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2019年8月21日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 恐ろしいマイナンバーカードの危険性を知っているか？　
恐ろしいマイナンバーカードの危険性を知っているか？
https://85280384.at.webry.info/201908/article_146.html
2019年08月20日　半歩前へ

　一向に進まないマイナンバーについて安倍政権は、国と地方の公務員に今年度末までにマイナンバーカードを強制取得させる。携帯が必須な状況を増やす計画で、実質的な義務化である。

　マイナンバーの普及率はいまだに１割程度で低迷している。

　そこで先ほど２０日午前１１時３０分過ぎにマイナンバーを管轄している内閣府に直接電話して問い質した。

　「赤ん坊でも、マイナンバーの取得が必要なのか」と聞いたところ、「必要です」と内閣府。

　日本国籍を持つ者は全員、マイナンバーカードが必要だというのだ。

　住所、氏名、年齢、性別のほかに収入・所得、健康保険や年金などあらゆる情報が詰め込んである。証券会社には顧客の届け出義務があるので株をやっている者は筒抜けだ。近いうちに郵便局や銀行にあずけた預・預金情報（口座、残高）もマイナンバーと直結するハズだ。すべての個人情報が素っ裸にされる。

　恐ろしいのはこうしたデータの「持ち出し」や「情報漏洩」である。本人の知らない間に自分の家族構成や年金番号が他人に知れ渡っていたらどうする？

　「大変ご迷惑と、ご心配をおかけし」と役人どもはいつものパターンで頭を下げるだけだろう。彼らは何の被害も受けないから涼しい顔。これで一件落着だ。

　だが、やられた私たちはどうなる？サイバー攻撃は国内だけではない。中国など世界中から仕掛けてくる。私たちは不安な毎日を送るほかない。

　だから、私はいくら政府が「早く登録しろ」と催促しても、マイナンバーには手を付けない。安倍政府の言うことなど信じられないからだ。

　もう一つ、怖いことを教えよう。マイナンバーにはいろんな使い道がある。「どこの家庭に、何歳ぐらいの若者が、何人いるか」調べればすぐわかる。

　安倍晋三が悲願の改憲を実現して、海外派遣を可能にした自衛隊の隊員不足がこの先、解消できないようならマイナンバーを「有効活用」することを考えるのではないか？

　その活用とは？　あなたがいちばんご存じだ。


関連記事
全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制　労組は反発（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/656.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 昭和天皇の「肉声」記録　軍部増長に「反省」の重み
　
　終戦後、昭和天皇が田島道治初代宮内庁長官と交わしていた約５年間のやり取りが明らかになった。

　田島元長官が個人的に記録していたもので、昭和天皇は１９５２年５月の独立回復式典に際し、自らのお言葉で「反省」を表明する意向を示していたが、宮内庁幹部や当時の吉田茂首相が反対し、当初の文案から削除された経緯などが分かる。

　「反省」の中身について、同年２月、昭和天皇は「軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事がある」などと述べたという。

　元長官が残した他の記録から、昭和天皇は東京裁判のＡ級戦犯被告への判決（４８年１１月）に際し、戦争を悔恨し、国民に謝罪したい意向を持っていたことが知られている。その時は実らなかった希望を、その後も追求していたのであろうか。

　だが、明らかになった発言では、天皇から国民や他国への謝罪というより、日本人全体が軍の独走を止められなかったことを皆で「反省」しようという趣旨のように読める。

　昭和天皇は戦後３０年の７５年、初の訪米から帰国後、記者会見で戦争責任について問われ、「そういう言葉のアヤについては、よく分かりません」などと答えたことがある。二度と戦争を繰り返したくない決意は尊いが、天皇が「反省」を言う以上、戦争責任問題は避けて通れない。

　まして５２年２月の別の日、昭和天皇は再軍備と憲法改正の必要性に言及していた。同年５月の発言には「再軍備によって旧軍閥式の再擡頭（たいとう）は絶対にいや」ともある。

　新しい象徴天皇制のあり方を模索していた時期とはいえ、昭和天皇が依然として、君主としての感覚を持ち続けていた様子がうかがわれる。

　吉田首相がお言葉に「反省」を盛り込むことに反対したのは、東京裁判の結果、政治的に決着したはずの退位論が蒸し返されるのを封じるためだったとみられる。朝鮮戦争特需で経済復興は勢いづき、世相も未来志向を求めていた。

　さまざまな思惑や力学で「反省」の表明を見送った独立回復は、その後の日本の歩みにどのような光と影をもたらしただろうか。昭和天皇がこだわった「反省」のあり方は、今なお私たち自身の問題でもある。

毎日新聞社説　2019年8月20日
https://mainichi.jp/articles/20190820/ddm/005/070/084000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「あおり運転」で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは異常なワイドショー過熱報道と安倍政権の閣僚だった（リテラ）
「あおり運転」で指名手配、晒し者逮捕…警察を過剰対応に走らせたのは異常なワイドショー過熱報道と安倍政権の閣僚だった
https://lite-ra.com/2019/08/post-4912.html
2019.08.20　「あおり運転」警察の過剰捜査とワイドショーの異常報道　リテラ

　　　　
　　　　あおり運転をいち早く報じた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）


　茨城県の常磐自動車道であおり運転をし、被害者を殴ったとされる宮崎文夫容疑者が18日、逮捕された。テレビのワイドショーは一斉にその逮捕の瞬間の映像を流し、「ようやく逮捕された」「これでモザイクが外せる」などと凶悪事件が解決したかのように大はしゃぎしている。

　しかし、考えてみてほしい。これ、本当にそこまで大騒ぎするような事件だったのか。たしかにドライブレコーダーに映し出されたこの男がやったあおり運転と暴行は犯罪だし、交通ルール上も危険な行為ではある。しかし、男は凶器を所持していたわけでも、殺人などの重大犯罪を犯したわけでもない。やったことはただの傷害なのだ。

　ところが、茨城県警はたかが傷害容疑のこの事件で容疑者を全国に指名手配し、さらには殺人や強盗事件を担当する捜査一課を投入。その後も大阪、名古屋、神奈川など男性の関係先に大量の捜査員を投入した。さらにこの宮崎容疑者の車に同乗し、ガラケーで暴行を撮影していた交際女性まで一緒に「犯人隠避」で逮捕してしまった。

　しかも、ひどかったのが、その逮捕の情報をマスコミに実況中継させたことだ。

「フジテレビや日テレなど複数の局が逮捕の現場にいて、その瞬間を映像に収め、放送していた。これは、事前に捜査当局から逮捕情報の日時や場所をリークされたとしか思えない。警察はマスコミ注目の事件を、格好のPRの機会にしようをと考えたんだろうが、こんな小さな事件で逮捕をショーにするというのは、明らかにやりすぎでしょう」（全国紙社会部記者）

　過剰としか言いようのない警察の対応だが、しかし、警察をこんな風に駆り立てたのは、明らかにマスコミ、特にワイドショーだ。

　そもそも今回の問題はテレビ朝日が被害者男性のドライブレコーター映像を入手、今月12日から13日にかけてニュースやワイドショーで放送したことが発端だった。この映像が大きな反響を呼んだのを受け、各局ワイドショーも一斉に後追い、連日、問題の映像を何度も繰り返し大々的に報道した。その報道時間は、35人もの死亡者を出した京アニ放火事件や、川崎市登戸のスクールバス襲撃事件を超える規模に思えたほどだ。

　報道量だけではない。コメンテーターたちも、まるで史上最悪の凶悪犯罪を語るような調子で、口々にこの暴行を働いた男を糾弾した。

　たとえば『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）で安藤優子が「ここまで悪質なのは初めて見ました」「下手したら殺されてますよね」と大仰なコメントを発すれば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では玉川徹が「常識的じゃないっていうところを越えて、異常性を感じる」と猟奇犯のように糾弾。16日の『ひるおび！』（TBS）では、立川志らくが「どんな重い罪にしても、頭が悪いから理解できない」「人の心がないから、こういうのはどうにもなんない」「法律上ひどい目にあわせないと自分の身で痛い思いをしないと絶対にわからない」と、まるで“死刑にしろ”と言わんばかりのひどいコメントを垂れ流した。

　いや、暴行をはたらいた男に対してだけではない。同乗していた女に対しても、前出の志らくが「バカにバカがくっついてきて」、松本人志が「つがいでなんとか刑に処してほしい」と発言するなど、ヒステリックな糾弾が繰り広げられた。

　そして、こうしたワイドショーや世論の過熱に乗っかったのが、安倍政権の閣僚だった。15日、山本順三国家公安委員長が閣議後の記者会見で、この事件について「言語道断」「あらゆる法令を駆使した厳正な取り締まりを行い、抑止に努めたい」と発言。これを受け、翌日、茨城県警が豹変。「社会的影響の大きい事件」であるとして、異例の指名手配を行なったのである。

■安倍政権の不正を無視し、一般人の微罪を騒ぎ立てるワイドショーの裏

　あおり運転を取り締まることが悪いとは思わないが、しかし、一般人の殺人でもない犯罪に対して、ここまで私刑のような大量報道を展開するというのは、どう考えても異常だろう。

　しかも、この傾向は今回だけではない。このところのワイドショーやテレビのニュース番組を見ていると、一般コンビニの100円のセルフコーヒーで150円のカフェラテを入れて逮捕された男性のような、一般人の微罪や迷惑行為、ご近所トラブルを針小棒大に報道し、凶悪犯罪者のように糾弾するケースがやたら目立っている。一方で、安倍政権の不正や不祥事については、週刊誌が報道してもほとんど後追いしようともしない。これは、メディアの本来の責務を放棄しているとしか思えない。

