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2019年8月25日00時28分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能＜下＞メンツだけの突っ張り合いに金正恩は高笑い（日刊ゲンダイ）



泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260773
2019/08/23　日刊ゲンダイ　文字起こし


思惑通り（Ｃ）ロイター

メンツだけの突っ張り合いに金正恩は高笑い

　日韓関係のドロ沼化に呵々大笑なのが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長だろう。国営メディアの朝鮮中央通信は先月末、ＧＳＯＭＩＡを「戦争協定」と批判。「早急に破棄されるべきだ」と主張していたからだ。

　北は米韓合同軍事演習などに反発して先月２５日以降、日本を射程に入れる短距離弾道ミサイルを計６回発射。安倍政権は北がミサイルを発射するたびに「日米韓で緊密に連携している」と繰り返してきたが、韓国とのメンツ争いが招いたＧＳＯＭＩＡの破棄で「緊密な連携」を失ってしまった。

　加えて、拉致問題の解決がさらに遠のくことは必至。北が安倍批判のボルテージを上げているからだ。

　党機関紙「労働新聞」は１８日、１０月から始まる幼児教育の無償化から朝鮮学校を除外したことに反発。＜安倍政権はわが国との『条件なしの対話』を掲げて騒ぎ立てているが、真に受ける者はいない＞と一蹴した。翌１９日には、安倍が拉致問題の解決を強調していることについて＜敵対の雰囲気をあおり、政治的利得を上げるのが目的だ＞と非難している。

　安倍は「私が金正恩委員長と向き合わなければならない」と念仏のように唱えているが、その気があるなら、韓国と揉めている暇などないはずだ。自民党の中谷元・元防衛相はＧＳＯＭＩＡの破棄について、「北朝鮮を利することにしかならず、韓国政府の判断力が理解できない」と批判したが、「北を利する」発端をつくったのは韓国への輸出規制という“禁じ手”を使った安倍政権である。

「北朝鮮は日米韓の連携を面白く思っていません。日韓は歴史問題で隔たりがあるとはいえ、軍事分野では密に連携してきましたから。米国が日韓の仲裁に乗り出す可能性はあると思いますが、米国と良好な関係を築いている正恩氏からすれば、日韓が勝手に“自爆”したことに笑いが止まらないでしょう」（デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏）

　北にとって、日韓の揉め事は“漁夫の利”でしかないのだ。


ヘイトはもうたくさん（Ｃ）共同通信社

韓国の決定に日本の世論がイキリ立つのが最大の懸念

〈頑張れ韓国　地獄まであと一息！〉〈アメリカに気兼ねなく本来の仮想敵国扱いにできる〉〈日本と韓国は殺し合え〉〈韓国と国交断絶しろ〉

　韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を受け、イキリ立つネトウヨは「韓国憎し」の大合唱だが、少し冷静になった方がいい。韓国がヒートアップするほど、逆に日本が落ち着いて対応すれば国際的な評価も高まるというものだ。隣国同士が声高にやり合えば、どっちもどっちと見られてしまう。両国の世論が熱くなり過ぎるとロクな結果にはならない。

　政治評論家の森田実氏は「世界中で格差社会が広がり、鬱屈した不満がガスのようにたまっているため、何かが起きると火が付きやすい。右翼的な政治家はそこに非寛容ナショナリズムや排外主義を持ち込み、火を付けて支持を得る。その典型がトランプ米大統領と安倍首相であり、今回の韓国の件もその流れにある」と言い、こう続ける。

「韓国と国交断絶だ、戦争だ、なんて声がワンサカと出てくる異常な状況なのに、与野党や経済界、大マスコミからは安倍政権の政治手法を問う声がほとんど出てこない。理性が失われて狂気が支配するのが戦争ですが、今はまさにその時代に戻りつつあるかのようです」

　拳を振り上げるばかりでは、外交問題は何ら解決しないし、時の政権に踊らされて世論が一気に右向け右になるのが一番怖い。先の大戦でも、「日本は強い」などと妄信して無謀な戦争に突入し、大量の悲惨な戦死者を生んだではないか。悲劇を繰り返さないためにも、今こそ冷静になるべきだ。







　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 自民・杉田水脈議員が反天皇団体の住所を晒す→デマだったことが判明！識者「テロや脅迫を助長する危険な行為」（ゆるねとにゅーす）
自民・杉田水脈議員が反天皇団体の住所を晒す→デマだったことが判明！識者「テロや脅迫を助長する危険な行為」
https://yuruneto.com/sugitamio-dema/
2019年8月24日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー









杉田水脈議員の「住所さらし」ツイートは間違いだった　「扇動」責任の行方は

自民党の杉田水脈衆院議員が、天皇制に反対する団体の本部だという住所をツイッターに投稿したが、毎日新聞が調べたところ、誤りだった。杉田議員は、誤りが確認できれば訂正を検討するというが、そもそも、自身と主張が異なる団体の所在地を拡散させるのは「威力業務妨害など犯罪を助長する危険な行為」と識者は指摘する。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】

〜省略〜

【毎日新聞 2019.8.24.】
































デマでもなんでもフル活用し、「韓国への憎悪」や「日本国民同士の分断・衝突」を扇動！日本社会はすでに「ディストピアの入り口」に！


出典：Twitter（@miosugita）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/sugitamio-dema/





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] さすがである！トランプに国際協調促した仏大統領！　
さすがである！トランプに国際協調促した仏大統領！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_193.html
2019年08月25日　半歩前へ

　フランスのマクロン大統領は24日、フランス南西部ビアリッツでトランプ米大統領と会談し、地球温暖化対策のほか、イランやシリア、ウクライナ、北朝鮮問題に触れ「懸命に取り組まなければならない。共通の目的がある」と述べた。

　マクロン氏は、先進7カ国首脳会議（G7サミット）開幕を前にトランプ氏に対して国際協調を促した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプといちばん仲がいいのは私と安倍晋三は、常に自慢している。だったら、一度でいいから、マクロンの様にトランプに面と向かって、「トランプ・ファーストから国際協調に宗旨替えをしてはどうか」ぐらいのことを言ってみろ。

　言うべきことを言わずに、エヘラエヘラしているからトランプに馬鹿にされるのだ。

　外交は真剣勝負の場である。気合負けしたらオシマイ。一度、舐められたら、再度まで敗者だ。

　安倍晋三がトランプのポチをやっていると、日本人全体が変な目で見られる。みっともないから早く退陣しろ！













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 秋田市に陸上イージス「もうダメ」 地元自民議員が反対／朝日新聞社・msnニュース
・秋田市に陸上イージス「もうダメ」 地元自民議員が反対／朝日新聞社・msnニュース
2019/08/24 23:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e7%a7%8b%e7%94%b0%e5%b8%82%e3%81%ab%e9%99%b8%e4%b8%8a%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%86%e3%83%80%e3%83%a1%e3%80%8d-%e5%9c%b0%e5%85%83%e8%87%aa%e6%b0%91%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%8c%e5%8f%8d%e5%af%be/ar-AAGgN7d?ocid=iehp

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。

　この問題では、新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査報告書に誤りが相次ぎ判明し、周辺住民に対する説明会では防衛省職員が居眠りしたことなどで地元が反発。候補地を再調査することになった。

　冨樫氏は７月の参院選で自民党現職が敗れた責任から、自民党県連会長を辞任した。この日の取材に対し、「防衛省はあまりにお粗末。（秋田で）あんなものいらないという話になって、参院選に大きく影響した」と指摘。そのうえで「会長を辞めてはっきり言える」とし、新屋演習場への配備に反対する姿勢を鮮明にした。

　さらに「（日本の）防衛上は秋田県にイージス・アショアは必要だが、もっといい場所があればそちらにつくるのが当たり前だ。仕切り直し、白紙だ」とも強調した。（編集委員・藤田直央）


・「イージス・アショア」再調査 半年以上かかる見通し 防衛省／nhk
2019年8月24日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は来月にも始める再調査で、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐって、候補地の地元では調査データのミスなどにより反発が広がっていて、防衛省は来月にも外部に委託して再調査を始めます。

このうち秋田市の候補地に関する再調査では、候補地として適切でないと判断された青森県の演習場など合わせて20か所で、標高を調査し直すほか配備する場合に必要となる道路の状況なども、改めて検討することにしています。

また山口県萩市の候補地でも標高を調査し直すことにしていて、防衛省は複数の地点で異なる調査を行う必要があるため、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古 軟弱地盤で新たに専門家組織 技術的助言求める 防衛省／nhk
辺野古 軟弱地盤で新たに専門家組織 技術的助言求める 防衛省／nhk
2019年8月24日 11時47分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設で、防衛省は、難しい工事が予想されている軟弱地盤の埋め立てについて、工期を短縮するとともに環境への影響を抑えるため、新たに専門家組織を作って技術的な助言を求め、設計の変更を行うことにしています。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって防衛省は、軟弱な地盤を強固にするため、およそ７万7000本のくいを打ち込む地盤改良が必要だとする報告書をまとめていて、難しい工事が予想されています。

