は、それこそ８億㌦の経済援助をむさぼった三菱財閥・三菱商事の重役である。









※音声を上げて視聴してください
日本の援助　8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介
https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/



日韓請求権資金8億ドルの行方パート2・元戦犯が主導した日韓協力委員会
https://www.facebook.com/275833026700169/videos/809121129482661/



関連記事
室井佑月「知人から観て！　と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的！　みんな観てみて！」　日本の援助　8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円


「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円
https://anond.hatelabo.jp/20190828030401
2019-08-28 はてな匿名ダイアリー


◇管轄は中小企業庁


中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。


■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx


「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。


まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。


また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。


◇軽減税率制度がなければ必要なかった支出


合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。


穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。


（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約」に続きます）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 令和元年8月25日　日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見（首相官邸）


（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0825kaiken.html



令和元年8月25日


日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見


（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳）


（トランプ大統領）


ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。

また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。

このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は準備中であり、正式な行事で署名する。

安倍総理と日本国民に感謝したい。あなたはすばらしい友人である。我々はそれに非常に感謝している。これは、米国にとって極めて大きな意味のあるディールである。我々の農家、酪農家にとっても極めて大きな意味のあるディールである。また、先ほども言ったように、電子商取引など他の事項も含まれる。非常に大きなものである。これからが楽しみである。ありがとう。


（安倍総理）


昨年の9月26日の共同声明にのっとって、茂木大臣とライトハイザー通商代表で、今日まで議論を重ねてまいりましたが、23日に工業品、そして農産品のコアエレメンツについて、意見の一致をみたことを歓迎したいと思います。

9月に、国連の機会に私が訪米した際、首脳会談を行い、調印できることを目標に、更に事務的に詰めていくことがまだありますから、文書化し、協定を妥結するに至りたいと、調印を目指していきたいと思います。そのための作業を加速させたいと思います。

両国にとってウィン・ウィンの形で進んでいることをうれしく思いますし、両国の経済にとって間違いなく大きなプラスとなると思います。


（トランプ大統領）


もしかすると、貴総理は、とうもろこしの追加購入について話されたいかもしれない。現在、大量のとうもろこしを保有している。農家と共に取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしている。

農家は非常に喜んでいる。彼らは彼らの大統領が好きだ。彼らは非常に喜んでいる。しかし、貴総理が農家の生産物を実際に購入すると農家が聞けば、より良いし、また、彼らはより喜ぶだろう。

貴総理におかれては、数億ドルのとうもろこし、既に生産されたとうもろこしの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないか。


（安倍総理）


先ほどお話があったとうもろこしについては、これは害虫駆除の観点から、今我々は購入を必要としている、これは民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入をしなければならないというふうに民間も判断をしているので、協力できるとは思います。また、それ以外につきましては、またよく大統領と相談をしたいと思っています。


（トランプ大統領）


日本の民間部門は日本の公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、我が国とは少し異なる。日本の民間部門は、日本の公共部門に非常に大きな敬意を有している。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、我々は非常にうれしい。ボブ（ライトハイザー通商代表）、そして君のカウンターパート（茂木大臣）に、何かあれば、発言頂きたい。


（ライトハイザー通商代表）


すばらしい。大統領、総理、茂木大臣、ありがとう。まず、我々が達成したのは主要な原則に関する合意である。これには、農業、工業関税、そしてデジタル貿易の三つの部分がある。我々の視点から見れば、これは、米国の農家及び酪農家、デジタル空間に関わる人々にとって極めて重要である。

詳細については別の機会に触れることとしたいが、一般論として、日本は、米国にとって第3位の農業市場である。日本は、約140億ドルの米国農産品を輸入している。この合意は、70億ドルを超える米国農産品に市場を開けるものである。

この合意は、農業分野において、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール、その他様々な産品に大きな恩恵をもたらす。

この合意は、幅広い分野において、関税及び非関税障壁の大きな削減につながる。一つの例を挙げたい。日本は、圧倒的に、我々の最大の牛肉市場である。我々は日本に20億ドル以上の牛肉を売っている。我々は、より低い関税によって、幅広い相手、特にTPP（環太平洋パートナーシップ）諸国及び欧州と、より効果的に競うことができるようになる。

したがって、我々の農家及び酪農家にとって非常に良いことであり、更には、国際的な協定のゴールドスタンダードであり、これはデジタル電子商取引に関わる人々にとっても喜ばしいことである。大統領だけでなく、総理にとっても特に重要な分野である。

我々はこの合意に非常に興奮している。追加的な作業を終えて、可能な限り早く日本と米国において実施されることを楽しみにしている。


（トランプ大統領）


（茂木大臣に対して）何か話されたいことはあるか。


（茂木大臣）


（英語で発言）トランプ大統領、安倍総理、ありがとう。


（トランプ大統領）


　ありがとう。


（茂木大臣）


昨年の9月26日の両首脳の共同声明に従って、ライトハイザー通商代表と私の間で日米貿易協定の交渉を進めてまいりました。

世界のGDO第1位のアメリカと、そして第3位の日本、自由主義経済では第1位と第2位の両国が、農業、そして工業、更にはデジタル貿易、こういったところで意見の一致を見た。このことは極めて大きな成果だと思っております。

今日、両首脳に、我々のこれまでの交渉の結果につきまして確認を頂きました。今後は一日も早くこの署名ができるように、残された作業を、ライトハイザー通商代表、更には日米の事務方とも協力をして、しっかり進めていきたいと思います。


（トランプ大統領）


ありがとう。評価する。


（記者）


大統領。


（トランプ大統領）


どうぞ。


（記者）


自動車関税は維持されるのか。米側の自動車への関税である。


（トランプ大統領）


中国に関連する質問か。


（記者）


日本に関するものである。


（ライトハイザー通商代表）


削減される一連の工業製品関税がある。自動車関税はそのグループには入っていない。


（記者）


今後も維持されるということか。


（トランプ大統領）


それは場合による。あなたは日本のことを話しているのか、中国のことを話しているのか。中国は大きく異なる状況である。


（記者）


両国に関する答えを伺いたい。


（トランプ大統領）


中国については残る。日本については、現状維持である。今と同じ状況である。

その他全てのことに加えて、小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入であり、極めて多くのとうもろこしに速やかに発注が入るだろう。しかし重要なことは、それはこの協定には含まれないものである。我々は、これを補足的な合意ともできるかもしれない。そうであれ、我々はとても高く評価している。我々は、これは別の件として合意したところである。