　しかし、ワイドショースタッフに言わせると、これはむしろ表裏一体のものなのだという。

「一般人のどうでもいいような犯罪を集中的に取り上げるのは、タブーだらけで、ワイドショーがやれるネタが少ないからですよ。政治がらみは、政権や自民党がうるさいのでなるべくやりたくない。芸能スキャンダルも大手事務所所属が怖くて触れられない。そんな時に、一般人の微罪や迷惑行為で面白い映像や証言を入手して放送してみたら、視聴率が良かった。そうなると、一斉に『徹底的にやれ』となるわけです。我々も内心では、こんな必死でやるようなネタかよ、と思うんですが、しようがない」

　マスコミ、テレビの志の低さには呆れる他はないが、しかし、恐ろしいのはこうしたワイドショーの報道姿勢が確実に、国民世論に悪影響を与えていることだ。本当は政治腐敗や不正、貧困や年金問題など、国民が怒るべき問題は山ほどあるのに、身近でわかりやすい“悪”を大々的に騒ぎ立てることで、政治や権力チェックに対する関心がどんどん薄まっていっているのだ。

　しかも、今回のあおり運転報道が世論の支持を受け、視聴率も好調だったことから、ワイドショーの“一般人の犯罪糾弾”傾向はますますエスカレートしていくだろう。

　こうした状況に一体誰がほくそ笑んでいるのか。その異常な報道の裏に何があるのか。わかりやすい事件に単純に怒りを向ける前に、どうかそのことを冷静に考えてみてほしい。

（伊勢崎馨）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今度はMXテレビを標的に…N国立花氏“1時間抗議”の一部始終（日刊ゲンダイ）
　


今度はMXテレビを標的に…N国立花氏“1時間抗議”の一部始終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/260547
2019/08/20　日刊ゲンダイ


立花孝志党首とマツコ・デラックス（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が１９日夕方、先週の予告通り、「５時に夢中！」生本番中の「ＴＯＫＹＯ　ＭＸ」（千代田区麹町）前に現れ、抗議活動を行った。

　立花氏は７月２９日放送の同番組で、出演するマツコ・デラックスがＮ国について「気持ち悪い人たち」などとコメントしたことに対し先週１２日にも同局前で抗議活動をしていた。

　午後４時ごろから報道陣やユーチューバー、支持者とみられる人など、約２００人が集まり、現場は物々しい雰囲気に。およそ２０人の警察官も出動する騒ぎになった。

　本番開始直後の午後５時２分、立花氏が現れ、ブラインドが下ろされているものの、生本番中のスタジオの目の前で演説開始。「ワンワンワンと吠えなくなった“権力の犬”マツコ氏をこれ以上攻撃することは、いじめになってしまうので避けたい」として非難の矛先はＭＸテレビに。

「発言は明らかに公平中立な放送をしなくてはならないという放送法４条違反。３週間前にその発言の真意を問うているのに、いまだ“検討中です”としか回答しないＭＸの真意を聞きたい」と主張した。

　一方、ガラス一枚隔てたスタジオの目の前の喧騒を番組は完全スルーし一切触れず。立花氏はまた、こうした抗議行動に取材に来ないテレビ局を批判。一方で番組スポンサーである崎陽軒の不買運動を持ち出したことは勇み足だったとして、崎陽軒の「シウマイ」のパッケージを手に謝罪した。

　およそ６０分に及ぶ抗議活動を終え、午後６時２分、「質問のある方は、この後、議員会館に来てください！」と言い残し、タクシーで去っていった立花党首。マツコもＭＸも、やっかいな人物を敵に回したものである。






TOKYO MXに突撃！第２ラウンド！


















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」（リテラ）
久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」
https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html
2019.08.20　久米宏が「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」と真っ向批判　リテラ

　　　　
　　　　TBSラジオHPより


　日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

　テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。

　そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。

「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」

「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

　本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。

　まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。

■嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢

　一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。

「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

　悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

　そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ！」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。

　メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。

　さらに、先月に『あさイチ』（NHK）に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」

「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

■日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断

　N国（NHKから国民を守る党）とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
　
「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね（笑）」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね（笑）」

　リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。

「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」

　マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/224.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 組織委が責任逃れ 東京五輪は“死のボランティア”も現実に（日刊ゲンダイ）



組織委が責任逃れ 東京五輪は“死のボランティア”も現実に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260536
2019/08/20　日刊ゲンダイ


ボランティアにはこの傘が配られるが、組織委は「暑さ対策は自己管理」と責任逃れ／（Ｃ）共同通信社

　東京五輪のテスト大会で、猛暑への対策不足やトライアスロン会場が「トイレ臭い」などの問題が噴出、「死人が出るんじゃないか」と危惧されているが、命の危険にさらされるのはアスリートだけじゃない。大会組織委員会はボランティアにも過酷な待遇を検討しているというからひどすぎる。

　　◇　　◇　　◇

　東京五輪１年前のテスト大会では、トライアスロン会場となる「お台場海浜公園」の水質汚染が発覚。選手から「トイレのような臭さ」との苦情が出たほどで、水中の大腸菌が基準値の２倍以上に急増した日は、スイムだけ中止となった。

　この“トイレアスロン”問題をきっかけに、東京五輪がいかに「おもてなし」の心に欠けているか再び話題となり、ボランティア問題にも飛び火。大会組織委が先月３日に開催した「第４回ボランティア検討委員会」での検討内容に今、疑問の声が上がっている。

　日本財団ボランティアサポートセンターが同１６日に公開した検討会の報告には驚愕の記述がある。

＜大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的には自己管理＞

　ボランティアが酷暑で倒れても、「自己責任だから」と言わんばかりの姿勢だ。

　さらに信じられないのは次のくだり。

＜マラソンなど早朝に行われる競技については、ボランティアの会場入りが始発の交通機関でも間に合わないため、終電での会場入りを想定＞

＜その場合は待機時間が見込まれるため、ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組みを検討していく＞

■組織委「暑さ対策は自己管理」

　環境省は「熱中症予防サイト」で、熱中症の要因のひとつに＜二日酔いや寝不足といった体調不良＞を挙げている。徹夜の“交流会”の後に炎天下で働いたら、熱中症のリスクが高まるのは必至なのに、組織委は＜暑さ対策は自己管理＞と言ってはばからないのだからどうかしている。

「ブラックボランティア」著者で広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう言う。

「炎天下で働くボランティアが酷暑が原因で亡くなる可能性はゼロではありません。組織委は使用者責任があるのに、今さら各自の自己管理だというのは、万が一の場合に責任回避するためではないか。ボランティア活動中に個人の判断で自由に離脱できるなら自己管理だというのも理解できますが、実際はそんなことはない。メディアは組織委の無責任さ、真剣味に欠ける姿勢をもっと追及するべきだと思います」

　ボランティアの自己責任や徹夜の交流会について組織委に問い合わせると、「暑さ対策は、事前対策と自己管理が大切であると認識しています。研修で周知徹底を行うとともに、活動時には対策グッズを配布、休憩時間を十分に取れるシフトを検討しています。仮に活動中に熱中症になってしまった場合には、保険（組織委負担）の対象となり得ます。（交流会については）検討中です」との回答だった。

“死の五輪”が現実となるかもしれない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 治安維持のためなら何でもありか／政界地獄耳（日刊スポーツ）

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治安維持のためなら何でもありか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908210000132.html
2019年8月21日9時8分　日刊スポーツ


★北海道警が首相・安倍晋三が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした複数の市民らを排除したが、道警は正式に道議会で「トラブル防止のための措置だった」と法的根拠を示さず肯定化した。10日にはその件で地元市民が集会と道警へのデモを行ったが、集会では元道警釧路方面本部長・原田宏二が「警察の現場では『治安維持のためなら多少の違法行為も許される』という間違った考え方がどんどん露骨になっている。それが表面化したのが今回の『排除』ではないか」と指摘した。

★そこでも道警は参加者を無断で撮影し続けたといい、同行した弁護士が「撮影の要件は何か」と問うと「適正な職務執行だった」と繰り返したという。いずれも警察の越権に基づく抗議をも、聞く耳を持たなかったという。北海道の事件は別のかたちで全国に広がっている。参院選で製作された立候補者の選挙公報について全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除していたと共同通信が報じた。当選落選のいかんにかかわらず、候補者が選挙中にどんなことを公約に掲げていたかは、その後の活動を有権者が確認・検証するための大切なツールとなる。本来ならば最低でも次の選挙までは残すべきで、ネット選挙解禁の意味もないし、選管自らが削除する意義が分からない。

★そして今度は鹿児島だ。南日本新聞は17日、1面で鹿児島県内の5つの図書館で鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供されていたと報じた。裁判所の令状はない。これは氷山の一角かも知れない。北海道をはじめ法的根拠なく治安維持のために何でもできるようならば、警察は正義の味方と呼ぶこともおまわりさんと声をかけるにはいささか躊躇（ちゅうちょ）する存在といわざるを得ない。もう少し丁寧な説明があってしかるべきだろう。（K）※敬称略




























関連記事
「道警あやまれ」と北海道警察の市民排除の暴力に抗議！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/367.html


ペテン総理へのヤジ排除の抗議デモで、北海道警がデモ参加者を撮影！　｢肖像権侵害」による映像削除も拒否！！（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/401.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 永田町の上から目線議席でないことに意味がある（植草一秀の『知られざる真実』）
永田町の上から目線議席でないことに意味がある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-484dd2.html
2019年8月21日　植草一秀の『知られざる真実』


れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。

Ｎ国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

れいわ新選組とＮ国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑（さげす）むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

現在のＮＨＫのあり方には重大な問題がある。

ＮＨＫが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

ところが、ＮＨＫの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、ＮＨＫという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。