この地盤改良工事について防衛省は、工期を短くするとともに環境への影響を抑えるため、技術的な助言を受けようと、新たに、土木や地質、環境などの専門家で構成する組織を作ることになりました。

工事に向けては、当初の設計を変更したうえで沖縄県に申請する必要がありますが、防衛省としては、専門家の助言を受けての設計変更とすることで環境などに配慮したことを示すねらいがあるものとみられます。

来月には東京都内で初めての会合を開き、工法などの検討を始めることにしていて、防衛省は、検討結果を活用して新たな設計をまとめ、年明けにも沖縄県に申請したい考えです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本軍至高のスパイの秘密〜ロシア内部の破壊工作を成し遂げたのが「明石元二郎」／朝日デジ

日本軍至高のスパイの秘密〜ロシア内部の破壊工作を成し遂げたのが「明石元二郎」／朝日デジ
国際派ジャーナリスト・丸谷元人の講演録　http://img.asyura2.com/x0/d9/21496.png
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かつて、たった１人で大国ロシアを内部崩壊させた日本人スパイがいたことをご存知だろうか？

時代は日露戦争。日本は国力１０倍、兵力１５倍のロシアとの戦争に突入してしまった。誰もが「勝てるワケがない」と考えた絶望的なこの戦争。司馬遼太郎の『坂の上の雲』で描かれたように、陸軍・海軍のヒーローたちが重要な局面を勝ち抜いた話は大きく持ち上げらることが多いのだが…

その裏で、ロシア内部の破壊工作を成し遂げたのが「明石元二郎」。

児玉源太郎や東郷平八郎らが表舞台の戦いで勝利を収めていたのなら、明石は裏舞台で勝利を収めていく。

明石をロシアに送り込んだのは日本政府。当時の日本は諜報活動の重要性を理解しており、明石１人に託したスパイ予算は、現在の価値にすると約４００〜５００億円とも。そんな大金を明石はどう使っていったのか？　
当時のロシアは、浮世離れした皇帝が国民を無視した政治を敷いてた。特に農民や中間層が不満の声を上げていたにも関わらず、皇帝は戦争に夢中だった。

そこで明石は、ロシア国内外の革命分子とネットワークを築き、彼らに資金を与え、焚き付け、革命の炎を燃やしていったのだ。

これがあのロシア革命に繋がっていく。明石が活動していたときと革命が起きたときはがっちり一致し、後にレーニンも「明石大佐には本当に感謝している。感謝状を出したいほどだ」と言ったくらいだった。

革命が起きたロシア国内は大混乱になり、日本に兵を割くことができなくなった。

その他にも明石は、あの有名な２０３高地・旅順要塞の図面を一級ロシア人スパイを操り入手し勝利に導いたり、ロシア軍の動きを日本に流し続けたり、革命組織のテロ活動支援をするなど、多くの功績を残している。

その結果、日本は「奇跡」と呼ばれた勝利を収め、アジアの小国が欧米国に勝ったと世界に大衝撃を与えたのはご存知の通り。たった１人でロシアをかき回したその豪胆さと手腕が残した功績は、「明石は１人で、日本軍20万人に匹敵する戦果を上げた」と当時のドイツ皇帝が称賛したほどだった…

世界最高の日本人スパイの情報源

そんな日露戦争の影の立役者が情報収集の際に大事にしていたことが「外国の新聞を読み込むこと」でした。

同僚からも「いつ寝て起きているのか分からなかった」と言われていたほど、各国の新聞をいつも読んでいたと言われています。１つの国からの情報だけでは一面的だったり、足りなかったり、検閲で削られていたりするところ、他国の情報も精査していけば、秘密情報に近づけるというカラクリです。

実際に現代でも、情報に関わるエキスパートたちのほとんどが、「情報活動の９割は新聞などの公開情報から得られる」と認めていると、国際派ジャーナリスト・危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は言います。

翻って、現在の私たちの情報源である日本のメディア報道はどうでしょうか？　

日本で流れる海外情報は、アメリカのメディアから情報を買ってそのまま翻訳されたものが流されています。その証拠に、どの新聞やテレビを見ても、海外ニュースは金太郎アメのように同じものばかりでしょう。

よって、アメリカ１国のフィルターを通した情報を浴びる私たちがどれだけ、世界で起きていることの「本当の姿」を知っているかは、大きなクエスチョンなのです。（前米大統領選挙の報道で、ヒラリー勝利ムード一辺倒だったのはその好例ですよね。）

そこでこの講演録では、世界の情報を分析した上で、私たちが知るニュースの内容をヒックリ返すような例を多く取り上げていきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ミサイル発射報道の10分の差は致命的だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/10_25.html
8月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。

　北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。

■NHK・共同通信が韓国軍より先に報道

　韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。

　韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。

「日本は韓国政府のGSOMIA終了宣言後最初となる北朝鮮のミサイル挑発に、私たちの軍当局より先に、発射の事実を公開した」（朝鮮日報、以下いずれもウェブ版記事より引用）
「合同参謀本部が北朝鮮の飛翔体についての速報を発表する10分ほど前、日本のマスコミが先にそのニュースを伝えた」（SBS）

　日本では7時23分にNHKが「おはよう日本」の中で、その1分後には共同通信が、北朝鮮のミサイル発射の第一報を伝えた。対して、現地メディアの報道によれば、韓国政府の発表は7時36分だ。日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かったというのである。

　韓国の大手通信社・聯合ニュースは、「日本、『北ミサイル』韓国より先に発表　GSOMIA意識したか」の見出しで、この一件を詳細に報じた。

　聯合ニュースによれば、2019年の北朝鮮による9回の飛翔体発射は、いずれも韓国側が日本より先に第一報を伝えていた。にもかかわらず、今回日本が10分以上も先行した。この意味について、聯合ニュースでは「『韓国のGSOMIA中断の決定で、北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか』という国内の懸念を払拭するためではないか」との分析を伝えている。

　大手紙・朝鮮日報はさらに、北朝鮮に対する情報収集能力が韓国よりも進んでいる部分がある、と誇示する目的があるのでは、とも付け加えた。リベラル系新聞ハンギョレは、「韓国に対する圧迫」とも推測している。

　一方、各紙では同時に、日本から韓国に対して情報提供の要請があったことも付け加える。また大統領府（青瓦台）関係者は7月24日、聯合ニュースに対して「文在寅政権が発足して以来、日本からの北朝鮮のミサイル発射に関する情報を受け取り、分析に活用したことは一度もない」と語ったと報じる。

　「北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか」という懸念がまさに韓国でも生じており、打ち消しに青瓦台が躍起になっている様子がうかがえる＞(以上「Jcastニュース」より引用)


　24日早朝に北朝鮮が発射した二発の短距離弾道ミサイルのニュース報道が約10分ほど日本の方が早かったという。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している、というのだ。

　10分の差は致命的だ。韓国全土の何処であろうと北朝鮮の短距離ミサイルが到達するのに10分もかからない。韓国は北朝鮮のミサイル発射と同時に即時警戒警報を全国民に報せなければならない。そうした態勢が出来ているのか、韓国民は疑問を投げかけている。

　GSOMIA破棄は韓国の国防力にとってマイナスでしかないのは明らかだ。それを見透かすかのような北朝鮮のミサイル発射だった。

　もちろん日本の防衛にとって北朝鮮のミサイルは重大な脅威だ。至近距離に存在する北朝鮮のミサイルを探知するには日本海上に展開するイージス艦の働きが重要だ。政府が山口と秋田に予定しているイージスアショアは日本の防衛には役立たない。それは地球が丸いからだ。

　だが韓国の日本と優劣を競う心理は理解し難い。韓国内では北朝鮮のミサイル発射を日本と韓国とどちらが早く察知したか、との論争が起きていてるようだ。問題になのはいずれが早く北朝鮮のミサイル発射を探知したのかもさることながら、その情報を国民が知った時だ。

　軍が北朝鮮のミサイルを迎撃すると同時に、国民が安全な場所へ避難する必要がある。マスメディアの優劣を競う論争よりも、早く国民に報せる態勢作りの方こそ大事ではないか。

　文大統領の判断によりGSOMIA破棄と決定したが、韓国政府は韓国防衛を弱体化させることは出来ないだろう。GSOMIA破棄の穴を埋める情報の強化を図らなければならない。その具体策を文大統領は韓国民に示さなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、戦後最長最悪の首相に。日韓関係でも党内の意見や努力を無視。メディアは安倍忖度（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28538212/
2019年 08月 25日

　今日２５日には埼玉知事選の投開票が行なわれる。(･･)

　先日、『２０％台の投票率続く、翔んで埼玉の知事選〜自公与党vs.野党共闘の候補が接戦を展開中』という記事をアップしたのだが・・・。

　果たして、これまで３回連続２０％台だった投票率が上がるのか。＜いくつかのＴＶのニュースでも、「翔んで、埼玉」とコラボした選挙啓発ポスター、動画が話題になっていたようですね。＞