とにかく評価したい。今後、我々はすばらしい仕事をする。（米国の）農家はとても感謝している。ありがとう。


（記者）


別件について、イランの外務大臣がビアリッツを訪問するとの報道がある。この件を確認できるか。同外相に会う予定はあるか。


（トランプ大統領）


ノーコメント。ありがとう。






［米国側による英語記事］
(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan After Meeting on Trade | Biarritz, France: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-meeting-trade-biarritz-france/





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/899.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国も北朝鮮、中国も友人＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１９）＜和田教授らの「韓国は敵か」に署名続々＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12513449120.html
2019-08-28 19:26:15　honji-789のブログ

＜和田教授らの「韓国は敵か」に署名続々＞

和田教授らが「韓国は敵か」という正論を、公然と掲げて署名活動をしていることを、昨日ネットで確認した。すでに９０００人の署名が集まっているという。すぐさまネットで署名して発信、９０００人に仲間入りした。まだたくさんの友人らは気づいていないだろうから、遠慮せずにサインすべきだろう。

　まともな日本人は、政府に戦争させない日本国憲法をすばらしい憲法と認識している。特に、韓国・中国・北朝鮮の隣人との友好に熱心である。現在は、安倍の暴政を宣伝する新聞テレビの影響を受けてしまっているようだが、事情を説明すれば、大勢が排外のファシズムに流されることはない。

＜国際協調主義は日本国憲法の基本原則＞

https://peace3appeal.jimdo.com/

　戦前の天皇制国家主義の日本は、想像を絶する悪事を次から次へと強行して、隣国の人々を殺害し、苛め抜いた。それは欧米の植民地主義をはるかに凌駕する悪辣なものだった。弁解の余地などない。朝鮮半島の人々を３６年間もの間、植民地支配したことを、誰も否定できない。中国でも「満州国」なる傀儡政権を打ち立てた。ありとあらゆる悪事のすべてを強行して、ついには連合国と真正面から衝突した。この結果、沖縄の多数を死に追いやった。のみならず、挙句の果てに、広島と長崎の頭上に原爆を落とされた。

＜死の商人の仲間の日本政府＞

　二度と繰り返さないために、立派な日本国憲法を、選挙で選任された国民の代表によって成立させた。この歴史の教訓は、世界の死の商人たちの跋扈を許さない、という決意も貫かれており、文句なしの、人類の宝である。

　したがって、この憲法を破壊しようとしている現政府与党は、どうみても死の商人の仲間ということになる。

　歴史の教訓を、憲法は、戦争放棄と国際協調主義で謳い上げている。右翼の笹川良一でさえも「人類みな平等」と口走っていたほどだ。友好が日本外交の基本原則なのである。

＜安倍も河野も公人不敵格・罷免の対象＞

　そうしてみると、いまの首相と外相は、どう贔屓目に見ても、日本国憲法の原則を、大きく踏み外している。

　二人とも近現代史を学んでいない。日本人としても不適格の烙印を押されても仕方あるまい。

　二人とも公人失格である。憲法原則を踏み外しているのだから、憲法が命じる罷免の対象者といえる。不思議なことは、安倍の祖父のことから、彼が破憲の人であることはわかっているが、河野太郎の父親は、宇都宮徳馬さんが信頼したほど、まともな政治家だったわけだから、正直、合点がいかない。

＜アジアの平和と安定で繁栄する日本・韓国・北朝鮮・中国＞

　東アジアは、いずれも一騎当千の国々ばかりである。ソ連崩壊前の北朝鮮だって、それなりの国家だった。

　拉致問題をこじらせた原因は、安倍にある。彼が繰り返し訪問して首を垂れれば、とうの昔に解決していた。

　現在の韓国の民主主義のレベルは、日本を超えている。為政者の独裁は想定できないほどだ。三権分立も確立している。文在寅大統領は、原則として自分の金で食事している。安倍とは比べ物にならない品行方正の人である。

＜アメリカに屈しない中国の習近平＞

　ワシントンの不動産屋大統領が仕掛けてきた貿易戦争に対して、中国の習近平は、断固としてはねつけている。ワシントンに大義はない。そのことをアメリカ国民がよく知っている。

　トランプのやくざまがいの圧力に屈しない中国がいい。トランプのポケット代わりの安倍に比べると、格が高い。いまではロシアのプーチンと共に、金正恩の相談役として、政治力を行使している。このことからも、半島の火種は消えたに等しい。

　半島は、従来にないほど安定している。

＜トランプのポチでない文在寅は立派＞

　相次ぐ安倍の報復に対して、トランプに対する習近平のように、文在寅は、足元がしっかりしている。特にワシントンが懇願していた日本とのGSOMIAをきっぱりと破棄して見せた。

　ポチ一本やりの安倍や小泉とは違う。自立した韓国大統領といっていいくらいだ。これらも民主化した韓国を裏付けていようか。東京からだと、うらやましい限りだ。

　韓国の民主主義は、日本右翼の圧力に屈することはない。日本は韓国いじめを早く止めねばならない。野党の奮起を期待したい。

２０１９年８月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三のトウモロコシ爆買い　カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い＜外交の体為さぬ日米貿易交渉、と長周新聞！＞　
安倍晋三のトウモロコシ爆買い　カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909
2019年8月29日　長周新聞


外交の体為さぬ日米貿易交渉



　安倍首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した。農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった。さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。



　「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた。

　トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。２０１６年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。

　トウモロコシの大量購入についてトランプは「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。中国が約束を破ったからだ。安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。別の件として合意した」とものべている。これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、小麦については触れていない。

　米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、アメリカ農産物はトウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失いだぶついている。今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。

　トウモロコシについては、飼料用の２７５万㌧を数百億円かけて輸入することを約束した。これは年間輸入量の３カ月分にあたる。詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、３カ月後にまた購入するのかもわかっていない。

　中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に日本国内では一斉に批判の声が上がっている。そのため菅官房長官は２７日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと苦しい説明をした。

　害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、しかも輸入量の９割をアメリカに頼っている。輸入量は１６００万㌧で、その７５％は飼料として消費されている。国内の自給率は統計的に０・０％とされており、「害虫被害による代替飼料の確保対策」というのはまったく事実とも異なる。