政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、ＮＨＫ会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がＮＨＫを実効支配し、ＮＨＫが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のＮＨＫはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、ＮＨＫ放送をスクランブル化し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫを受信できる「スクランブル化」＝「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

ＮＨＫ放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたＮ国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。

政治は本来主権者国民のものである。

その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。

米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。

批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。

野党勢力もひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。

「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。

それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。

永田町から市民が主権を取り戻す。

この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260548
2019/08/21　日刊ゲンダイ


日本の産業を根こそぎ破壊（左から今井尚哉首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。

　そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。そもそも、元徴用工訴訟は日本企業に対する民事訴訟。それゆえ、韓国政府は国家賠償とは切り離した立場を取っている。現に、中国で三菱マテリアルは和解した。前例に従い、日韓も政治が介入せずに粘り強く着地点を模索するのが最善策だったにもかかわらず、安倍政権は通商問題と実質に絡めた。

　安倍首相はそれがＷＴＯルール違反になりかねないと分かると、「安全保障上の輸出管理だ」と論点をすり替え、二枚舌を使い出した。やっていることは、サムスンなど韓国半導体メーカーへの嫌がらせ。希少性の高い高純度のフッ化水素をウランやサリン製造に使うわけがないし、ＥＵＶレジストやフッ化ポリイミドを軍用機やレーダーに回すこともあり得ない。証拠を示さずに規制対象をなし崩しに広げ、「ホワイト国」外しに動く。何もかもがデタラメなのだ。

　しかも、この流れは日本の半導体素材メーカーの努力を無に帰す。ＪＳＲ、東京応化工業、森田化学工業、三菱ケミカル、富士フイルムなどはサムスンやＳＫと水平分業を展開し、顧客を維持してきた。韓国企業は当面は困難に陥るが、１年や２年もすれば代替メーカーを確保するだろう。

　経産省は半導体素材だけでなく、液晶やディスプレーもぶっ壊している。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）を通じて３５００億円も出資したＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）は債務超過。ＪＤＩ主力の白山工場はスマホ向け液晶パネルが振るわずに追加損失を計上し、２０１９年４～６月期は連結純損益で８３３億円の赤字だ。次世代の有機ＥＬパネルを手がける子会社ＪＯＬＥＤをＩＮＣＪが引き受け、性懲りもなく奉加帳を回そうという魂胆である。血税はドブに捨てられ、台湾や香港企業に足元を見られ買い叩かれる始末だ。

　対韓輸出規制もディスプレー企業潰しも、経産省の失策こそが本質だ。このままでは、この国のあらゆる産業は破壊されてしまう。日本が早晩立ちいかなくなるのは明白だ。メディアはそうした事実に目をつむり、口をつぐむ。安倍政権と一緒になって韓国に拳を振り上げている場合ではない。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 熱風五輪　甲子園状態　死者続出　対策不熱心　「来年、安倍内閣は失敗五輪でグチャグチャになる」
熱風五輪　甲子園状態　死者続出　対策不熱心
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974269.html
2019年08月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


さんま不漁の原因は地球温暖化だって
今年はおかしい　北海道で新潟で４０度超えだから
今年のお盆墓参りは　刺すような熱気に本能がヤバサを感じた

***

安倍内閣の特徴は　他人なんかどうでもいいこと
仲間で「隠匿した蜜」を啜りあうこと以外　眼中にない
おぞましい政権だから

ＰＤＣＡなんて関係ないが　天候だけは「隠蔽　改ざん　アザケリ」を許さない
現状分析し　対応を修正し　目的達成をはかる

その場凌ぎの　打ち水・麦わら帽子・半ズボン・ファブリーズ集中なんて

①東京湾のうんこ水問題　いくら中和しても　薬害が起きる
汚水に薬液を混ぜ　汚暖水化した水競技会場
喉の奥から鼻まで循環させる　耳鼻咽喉と汚水がなじむはずもない

②熱風甲子園と同じ状態どころかさらに悪化すれば
観客から死者がでるのは当然だが
「死ぬまではしなない　そのうち誰かが何とかする」
植木等の　そのうち何とかなるだろう

***

福島津波の時も　心配してたらキリがない
ぐちゃぐちゃいうな　だいじょうぶ～～　とからかうが

貧乏人間をいじめなれして　好き勝手放題の安倍内閣に
は　天気だってしれたもんよ～　と同じ調子で侮っている
が
天気は　安倍内閣に舐められない
ふざけんな　俺を何だと思ってる！　お天気様だぞ

来年安倍内閣は　失敗5輪で　グチャグチャになる
当然だろう　不真面目だから







関連記事
組織委が責任逃れ 東京五輪は“死のボランティア”も現実に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/674.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜これは酷い！＞NHK７ニュース「れいわ新選組」を「新たな党」と、報道！　




立民と国民 会派合流は結束の強化が焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042421000.html
2019年8月21日 5時19分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042421000.html

立憲民主党と国民民主党は20日衆・参両院で会派を合流することで合意し、それぞれの党内からは、歓迎する声が上がる一方、一部からは、原子力政策などの立場の違いについて懸念も出ていて、次の衆議院選挙に向けて結束を強化できるかが焦点となります。

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は20日、党首会談を行って、衆・参両院で会派を合流することで合意し、両党は今後、協議会を設けて、会派の運営方法などについて検討を始める方針です。

これについてそれぞれの党内からは、「政府・与党と対じしていくためには野党が大きなかたまりになることを優先すべきだ」などと歓迎する声が上がっています。

一方で、両党は憲法改正や原子力政策などで主張の違いもあり、20日交わした合意文書にも「異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあう」と明記されたため、一部からは、足並みをそろえることができるのか、懸念も出ています。

先の参議院選挙では新たな党が注目を集めた中、両党が次の衆議院選挙に向けて結束を強化できるかが焦点となります。



※昨夜のNHK７ニュースでは、新たな党（れいわ新選組）の躍進が立民と国民の会派合流を早めた旨で報道しました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「戦後100年は忘れない」韓国・知日派元准将の言葉の重み　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



「戦後100年は忘れない」韓国・知日派元准将の言葉の重み　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260554
2019/08/21　日刊ゲンダイ


大人の対応が必要…（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）ロイター

　８月１５日は日本では終戦の日、韓国では主権回復を祝う光復節。その光復節での文在寅大統領の発言が比較的、日本に対して厳しくなかったことを翌１６日の各紙が報じている。しかし、毎日新聞の社説には驚いた。日韓関係の悪化の責任が韓国にのみあるかのような記述だったからだ。こうも書いている。

「（東京五輪の）東日本大震災からの復興という理念に水を差すようなことは慎むべきだ」

　まるで政府の意向を代弁したかのような書きようだ。もっとも、少しでも韓国を擁護するような内容を書くとすさまじいバッシングにあうのも事実だから、こういう記述になるのかもしれない。命の危険を感じることもある。だからこそ、あえて書く。

　今年４月、ソウルで韓国の元軍人と会った。梁世保元准将。古い付き合いだ。

「日本の人が、なんで韓国は慰安婦や徴用工の問題で騒ぐのか疑問に思っているのはわかりますが、韓国では、『占領された人間は１００年は忘れない』とみんな思っている。戦後まだ１００年経ってないでしょう。この問題は日本がいうほど、簡単じゃないですよ」

　流ちょうな日本語でそう語った。現在は軍の研究機関である軍事問題研究所の研究員だ。自衛隊幹部学校に留学し、東京の韓国大使館で武官室に勤務した経験も持つ知日派だ。

「私も含めて軍人はみな保守ですから、文政権の考え方は合いませんよ。北朝鮮に対する考え方も全く違う」

　こちらが心配になるほど文政権への批判的な見方を示した。日韓関係への対応のまずさも指摘した。

「日本に重きを置いてないことも感じる。それでは駄目だと、我々保守の人間は思っている」

　それでも、植民地時代については別だと話した。１００年経たない過去のことを「全て忘れて、明るい未来を築こうと言われてもそれは難しいでしょう」と温和な口調で語った。安倍政権が求めているのはまさにこのことだ。

　この時はまだＧＳＯＭＩＡ＝日韓軍事情報包括保護協定を破棄するかどうかの議論は出ていなかったが、関連する興味深いことも話した。

「自衛隊の人は、日韓が安全保障で更に緊密な関係にならなければと考えるんです。その気持ちはわかるんですが、韓国側はまだそうは思えないんですよ。そこは、お互いの距離感に違いがある」

　そして、次のように解説した。

「２国間の軍事関係というのは３つの発展段階があるんです。まず交流。そして交流が進めば協力。そして協力が進めば同盟。では日韓はどうか？　まだ交流レベルですよ」

　３０年前、士官学校の同期がアメリカやドイツへ行く中、志願して日本に行った。日本が好きだったからだ。その気持ちは退役して研究者になっても変わらない。梁氏の目には、韓国はまだ日本に及ばないと映っている。

「韓国も発展しましたが、まだまだ日本と同じレベルじゃないんですよ。それはずっと日韓を比較してきた私にはわかります」

　それだけに、日本には大人の対応をして欲しいと願う。

「日韓はお互いを必要としている。それに、日本も韓国も自由や民主主義を失うことはできないでしょう。それには日韓の協力が必要なのです」

　終戦の日、我々はもう一度過去について深く考えるべきだろう。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa＠seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 長谷部誠、北島康介が語った戦争の犠牲になったアスリートへの思い！ 陸上・朝原宣治はスポーツの政治利用に危機感を表明（リテラ）
長谷部誠、北島康介が語った戦争の犠牲になったアスリートへの思い！ 陸上・朝原宣治はスポーツの政治利用に危機感を表明
https://lite-ra.com/2019/08/post-4914.html
2019.08.21　陸上・朝原宣治がスポーツの政治利用に危機感　リテラ