　また、与野党の一騎打ちと言われる中、果たして野党がプチ共闘して応援している大野元裕候補が、菅官房長官やけに力を入れて応援している青島健太候補を破ることができるのか。
　
　注目しておきたいところだ。（＋＋）

＜尚、９月８日には、岩手県知事選が行なわれる。２２日の告示されたのだが、４選を目指す現職の達増拓也氏（５５）＝立民、国民、共産、社民推薦＝と、元県議の学校法人理事長で新人の及川敦氏（５２）＝自民推薦＝の２人しか立候補せず、まさに一騎打ちだとのこと。

　４選はチョット長い感じもあるけど。ここは達増氏の頑張りに期待したい。"^_^"＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、昨日２４日には、ｍｅｗ的に、実に哀しい＆屈辱感すら覚えるようなニュースが出ていた。(ﾉ_-｡)

　何と安倍晋三氏の首相在職日数が２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作氏を抜いて戦後史上最長、歴代２位になったというのだ。(ﾟДﾟ)

＜佐藤栄作氏は、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相の実弟。＞

　しかも、このまま首相を続けた場合、11月20日には桂太郎氏を抜いて憲政史上最長となる見通しだという。_(。。)_

　桂、安倍、佐藤に４位の伊藤博文氏はいずれも明治維新で活躍した旧・長州藩、山口県の出身であるとのこと。安倍氏も長州藩士＆天皇の国家を築いた明治維新に憧れると同時に、自分も教科書に載るような首相になりたいという夢を抱いているらしい。^^;

　それゆえ、戦後最長の首相になったことは、陰でめっちゃ喜んでいると察するのだけど。

　あのような憲法のあり方や民主政の感覚も知識も乏しい政治家に、戦後最長の首相在任記録を達成させてしまったことは、日本国民として恥ずかしい限り。(>_<)

＜世論調査を見ると、さすがに４選には反対の人の方が多かったのが、せめてもの救いだったのだけど。自民党支持者だけを見ると、賛成の方が多くてギョッとしちゃった。(-"-)

『2021年9月に切れる安倍晋三首相の自民党総裁任期に関し、党則を改正して総裁連続4選を可能にすることについて賛否を聞いたところ、「反対」が49．5％に上り、「賛成」は27．7％にとどまった。「どちらとも言えない・分からない」は22．8％だった。

　自民党支持層に限ると、「賛成」45．3％、「反対」37．5％。立憲民主、国民民主、共産各党などの支持層では「反対」が7〜8割に達した。（時事通信８月１６日）』＞

　安倍首相としては、それこそ戦後史最大のレガシーとして、何とか憲法改正を実現させたいと考えているのだろうけど。それだけは、絶対阻止しなければと改めて強く思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　ところで、安倍氏がここまで長く首相を続けられている大きな理由として、野党がバラバラで弱く、安倍自民党の「一強他弱」状態が続いていることもあるけど。

　自民党の議員も安倍官邸になかなかものが言えず、完全に牛耳られているような「政高党低」状態が続いていること。＜安倍首相は人事でも、超保守仲間や利用価値のある人を優遇しているため、周辺にもものを言う人が少ない。＞

　また、安倍自民党のメディア支配が進んでいて、正面から安倍政権の批判をする人が少なくなっていることも挙げられるだろう。(･･)

　ただ、たとえば、日韓関係がここまでこじれてしまったのも、党内や国内で安倍支配が進んでいるからではないかと思う部分がある。（＋＋）
　
　先日、日韓関係がどんどん悪化しているという記事を書いたのだけど・・・。＜『保守派の安倍、文がやり合う限り、日韓関係の改善は困難かも。韓国が軍事情報の協定を破棄』＞

　これまでも、日本と韓国や中国の関係は、決して順調だったわけではなくて。これまで何度も関係が悪化したり、深刻になったりしたことはあるのだ。

　でも、そのたびに党内から官邸に提言や苦言をする人がいたり、いわゆる親韓派、親中派と呼ばれる議員が、相手国とパイプを使ってコトを荒立てないように努めたりして、何とか最悪の状況になるのを防いで来たのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、今も、石破茂氏のように官邸にものを言う議員はいるのだが。安倍首相らは、もはや石破氏のように自分の支持者でない人に言うことには、耳を傾けようともしない。

　親韓派の議員としては、日韓議員連盟の額賀福志郎氏（会長）、河村建夫氏（幹事長）などが有名なのだが。実は７月に韓国の議員が来日して、日韓関係改善に向けて協力して行こうと協議したばかりだったとのこと。＜韓国側議員は政府にＧＳＯＭＩＡ延長を提言したとか。＞しかし、来月に開く予定だった合同総会も延期が決定したという。

　安倍官邸は、このような日韓議員の交流や額賀氏らの存在も軽視している。＜安倍氏は確か日韓議員連盟に名前があったんだけどな。(-_-)＞

『ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

　自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

　石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。（産経新聞１９年８月２３日）』

＜鳩山由紀夫氏は、日韓関係悪化に関してツイッターで「その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」「原点に立ち返り、早く友愛精神で関係修復すべきだ」と呼びかけていた。（デイリー８．２３）＞

『日韓・韓日両議連　合同総会9月開催を延期　11月再調整も開催めど立たず

　超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と韓国側の韓日議員連盟（姜昌一（カンチャンイル）会長）は23日、東京で9月18日に開催する予定だった両議連の合同総会を延期することを決めた。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことで開催は困難と判断した。11月をめどに再調整するが、先行きは不透明だ。日韓関係のさらなる悪化を印象づけた形だ。

　日韓議連の河村建夫幹事長が23日、国会内で記者団に明らかにした。河村氏によると、額賀氏が同日、姜氏と電話で協議。現状では総会で話し合うテーマの設定も困難で、成果は期待できないことから、延期して日程を再調整することを確認したという。河村氏は記者団に「日韓議連のパイプを切るわけにいかない。互いに意思疎通を図りながら改善の道を探り、できるだけ再開したい」と語った。

　合同総会は、議員交流で日韓関係改善を図ろうと、近年は年1回、東京とソウルで交互に開催してきた。9月の東京開催は、5月に開いた日韓・韓日両議連の合同幹事会で決定。経済、文化のほか、2020年東京五輪・パラリンピックでの協力などについて話し合うことになっていた。（毎日新聞１９年８月２３日）』

『日韓議連会長の自民党の額賀元財務大臣はＧＳＯＭＩＡの破棄を受け、２３日、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長と電話で会談し、懸念を伝えました。額賀氏によりますと、姜会長は「私は協定を延長する方がよいと政府側に伝えてきた。しかし、韓国大統領府は破棄と判断してしまった」などと説明したということです。（ＴＢＳ１９年８月２３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　メディアも、「安倍内閣の対応は正しい。韓国がおかしい」というモード一色で、日本政府への批判や疑問を呈したり、日韓関係改善を強く願ったりするのはご法度っぽい雰囲気がある。(-"-)

　そんな中、２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が、メディアのあり方について疑問を呈する発言を行ない、田原総一朗氏が、そのことを評価していたという。

『政治評論家の田原総一朗氏（８５）が、２３日、自身のツイッターを更新。テレビ朝日の玉川徹氏のコメントを評価した。

　田原氏は「玉川徹氏、メディアの韓国への報道に警鐘…「テレビは視聴率。視聴率取れるから流れていくメディアがあるんだったら残念」とのネット記事を貼り付けた上で「玉川氏のコメントは勇気あるコメントで、まさにその通りだ。今、日本はとても危ないところにある」と指摘した。

　玉川氏は２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関連し「こうなってくると、日本の方がもしかすると感情的にエスカレートしている風に僕には見える」と示し、「そうなったときに今度はメディアがあおる可能性がある。つまり世論の大勢にメディアが付こうとする場合がある。特にテレビなんかはそうだから。テレビは視聴率だから、韓国をけしからんと言った方が視聴率が取れるんだったらそっち側に流れる。低きに流れる可能性がある。それが国民の感情をあおっている。それをやっちゃダメだっていうことは戦前、我々は学んでいるはずなんです。不当に国民の感情を刺激してはいけないと。冷静になることを呼びかけるのが本来のメディアの役割だと僕は思っているので、そういう風にある種、志の低い方に流れる。本当にそう考えてやっているんだったらいいんですけど、そうじゃないけど、そっちの方が視聴率取れるからっていう形で流れていくメディアがあるんだったら僕は残念です」と訴えていた。（スポーツ報知１９年８月２３日）』

　もし安倍官邸の支配力が増して、党内でも、メディアでも、どんどんものが言えないような状態が強まれば、戦中の悪しき頃の日本やドイツの状況に近づくし。そうなれば、国民の生活や人権、経済や海外との関係などにも影響が生じるおそれがあるわけで。

　この日韓の問題を契機に、国民に改めて、このような安倍政権が続くことが妥当なのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 横浜の誘致表明で…米カジノ最大手が大阪から撤退の衝撃（日刊ゲンダイ）



横浜の誘致表明で…米カジノ最大手が大阪から撤退の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260810
2019/08/25　日刊ゲンダイ