　安倍首相は民間企業を通して２７５万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、商社など民間企業も国内に需要のないトウモロコシを買ってまで損を引き受けるはずもない。政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を検討している。

日本国内で必要性のないトウモロコシ

　それにしても２７５万㌧というトウモロコシを誰に売りつけるのか。

　俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。飼料用にするにしても、ＴＰＰ11や日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの締結で、牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、国内の酪農・畜産業は重大な打撃を受け、廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、理解し難い約束をして国家財政をアメリカに差し出している。

　さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ遺伝子組み換えだということだ。アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて約８～９割が遺伝子組み換えといわれている。日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について懸念する声も上がっている。

　アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んできたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。

　さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出されるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。

日米貿易交渉　日本側の一方的な譲歩

　日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。そもそも昨年９月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、日本政府は国内の批判をかわすためにこの交渉を「日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）」と呼び、日米ＦＴＡ交渉であることを隠そうとしたが、日米共同声明の原文にも「ＴＡＧ」という呼称はなく、物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なＦＴＡであることが示された。アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。

　今回、農産物分野では７０億㌦（約７４００億円）以上の米国農産物に市場を明け渡した。日本は現状でアメリカから約１４０億㌦（約１兆５０００億円）の農産物を輸入している。それを１・５倍に拡大する計算になる。

　牛肉では現在の３８・５％の関税を発効時から一気にＴＰＰ参加国と同じ税率まで削減し、２０３３年４月に９％まで下げる。豚肉もＴＰＰ同様の決着となる見込みだ。高価格品の従価税は４・３％を段階的に撤廃する。低価格品の従量税は４８２円（１㌔㌘）を段階的に５０円に下げる。コメや小麦については調整中など。

　アメリカはＴＰＰを離脱しており、本来であれば日本側は最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、一気にアメリカにＴＰＰ水準まで譲歩することを認めた。しかも「ＴＰＰ水準以上は認めなかった」「成功だ」と国民を欺いている。

　そういいながら自動車関税では、ＴＰＰ水準も獲得できなかった。自動車にかかる２・５％の関税を２５年間かけて撤廃するというのがＴＰＰの合意であった。ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。今回の交渉で日本側はＴＰＰと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。

　９月には実質的な日米ＦＴＡが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。さらにこの協定とは別枠で対中貿易戦争のツケが日本に押しつけられることは確実だ。

　今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは「農業」「工業関税」「デジタル貿易」の三つだが、デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。「デジタル貿易」はＴＰＰでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。日本政府は１０月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、年内発効も視野に入れている。

　安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外のなにものでもない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約


「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約
https://anond.hatelabo.jp/20190828032359
2019-08-28 はてな匿名ダイアリー


「窓口相談等事業」で新たな支出？


前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円）の続きです。


前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。


まずは「競争入札」について。


平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ　2018年4月6日契約締結　7213万3200円


平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通　2019年3月28日契約締結　6億7500万円


以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。


参考）平成30年度　競争入札一覧表(委託費の類)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm


続いて「随意契約」について。


平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ　2017年9月22日契約締結　5935万6947円


参考）平成29年度　随意契約一覧表(委託費の類)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm


41億7700万円との重複は？


では、それぞれどんな業務を担当しているのか。


「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。


株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。


元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。


パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。


もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。


（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 に続きます）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増


平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増
https://anond.hatelabo.jp/20190829175345
2019-08-29 はてな匿名ダイアリー


平成30年度までの4年で随意契約が14件、計77.1億円


前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約）の続きです。


今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。


平成26年度　0件
平成27年度　3件　計 約18.3億円
平成28年度　3件　計 約17億円
平成29年度　6件　計 約27.1億円
平成30年度　2件　計 約8.7億円


平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。


今回は以上です。また新たな事実が見つかれば追加でレポートさせていただきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] テレビは毎日韓国の悪口ばかり、政治レベルどころか民間レベルで煽っている（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-92be91.html
2019.08.29


テレビは毎日韓国の悪口ばかり、政治レベルどころか民間レベルで煽っている

見る気も失せる。

しかし他国の悪口を言うほど、日本は立派な国なんだろうか。

人の振り見て我が振り直せ、人こそ人の鏡で　我が国が行くしかないのに、政府レベルでも民間レベルでも、なぜここまで韓国に対して敵対視するのか分からない。

私は、別に韓国嫌いではないし、素人なのでピントがずれているかも知れないが、日本が一方的に良いわけでも、韓国が一方的に悪いわけでもないのに、テレビでは悪い韓国ネタを流し続ける。

そりゃあ、流される人が出てきても不思議ではない。

言ってみれば、隣家の悪口を公道で、一方的に叫び続けているのが今の日本で、隣家には隣家の言い分もあるだろうが、聞きはしない。

一方的にあいつが悪いと、ヒステリックにわめきたてている図だ。

隣家だって一方的に悪口を言われ、制裁を加えられたら対策を立てるだろうに、それさえも隣家は卑怯だと言う。

日本人の嫌韓の人は、韓国は気性が激しいとか、感情にすぐ火が付くとか、韓国の国民性を分析しているが、日本は韓国に対してしつこいくらいに見下す民族性なのではと、チラッと考えたりして。。。

特に男性の方にこの傾向は強いような気がするし、何十年経とうと一定数の人は韓国を蔑視する。

一度、嫌韓に火が付くと止めどが無くなるようだ。

日本人の嫌韓意識も相当しつこいと感じるが（笑）

ネットで、ゴゴスマでの武田の「日本の女性観光客を襲う国は世界で韓国しかない、日本男子も韓国人女性が入国したら襲わないと」とのコメントが話題になっているが、こういった異常な韓国蔑視をする人も中にはいる。

が、ここまでの韓国蔑視を番組の中で発するのはどうなのか。

ＴＢＳもどうかしている。

武田は常々、居酒屋レベルのギョッとするような下品な話をする人間で、韓国に対しては過激な発言が予想されていただろうに。

日本のメディアの劣化は目を覆いたくなる。

そして日韓の問題で行き違いが生じると、必ず皆さん、火が付いたように韓国の激情性を指摘するが、自分たちの心の奥底の韓国蔑視に気付いていない。

まるで近親憎悪みたいだ。

隣国、それも経済や観光で密接なつながりのある国なのに、政治が絡むとお互いが角を付き合わせるような事が往々にしてあるが、テレビでこれ以上煽ることは本当に止めにしてもらいたい。