　　　　
　　　　Nスペ『戦争と“幻のオリンピック”』（NHK公式サイトより）


　敗戦から74回目の夏を迎え、今年も戦中の日本について扱う終戦特集企画が各メディアで組まれた。なかでもNHKは意欲的な番組を多数放送していたが、そのなかには、来年の東京オリンピック開催を見据えてなのか、「スポーツと戦争」をテーマにした企画もあった。8月18日放送のNHKスペシャル『戦争と“幻のオリンピック” アスリート 知られざる闘い』がそれだ。

　この番組では、北島康介選手、長谷部誠選手、朝原宣治選手、3人のオリンピック出場経験のあるアスリートが、戦時中の日本のスポーツ界に起きていたことを学んだ。戦時中のオリンピック選手たちは、戦争によってアスリートとしての未来を絶たれ、なかには、スポーツ選手としての名声を戦争のために利用された人までいたのだ。

　まず、長谷部がナビゲートしたのは、1936年のベルリンオリンピックに出場したサッカー選手。このとき、日本のサッカーは初めてオリンピックに出場したのだが、優勝候補のスウェーデンを相手に逆転勝利をおさめ、その試合は「ベルリンの奇跡」として呼ばれた。

　この試合で逆転ゴールを決めた松永行選手が卒業した静岡県立藤枝東高校の後輩に当たるのが長谷部選手だ。長谷部選手はスウェーデン戦の映像を見て当時の選手たちの技術を評価、さらに松永選手が書き残した戦術に関する文章を読み、そのレベルの高さに驚く。

　サッカーの指導者を目指していた松永選手だが、戦争によってその夢は絶たれた。松永選手は陸軍に入隊後、ガダルカナル島で戦死したからだ。また、ベルリンオリンピック代表選手の半数が軍隊にとられ、そのうち4人が戦死している。その歴史を知った長谷部はこのように語った。

「同じサッカーを愛する人間としては非常に悲しい。この戦争によって優秀なサッカー人の方々を失ったというのは、物質的なものもそうなんですけど、そのときだけ失うのではなくて、そこに穴、大きな空洞ができたと思いますね、日本サッカー界にとって。戦争というのは二度と起こしてはいけないものだと思うし、そういうものを改めて感じます」

　戦争によってアスリートの未来が絶たれたのはサッカーだけではない。

　北島康介がナビゲートしたのは、戦争によって競技の場を奪われた水泳選手たちの存在だ。

　水泳は当時から日本にとって得意な競技で、世界的にも優秀な選手を多数輩出していたが、戦争が始まると水泳選手たちは集中してトレーニングをおこなうことができなくなった。軍は水泳を兵士の基礎訓練のひとつとして重要視し、オリンピック選手も指導役として駆り出したからだ。

　水泳日本代表の監督を務めた経験もある大日本体育協会の松澤一鶴事務局長は、スポーツを国家への奉仕や貢献のために利用しようとする国の姿勢に反発。「戦争に必要なものだけやればいいという考えはとても非文化的じゃないか。スポーツには人間的錬成を図るという、もう一つ高度な理念がある」という言葉を官僚にぶつけたこともあるという。

　しかし、彼の掲げるスポーツの理念は戦争が泥沼化するにつれてどんどん軽んじられていくことになる。

　1940年におこなわれる予定だった東京オリンピックは戦争によって返上されたが、その後、どんな種類の大会であろうとスポーツの競技大会をおこなうことはどんどん禁止されるようになっていく。

■ヒトラーのベルリン五輪に参加した日本選手が受けた凄まじいプレッシャー

　そんななか、競技大会がなくなって目標を失った水泳選手たちのため、松澤事務局長は政府の方針に抗い「記録会」をおこなった。この記録会にはベルリンオリンピックの背泳ぎで6位入賞の成績を残し、東京オリンピックでの活躍を期待されていた児島泰彦選手も出場。ベルリンオリンピックでの成績（1分10秒4）を大きく更新する1分9秒2秒のタイムを出した。

　しかし、児島選手にとってそれは最期の泳ぎでもあった。児島選手は沖縄に送られて戦死。遺骨すら見つかっていないという。

　東京・北区にある記録会がおこなわれたプールの跡地を訪れた北島選手はこのように語る。アスリートとして練習に没頭でき、試合でその成果を発揮できる環境にあったことは幸福だったということに気づいたと述べたのだ。

「東京にオリンピックがまた戻ってくる。そのなかで少しでも前のオリンピックの歴史を知ることができたということが、僕のなかではすごく大きくて。結果を残せた選手は喜びだったりとか、感情は人それぞれだけど、自分の力をパフォーマンスできる場所があるということがすごく幸せなんだと改めて思います」

　戦争によって競技の場も命も奪われたアスリートたち。長谷部と北島は「スポーツが戦争に飲み込まれていく悲劇」に触れて、平和への思いを新たにしていた。これらのエピソードからも戦争がいかに残虐で罪深いものか伝わったが、ただ、こうした悲劇をあくまでも「過去」の話として捉えられていた。

　そんななか出色だったのは、北京オリンピックの400メートルリレー銀メダリストである朝原宣治選手だ。朝原選手は、スポーツと政治が結びつくことで生まれる悲劇を単なる過去の話でなく、「スポーツと戦争の近さ」について、現在に通じる問題としてその危機感を語った。それは、2020年東京オリンピックにもつながってくる問題である。

　朝原選手が登場したパートでは、陸上の鈴木聞多選手について取り上げた。鈴木選手はベルリンオリンピックの400メートルリレーに出場した人物。「暁の超特急」と呼ばれた吉岡隆徳選手のバトンを引き継ぐ第二走者としてオリンピックの舞台に立った。

　そもそもナチス政権下でおこなわれた1936年のベルリンオリンピックは、ヒトラーが国威発揚とプロパガンダに利用した近代五輪史上最大の汚点だが、日本にとっても国威発揚の場となった。「日本民族の力を世界に示す」ことを国民から求められ、すさまじいプレッシャーのなかで臨んだ試合では、理想的なタイミングより若干早くスタートしてしまい、吉岡選手と鈴木選手の間でバトンミスが発生。バトンの受け渡しが許されるエリアを越えたことで失格となってしまった。

■朝原宣治「スポーツと戦争は近い」「スポーツはなにかに利用されるべきではない」

　ベルリンでの出来事について鈴木選手は〈惨めな敗者として終わってしまいました。何をもって御詫び致すべきか〉と悲痛な気持ちを書き残しているという。

　実は、朝原選手も似たような体験をしたアスリートである。朝原選手は1996年のアトランタオリンピックに400メートルリレーのアンカーとして参加した際、バトンミスで失格となっている。

　同様の体験をした朝原選手から見ても、鈴木選手が国民から負わされたプレッシャーはすさまじいものがあったと映ったようで、鈴木選手が書き残した言葉を読んだ後、このようにコメントした。

「私たちも国を背負って競技者としてやってきたんですけど、このころの選手というのはスポーツという域を超えた日本代表としてオリンピックに向かっていった。そういうなかでの失敗でしたので、ちょっといまの選手には想像つかないことだと思います」

　この後、東京オリンピックが返上となって挽回のチャンスもなくなった鈴木選手は陸軍に入隊。その際、新聞の見出しには〈苦しさを知らぬ快速隊長〉〈部隊の至宝〉といった言葉が躍る。オリンピック選手としての名声を軍は利用したのである。

　中国内陸部の山岳地帯に送られた鈴木選手は俊足を買われて偵察を担当させられ、そして、1939年7月、河南省北部の山岳地帯で手りゅう弾を受けて命を落とした。

　この死も軍に利用された。新聞では〈さすが“五輪”の花形〉〈鈴木君 壮烈な散華 オリンピックの名選手〉といった見出しで報じられ、その死は戦意昂揚のため、勇壮な美談として国民に伝えられたのだ。

　鈴木選手の墓を訪れ、墓石に〈皇国青年の士気を昂揚す〉と刻まれているのを見た朝原選手は「自分のすべてを懸けてスポーツ競技に向かっていった先が、戦争にそれを代えて向かっていくことになると悲しいと思う。当時の鈴木選手のことを考えると、もしかしたら、日本の代表という意味では、スポーツと戦争は近いものがあったのかもしれない」と感想を漏らし、スポーツが政治利用されることに関して、このような憤りを述べた。

「やはりスポーツはなにかに利用されるべきではないと思います。それが健全なかたちであって、その世界で私たちはアスリートとして頑張ってこれたんだなって改めて思いました」

　太平洋戦争中のようなかたちではないにせよ、「スポーツの政治利用」は現在の日本でも続いている。スポーツがナショナリズムを焚き付ける道具に使われる状況は変わっていない。

■ナショナリズムを煽り、オリンピックへの批判や異論を許さないメディアの罪

　とくに、メディアがそのグロテスクな構図をつくりだしている。オリンピックの時期になると、地上波テレビを中心に、競技の内容はそっちのけで日本選手の活躍ばかりが報じられるのはご存知の通り。

　アナウンサーやコメンテーターによる「日本勝った！」「日本頑張れ！」といった叫び声が響き渡る傾向は、日本社会の右傾化・ガラパゴス化・内向き志向の強まる近年どんどんひどくなっているが、もちろんそれは選手たちに試合への集中を阻害するような強いプレッシャーを与えることにもつながっている。

　こうした傾向に苦言を呈する声も多い。たとえば、ジャーナリストの青木理氏は、リオデジャネイロオリンピックにおけるメディアの報道を問題視し、〈スポーツをめぐって奏でられるナショナリズムは、しばしば「健全なナショナリズム」などと形容される。ナショナリズムに「健全」なるものがあるかどうか私は怪しむが、スポーツのナショナリズムだってしばしば醜悪なものへと容易に転ずる〉（「サンデー毎日」2016年9月4日号／毎日新聞出版）と書き記している。