吉村洋文大阪府知事（左）と林文子横浜市長（Ｃ）共同通信社

　横浜市が“カジノ誘致”を表明したことで、すでに誘致を表明している大阪に衝撃が走っている。

　現在、カジノ誘致を正式に表明しているのは、大阪、和歌山、長崎、横浜の４カ所。さらに、北海道、千葉、東京が検討中だ。２０１８年に成立した法律では、カジノを誘致できるのは全国で最大３カ所までとなっている。大阪がショックを受けているのは、今回、横浜市が誘致を表明したのと同時に複数の有力業者が大阪からの撤退を表明したからだ。とくに痛手なのは、米カジノ最大手の「ラスベガス・サンズ」が事業者募集の入札に参加しない方針を表明したことだ。サンズは「東京か横浜への投資に注力する」と、コメントを発表した。

　これまで大阪が、カジノ誘致のトップランナーとみられていたのは、カジノ最大手のサンズが参入を予定していたからだ。サンズは「日本では大阪のみがＩＲに適した場所」「投資規模が１００億ドルになる可能性がある」と前のめりだった。ところが、横浜が手を挙げた途端「こっちの方が条件がいい」と判断したのか、あっさり大阪を見捨ててしまった。

　大阪府と大阪市は２３日、新たにカジノ事業者を募ろうと、これまで８月としていた“事業コンセプト”の募集を９月中旬まで延期すると明らかにした。５月までの事業者登録では、サンズも登録していた。

■もう誘致は無理なのか

　横浜市の誘致表明に対して、大阪府知事は「大阪がトップランナー、必ず誘致させる」と会見で語ったが、サンズの撤退に焦っているに違いない。カジノ事情に詳しいジャーナリスト・横田一氏が言う。

「カジノを誘致するには、資金力があり、運営ノウハウがあるカジノ業者に進出してもらう必要があります。なにしろ投資額がハンパじゃありませんからね。巨額な投資が必要なため、カジノ業者も儲からなければ進出しない。儲かるかどうかは、人口や交通アクセスなど、立地が大きい。サンズは、大阪よりも首都圏である横浜の方が儲かると判断したのでしょう。問題は、大阪にカジノを誘致して儲かるか、ということです。カジノを設置する予定の人工島は、大阪中心部から離れ、交通アクセスもよくない。そもそも、日本国内にカジノを３つもつくってビジネスが成り立つか、という問題もあります。有力なカジノ業者に進出してもらうためには、大阪は破格の条件を提示する必要が出てくるかもしれない。周辺整備のために、予定以上の税金投入を迫られる恐れもあります。カジノ業者に“採算が合わない”と判断されたら、次々と逃げられる恐れもゼロではないでしょう」

　大阪は、引き返すなら早いほうがいいのではないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国民国家が終わりかけ国境を無くして愚劣な愛国主義を克服する時代の夜明けと日本の現状

島根県の竹島が韓国に奪われてしまい、北方領土と称す四島が返還されないことが、偏狭な愛国主義者たちの政治的な扇動に挑発されて、日本は愛国主義者によるプロパガンダに支配されている。韓国が潰れるのを大歓迎するように、韓国経済が破綻するのを歓迎して、通産官僚による制裁を安倍政権の勇気ある決断のごとく褒め称え、それを愛国的だと大歓迎している。竹島を占領したのは朝鮮の国家主義者の李承晩であるが、敗戦で腰抜けだった当事の日本政府は、固有の領土の保全を考える能力が無かった。そして今もないのである。サンフランシスコでの平和条約締結以後でも、米軍に軍事基地を提供してしまい、独立国のとして矜持を放棄し続けており、その悪癖が未だに継続している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/762.html
それから半世紀が過ぎて国民国家の時代が終わりかけていて、愚劣な愛国主義に破産宣告が下されたというのに、日本会議の如き狂信的な国家主義団体に操られた、愚鈍な安倍晋三を頭にした自公政権に率いられ、日本は世界から立ち遅れた四流国に転落している。アベノミクスという詐欺の手口にのせられ、格差社会に苦しんでいるのに、マスコミが批判的な報道をしないから、愚民工作で洗脳された日本人は、真実を何も知らないでいる。安倍政権は国民の生活が苦しくなっている現状を黙殺し、大企業の繁栄のための優遇政策に終始して、大多数の国民には増税を押し付けているのに、国民は政府のプロパガンダに乗せられ、国民が収奪されていることにさえも気づいていない。そんなドン底のタイミングの時に、百万年書房が｢愛国の教科書｣と題した本として、愛国主義の本質と「ナショナリズム主義的なパトリオティズム」の愚劣さについて論証しじた、分かり安くて素晴しい啓蒙書を日本人に提供した。
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%84%9B%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8-%E5%B0%86%E5%9F%BA%E9%9D%A2-%E8%B2%B4%E5%B7%B3/dp/4991022193/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=2AZ971IUV7APH&keywords=%E5%B0%86%E5%9F%BA%E9%9D%A2+%E8%B2%B4%E5%B7%B3&qid=1566668497&s=books&sprefix=%E5%B0%86%E5%9F%BA%E9%9D%A2%2Cstripbooks%2C336&sr=1-1
こんな鋭い洞察に満ちた本は、愚民化が進んだ日本国内でちまちました仕事をして、愚劣なメディアの中に埋没している学者には、とても書けないだけの説得力がある。「愛国心が問われるのは、国がうまく行っていない時で、国家を誇って国民を自己欺瞞に酔わせる」とか「専制政治が愛国心を称える時は、利益、名誉、国家への忠誠を求める」と論じ、今の日本は「ナショナリズム的パトリオティズム」の蔓延で、狂信的な国家主義に支配されている。愛国主義は宗教であり狂信かするという理解に至る、冷徹な目でナショナリズムの歴史を点検している論調は、流石にケンブリッジやオタゴ大学で教鞭を執る、国際的な政治学者の本だけのことはある。こうした本がベストセラーにならず、金儲けや不倫に大騒ぎしているだけで、無気力な国民が長期政権を放置しているのは、専制的な支配者に盲従する奴隷社会と同じであり、愛国の押し付けは亡国だと歴史は教えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 昔も今も、アメポチであることが、総理大臣の絶対条件。だから、トランプ次第で北のミサイルも恐くない。カジノだって大歓迎・・・ってか！！（くろねこの短語）
昔も今も、アメポチであることが、総理大臣の絶対条件。だから、トランプ次第で北のミサイルも恐くない。カジノだって大歓迎・・・ってか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6f74b9.html
2019年8月25日　くろねこの短語


　韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄したのと歩調を合わせるように、北からは飛翔体という名のミサイルが２発ぶっ放された。これに対してトランプがこんなとぼけたコメントしているのには笑っちまった。

「彼（金正恩）はミサイルのテストが好きだ」
「われわれも大きなミサイルの発射実験をこないだ行った」

　まるでスタンドアップコメディーのジョークみたいな軽口なんだが、これでもわかるようにトランプにとっていまや北のカリアゲ君とはツーカーの仲に近いんだから、ミサイルの１発や２発は屁でもないってことなんだろう。だからなんだね、初老の小学生・ペテン総理も「北の脅威」を喚き散らすことなく、ましてやＪアラートなんてのもまったく作動することがないのは。

・北朝鮮、日本海へミサイル２発　米韓演習終了後初めて

・米「文政権の思い違い」　軍事情報協定破棄いら立ち

　つまり、ペテン総理ってのは、トランプに歩調を合わせて政治しているだけなんだから、こんな楽なことはない。横浜市長の裏切りが糾弾されているカジノなんてのも、元をただせばトランプが自らのスポンサーであるカジノ王のためにペテン総理を脅してスタートした政策ですからね。

　こんなんだもの、口だけの進次郎ごときでも、「次期総理」なんて声が上がっちゃうんだね。昔も今も、アメポチであることが、総理大臣の必要にして絶対的な条件なんだから。

・「ハマのドン」藤木氏、カジノ誘致に徹底抗戦を表明






「ハマのドン」藤木氏、カジノ誘致に徹底抗戦を表明
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908230000861.html
2019年8月23日22時13分　日刊スポーツ


「ここは我々の聖地。命を懸けて反対する」と会見した藤木幸夫横浜港運協会会長

横浜市の林文子市長（73）がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。

藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。

　　　◇　　　◇　　　◇

カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」を林市長に提案していた藤木会長は「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきり分かっている」と語った。

林市長の背後で操る力を「ハードパワー」と表現した藤木会長は、「ハードパワーとは横浜選出で陰の市長ともいわれる菅義偉官房長官のことか」と尋ねられると、「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さんは米国の腰巾着。安倍さんも菅さんもトランプさんの鼻息をうかがって寂しいな」と答えた。

トランプ大統領への大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」と、それに忖度（そんたく）する空気がハードパワーであることを示したとみられる。ラスベガス・サンズは大阪から撤退し、東京と横浜でのIR開発に注力することを明らかにしている。