テレビに出てくる人は、自分たちは高みの見物で言いたいことを言っているだけにしか見えないが、それに流される人も出てくる。

テレビの中で韓国経済は大打撃だと一方的に断罪するが日本だって大打撃だろうに。

日本経済には何の影響もないと考えているとしたらどれだけお目出度い頭の持ち主なんだか。

両国の今後の関係、経済や観光を考えたら、ここまで煽ることはないと思うが。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK（植草一秀の『知られざる真実』）
放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-395456.html
2019年8月29日　植草一秀の『知られざる真実』


ＮＨＫは８月２8日午後７時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このＮＨＫ報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

ＮＨＫは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで

「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を２度繰り返した。

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを２度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」

である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第４条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、ＮＨＫがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。

ＮＨＫが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、ＮＨＫは意図して政府の御用放送に徹している。

このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「即位の礼」ドサクサ…佐川元国税庁長官も恩赦対象の仰天（日刊ゲンダイ）


　　


「即位の礼」ドサクサ…佐川元国税庁長官も恩赦対象の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261008
2019/08/29　日刊ゲンダイ


体を張って官邸を守ったご褒美（佐川宣寿元国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　天皇即位に伴う１０月の「即位礼正殿の儀」に合わせて、政府が恩赦の実施を検討している。森友文書改ざん問題で処分された佐川宣寿元国税庁長官もその対象になりそうというから仰天だ。

　恩赦は、裁判で確定した刑罰を免除したり、失った資格を回復させたりするもので、天皇即位や皇太子誕生など国民的な慶弔事の際に行われてきた。

「今秋の恩赦も基本的に前例を踏襲する方針です。被害者感情を考慮して対象は軽微な犯罪に限り、国家公務員に関しては免職・停職・減給・戒告の懲戒処分のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になる見込みです」（官邸関係者）　

　そうなると、「減給２０％３カ月」という佐川氏の処分も免除される可能性が高い。

　減給期間を過ぎているため、減給分の返還は受けられないが、名誉回復で履歴の賞罰事項が抹消されるという。

　佐川氏だけでなく、森友問題に関連して減給・戒告処分を受けた他の財務省幹部や、イラク日報隠蔽問題で処分を受けた防衛官僚も免除されることになりそうだ。

　さらに驚くことに、佐川氏には「叙勲」の可能性まであるという。

「役所の事務次官や長官を務めると、退官して１０年ほどで叙勲対象になります。国家公務員法の処分を受けた佐川氏は叙勲の対象外でしたが、恩赦で名誉が回復されれば、国家や公共に対する貢献で、大綬章に次ぐ『重光章』などが授与されることになるのではないか」（前出の官邸関係者）

　森友問題では、理財局総務課長として公文書改ざんの「中核的役割を担った」と認定された財務省の中村稔官房参事官を駐英公使に栄転させる人事が発表されたばかり。何でもアリのこの政権なら、佐川氏の恩赦も十分、あり得る話だ。

　体を張って官邸を守れば、出世や叙勲が待っている。このあからさまな情実人事を目の当たりにすれば、安倍政権が続くかぎり忖度官僚は増える一方だろう。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！　トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ（リテラ）
菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！　トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4930.html
2019.08.29　菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」をめぐって、フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。

　本サイトでもお伝えしたように、25日、安倍首相とトランプ大統領が日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。

　おまけに、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。こんな事実を明かしてしまった。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　本サイトでも8月前半にいち早く報じていたが、トランプが米中貿易摩擦で中国に買ってもらえなくなった農産物を日本に要求。安倍首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。

　典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”をめぐり、菅義偉官房長官が27日の会見でこんな言い訳を強弁したのだ。

「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」

　実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も全く同じ趣旨の主張をしていた。佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、トウモロコシ押しをアピールしているが、日米首脳会談翌日の26日夕方にこんなツイートをしている。

〈九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されていいることから、上記前倒し購入の一環で米国から購入することなった〉（原文ママ）

　そう、安倍政権は「害虫被害でトウモロコシが不足しているから」と安倍首相のトウモロコシ爆買いを正当化してみせたのだ。

　これを受けて、ネトウヨや安倍応援団は「トウモロコシを押し付けられたのというのはフェイク」などと、大はしゃぎしている。

　しかし、バカも休み休み言ってほしい。フェイクを垂れ流しているのは、菅官房長官ら安倍政権のほうだ。

　たしかに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシやスイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県でトウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。

　だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが必要な被害ではないのだ。

■農水省植物防疫課も「被害はわずか」と言っているのに国内生産量の半分を爆買い

　まず、最大の理由は、飼料用のトウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、国内生産量はせいぜい年間450～500万トン程に過ぎないことだ。もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅ということになるが、農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、鹿児島・熊本などの九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、たとえ被害の出ている県が全滅したとしても、被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。

　しかも、被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。実際、「AERA.dot」が農水省の植物防疫課にツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、「被害はごくわずか」であると回答しているのだ。「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？-農水省「現時点で影響ない」-米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。

〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という〉

　また、菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは〈熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。北海道などトウモロコシ生産量の多い地域への影響はほとんど考えられないのだ。

　また、そもそも、安倍首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トンものアメリカ産トウモロコシでは、いま、被害が出ている飼料用トウモロコシの代わりにならないという見方もある。東京新聞27日付はこう報じている。

〈食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない〉（8月27日）

■真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ

　ようするに、「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても、安倍首相がトランプから押し付けられたことをごまかすために、持ち出したフェイクとしか思えないのだ。

　5月末、トランプ大統領は来日して、安倍首相からゴルフ、相撲観戦など過剰接待を受けた後Twitterでこう発言していた。

〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！〉

　また、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と自慢げに語った。

　つまり、この時点で、安倍首相はトランプ大統領にトウモロコシを巨額購入することを約束していたのだろう。そして、8月、首相官邸が農水省に命じ、まったくたいしたことのない被害を利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。