　こうした苦言は、オリンピックの大会運営に関わった経験のある人からも出されている。

　1964年の東京オリンピックで大会組織委員会のメンバーに入っていた吹浦忠正氏は、「調査情報」（TBSメディア総合研究所）2014年11月12日号に寄稿したエッセイ「巨大化したオリンピック──商業主義とナショナリズムの抱擁」のなかでこのように書き記し、2020年東京オリンピックが「スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てること」「人類の尊厳保持」「平和な社会の実現」といったオリンピズムの目標に即した大会となることへの希望を述べている。

〈ベルリン大会（1936年）で典型的に行われた「スポーツへの政治介入」や「スポーツを利用した政治」は気を付けないと繰り返されかねない。大会誘致に「政府保証」だの「IOCの総会に最高首脳が出席する」などといった事態はスポーツ界が政治を導入してしまったというほかない〉
〈商業主義とナショナリズムの奇妙な抱擁がいまのオリンピックを支えていると思う。この商業主義とナショナリズムをより健全な形に抑えてこそ、オリンピックが継続できる人類共通の遺産となろう〉

　前述したNHKスペシャル『戦争と“幻のオリンピック” アスリート 知られざる闘い』の最後には、長谷部選手が「戦争や紛争、いろんなものから逃れて、サッカーができなくなるとか、そういうものは現代でも目の当たりにしていますし、悲しむことは誰でもできると思うんですけど、そこから学んで次につなげる、そして、それを忘れないことですね」と語っている。戦時中に起きたことは、現在・未来の問題でもあるのだ。

　この国はかつて、スポーツをナショナリズムを煽る道具として使い、参加したアスリートに無用なプレッシャーを与えた。のみならず、彼らの能力や名声を戦争遂行のために使った過去さえある。

　東京オリンピックを翌年に控え、スポーツがナショナリズムの道具として使われる危惧が高まる一方、オリンピックに対する批判や異論が封殺されている現在、このような番組が放送されたことには価値がある。

　私たちはこの国がもつ醜い過去を直視し、オリンピックが愛国心を煽る道具となる昨今の状況に抗わなければならない。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 第84回：「日韓“摩擦”」の現地報告（鈴木耕）（マガジン９）
第84回：「日韓“摩擦”」の現地報告（鈴木耕）
https://maga9.jp/190821-3/
2019年8月21日　言葉の海へ　鈴木耕　マガジン９




　８月４日から４日間、韓国ソウルへ行ってきた。少し遅くなってしまったけれど、その報告です。

　実はある国際会議へ、ぼくも協力している市民ネットＴＶ局「デモクラシータイムス」に参加要請があり、山田厚史さんとぼくが、とりあえず「デモタイ」同人を代表していくことになった、というわけ。

あちゃー、パスポートがない！

　さて、準備に取り掛かったら、なんとパスポートがない！　会社を辞めてもう１０年以上も経っている。仕事上でイヤになるほど海外へ出かけていたので、別にもう、外国なんかへは行きたくなかったからだ。

　そこで、今回の韓国行きのために、新たにパスポート取得ということになった。むかしのパスポートを引っ張りだしたら、４冊もあった。古いのは、長髪、アゴ髭、薄いサングラス。むかしはこんなカッコウでよくパスポートが取れたものだ、と妙な感心。

　最近は、旅といえば、沖縄を除けば飛行機はまったく使わず、ほとんど車。東北をほぼ回ったし、長野や岐阜、静岡、名古屋あたりまで、ノンビリ車を走らせる。だいたいカミさんと一緒。今度はどこへ行こうかね？

「デモクラシータイムス」って何？

　さて「デモタイ」とは、むろん「デモクラシータイムス」の略称で、１０人ほどの同人が身銭を切って始めた市民ネットＴＶ局。

　かつて、朝日ニュースターというＢＳテレビ局でオンエアされていた『愛川欽也のパックイン・ジャーナル』という番組の出演者たちが、愛川さんの衣鉢を継ぐ、という形で始めたもので、ＹｏｕＴｕｂｅで無料視聴できる。もしお時間があれば、ぜひこちらも視聴していただきたい。

　ネット上では、いわゆるネット右翼系が幅を利かせているけれど、リベラル系のネットＴＶとして、じわじわとチャンネル登録者数を伸ばしているのがこのデモタイだ。登録者数はすでに１万８５００人を超えている。

　そのデモタイで『山田厚史の闇と死角・現地報告、「日韓摩擦」』という番組を作ったので、そちらを見ていただければ、ぼくらの韓国現地での小さな取材と感想が分かってもらえると思う。国際会議の合間を縫って、ぼくら二人はさまざまなところへ出かけた。

　ここに記すのは、ぼくの取材ノートの断片である。

ぼくの取材ノートから

1. 夕方、明洞へ出かけた

　ソウルに着いたのは夕刻だったので、ともかくメシ。というわけで、ソウル一の繁華街・明洞（ミョンドン）へ出かけた。

　なにしろ、日本の外務省までが渡航への「注意喚起」をしているという韓国である。ぼくも山田さんも、そんなことはまったく信じちゃいないが、とりあえず新宿と原宿を混ぜ合わせたような街をブラブラ。

　あまり外国へ来たという感じがしない。オッサンふたりが、原宿竹下通りへ紛れ込んじゃった…てな感じ。そのうち腹も減るし、韓国なら焼肉だ！というわけで、適当に選んだ店へ。

　これが実に美味かった。ほんとうに適当に入った店だから名前も憶えちゃいないが、美味かったことだけは確かだ。

　それにとても愛想がいい。帰りがけ、店の女主人らしき人が、ちょっとたどたどしい日本語で「今度来たときは、これを見せてください。１０％割引です」と「ＶＩＰカード」なるものをくれた。

2. 日本製品、不買運動の現実

　ソウルでは、反日運動が高まり「日本製品の不買運動」が行われている、という話を聞いた。不買を呼びかける旗が、街の通りに掲げられているともいう。けれど、目を皿にしても、それらしき旗は見つからない。

　よく聞いてみると、６００本ほどの旗が用意されて一旦は掲げられたらしいが、市民の反発が強く、３時間ほどで中止に追い込まれたという。旗を用意したのが行政側、中止させたのが市民側、というわけだ。繁華街は観光で潤っている部分も大きい。そこで不買運動などやれば、観光に支障が出るではないか、というのが市民側の意見。

　このあたり、市民が行政を動かすというのは、日本とかなり違う。羨ましいと思った。

3.「少女像」の前で

　夕方の７時過ぎあたりから、日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の前で、「反日デモ」が行われると聞いたので、翌日、出かけてみた。でもこちらの聞き間違い。デモは毎週土曜日だけだという。

　像の前は静かなものだった。青年がひとり、黙って看板のうしろに立っているだけ。とげとげしさなど微塵もない。韓国語はまったく分からないので、こちらは覚束ない英語で尋ねてみる。青年の英語もぼくと同程度。それでも、彼は「私は別に『反日』ではない。ただ、日本には歴史をきちんと学んでほしいだけだ」と言った。ぼくは頷いて握手した。

　ソウル以外からの観光客らしき人たちがチラホラ。日本語も聞こえる。日本人の中年夫婦もいたのだ。

　「なんでこんなところへ？」と聞いてみた。

　「この像を見に、わざわざ来たんですよ。きちんと見ておかなきゃね。歴史の一齣だし…」

　この夫婦、「少女象」についての賛否は言わなかったが、わざわざ来たのだ、それなりの感慨を持っていたのだろう。

　静かな夕刻だった……。

4. ハンギョレ新聞にて

　韓国ではリベラル系の論陣を張るのがハンギョレ新聞。そこで、以前に東京特派員を務めていたという記者に会いに行った。

　吉倫亨（キル・ユンヒョン）さん。日本語に不自由しないので、インタビューはスムーズに進んだ。

・確かに一部では「不買運動」は盛り上がっている。普通の市民としては、日本の政策に不同意の意志を示すひとつの表現として、不買運動をとらえている、という傾向はある。それにしても、ユニクロ幹部の発言は不用意に過ぎる。

・徴用工問題に関しては話し合うしかない。韓国企業の中にも恩恵を受けた会社は現実に存在する。

・慰安婦については、一部だけではあるが、安倍首相の言い分も分からないではない。文大統領の対応も、こだわり過ぎという問題はある。

・どうも、安倍首相と文大統領は、個人的にお互いを嫌いなのではないかとも思える。個人感情を政治に持ち込んではいけないが…。

・韓国の人たちの現在の運動は、決して「反日」ではない。プラカードにも示されているように「反安倍」なのだ。そこを見誤ってはいけない。

・韓国人の訪日の人数は、このところ毎年７５０万人に達する。それだけの人たちが訪れているのに「反日」ということはないだろう。日本人も２５０万人が韓国を訪れる。とくに若い層にとっては、アニメやマンガ、歌、さらに最近は文学などでの交流は際立っている。世代間で認識の違いは確かにあるかもしれないが、この傾向は変わらないと見ている。

・教科書での記述が、日韓の間に横たわる齟齬にも関連しているだろう。

・このところ、政治家の不用意な発言が多すぎる。ことに、日本の河野太郎外相の「無礼でございます」発言には私も驚いた。まったく自国民しか見ていない。外交とは相手を尊重するところから始まるのではないか。あの発言は、韓国民をそうとう怒らせた。

・文大統領にもかなり民族主義的な発言が多い。そこが金大中元大統領などと決定的に違うところ。民族主義を煽っては、うまく政治が機能しない。来年の選挙を見据えて支持率を上げようとの考えかもしれないが、そこは自制したほうがいい。