横浜市は、山下公園に隣接する山下ふ頭にIRを誘致する方針だ。山下ふ頭には藤木会長率いる港湾事業者の倉庫が立ち並ぶが、土地の98％は市と国が所有している。市が2022年度までの立ち退きを求めていることに藤木会長は「ここは俺たちの聖地だよ。立ち退くなら役所が立ち退け」と言い捨て、仮に強制執行されても「黒沢明監督の映画『蜘蛛巣城』のまねをして、ここで寝泊まりする」と体を張って抗戦するプランまで明かした。

「藤木がやることは、山下ふ頭を守ることだ、山下ふ頭をばくち場にしないことだ」。藤木会長らはこの夏、山下ふ頭をEXILEが所属するLDHの音楽フェスに開放した。1万人が集まったという。「実にいい観衆でね。そういう場所としてここを使いたいね」と話した。【中嶋文明】

◆藤木幸夫（ふじき・ゆきお）1930年（昭5）8月18日生まれ。横浜港を中心に港運、荷役、倉庫などを営む藤木企業の会長。横浜エフエム、横浜スタジアムの会長も務めている。二階俊博自民党幹事長ら政界とのパイプも太く「ハマのドン」として知られる。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「れいわ」政党支持率倍増の背景 浮かび上がった支持層の特徴とは…？（TOKYO MX＋）
「れいわ」政党支持率倍増の背景 浮かび上がった支持層の特徴とは…？
https://news.nifty.com/article/item/neta/12266-382166/
019年08月25日 06時50分　TOKYO MX＋


TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。8月20日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、スローニュース代表取締役の瀬尾傑さんが“れいわ新選組の支持率増加”について見解を述べました。



◆2.1ポイント増で共産党に並ぶ

共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えたことがわかりました。これは野党では第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で共産党に並んだことになり、なかでも若者の支持が目立ったそうです。

7月の参院選では「既存の政党よりもれいわ新選組やNHKから国民を守る党といった新しい政党が一定の支持を集めたことが注目された」と瀬尾さんは言います。

参院選では、有権者の投票行動に関する調査を行なったそうです。選挙に関しては各新聞社がさまざま調査を実施していますが、瀬尾さんらはネットを通じ、約5,000人の選挙投票の行動を調査。その分析結果を紹介しました。

◆正社員の多くは自民党支持

社会属性別、誰がどの政党に投票したかの調査では、大企業や中小企業の正社員の多くが自民党を支持し、なかでも若手から多くの支持を集めました。一方で野党、高齢就業者、シルバー世代の支持が強いと言われている立憲民主党はその通りの結果に。

れいわはというと、高齢者からの支持は少ないものの、失業者やフリーランスといった、属性的には立場の不安定な方から支持を集めていました。



これは多くの新聞社も行なっている調査ですが、瀬尾さんらはさらに踏み込み「投票者がどういった社会観を持ち、世の中をどういう世界だと思っているのか」という意識別の投票行動を調べたそうです。

◆「努力が全く報われない社会」

まずは「今の日本は努力が報われる社会か」というテーマで聞いてみると、「強くあてはまる」と答えたのは、圧倒的に自民党に投票した人が多数。逆に、努力が報われる社会ではないと認識している人は野党支持者が多く、特にれいわは「全くあてはまらない」という人の支持が目立ちます。



もう1つ「未来の日本の社会は明るいと思うか」というテーマでは、明るいと思っている人の多くが自民党に投票し、そう思っていない人が野党を支持。そして、ここでもまた全く明るいと思わない人たちが、れいわに投票しているという結果が明らかに。



以上の調査から「今の日本の社会は、将来の希望に対して分断した見方が増えている」と指摘。そして「政治は分断のためにするものではない」と言い、さまざまな議論をあわせた上で誰もが幸せな社会を作っていくのが目的と主張。与野党の双方に責任があるとし、今後は幸せな社会を目指して政治に取り組んでほしいと訴えていました。

manma代表で慶應義塾大学大学院生の新居日南恵さんは、若い世代がれいわを支持していることについて（共に重度身体障がい者の）舩後靖彦さんと木村英子さんを議員として送り出したことが大きかったと言います。というのも、この2人が議員になったことで、国会がすぐさまバリアフリーに変化。「たった2人でこれだけの変化を起こせたことに、若い世代も希望を見出しやすかったというところで、支持が広がった感覚がしている」と話していました。

＜番組概要＞
番組名：モーニングCROSS
放送日時：毎週月〜金曜 7:00〜7:59　「エムキャス」でも同時配信
レギュラー出演者：堀潤、宮瀬茉祐子
番組Webサイト：http://s.mxtv.jp/morning_cross/




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 参院選後に官邸でデキ婚発表　某方面の都合に乗っかるテレビ＜松尾貴史のちょっと違和感・毎日新聞＞




松尾貴史のちょっと違和感　参院選後に官邸でデキ婚発表　某方面の都合に乗っかるテレビ
https://mainichi.jp/articles/20190825/ddv/010/070/014000c
2019年8月25日 04時02分(最終更新 8月25日 06時02分)　毎日新聞

＝松尾貴史さん作

　テレビの報道・情報番組では、あおり運転の報道が執拗（しつよう）に、多くの時間を割いて繰り返し流された。テレビを見る時間の少ない私がこれほど何度も何度も「もういいよ」と思うほど見せられたのだから、相当の数だろう。危険運転は社会的に大きな問題ではあるけれど、今回の取り上げられ方はどう見ても容疑者たちのキャラクターの「動画映え」があったからに他ならない。

　現時点では最も影響力のあるテレビという公共性が高く求められるメディアでは、本来報じていただかなくてはならない出来事や動きがわんさかあるにもかかわらず、水が低きに流れるごとく、下世話な好奇心と怒りをあおる情報ばかりが紹介される。

　怒りをあおるなら、不正や隠蔽（いんぺい）を繰り返す権力者にこそ向けられるそれを取り上げるべきだが、何かそちらは隠しておかなければならない、一応は報じるけれどできるだけ目立たないようにしておこう、という意図があるのかと思うほど消極的だ。

　年金関連の情報も、選挙が終わってから時間がたって、ほとんど見なくなってしまったが、単に視聴率の取れる方法がわからないからそうなっているのだと感じる。

　お祭り騒ぎに乗るのが嫌で今ごろ言わせてもらうことになるが、これも気になる。これといって実績が思い当たらないけれども男前で注目を集めがちな若手国会議員と元キャスターの女性が、なぜか総理官邸に赴いて、結婚報告と記者会見をやるという極めて違和感のあるニュースも、「皇室のおめでたか」というほどのバリューで長時間にわたって繰り返し報道された。

　新婦が妊娠５カ月を過ぎた段階での発表というのは、参院議員選挙でこの印象操作カードを使ってしまわないように某方面からストップがかけられていたのだろうと推察する。そして、ある種の都合であの時期の「公開」ということにしたのだろう。そこに素直に乗ってしまうテレビメディアのおめでたさにもあきれるばかりだ。

　この現象は、「次は彼だ」という印象操作で誘導して、１０月に２５％引き上げられる（今の８％から１０％へと１・２５倍上がるのだから、私はこう言うことにしている）消費税の悪影響が判明しない時期、そして来年の東京オリンピック・パラリンピックに影響しない早めのタイミングで、１１月あたりに改憲目的の解散総選挙が行われるのではないかという気がしてくる。

　話は変わるが、テレビでは日本へやってきた外国人にその目的を問うて「日本はこんなに世界の心をつかんでいる」という満足感をかき立てる演出の番組や、日本製品がいかに素晴らしいかを外国に向けてドラマ性をあおって自慢する番組が最近の人気のようだ。同じ時間帯で別々のチャンネルで放送されていることもある。

　貧困層の増加や富裕層との格差など深刻な問題も多く、少子高齢化が未来への不安を増大させていて、政治を含め、日本はかつてないほどにさまざまなことが劣化し、世界からの評価もちょうらくの一途をたどっていると感じることも多い昨今、日本人であることの誇りを少しでも感じさせようという反動がニーズとして存在するのではないだろうか。

　個人の感想だけれども、この種の番組を見ていて、そこに何か自慰的な構造を見てしまう。戦時中に「日本は善戦している」「戦場で勝利を収めている」という情報が流されていたことの延長線にあるような寒々しい感触も得てしまうのだ。（放送タレント、イラストも）




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組の「前例なき政治資金集め」が明らかにした、ある問題点　「政治資金規正法」って大丈夫なの？　ドクター Z（週刊現代）


れいわ新選組の「前例なき政治資金集め」が明らかにした、ある問題点　「政治資金規正法」って大丈夫なの？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66627
2019.08.25　ドクター Z　週刊現代　　：現代ビジネス

総額4億円以上集まった

今年7月の参院選で注目を集めた、山本太郎氏率いるれいわ新選組（以下、れいわ）。ネット上で一般の支援者の寄付を募る「クラウドファンディング」で総額4億円以上を集め、支援者は3万3000人に達したと報じられている。



政界ではあまり前例のない方法で資金調達を行っているれいわ新選組だが、これが政治資金規正法に抵触するのではないか、と考える人もいるかもしれない。実際にはどのうなのか。