　安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは……。

　しかも、情けないのがマスコミだ。この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま「トウモロコシ購入は害虫被害対策」との言い分をそのまま垂れ流した。日本はもはやオーウェルの『1984』並みの、トンデモな国になってしまっているのではないか。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。（かっちの言い分）
河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_28.html?1567083266

河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。その額は10億5000万円という。この男、昨年も同じようなことを言っている。外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。チャーター機を頼むと3000~5000万円程度掛かる。いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。

そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。

外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。そんな感覚が公僕の務めである。

河野外相、年間1カ月は機上や空港に　チャーター機代2.5倍概算要求　
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/193000c
毎日新聞2019年8月28日
　河野太郎外相の2018年8月～19年7月の1年間の航空機による移動時間が、約740時間に上ることが外務省のまとめで判明した。1年のうち約1カ月を機上や空港で過ごした計算になる。外務省は、外相の海外での移動を効率化するためのチャーター機代として、2020年度予算の概算要求で10億5000万円（今年度当初予算比6億3000万円増）を計上した。
　外務省によると、河野氏は17年8月の就任以来、58回出張し、延べ122カ国を訪問。近年の外相では最も頻繁に外国に出張しており、外務省幹部は「時間があれば外国を訪問する前向きな姿勢には頭が下がる」と話す。
　政府専用機を利用する首相と異なり、外相は民間機での移動が大半だ。日本との直行便がない国も多く、乗り継ぎなどで時間がかかり、効率的な移動は難しい。そのため、河野氏は外相専用機の導入やチャーター機の利用拡充を提唱。20年度予算概算要求では外相専用機の導入は見送られたが、チャーター機代は大幅増となった。
　ただ、9月に予定される内閣改造で、河野氏が外相に留任するかどうかは不透明だ。韓国、ロシア、北朝鮮など近隣国との外交で苦戦する中、訪問国数だけが増える状況を「スタンプラリー」と皮肉る声もある。【秋山信一】


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] それでも日本政府は韓国に一歩たりとも譲歩してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_29.html
8月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことについて、米国議会からも「無責任だ」などの批判が上がっている。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」として「深い懸念と失望」を訴えたが、これに加えて米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めたのだ。

　米議会下院外交委員会のエンゲル委員長は24日（現地時間）、同委員会のウェブサイトを通じて公表した声明の中で「地域の安全保障における脅威に対し、共同の理解を高めるため米国の同盟国間でやっと締結したGSOMIAについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれを終了する決定を下した。この決定に対しては深く懸念している」との考えを示した。エンゲル委員長はさらに「今回の（終了）決定は、韓国と日本が長い歴史問題を（安全保障問題から）切り離すことに失敗したことを示している」「韓国と日本だけではない地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力について、両国間で高まる葛藤によってこれを妨害するのは無責任だ」と強く批判した。その上でエンゲル委員長は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイル発射に対応するため、韓米日が力を合わせるべき状況で下された韓国の決定は、地域の安全保障を害する」とまで断言した。

　同じ下院外交委員会で共和党の幹事を務めるマッコール議員も22日、ツイッターで「GSOMIAを破棄するという韓国の決定により、韓日による情報共有の未来が疑わしくなったことに失望している」との考えを示した。来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況（GSOMIA破棄）に非常に怒っているようだ」と指摘した。

　とりわけエンゲル委員長とマッコール議員は先月末、韓国産業通商資源部（省に相当）の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が日本による輸出規制措置の不当性を訴えるためワシントンを訪問した際、どちらも直接対応に当たった人物だった。二人が相次いで韓国への失望を伝えたことで、韓日対立で中立を守ってきた米国政界の雰囲気が日本側に傾きつつあるとの懸念も出始めている。ワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」とした上で「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」とコメントした。

　しかし韓国大統領府のある幹部はこの日行ったブリーフィングで「（GSOMIA終了は）韓米同盟とは別の韓日関係で検討された事案だ」「韓米間の連合体制などは堅く維持されている」と主張した。

　一方で今月25－26日の2日間にわたり韓国軍が実施した独島防衛訓練について、米国務省が「韓国と日本の問題解決において生産的ではない」との考えを示したと日本のNHKが27日に報じた。米国務省の広報担当者はNHKに対し「韓国と日本による最近の意見対立を考えれば、島（独島）における訓練の時期、またそのメッセージは今の問題解決において生産的ではない」と述べたという。この広報担当者はさらに「米国政府は韓国と日本が対立を解消するため、誠実に話し合うことを強く促す」とも付け加えた＞(以上「朝鮮日報」より引用)


　朝鮮日報は「米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めた」と報じた。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」と韓国政府のGSOMIA破棄に重大な関心を寄せているようだ。

　また今月25－26日の2日間にわたり韓国軍が実施した独島防衛訓練について、米国務省が「韓国と日本の問題解決において生産的ではない」との考えを示したそうだ。韓国は日本の動向よりも米国の反応を気にしている。

　それも尤もだろう。韓国にとって米軍の駐留している意義は日本のそれとは大きく異なる。実際に韓国駐留の米軍は実戦部隊が多いが、日本の駐留米軍は世界戦略のための部隊がほとんどで、日本の防衛のための部隊はほんの一部だ。

　その米軍が万が一にも韓国から「撤退」ということになると、韓国の軍事力は著しく脆弱なものとなる。いかに戦力を近代化し強化したとしても、北朝鮮の短距離弾道ミサイルと核兵器に対抗できない。

　現実的な問題に韓国のマスメディアも目を向け始めたようだ。反日を煽って売り上げを伸ばそうしたり、韓国の歴史ファンタジーのお先棒を担ぐのをやめたかのようだ。

　そして「米国政府は韓国と日本が対立を解消するため、誠実に話し合うことを強く促す」と米国広報官の声明を引用する形で韓国民に自重を促している。しかし何を話し合うのかについてまでは示していない。

　今回の日韓関係が悪化した原因は徴用工判決と邦人企業の資産売却にある。既に半世紀以上も前に解決した日韓関係の歴史を再び半世紀以上も前に戻そうとする一連の韓国内の妄動について、日本側は一歩たりとも譲歩できない。

　もしも譲歩したなら慰安婦と同じになる。そもそも慰安婦などといった職業売春婦について、戦時下だったからといって難癖をつけて、史実や根拠もなく「性奴隷」として世界へ拡散した韓国民の一部の動きに屈して「謝罪」し「賠償金」を拠出して妥協を図ったのがそもそもの間違いだった。それにより「日本が公式に「慰安婦」を認めた」と韓国民の宣伝材料に使われ、さらに「謝罪」と「賠償」のお代わりを要求される事態になっている。