・日本では「嫌韓本」「反中本」が、大きな書店の店頭でも山積みになっているが、韓国ではその手の本は見当たらない。逆に『日本会議の正体』『安倍三代』（ともに青木理・著）の翻訳本が、とても売れている。なぜ安倍首相はあんなに「反韓国的」なのかを冷静に学ぼう、という市民意識の表れなのかとも思う。

・１９９５年の日本の「村山富市首相談話」、それに「日本国憲法第９条」というふたつが大事な点。ことに９条は韓国民主化にも影響を及ぼしたし、平和憲法こそが、韓日友好の柱だと思う。

・「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止事件はほんとうに悲しい出来事。韓国でも大きな話題になった。どうして展示を基に開かれた議論ができないのかと、残念に思う。

・日本文化、韓国文化を、互いの国民が問題としっかり理解できるように学んでいけば、いずれ「日韓摩擦」は解消していくはず。

・最後に強調しておくが、韓国民は日本が好きなのです。

　リベラル系新聞の記者としては、文大統領支持色が強いのではないかと思っていたのだが、意外なほどに文大統領には批判的であった。政治・外交がスムーズに動いていくためには批判すべきはきちんと批判する、という態度には感服した。

5. 原発事故と東京五輪

　最後に気になることがひとつ。

　それは、「東京オリンピック」について、韓国政界の一部からではあるけれどボイコットの意見が出始めているということだ。しかもその理由として「福島原発事故の処理問題」が浮上しているという。

　ぼくは行けなかったけれど、山田厚史さんが取材した東亜日報の元編集局長の沈撥先さんが、このことについてかなり危惧していたという。韓国では福島県や近隣地方からの農産物について、厳しい輸入制限を設けている。そのことが、東京五輪を巡って再浮上しつつある。

　安倍首相が五輪招致の際に「原発はアンダーコントロール」とぶち上げたことが、今になって問題化し始めたのだ。口は災いの元。ぼくらが韓国へ行ったときにはあまり大きな問題とは思えなかったのだが、いよいよ表面化し始めたようだ。

　東京新聞（８月２日付）には、「原発問題で日本けん制」「韓国、福島処理水の説明要求」という記事が載っていた。


韓国外務省の権世重気候環境科学外交局長は十九日、在韓国日本大使館の西永知史行使を呼び出し、東京電力福島第一原発の放射性物質を含んだ処理水の扱いについて説明を求めた。海洋放出計画が取り沙汰されていることについて日本政府の「公式的な回答」を要求。（略）
　韓国では放射性物質による健康被害への懸念が強く、東京五輪・パラリンピックで選手に提供される食事を問題視したり日本の輸出規制強化への反発も絡んで大会ボイコットの主張も出たりしている。（略）


　ぼくらが韓国で訊いた範囲では、そんな大ごとという印象ではなかったのだが、少し調べてみると、東京湾でのトライアスロンの水泳競技場での下水による汚染問題も韓国内で知られ始めており、それへの反発も重なっているとみられる。

　だが、ことは韓国だけにとどまらない。他の参加国のアスリートたちだって、放射能汚染には大きな関心を抱くだろう。なにしろ、アスリートは自分の体がいちばん大事なのだから、危ないところには近づかないし、妙なものは食べたくないに決まっている。

　国としてボイコットという過激な態度はとらなくとも、個人的に参加を拒否するアスリートたちが出てこないとも限らない。

　安倍首相の「アンダーコントロール」発言のツケが、こんなところに出てきたのだ。

　テレビは話題になるものならなんにでも貪欲に食らいつく。今の絶好の標的は、例のあおり運転暴行のＭ氏。それは仕方ないとしても、こんな「日韓」の関係を、もっと冷静に取り上げてくれないものか。

　そして、オリンピックの是非も、改めて論議してもいいと思う。ぼくは「東京五輪」には最初から反対を表明して来た。でも、酷暑だけではなく、原発事故が絡んでくるとは思っていなかった…。

　安倍首相よ、～因果は巡る　歯車の～　である。

　　　　　　　　　　　　　＊

鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 五輪開催国がこのザマ、嫌韓の八代弁護士が韓国に「 嫌なら来なくて良い」と公言（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-f7967a.html
2019.08.21


すごいよね、この上から目線はどこから来るのだろう。

影響力の大きいテレビで、五輪ホスト国が隣国を見下すような発言は明らかに行き過ぎている。

弁護士ともあろう人間がそんな１００対０みたいな話が通用すると思っているのだろうか。

相手だけが一方的に悪いというのはあり得ない話だ。

しかも国対国の場合、どう考えても１００対０はあり得ない。

しかし、どちらが正しいにしても、日本はすべて正しい、韓国がすべて悪いと見ている人を煽るような発言はいかがなものか。

必ず、煽られる人が出てくる。

どうして、この国のある特定の人は、韓国を必要以上に忌み嫌うのだろう。

＞八代弁護士　五輪準備で“食の安全”懸念する韓国に「嫌だったら来なくて結構というスタンスでいい」　　　　8/20(火) 14:23配信 　東スポウェブ

＞番組では、韓国外交省は、在韓日本大使館の担当者を呼び、汚水処理の今後の方針などを説明することを求めたという報道を伝えた。また、東京五輪に関しても、各地域のオリンピック委員会の代表者が集まる会議を前に、韓国オリンピック委員会が食の安全や選手の健康を懸念するという事前通知を行ったという。

＞五輪準備に疑義を抱かれた日本側は、韓国に個別の対応を検討していることに対しては「丁寧な説明を韓国にだけするっていうことなんですけど、そんなの必要ないですよ。嫌だったら別に来なくても結構だというスタンスでいいんじゃないでしょうか」と言い放った。

なんで韓国には丁寧な説明が必要ないのだろう。

国対国なんだから、相手が疑義を感じているのなら五輪を開催する国として丁寧な説明が必要なのは当たり前の話だ。

それを、韓国に対してだけは丁寧な説明は必要ないという。

嫌だったら来なくてもよいという。

いくら個人の感想にしても、多くの人が見ているテレビで発する言葉ではない。

まるで駄々をこねている子供のようだ。

日本国だって、例えば韓国の原発が未曽有の大事故を起こして放射能をまき散らしているとわかれば、日韓は仲が悪いからとか、仲が良いからとかではなく、自国民の健康や食の安全を考えて相手国に疑義を伝えるだろうに。

しつこいくらいに確かめる筈だ。

安倍政権だからどうではなく、どの政権になっても国民の健康や食の安心安全を考えたら、しつこいくらいに確かめてもらわなければ困る。

多分、韓国とは違う国が同じことに疑義を持っても、これほどヒステリックな対応はしないだろう。

これほど敵対するのは韓国だからだ。

メディアが過剰な反応を示せば示すほど、国民も煽られる。

今までそれほど軋轢もなかった国民同士なのに、メディアや政権に煽られた結果、仲が悪くなればなるほど経済にも影響してくる。

どうしてそれが分からないのか。

せっかく東京で五輪が開催されるのに、隣国を拒否するという前代未聞の居丈高な態度を取るのはホスト国としての見識を疑われる。

テレビで影響力のある人が、自分の感情をぶつけるのは本当に止めて欲しい。

ウヨが「嫌なら日本から出て行け」と言うのと同じ発想を弁護士がするとはね



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安易に｢人材の流動化｣に走る日本企業の末路 日米間の｢競争｣に隠された巨大な不公平の壁／東洋経済オンライン・msnニュース
安易に｢人材の流動化｣に走る日本企業の末路 日米間の｢競争｣に隠された巨大な不公平の壁／東洋経済オンライン・msnニュース
清水 洋
2019/08/21 08:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%ae%89%e6%98%93%e3%81%ab%ef%bd%a2%e4%ba%ba%e6%9d%90%e3%81%ae%e6%b5%81%e5%8b%95%e5%8c%96%ef%bd%a3%e3%81%ab%e8%b5%b0%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%9c%ab%e8%b7%af-%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%96%93%e3%81%ae%ef%bd%a2%e7%ab%b6%e4%ba%89%ef%bd%a3%e3%81%ab%e9%9a%a0%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e4%b8%8d%e5%85%ac%e5%b9%b3%e3%81%ae%e5%a3%81/ar-AAG5gNy?ocid=iehp

経営学者の清水洋氏は、アメリカ・イギリス・オランダ・日本の名門大学で研究を重ねたイノベーション研究のトップランナー。「インターネットから人工知能まで、アメリカ発のイノベーションが圧倒しているのはなぜか」「日本企業は、本当にアメリカ企業より劣っているのか」――清水氏の新著『野生化するイノベーション』から、一部抜粋し再構成のうえ日米間の格差の真相に迫ります。

敗因は「人材の流動性」なのか

　アメリカ発のイノベーションが、日本よりも多いことは否めません。例えば、『人類の歴史を変えた発明1001』『世界の発明発見歴史百科』『1000の発明・発見図鑑』の3冊にリストアップされた404個のイノベーションの内訳を見ると、アメリカが279個と圧倒的1位で、次点のイギリスが53個、日本は24個で第3位となっています(ちなみにドイツは12個、フランスは7個)。

　日本がアメリカに大きく後れを取っている原因の1つとして、近年の経営学で盛んに指摘されているのが、日本の「人材の流動性」が低いことです。日本では1つの企業でずっと働き続ける人が多く、多様性も少ない。会社のビジネスが陳腐化したとしても、なかなか清算できない。自社の既存ビジネスの強みを破壊するようなラディカルなイノベーションに挑戦する人が少ない、などの指摘が繰り返されてきました。

　では、日本の流動性はどの程度低かったのでしょうか。国際的な研究グループが、研究開発の人材のマネジメントやキャリアなどについて行った比較研究によれば、転職経験者の割合はドイツ42.7％、アメリカ38.2％、イギリス34.7％となっているのに対して、日本はわずか5.8％でした 。日本ではほとんどの人材が転職をせず、とくにいわゆる大企業に勤める人材の流動性は低かったのです。