政治資金規正法は、1948年に制定された古い法律で、都度改正されてきたものの、当然クラウドファンディングといった手法は想定されていない。また、さまざまな「抜け道」があるとも言われている。れいわ新選組の募金方法を例に、その問題点を検討してみよう。

れいわ新選組への寄付は公式サイトから可能だが、一般的な商業的クラウドファンディングとは異なり、寄付についての厳密な制限と注意書きが書かれている。

（1）寄附は個人名義で、（2）寄附は日本国籍をお持ちの方のみ、（3）政治資金規制法（原文ママ）により、外国籍の方、匿名の方、団体・企業からの寄附は禁止、などとあり、応募フォームには、そうした注意事項を確認したことを示す欄も設けられている。

すべての寄付者が、この手順と注意事項をしっかり守っている限り、問題はない。しかし、そうでないと、形式的には政治資金規正法に抵触する可能性もある。

たとえば申し込み名と振り込み名を変え、本来寄付を禁止されている人物からカネを受け取ればアウトだ。

時代遅れ

また、年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合は、相手の名前等を政治資金収支報告書に明記しなければならないという決まりがある。

それに加えて、5万円以下の寄付でも寄附金控除申請を個人が行った場合、こちらも収支報告書に明記する必要がある。



個人献金を政治家がネットで募集しているケースはいくらでもあるが、今回のれいわ新選組ほど大規模な資金調達が行われたケースは類を見ない。数万人規模、それも顔も合わせていない人物の名前と住所の確認作業を、誰がどう行うのか。

また、山本太郎氏が参加した、各所での集会では、役者に対する「投げ銭」のように、不特定多数からの5万円以下の少額寄付も多かったとみられる。こうした場合は名前や住所は不特定のまま処理される。こうした「投げ銭」も、政治資金規正法からすれば盲点のひとつなのだ。

筆者は別に、れいわ新選組がクラウドファンディングなどを利用して法をすり抜けていると言いたいのではない。

今までに無かった手法で資金を集める政治団体が誕生したことで、かねてから「抜け道」が多いとされていた政治資金規正法の「時代遅れ感」が浮き彫りになったと論じたいだけだ。

クラウドファンディングと政治資金

クラウドファンディングで賄った資金で10人の公認候補を擁立し、参院2議席を獲得したれいわ新選組。

政党要件を満たし、立派に一人前の政党となったからには、なんらかの「政治とカネ」疑惑が噴出したときに、「法令適用を間違っていました」では追及を逃れられない。

クラウドファンディングをどのように政治資金規正法で規制していくのか、早急な議論が求められる。

『週刊現代』2019年8月24・31日号より



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古の土砂、運搬少ない？ 市民団体が疑義、防衛局は否定／琉球新報・msnニュース
辺野古の土砂、運搬少ない？ 市民団体が疑義、防衛局は否定／琉球新報・msnニュース
琉球新報社
2019/08/25 12:47
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4%e3%81%ae%e5%9c%9f%e7%a0%82%e3%80%81%e9%81%8b%e6%90%ac%e5%b0%91%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9f-%e5%b8%82%e6%b0%91%e5%9b%a3%e4%bd%93%e3%81%8c%e7%96%91%e7%be%a9%e3%80%81%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%b1%80%e3%81%af%e5%90%a6%e5%ae%9a/ar-AAGiphD?ocid=iehp

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、名護市の安和桟橋や本部港塩川地区を出入りするトラック1台に積まれた土砂の量が異例の少なさだとして、市民団体などが疑義を唱えている。トラック1台当たりで精算していた場合、分割して運ぶことでまとめて運ぶより高い料金になるためだ。

　一方、沖縄防衛局は22日、本紙の取材に「土量については、船舶に積み込んだ後に、船上にて確認している」とコメントし、車両1台当たりで精算はしていないとした。土量が少なく分割して運んでいる理由については「過積載にならないように十分注意しながら、効率的な運搬となるよう1台当たりの土量を適切に管理している」と説明した。

　新基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の一員で土木技師の北上田毅氏は「複数の業者が土砂を運び込むので、まとめて測量すれば、どの業者がどれだけ搬入したか分からなくなるのではないか。また過積載にならないよう注意するためだけに、あれほど減らすのは考えにくい」と指摘した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511461587.html
2019-08-25 08:17:55　honji-789のブログ

＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞

　１９６５年の日韓請求権協定、その７年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に３度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、８億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。

　右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。

　平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。１９６５年の日韓条約の核心である８億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。

＜日本人必見！韓国JTBC報道に脱帽！＞

　JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。

https://www.facebook.com/275833026700169/videos/367581660804833/

　韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、８億ドル利権が動き出した。

　それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。

　朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。

　韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。

　宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。

＜戦犯岸信介＋三菱など戦犯財閥＝韓国援助利権独占＞

　韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。

　日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、８億ドルに群がっていたことになる。

　財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。

＜肥大化した日本財閥＝朝鮮戦争＋８億ドル日韓請求権協定＞

　日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を消して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。

　加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。

　安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。

＜反省も謝罪もしない日本財閥＞

　日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。

　筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。

　この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。

　以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。

　韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。

２０１９年８月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（２）韓国で訴訟を起こされている企業

＞徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

一審・二審では、＿＿三菱重工業63人　横浜ゴム667人　函館どつく　品川リフラクトリーズ　太平洋興発　清水建設　住友化学　住石ホールディングス　熊谷組　野上　大林組　広野組　安藤ハザマ　フジタ　ニッチツ　ダイゾー　JXTGエネルギー　クボタ　IHI　佐藤工業　住友金属鉱山　デンカ　日鉄鉱業　日油　日産化学　日産自動車　日本通運　日本曹達　日本冶金工業　日立造船　宇部興産　王子製紙　岩田地崎建設　新日鉄住金　新潟造船　昭和電気鋳鋼　小林工業　石原産業　三菱重工業　西松建設　常磐興産　三宅組三井E&S造船　三井松島産業　三井金属　森永製菓　三菱倉庫　三菱電機　三菱マテリアル　日本郵船　三光汽船　山陽特殊製鋼　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　松本組　麻生セメント　鹿島東邦亜鉛　大成建設　菅原建設　古河機械金属　角一化成りんかい　日産建設　ラサ工業　パナソニック　三菱ケミカル　DOWAホールディングス　ダイセル東芝　住石ホールディングス86人　JXTGエネルギー　住友金属鉱山　日産化学　宇部興産　岩田地崎建設　三菱重工業　西松建設　三井金属　三菱マテリアル　山口合同ガス　飛島建設　北海道炭砿汽船　新日鉄住金　菅原建設　三井E&S造船　TSUCHIYA・・・・・＿＿などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生（タコ部屋炭鉱）セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん！というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ｢悪夢のような民主党｣に戻る立憲民主の残念さ　政権運営の失敗をまた繰り返すのか（PRESIDENT Online）
｢悪夢のような民主党｣に戻る立憲民主の残念さ　政権運営の失敗をまた繰り返すのか
https://president.jp/articles/-/29745
2019/08/23 18:00　プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


支持伸び悩みで結集するしか選択肢はなかった

立憲民主党と国民民主党が衆参両院での会派を合流させることになった。「安倍1強」に対抗するには野党が一本化するしかないと、何年も言われ続けていただけに、やっと野党結集に一歩前進した形だ。

しかし、永田町も世論も、今回の結集には冷ややかだ。それもそのはず。立憲民主と国民民主らが一緒になるということは、安倍晋三首相が「悪夢のような」と皮肉る民主党時代に戻ることを意味するのだ。


会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）ら＝2019年8月20日、国会内　写真＝時事通信フォト

8月20日午後、国会内で2人の野党党首は共同記者会見に臨み、こう話した。

枝野幸男立憲民主党代表「今の安倍政権とは違うもうひとつの選択肢を、力強く訴えていけば、今の日本の政治を変えることができる」

玉木雄一郎国民民主党代表「国民の期待を受け止めることができる新しい動きにつなげたい。ひいては政権交代につなげる第一歩だと考えている」

両党の会派合流問題は8月5日に枝野氏が提唱。ただし、立憲民主の衆院会派に国民が加わるよう求めた「上から目線」の要求だった。

これに対し国民民主は衆参両院で新たな統一会派を組むべきだと逆提案。15日の会議では双方の意見が平行線をたどり、交渉は決裂に向かうかと思われていた。報道陣にとってツーショットの記者会見は意外だったことだろう。

「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持った帰結

プレジデントオンライン編集部では8月13日にアップした「枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感」の中で、枝野氏の提案は、「衆参両院で」という国民民主側の要望を受け入れる形で合意に達する、と予測した。結局、その予想通りとなった。

記事で指摘したように、7月の参院選で立憲民主、国民民主ともふるわなかったこと、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持ったことを考えれば、合流は当然の帰結だった訳だが、政治メディアはその読みができなかったのだろうか。