　徴用工問題に関して日本政府が韓国と話し合う必要はないし、話し合ってはならない。既に二国間で解決済みの件を話し合うことは歴史を半世紀以前に戻すことだ。

　そんな非生産的な韓国側の妄動に日本政府は断固とした姿勢を貫くことだ。韓国政府のGSOMIA破棄は深刻な影響を韓国防衛にもたらすが、その結果責任も韓国政府にある。歴史ファンタジーを煽って政権支持率高揚に利用してきたツケを文大統領はいつかは支払うことになると、理解しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 枝野代表「外相交代」の正論も“上から目線”の五十歩百歩（日刊ゲンダイ）



枝野代表「外相交代」の正論も“上から目線”の五十歩百歩
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261021
2019/08/29　日刊ゲンダイ


何年経ってもネチネチ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　無礼外交で最悪の日韓関係に拍車を掛けている河野外相の評判が散々だ。２８日、ラジオ日本の番組に出演した立憲民主党の枝野代表は、こう酷評した。

「ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる『上から目線』、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね」

　全く正論だ。河野氏は２７日の会見でも韓国を刺激。元徴用工訴訟の韓国大法院判決は１９６５年の日韓請求権協定違反だとする日本政府の立場を念頭に、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と批判し、韓国側のさらなる反発を招いている。

　しかし、「上から目線」は枝野氏にも当てはまるんじゃないか。

　枝野氏の呼び掛けをきっかけに国民民主党との衆参両院で統一会派結成が決まったが、番組内で「わが党の規約では『共同会派』をつくるということ」と説明し、「統一会派ではない」とわざわざ念押ししたのだ。

「枝野代表は『統一会派』という呼称を毛嫌いしています。立憲側は『共同会派』、あるいは『会派を共にする』『会派を共有する』という回りくどい表現を使うよう求めている。ただし、浸透していませんが」（キー局記者）

　衆院の統一会派には野田元首相らが所属する会派「社会保障を立て直す国民会議」も参加する予定だ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「枝野代表本人が国民との統一会派結成を面白くないと思っているのでしょう。何年グズグズすれば気が済むのか。河野外相にお暇いただくのは当然として、野党共闘のネックになっている枝野代表にもお暇いただいた方がいいんじゃないか。岡田元民主党代表が率いる無所属の会に続き、野田元首相らの会派とも一緒になろうとしている。要するに、旧民主党の左派を拡大したいだけで、野党がひとつにまとまって政権に対抗しようなんて思っちゃいない。枝野代表、岡田氏、国民の玉木代表といった顔ぶれが一線から退かない限り、野党は刷新されない。野党内の世代交代を求める国民の声に耳を傾けた方がいい」

　小さな器はなかなか大きくならない。器を替えるしかない。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も（リテラ）
安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も
https://lite-ra.com/2019/08/post-4931.html
2019.08.29　安倍が後に先送り財政検証の酷い中身　リテラ

　　　　
　　　　厚生労働省HPより


　ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

　おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

　そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

　参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

　それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

　たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2％、実質賃金上昇率が1.6〜1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8～51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

　しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①～④は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

■現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻

　このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

　その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。

　そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

　こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

　不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

　というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

　75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。

■安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力

　実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

　安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

　そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

　今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉（28日付）とぶち上げている。

　今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

　このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。

（編集部）




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国会のヤジは許され、国民の声は排除か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会のヤジは許され、国民の声は排除か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908290000092.html
2019年8月29日8時36分　日刊スポーツ


★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。

★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。

★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。（K）※敬称略
























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 選挙を盛り下げる「公選法」はいつまで続く／上　94年前のルールが現代の有権者の政治家選びを縛っている（朝日新聞社 論座）
選挙を盛り下げる「公選法」はいつまで続く／上
94年前のルールが現代の有権者の政治家選びを縛っている　

井戸まさえ
論座　2019年08月29日　より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019081200004_1.jpeg
参院選投開票日前夜、新宿駅前での「れいわ新選組」候補者の「最後の訴え」には、大勢の人たちが集まった＝2019年7月20日、東京・新宿


■「ちょうちん」の数や大きさまで決めた時代遅れの公選法

　参議院選挙が終わり、政治は短い夏休みに入っている。

　改めてこの選挙を振り返ると「れいわ新選組」、「NHKから国民を守る会」といったこれまでなかった、もしくは国政で議席を得ることが想定されていなかった政治団体が国会に議員を送り出し得票率から公職選挙法上の政党となったこと、また重度障害者の初登庁等が話題になる一方で、全体としては盛り上がりに欠けた選挙だったといえよう。

　それは投票率にも表れている。48.80%。有権者の過半数が棄権するといった状況は地方議会や既に結果が見えているような首長選挙ではままあることだが、国政選挙では1995年の参議院選挙の44.52%以来である。この24年前の亥年の参議院選挙での低投票率の原因は「政治不信」だと言われている。93年に非自民政権が誕生するも短命に終わったこと、自民党が社会党の党首を総理に据えて政権を奪還したことに対する支援者の忌避感等が選挙に行く意欲を削いだとの見方だ。今回の参議院選挙はそれ以来の投票率過半数割れ。社会保障や税のあり方等国民生活に直結する争点が有権者には響いてこなかった。それはここ数度の国政選挙でも同様である。

　選挙が盛り上がらないのはなぜか。その理由の一つに時代に合わなくなった「公職選挙法」の存在がある。

　「公職選挙法」とは一言で言えば、選挙に関わるルールブックである。議員定数、選挙権・被選挙権の範囲、選挙区の区割から選挙の費用負担等まで、ありとあらゆることが記されている。

　今回の参議院選挙でも話題になった「特定枠」も2018年の公職選挙法一部改正で、それまで非拘束名簿であった参議院選挙の比例代表区を一部拘束名簿としたものである。同じ公職選挙法でも選挙制度となると時の政権の思惑等を反映し、迅速に改正されていく一方で、演説、ポスター掲示、ビラ等の具体的な活動については昭和どころか明治から変わっていないものも多々ある。