　そこで日本政府は、人材の流動化を促進するため、さまざまな労働市場の改革を行ってきました。しかし、今のところ、企業側が「雇用の調整弁」として派遣労働者や非正規雇用を都合よく使うという弊害が目立つだけで、人材の流動化がイノベーションの活性化に寄与しているとはとても言えない状況です。

　そもそも人材の流動性を高めることは、本当にイノベーションにとっていいことなのでしょうか。

「スピンアウト競争」の弊害

　私が半導体レーザー業界を調査した結果、人材の流動性が高まり、研究者やエンジニアが企業の外に「スピンアウト」して競争するようになると、技術開発の水準がかえって低くなってしまう可能性があることがわかりました。

　なぜなら、スピンアウトが盛んな社会では、他者に先駆けて魅力的なサブマーケットを開拓することが成功のカギを握るので、優秀な技術者の間で「出し抜き競争」が起こりやすくなるからです。

　スピンアウトのタイミングが早まると、既存企業にとっては、研究開発の途中でプロジェクトチームから優秀な人材が抜けてしまうことになり、技術開発の成果が当初の見込みよりも低くなってしまいます。

　一方で、スピンアウトした技術者も、まだ技術が成熟する前に飛び出してしまうため、追加的な開発投資を最小限に抑えようとして、手っ取り早く商品化できる「手近な果実(ロー・ハンギング・フルーツ)」に狙いを定め、お金を得ようとします。

　つまり、出し抜き競争が起こると、下記グラフが示すように、(1)スピンアウトするタイミングがtからt-1へと前倒しされる結果、(2)技術進化の軌道が点線まで下がり早い段階で収束してしまうのです。

　このように、優秀な研究者やエンジニアが「手近な果実」ばかりもいでいると、太い幹を持つイノベーションが育たなくなり、社会全体としては先細りしてしまう恐れがあります。

　ところで、流動性の高い社会で「手近な果実」をもいでしまう現象が起こるとすれば、日本よりもアメリカの方が深刻な悪影響が出るはずです。

　実際、アメリカでは、最近のイノベーションの多くが、近視眼的な意思決定の結果、手近な果実を摘み取って生み出されたものばかりだという懸念が多く出されています。

　例えば、ノースウエスタン大学のロバート・ゴードン氏は、これまでの歴史を振り返ると、電気、内燃機関、そして屋内配管の3つが社会全体の生産性の向上に極めて重要な役割を担っていたと指摘しています。

アメリカを支える「DARPA」の存在

　これらはどれもジェネラル・パーパス・テクノロジーと呼ばれる汎用性の極めて高い技術です。そのような技術は、さまざまな産業で広く生産性の向上に寄与しうるため、経済全体に与えるインパクトは大きいのです。社会がそのような基幹的な技術を継続的に生み出していけるかは、長期的な経済成長の実現にとって非常に重要です。

　ゴードン氏は、1970年以降、このような汎用性の高い技術はアメリカでは生み出されていないと指摘し、今後の経済成長についてやや懐疑的な見方を示しています。ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン氏も、アメリカは「過去30年以上にわたり、手近な果実をもいで暮らしてきたということだ」と指摘しています。

　しかし、アメリカはインターネットや人工知能、あるいは原子時計やそれを応用したGPSなど多くのイノベーションを生み出しています。「手近な果実」問題を、それほど心配する必要はないだろうと思う人もいるかもしれません。

　ただ、それらのイノベーションがどこから生まれてきたのかを考える必要があります。実は、これらは民間企業の力だけで生み出されたものではありません。アメリカの国防高等研究計画局(一般的にはDARPAと呼ばれています)の研究費が重要な役割を担っていたのです。

　アメリカでは、DARPAの研究資金が、まだ実用化までの道のりが遠い基礎的な研究を下支えしてきました。まずはDARPAが基礎研究を支え、そこからよい結果が出れば企業家がスタートアップを設立し、事業化していきます。そして、さらにその事業化後の競争を勝ち残ったものが、大きなビジネスに育っていくのです。

　このような「国家→民間」の循環が存在しているため、人材の流動性が高まり、企業が「手近な果実」をもぐ傾向が強まったとしても、アメリカでは次世代の果実を生み出す幹の太い技術が育まれているのです。

　日本には国防関連の研究予算がほとんどないうえに、近年は大学の基礎研究の予算をどんどん削減しています。その点で、アメリカ企業に比して、日本企業は「巨大な不公平」を抱えながらイノベーション競争をしていることになります。

イノベーション戦略を立て直す

　日本全体の研究開発予算のうち、国が支出する割合は20％を切っており、国防関連支出だけで48％もあるアメリカに比して、極めて低い水準にあります。

　基礎研究の担い手が誰もいないような状況で、日本政府が人材の流動化政策だけを推進すれば、どうなるでしょうか。人々はどんどん「身近な果実」をもぎはじめ、イノベーションのタネがまったくない社会になってしまうおそれがあります。

　だからと言って、日本も国防関連の研究開発をしろと言いたいわけではありません。イノベーションのコスト負担のあり方は、国の歴史や国民の価値観、経済システムなどによって異なってくるのは当然です。

　私が言いたいのは、このような社会構造の違いを理解せずに、表面的にアメリカのまねをして人材の流動性を高めてしまうのは危険だということです。アメリカとの社会構造の違いを前提にしたうえで、日本のイノベーション・システムの戦略的な組み換えを考えていく必要があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本政府が“要請” 空母「いずも」最初に使うのは米軍機（日刊ゲンダイ）

※各紙面、クリック拡大





　2019/08/21　日刊ゲンダイ


日本政府が“要請” 空母「いずも」最初に使うのは米軍機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260607
2019/08/21　日刊ゲンダイ


護衛艦「いずも」（Ｃ）共同通信社

　空母に改修される海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の運用をめぐり、日本政府が今年３月、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）に対し、米軍機が最初に使用するとの見通しを伝えていたことが分かった。

　２１日の朝日新聞が報じた。

　ネラー氏は安倍首相を表敬訪問した後、岩屋防衛相らとも懇談。

　その中で日本側が護衛艦「いずも」を２０２０年度に、「かが」を２２年度に空母化する計画を説明した。

　その際に日本側は、短距離で離陸し垂直着陸ができる戦闘機Ｆ３５Ｂの配備は早くても２４年度以降になるため、「改修後の護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は米軍のＦ３５Ｂになるだろう。協力と助言をお願いする」と伝えたという。



護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機　日本側が伝える
https://digital.asahi.com/articles/ASM8N52NXM8NUTIL01T.html
2019年8月21日07時00分　朝日新聞


フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」＝２０１９年６月２８日


米海軍強襲揚陸艦ワスプに着艦した米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２０１８年３月、米海軍第７艦隊ホームページから

　事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。

　今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。

　日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。

【ザ・密着】護衛艦いずもの空母化、現場では

【動画】事実上の「空母化」が決まった護衛艦いずも。今年初となる遠洋での訓練に同行し、現場で見たものは＝伊藤嘉孝撮影

　空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。

　政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。

視点　何のための空母化か、説明を

　「いずも」型護衛艦である「いずも」と「かが」は、艦艇の定期検査のタイミングで改修される。先に空母化される「いずも」は、航空自衛隊へのＦ３５Ｂの配備時期よりも少なくとも３年以上早く空母化されることになる。

　今年３月、２０１９年度予算案の審議で野党側からは、米軍のＦ３５Ｂが発着艦するような訓練は、場所によっては中国への「明確なメッセージになりやめるべきだ」との指摘も出たが、岩屋毅防衛相は「（米軍機の発着艦が）能力的に可能というだけで現時点で検討や調整はしていない」と述べていた。にもかかわらず、直後に米軍へ「最初の着艦は米軍機」と伝えていたことが明らかになった。改修後の当面の間、米軍機が先行利用するとしたら、「太平洋の防空強化とパイロットの安全確保のため」と政府が主張する空母化の必要性に説得力はあるだろうか。

　そもそも、防衛省が１７年度に外部委託した空母化に向けた調査では、改修の前提を「米軍の後方支援の実施」と記していた。想定される機種も米軍の「Ｆ３５Ｂ」とされ、空自の戦闘機の運用は調査の目的に入っていなかった。

　自衛隊幹部は空母化について「空母化の検討のそもそもの始まりは、存立危機事態や重要影響事態の際、一緒に行動する米軍支援のためにいずも型を活用できないかという問題意識だった」と打ち明ける。

　着艦した戦闘機の整備、燃料・弾薬の補給や保管場所など具体的な検討は後回しにされ「空母化」だけが既成事実となっている。何のための空母化なのか。政府は国民が納得できる説明をする必要がある。（編集委員・土居貴輝）



いずも空母化、任務に影響は　防空強化「他に選択肢も」
https://digital.asahi.com/articles/ASM8N52NYM8NUTIL01W.html
2019年8月21日07時00分　朝日新聞


いずも型護衛艦の役割


米海軍強襲揚陸艦ワスプに着艦した米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２０１８年３月、米海軍第７艦隊ホームページから

　「空母化」される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板は、改修後の当面の間、米軍機が先行利用する見通しとなった。空母化で本当に防空体制が強化されるのか。護衛艦の本来の任務に影響がないのか。解決すべき課題は多い。

　「いずも」型護衛艦の空母化について、日本政府は、広大な太平洋の防空能力の向上とパイロットの安全確保を理由に挙げる。

　念頭にあるのは、中国とロシアだ。特に中国は２０１７年以降、西太平洋への飛行を急増させ、同年８月には、紀伊半島の沖まで爆撃機が飛行した。この年、沖縄本島と宮古島の間を中国軍機が飛行したのは計１８回にのぼった。