共同通信社が17、18の両日に行った世論調査で立憲民主の支持率は10.0％で前回7月の調査と比べて3.5ポイント減。国民民主は1.4％で0.3ポイント減。一方、れいわの支持率は4.3％だった。国民民主の3倍もあるのだ。国民民主が立憲民主との合流を目指さないほうがおかしい。

会派合流は「民主党の再来」にしか見えない

ただ、この共同通信社の調査には野党共闘について気になる数字もある。調査では国民民主との会派合流を提案した立憲民主の対応についての賛否を聞いている。「評価する」はわずか30.2％にとどまり、「評価しない」は50.3％で過半数に達している。2党が合流に向かうことを全く歓迎していないのだ。

両党はともに民主党をルーツに持つ。2017年の衆院解散を前に、小池百合子氏が率いる希望の党が誕生。当時、民主党の後継政党である民進党は希望の党に合流する方針だったが、小池氏に「排除」される議員が続出。その受け皿として枝野氏が立憲民主を立ち上げた。

結果として同年の衆院選で、旧民主党勢力は希望の党、立憲民主、さらには無所属で出馬したグループに3分割した。衆院選後、希望の党で当選した議員が中心となり国民民主党に衣替えした。

今回の会派合流は、立憲民主、国民民主が結集する。さらに17年の衆院選では無所属で勝ち上がってきた議員を中心とする衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通し。

「社会保障」代表の野田佳彦元首相は22日、「（安倍政権の）強引で理不尽な国会運営を許してきたというのは『他弱』という問題があった。国会対策を考えた時には強力な野党第1党が必要だ」と会派合流の意義を語った。

要するに3分解した民進党勢力が再結集をするという話

3会派が合流すれば、衆院での議員数は117人となり、2012年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、野党の塊としては最大のものになる。一定のインパクトはある。ただし国民の目には「失敗への道をもう一度歩もうとしているだけだ」とも映る。要するに3分解した民進党勢力が再結集をするという話なのだ。

立憲民主と国民民主は原発政策、憲法などを巡り温度差がある。今回の会派合流は、それぞれの違いをある程度理解した上で、目をつぶって手を結ぶことになる。「大人の対応」ということもできる。ただし、そのことは主要政策でばらつきが大きく「何も決められない」と批判を受けた民主党政権時代を思い出させる。安倍氏ならずとも「悪夢のよう」だと思う国民も少なくないだろう。

通常ならば新しい党や会派ができると国民の支持は、上がる。本当に期待しているかどうかはさておいて、新しもの好きの国民による「ご祝儀相場」が期待できるのだ。しかし、今回はご祝儀相場は期待できないだろう。新会派は国民にとって新しいものではなく、失敗した「古いもの」が再結集しているだけだからだ。

「れいわ」の山本氏を取り込むしかないが……

民主党政権時代を知る永田町関係者は自嘲気味に語る。

「ご祝儀相場ではなくて、今回は不祝儀相場なのかもしれない。それでも今、できることはこれぐらいなのだよ」

会派合流後、立憲民主、国民民主などは新党結成など新たなステップを模索することになるだろう。その時、かつての民主党とは違うものに見えるようにするのが最重要課題だ。

民主党を超えた存在に見せるためには、参院選でブームを起こした「れいわ」の山本氏を取り込むしかないのではないか。それを可能にするには山本氏らが、立憲民主、国民民主らの会派に魅力を感じることが必須だ。先に紹介した共同通信社の調査結果を見るまでもなく、その道は険しい。

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枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感




















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国のカジノの実態を教訓にしない日本、横浜が招致に名乗りを上げる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-19296a.html
2019.08.25


今日のサンモニを見ていたら、韓国がカジノ大国だと言う話になっていてビックリしてしまった。

出演者の辺 真一が韓国には１７か所もカジノがあると言っていた。ひえ〜

＞韓国でのカジノの実状はそんなに外国人は使っていないし、外国人といっても、欧米諸国の人は少なく、中国人や香港、台湾の人たちが主ですが、自国の人が出入りできるカジノは一か所。

＞周辺では、治安や教育環境が悪くなっている

結局、日本政府の言うようにカジノは繁盛していないってことじゃないか。

作った当初だけは物珍しさで客も入るかもしれないが、富豪でない限りそれこそ金が続かないよな。

一か八かのギャンブルだもの。

やっぱり依存症が増えてるという事だし、特に日本の場合、世界に名だたる依存症国らしいし。

結局、外国人はほどほどに切り上げ、日本人だけがのめり込む図になりかねない。

大王製紙のバカ社長のような人間が引っかかるかる可能性は高い。

他の出演者も、日本は世界にまれにみるギャンブル大国なのに、わざわざカジノまで作る必要があるのだろうかとも話していた。

結局、胴元が儲かるためには、泣く人が沢山必要だという事だ。

そうじゃないとカジノは成り立たない。

泣く人をこれ以上増やしてどうするのだろう。

まさに今のままで十分にギャンブル列島なのに、まだ金をせしめる積りか。

そんな中、横浜市長がカジノ招致に名乗りを上げたが、横浜市民の９割がカジノに反対しているという。

大阪とは大違い。

横浜市民に大人の魅力を感じるし、横浜ほど大きな街だったら横浜にしかない魅力で勝負できると思うが。

しかも人を不幸にしてまで遊興で稼ぐというのもどうなのか。

なぜそこまでカジノに拘るのだろう。

＞記者
「市長選前に白紙といったのは間違った判断だったと思うか？」
＞林市長

「思わないですね。事実白紙でしたから。…裏切ったという気持ちはないですね。」



選挙の時には態度を明らかにせず、今になって勝手に事業を進めようとしている林市長は市民から総スカンだ。

菅が後押しをしているともいわれているが、本当に自民党が絡むと碌な事が無い。

しかし高齢でありながら、横浜の為にカジノ反対に立ち上がった横浜港運協会の藤木会長。

＞これまでは紳士的にやってきた。これからは違う。絶対にカジノは阻止する

力強い人だ。

男気のあるハマのドンには期待したいし、最後まで変節しないでいただきたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今の日韓関係を狂わせた元凶は、安倍氏による究極の公私混同にある：安倍氏が尊敬してやまない祖父・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を国民に知られたくなかったからか（新ベンチャー革命）
今の日韓関係を狂わせた元凶は、安倍氏による究極の公私混同にある：安倍氏が尊敬してやまない祖父・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を国民に知られたくなかったからか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886972.html
2019/8/25(日) 午後 3:23　新ベンチャー革命　2019年8月25日　No.2442　


１．60年代、岸信介政権時代の対韓援助8億ドルは、当時の岸信介の汚職利権だったようだ

　本ブログ前号にて、戦後日本の対韓経済援助（8億ドル＝2880億円）の闇が韓国テレビ局によって暴かれた話題を取り上げました（注１）。

　本件に関し、当時の事情に詳しい本澤氏が、貴重な情報を提供しています（注２）。

案の定、この対韓経済援助は、60年代日本における岸首相の利権だったようです。

２．8億ドルの対韓援助で、60年代の岸政権下の日本は対韓賠償問題を解決したはずなのに、なぜ、韓国は今なお、執拗に徴用工・慰安婦問題で反日活動を続けるのか

　多くの日本国民は、韓国サイドが今なお、戦前の徴用工や慰安婦問題で、日本に執拗に抗議するのか、怪訝に思っていたはずです、なぜなら、安倍政権下の日本政府は、経済援助の名目で対韓賠償金を払って、この問題は解決済みと国民に説明してきたからです。

　その結果、この韓国の執拗なクレームに、嫌韓感情を抱く日本国民も多いのです。

　ちなみに、筆者個人の周辺でも、賠償金を払ったのに、しつこくクレームをつける韓国が悪いと思い込む日本国民が存在します。

　ところが、上記、韓国テレビの番組にて、対韓援助8億ドルは、日本企業と岸信介の利権になっていたことがばらされたのです（注２）。

　当時の岸政権は、8億ドルの用途に関して、韓国の産業復興やインフラ復興に使用し、その事業を日本企業に発注するよう指定していたと、韓国テレビは説明しています。

　現実には、確かに、これらのプロジェクトを日本企業が受注しています。

　いずれにしても、日本政府は、上記、韓国テレビの放送内容について、公式に、ウソか本当か、日本国民に説明すべきです。

３．安倍政権がこれまで、戦前日本の対韓徴用工・慰安婦問題から逃げてきたのは、安倍氏の祖父の汚職問題が国民に知られるのを回避するためだったのか

　今回の韓国テレビ局の番組を、日本のテレビ局が取り上げれば、多くの日本国民は、戦前日本の対韓徴用工・慰安婦問題にて、なぜ今、韓国で反日運動が活発なのかわかるはずです。

　一方、今の安倍政権下の日本政府は、安倍氏に牛耳られていますから、当然ながら、日韓関係の悪化は、60年代の岸信介のソウル地下鉄汚職事件が深く関係するという過去を、今の日本国民に知られまいとするでしょう。