　そもそも現行の公職選挙法の核心部分は1925（大正14）年の普通選挙制度制定により確立されて今に受け継がれている。「戸別訪問の禁止」「文書図画等の制約」等もこの時のルールが今も使用されている。テレビの普及、インターネットの発達等通信手段の大変革が起こる前、94年も前のルール下で今の有権者が望む適当・適切な政治家を選ぶことができるのであろうか。

　候補者の立場から言えば、公職選挙法で禁止されている事項には必ず抜け道があり、違反に問われない方法を模索しながらあくまで「政治活動」と言う名目で選挙の事前活動を行なっているのが現実である。「こんな法律はおかしい」と思いながらも、それに従わなければ選挙は勝ちぬけないどころか、逮捕され、公民権停止となるかしれないのだ。

　ちなみに、新元号の発表とともに発売された「人生ゲーム+令和版」ではこれまでのルールが大幅改正された。「紙幣」や「職業カード」も付いておらず、決まったコースやゴールもない。「ゴールしたときに、より多くのお金を持っていたプレイヤーが勝ち」というルールを大きく変更し「ゲーム終了時に、より多くの〝フォロワー〟を獲得したプレイヤーが勝ち」。フォロワーは１億2600万人、つまりは日本の総人口まで広げることができ、「お金持ち」ではなく「インフルエンサー」が勝者となる。

　「お札がなくなる」という、近未来を先取りするルール改正が娯楽の中で行われている一方で、今や一般家庭では使われなくなって久しい「ちょうちん」の大きさや数の制限や、戦後直後の物資統制の社会情勢下で作られた飲食提供等、時代遅れも甚だしい公職選挙法の規定が、有権者の生活環境の変化や、特に情報の伝達方法も速度の変更に対応できないまま放置されてきていることが、選挙への関心を喚起しないのではないか。その視点から参議院選挙を見てみよう。

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初めての普通選挙となる1928（昭和3）年の第16回衆議院議員選挙。司法省供託局の窓口に供託金の支払いと立候補の届け出をだす候補者

■供託金は必要か　驚きの没収額

　選挙に出るには基本、供託金がいる。この供託金制度も前述のように1925（大正14）年の普通選挙法で、泡沫候補の防止策として創設されたものだ（ただ、すべての選挙で求められるわけではなく、町議会選挙等では供託金はない）。

　参議院選挙では選挙区は300万円、比例区は名簿搭載者1人につき600万円をかけた数となる。問題は没収の規定があり、参議院選挙区は有効投票総数をその選挙区の定数で割った8分の1、比例代表は各政党等の当選者数の2倍に600万円をかけた金額が、供託金全額の額を下回った場合は、その差額分が没収される。

　それを今回の参議院選挙に当てはめてみると、比例区では自民党は没収額0、立憲民主党は3600万円、公明党1800万円、維新2400万円、共産党１億800万円、国民民主党4800万円、れいわ3000万円、N国1200万円、幸福実現党1800万円等になる。N国や幸福実現党は選挙区でも候補者を多数擁立しているため、N国は小選挙区での供託金没収額を入れてトータルでは1億2600万円ほどになる見込みだ。

　ことほど左様に、政党は闇雲に候補者を立てられるわけではない。資金的な裏付け等がなかればできないし、与党・野党にかかわらず、ある程度の基礎票が見込める団体のバックアップのある候補者やタレント等知名度のある候補者を擁立するのには、財政上の計算もあってことなのだ。

　また、公職選挙法では得票率2％等の政党要件も示していて、今回れいわやN国は政党となり政党助成金を受け取れることとなったが、この計算式には候補者が得票した票数も入るため、短期的には没収金額が大きくても、将来的にはその分を政党助成金でカバーできる可能性もあるのだ。

　今回の供託金没収で目立ったのは立憲民主党と国民民主党である。3年前の民進党時代は没収額は0であった。分裂したことにより候補者擁立数や候補者そのものについての検討が十分になされなかったのかもしれない。また共産党は3年前より没収額を4割以上も減らしているが、比例代表の候補者を42名から26人に絞り込んだ戦略的転換の結果であろう。

　「供託金」制定の目的は泡沫候補の抑止であるというが、果たして参議院では選挙区300万円、比例区600万円というのが妥当かどうかは議論をせねばならないだろう。政見放送や選挙公報等、基本的には負担なく広報されるものもあることを考えれば「安い」と言うのは、どの選挙にも必ずといっていいほど立候補をしているある候補者である。「テレビでCM代を払うより供託金没収の方がずっとお得」なのだというが、国政選挙は売名する場ではなく、立法者を選ぶ行為であることに立ち返れば、より優秀な人材が集まるようにしなければならない。供託金を提供できる政党等に所属しなければ立候補できなかったり、個人の意思だけで立候補が叶わないハードルとなっているのであれば、その阻害要因は取り除かなければならないだろう。

　今回のれいわやN国の資金集め等の工夫はこれまでの政治の常識を覆したが、供託金を含む公職選挙法の抜本的見直しのきっかけにするべきではないか。 ・・・ログインして読む
（残り：約3938文字／本文：約6891文字）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ナショナリズム　日本とは何か／隠岐にみる「島国」／日韓共生へのリアリズム（朝日新聞社 論座）
ナショナリズム　日本とは何か【19】
隠岐にみる「島国」④／日韓共生へのリアリズム

藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
論座　2019年08月29日

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隠岐諸島「島後（どうご）」の那久岬から日本海を望む。左上は「島前（どうぜん）」の島々＝2月1日、島根県隠岐の島町那久。藤田撮影

　近代国家としてひとまとまりの存在になることの追求。それをナショナリズムと呼ぶなら、領土と国境へのこだわりはその中核をなす。近代に連鎖して生まれた諸国家は、境界を仕切り合ってきた。「国民」はその争いの地に住むどころか、行ったこともない人たちが大半だが、それでも領土の境目への思いをはせ、時に愛国心をたぎらせる。

　では、まさに領土をめぐる争いに直面する地に住む人々はどうか。その地に対する「愛郷心」と「愛国心」の間合いは、どんなものなのだろう。

■日韓からほぼ等距離の竹島

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竹島周辺の地図=政府の領土・主権展示館の資料より

　その思いに耳を傾けようとフェリーで隠岐を訪ねたのは、今年2月だった。

　島根半島から日本海を北へ67キロ。隠岐諸島で最大の島である「島後」にある島根県隠岐の島町は、そこから北西へ158キロの竹島を管轄する自治体である。ただ、その竹島は、西方にある韓国に「独島」として実効支配されてきた。