　そして、安倍官邸はとち狂って、ピントはずれの対韓強硬外交をやらかしたため、日韓関係がおかしくなったと考えられます。

　われら日本国民は、今の日韓関係の悪化の原因を正しく認識するために、60年代の岸首相のソウル地下鉄汚職事件について、もっとよく知る必要があります。

注１：本ブログNo.2441『戦後の自民党政権が行った韓国への経済援助（8億ドル）の血税還流システムのカラクリを韓国テレビ局が見事に暴いた：なぜ、安倍氏は75回も血税で渡航し、60兆円もの血税ばら撒きに血道を上げるのか』2019年8月24日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886724.html

注２：honji-789のブログ『韓国テレビ8億ドル援助暴く！』2019年8月25日
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511461587.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ（植草一秀の『知られざる真実』）
あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-5ef877.html
2019年8月25日　植草一秀の『知られざる真実』


道路交通法第３８条第１項は次のように定めている。

第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法
（横断歩道等における歩行者等の優先）
第三十八条　車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

他方、緊急自動車の進行については次の定めが置かれている。

（緊急自動車等の特例）
第四十一条　緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

道路交通法第３８条は緊急自動車について、

「第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。」

としている。

第三十八条第一項の前段とは、

「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。」

で、緊急自動車については、この規定が除外されるが、後段の

「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」

は適用除外になっていない。

８月１８日午前１０時４５分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが男児をはねた。

４歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。

時事通信社報道は、

「麹町署などによると、現場はＪＲ四ツ谷駅前の交差点。

パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはねた。

男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡る際には1人で歩いていたという。」

と伝えた。

インターネット上の書き込みに以下のものがあることが指摘されている。

「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反をし、救命措置をしていません。

また、全くブレーキをかけていません。

ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官。

ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが３０分経過しています。

緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児童は１分でも早く救命措置が出来ていたはずです。

この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」

極めて奇妙であるのが、メディアがこの問題に関する情報を報道していないことだ。

あおり運転で男性と女性が逮捕され、大報道が展開されているが、警察車両の事故についてはほとんど報道されていない。

事実関係の確認が重要で、インターネット上の書き込みにある

「ひき逃げした」

「現場に他のパトカーが到着したのが３０分後」

「男児を跳ねた警察車両の関係者が救護活動をしていなかった」

ことが事実であれば極めて重大である。

冒頭で紹介した条文は、緊急車両が横断歩道上を歩行していた男児に対して、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

という歩行者優先の行動を取る必要があったのかどうかについての法的根拠を示すもの。

道路交通法第４１条は第３８条１項の前段については適用除外としているが、後段を適用除外としていない。

つまり、緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者が存在する場合、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

義務がある。

緊急自動車がこの義務を果たしたのかどうかが確認されなければならない。

また、道路交通法第７２条は、

「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」

と定めている。

重大な犯罪行為が存在した可能性がある。

あおり運転報道に目を逸らされることなく、この問題の事実関係を明らかにし、適正な捜査が行われる必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] トランプが「最大規模の貿易協定」が言う恐ろしさ。日本の農業壊滅か？（かっちの言い分）
トランプが「最大規模の貿易協定」が言う恐ろしさ。日本の農業壊滅か？
https://31634308.at.webry.info/201908/article_24.html?1566738303

トランプという男は、もうやりたい放題の男だ。トランプがデンマークからアイスランドを購入したいとの意向にデンマークが断ったら、怒って訪問をとり止めた。もう、難癖である、中国との関税の掛け合いは、もうセリ状態である。何としても欲しい品を金に糸目をつけず値を吊り上げる。正に、山師である。日本に陸上アショア、先日青森沖に墜落した戦闘機105機も買う約束をしている。約1兆円以上である。米国にとってはよくぞ売りまくっているということになる。

トランプ大統領は、参議院選挙の後で貿易交渉を行う中で、日本にたくさん買ってもらうと言っている。G7の場でトランプ大統領は「まもなく最大規模の対日協定に合意する」と述べた。内弁慶の安倍首相はまたトランプに戦闘機と同じように、農産品を買わされるだろう。中国の関税引き上げで米国の農産物は中国に輸出出来ない。その余った農産物を日本に引き取ってもらうという訳である。最大規模というから随分とかわされたと思われる。日本の農産物は大きな打撃を受けるだろう。安倍はトランプとは仲がいいというが、それはトランプが望むことを全てかなえているから、トランプは仲が良いような振る舞いをしているだけだ。

トランプは、ドイツのメルケル首相が嫌いである。それは、メルケル首相はトランプの言いなりにならないからだ。安倍首相は海外に支援と称してもう10兆円オーダーで金をばら撒いている。加計、森友も全て金の大盤振る舞いである。仲間に甘い男は敵にも甘い。外交の安倍と言っているが、まるで成果が出ていない。トランプから嫌われる男でないと国家のTOP失格である。

トランプ米大統領「まもなく最大規模の対日協定に合意する」
毎日新聞2019年8月25日
G7サミット開幕を前に、昼食をとりながら会談するトランプ米大統領（左）とマクロン仏大統領＝仏南西部ビアリッツで24日、ロイター
　主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツを訪問中のトランプ米大統領は25日朝（日本時間同日午後）、「まもなく日本との大きな貿易協定に合意する」と明らかにした。ジョンソン英首相との首脳会談冒頭、記者団に語った。
　日米首脳は同日午前に会談を予定している。トランプ氏は「安倍（晋三）首相と過去5カ月にわたり協議してきた。これまでの対日協定で最大規模になるだろう」とも述べた。【ビアリッツ高本耕太】

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 北朝鮮は超富裕国を認識できない安倍政権　
北朝鮮は超富裕国を認識できない安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974422.html
2019年08月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

「北朝鮮の鉱物資源埋蔵量の潜在価値は3200兆ウォン（約327兆円）に達します」
北朝鮮発表資料を国際価格で換算すれば

***

石原慎太郎が　１０年も前に　国家会計は複式簿記を採用しろ！と言った

複式簿記の貸借対照表は　企業会計の顔であり　株式評価の基本中の基本だから
誰でも知っているのに

日本国がそれをしてないから　他国もそうして見るのはタブーとなってしまう
日本は隠さなければいけない理由がある
バレルから
日銀系の大塚耕平氏が　特別会計での数字が追えない　
何が何だかわからない　魔法だ数字が変化する
と　質問そのものが　宗教問答じみてくる

***

北朝鮮
地下資源資産が約３２７兆円
債務は　ほぼなし　ロシアが棒引きしてくれた

日本は真逆　地下資源ほぼなし
国家備蓄金はバブル株価の実質抵当ヤバイ

米韓朝が仲良くしはじめた
実態は「北朝鮮開発プロポーズ」だ
科学政治は地下資源活用絶対条件

日本は韓国との信頼関係をズタズタにした
ありがとう　韓国は日本の上位になる自由を得た
日本国民は
いかに日本安倍政権がとんちんかんか認識してほしい











http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] よかった！本日8/25福島県鏡石町議選で反原発の円谷さんが当選し雪辱果たした！おめでとう！
原発板：
よかった！本日8/25福島県鏡石町議選で反原発の円谷さんが当選し雪辱果たした！おめでとう！
　　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/832.html

◎8/25 (日)は福島県鏡石町議選！４年前に冤罪逮捕で落選させられた反原発ベテランの円谷さんの
　　再選を！　http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/828.html
　　　投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2019 年 8 月 23 日 20:27:53

で紹介した円谷さんが当選しました！
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜衆院選に向けはずみ！＞埼玉県知事選、野党支援の大野氏初当選　自公推薦破る　








埼玉県知事選、野党支援の大野氏初当選　自公推薦破る
https://digital.asahi.com/articles/ASM8T6GRWM8TUTNB00B.html
2019年8月25日22時22分　朝日新聞


支持を訴える大野元裕氏（右）＝２０１９年８月２３日午後４時４分、さいたま市の大宮駅西口、笠原真撮影

　１６年ぶりに新顔同士が対決した埼玉県知事選は２５日投開票され、上田清司知事や立憲民主党などの県組織の支援を受けた元参院議員大野元裕氏（５５）が初当選を果たした。自民、公明が推薦したスポーツライター青島健太氏（６１）ら４人を破り、事実上の与野党対決を制した。投票率は３２・３１％（前回２６・６３％）。

　元国民民主党の大野氏は防衛大臣政務官を務め、中東情勢専門家として危機管理にも携わった政治経験をアピール。公休を取って県内を一緒に回るなど全面的に支援を続けた上田知事の影響力もあり、課題の知名度を上げていった。「上田県政の継承と発展」を掲げ、４期１６年で財政再建などに取り組んだ上田知事の実績を示して「上田県政を後戻りさせてはいけない」と訴えた。

　元プロ野球選手の青島氏は高い知名度があり、選挙戦を優位に進めているとみられていたが、大野氏の猛追を振り切ることができなかった。告示前から自民党の二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が応援に入り、告示後も閣僚や党幹部が連日訪れた。菅義偉官房長官は告示前と告示後の２度にわたって県内入り。千葉県の森田健作知事ら他県の知事も応援に駆けつけるなど、組織戦を展開した。













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