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8月25日、軍事訓練で竹島（韓国名・独島）に展開する韓国海軍の特殊部隊要員＝韓国海軍提供

　韓国は、「東海領土守護訓練」として竹島を含む日本海の島々を守る軍事訓練をしてきており、今年8月下旬にも実施。竹島問題は今もきしむ日韓関係の主因のひとつになっている。
　朝鮮半島から竹島へは217キロ。日本の本土から同じぐらいの距離だ。その竹島を隠岐の島町が管轄するのは、かつて島後の人々がアシカ漁をしていた縁からだ。

　だが、韓国の沿岸警備隊が竹島に駐留を始めてからはや65年がたち、かつて漁に携わった島後の人々はほぼ他界している。

■アシカ猟の証言を訪ね歩く

　竹島と島後がつながっていた事実を風化させないようにと、吉田篤夫さん(60)は町役場の竹島対策・危機管理室長として、アシカ漁を知る人々への聞き取りを続けてきた。漁民が多く住んでいた久見の集落や老人ホームなどを訪ね、子の世代からも証言を集めることで、漁の様子が立体的に浮かんできた。

　吉田さんが「定年」を迎える3月を前に町役場に訪ねた。「町でできることは記録を保存し、子どもたちに伝えることです。国にはそれを支えに領土や漁業権で交渉して、昔のように竹島で漁ができるようになってほしい」と話した。

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かつて竹島へアシカ漁に出る島民が多くいた久見の集落から入った山あいにかかる「くめじ橋」。アシカの像がある=2月1日、島根県隠岐の島町久見。藤田撮影

　町は、聞き取りの映像や音声を、2016年に開いた久見竹島歴史館に保存し、これを島内でどう教育に生かすか、島外へどう発信するかを探っている。東京・日比谷公園にある市政会館に、2018年にできた政府の「領土・主権展示館」にも証言資料は送られる。

　国家を構成する自治体としての隠岐の島町で、吉田さんの竹島問題への取り組みは「ふるさとと国のために過去を見つめる」という営みと言えるだろう。では、将来を担う子どもたちに向き合う教育現場ではどうなのか。

■きっかけは「竹島の日」条例

　元町立中学校校長の常角敏さん(60)と久見竹島歴史館を訪れ、そこで話を聞いた。常角さんは町の小中学校の副教材「ふるさと隠岐」の編集委員長を務めた。2007年に初版、14年に改訂版が出ている。

　「やはり県の『竹島の日条例』が大きかったですね」。常角さんは、副教材の初版で竹島問題を扱うことになった経緯から話し始めた。

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2005年3月、竹島の日を2月22日に定める条例を可決した島根県議会=朝日新聞社

　島根県議会が2月22日を「竹島の日」をとする条例を可決したのは2005年。百年前のその日、島後のアシカ漁業者からの要望を受け、竹島を島根県に編入した政府の閣議決定について、知事が告示していた。

　地元漁民が竹島周辺で韓国の実効支配に圧迫され続けることへの不満が県議会にはあり、国に「竹島の日」制定を求めてきた。だが、国は動かない。そこで「竹島問題に対する県民と国民の理解と関心をさらに深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指す」（県HP）として、条例制定に踏み切った。

　韓国では激しい反発が起きた。

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2005年3月、竹島の日を定める島根県の条例制定に抗議し、ソウルでデモ行進する人たち=朝日新聞社

常角さんは振り返る。

　「抗議の映像がテレビで流れて、子どもたちは怖がった。それで、ちゃんと教えないといけないなという話が町議会から教育委員会にあって、副教材を作りました」

　「気をつけたのは、『韓国が不法占拠しているが、歴史的にも国際法的にも日本の領土だ』という2行の知識だけじゃだめだということです。歴史的な資料と合わせて中学校で教えました。すると子どもたちは安心した。状況を恐ろしいものにしているのは自分たちの側ではない、とわかったんです」

　学ぶことで子どもたちが不安をなくすのは大切だ。ただ、それはまだスタートラインだった。竹島問題は、近代以後、国家同士がせめぎ合い、境界を仕切り合ってきた東アジアの近現代史の産物だからだ。

■「相互理解で平和的解決」

　日本政府が竹島の編入を閣議決定した1905年の頃、近代国家・日本の台頭は著しかった。同年に日露戦争の日本海海戦で勝ち、講和で朝鮮半島支配の足がかりを得て5年後、大韓帝国併合に至る。韓国政府が、「独島」は日本の力による植民地化の起点だとして、竹島問題に歴史認識の角度からこだわる背景には、そうした「時系列」がある。

　かたや、韓国の大統領が「独島」を取り込む海上の「李承晩ライン」を宣言したのは1952年1月。日本の敗戦で植民地から解放された朝鮮半島は分断され、韓国が北朝鮮と戦っていた朝鮮戦争のさなかだ。

　日本は、その前年に署名したサンフランシスコ講和条約が発効し主権を回復する直前だった。条約に日本が放棄する地域として竹島が記されなかったため、日本政府は戦後の国際秩序においても竹島は日本領として確認されたとして、韓国の不法占拠を強調している。

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朝日新聞に2012年11月掲載

　常角さんによると、こうした日韓の平行線に気づき始めた町の中学生たちから、「先生、韓国ではどう教えているんですか」と質問が出るようになった。そこで、副教材を2014年に改訂する際に、韓国の教科書の内容を1ページを割いて載せることにした。

　「平和的解決しかないんだから、相手の主張を理解して理性的に対話しないと。『あなたの気持ちはわかるがこうです』と言えないといけない。中学生にはとても難しいことですが……」

　それでも、最近の中学生の作文に「この問題を平和的に解決できれば、日本の誇る平和主義が世界に証明される」というものがあったと常角さんは言い、笑顔で副教材「ふるさと隠岐」を見つめた。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041800008_4.jpg
島根県隠岐の島町の中学校校長だった常角敏さん。副教材（手前）の編集委員長を務めた＝2月1日、同町の久見竹島歴史館。藤田撮影

■ある中学生の問いかけ

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