　防衛省によると、航空自衛隊の戦闘機を運用するために必要な２４００メートル以上の滑走路がある飛行場は全国２０カ所あるが、太平洋上には硫黄島（東京都）しかなく、「極めて脆弱（ぜいじゃく）な状況で、広大な空域で任務にあたるパイロットの安全確保を図ることも困難」（安倍晋三首相）。このため、「いずも」型を空母化し、洋上で戦闘機が発着艦できるようにする必要がある、というのが政府の説明だ。

　では、「太平洋側の防空体制の充実」（岩屋毅防衛相）のためには、いずも型の空母化しか選択肢がないのだろうか。

　元航空自衛隊の戦闘機パイロット（元空将）は「空母化以外にも選択肢はある」として疑問を投げかける。「太平洋側の防空能力を高めるなら、硫黄島を新たに戦闘機部隊の拠点として整備し、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）と空中給油機もあわせて展開させる案もある。空母化以外の案と比較してどちらが効率的なのか検討されたのだろうか」と指摘する。

　米空母機動部隊は、ミサイル駆逐艦やイージス巡洋艦、潜水艦を伴って航行し、艦載している早期警戒機が艦隊の周辺の海空域を入念に警戒している。元空将は「『いずも型』に１０機程度のＦ３５Ｂを載せたところで、早期警戒機も飛行させなければ艦隊防空なんておぼつかない。艦と戦闘機をどうやって守るのか」と話す。

　戦闘機の運用という新たな役割が加えられることで、「いずも」型護衛艦が本来担うはずの任務に影響が出るのでは、という懸念もある。

　「いずも」型は、潜水艦への警戒監視を中心に、艦隊の指揮や輸送機能などもすぐれた多用途の護衛艦だ。海上自衛隊で長く防衛力整備を担当した香田洋二・元自衛艦隊司令官は、空母化によって海自にとって最も大切な対潜水艦戦の能力を下げることにつながりかねないと危惧する。「甲板や格納庫に戦闘機を載せるため、本来搭載するはずだった哨戒ヘリの数を減らすような話になれば間違いなく対潜戦の能力は落ちる。どこに潜水艦がいるかわからない海域に米軍は出てこない」と指摘する。

　米空母機動部隊は、空母とその他の艦艇、搭載される戦闘機などの航空団が行動を共にして高い練度を保ち、一本化された指揮系統に基づき行動する。母港での停泊が一定期間を経て出港する際には、パイロットの発着艦の技術や甲板上での作業の練度が徹底的に点検される。

　これに対して、空自が導入するＦ３５Ｂは、通常は陸上の基地に配備され、領空侵犯に対応するスクランブル（緊急発進）に備える一方、必要に応じて「いずも」型護衛艦に搭載されるという。洋上での戦闘機の運用には高い練度が求められるが、防衛省内からも「常時艦載していないで、本当に運用できるのか」との声もあがる。

　防衛省は１９年度予算に、「いずも」型護衛艦の改修に向けた調査費用として約７千万円を計上。Ｆ３５Ｂが発着艦する際に発する熱や音による船体への影響について調査をしたうえで、２０年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方向で最終調整している。（編集委員・土居貴輝）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国民玉木代表、れいわ躍進は既存野党の内部騒動の幻滅からの反動。（かっちの言い分）

国民玉木代表、れいわ躍進は既存野党の内部騒動の幻滅からの反動。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_20.html?1566385391

国民の玉木代表はよくわかっている。れいわが伸びている理由は、既成野党がお互いにけん制していることに対して、嫌になってしまっているからだと分析している。玉木氏もバカでないようだ。的確に原因を述べている。玉木氏自身は、何度も立憲と一緒にやろうと言っているので、この主因は立憲であると、心の中では思っているのに違いない。

立憲は、希望の党から排除されたこともあり、これが相当トラウマになっている。とても政権をすぐにでも取り返すという気概は全く感じられなかった。自分たちが作った踏み絵を踏まないと仲間として認めない方針であった。今回の参議院選挙についても、当初は小沢氏が統一候補を決めようという提案に、迷惑だとまで述べた。自民党が、かつてのバリバリの野党幹部の細野や長嶋を受け入れることは、少なくとも今の野党には考えられない。

そんな野党に愛想が尽きた人たちの受皿がれいわになった（と思っている。）。それだけはないが、既存野党の主張が本当の弱者の心に響いていなかったということだ。山本氏の主張は一見無謀、過激のように映るが、決して荒唐無稽な話ではない。安倍首相が消費税10%に上げる理由は、福祉などに充てると言っているが、未だかってその金が福祉、年金などに回っていない。山本氏が言っているように、企業の法人税の減税、国防費の増大などで、社会福祉関係は削られている。

今回れいわが求めているのは消費税5%である。玉木氏のような本当の思いがあるならまとまるべきなのだ。それが出来ないのなら、既存野党の殻は破られない。


玉木雄一郎「新しい政治」
れいわ伸長は既成政党への警告
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190820/pol/00m/010/001000c
玉木雄一郎・国民民主党代表
2019年8月21日
　「れいわ新選組」は既存の野党勢力にとって最大の脅威だ。今こそ野党が大きく生まれ変わらないと、「れいわ」にのみ込まれてしまうだろう。
平成の30年の経済政策を批判したれいわ
　「れいわ」が伸びたのは、野党が身内同士でけんかをしていて、まとまった一つの選択肢として有権者に見てもらえず、期待もされなかったからだと受け止めるべきだ。なかだけで争っているということにあきれた人たちの受け皿に「れいわ」がなった。
　「れいわ」の選挙期間中の主張を聞いていると安倍政権批判ではない。これまでの30年間の経済政策を批判…

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 自由の国日本にようこそ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_28.html
8月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜靖国神社（東京都千代田区）で１９日、拝殿につるされた幕に墨汁のような液体がかけられた事件で、器物損壊容疑で逮捕された住居不定、職業不詳、自称中国籍の胡大平容疑者（５３）が「神社がＡ級戦犯を祀っていることへの抗議だった」などと供述していることが２０日、警視庁麹町署への取材で分かった。

　同署によると、胡容疑者は１７日に妻と子供とともに来日。拝殿には１人で訪れていた。神社の警備員に取り押さえられた際、中国語で書かれた文章を掲げようとしていたが、これについては「神社への抗議を表現した詩だ」などと説明しているという＞(以上「産経新聞」より引用)


　靖国神社（東京都千代田区）で１９日、拝殿につるされた幕に墨汁のような液体がかけられた事件で、器物損壊容疑で逮捕された住居不定、職業不詳、自称中国籍の胡大平容疑者（５３）が逮捕されたという。「神社がＡ級戦犯を祀っていることへの抗議だった」などと供述している、というがGHQ東京裁判によって仕立てられたA級戦犯各位は独立直後の国会で殆ど全会一致で名誉を回復したことを御存知ないのだろう。

　もとより日本は中国戦線で現在の中共政府と戦ったのではない。戦ったのは後に台湾へ亡命した「国民党軍」だ。だから中共政府は日本に感謝すべきだが、反日政策を長年採り続けて来た。胡大平容疑者も中共政府の反日プロパガンダに騙された御仁の一人だろう。

　むしろ中国人を最も大量に殺害したのは中共政府だ。大躍進当時だけでも3000万人以上も殺害した。そうした誰でも調べればわかる事すら、中国民は調べようとしないのだろうか。そして日本にやって来て犯罪を犯す。妄想の世界に生きている国民を哀れに思う。しかし日本に入国すれば日本の法律に従う、というのは自明の理だ。

　日本ではネットアクセスは誰も制限されないし、国家権力による検閲も受けない。なぜネットなり近所の図書館へ行って彼我の歴史を確認しようとしないのだろうか。自由な国に来て中共政府の洗脳に染まったまま犯罪を犯すのは哀れというしかない。

　自由の国日本にようこそ、あなたたちは学校で学んだ近代史と日本のネットや図書館にある無数の史料を照らし合わせる「自由」もある。少なくともネットには自動翻訳機能がある。反日国家の国民は日本で反日行動をとる前に、自らの目で「反日」の根拠を確認・検証する責任がある。そのための「自由」が日本にはある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？／JBpress・msnニュース
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより）

高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？／JBpress・msnニュース
小谷 賢
2019/08/21 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ab%98%e5%ba%a6%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bb%8d%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%8f%8e%e9%9b%86%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%80%81%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%b2%a0%e3%81%91%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/ar-AAG51cB?ocid=iehp

　太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress）

（※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。

戦前日本のインテリジェンス

　近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであったが、最近では書籍のタイトルにも使用されるようになり、マスコミなどでも日本のインテリジェンスについて論じられている文章を目にするようになった。

　他方、これからの日本のインテリジェンスを考えていく上で、戦前の日本がどのような情報活動を行っていたのかについて言及されることはあまりない。

　なぜならこれに関しては、まとまった学術的研究が行われてこなかったからである。この原因としてはよく言われるように、終戦時に情報関連資料のほとんどが破棄されてしまったことが挙げられるが、それよりも根本的な問題は、戦後の風潮がそのような研究を許容してこなかったことにある。

　したがって戦前日本のインテリジェンスについては、実際の活動に従事していた旧軍人などが、自分の見聞きした範囲で回想録や記録を残すことしかできず、我々の一般的な知識としてもせいぜい特務機関や中野学校どまりであろう。

立ち遅れた研究

　このような日本における研究の遅れが、戦前日本のインテリジェンスへの誤解を招き、現在でも特務機関や憲兵、特高など本来区別されるべきものが、ひとくくりにして議論されることも多い。

　しかしより重要な問題は、戦前に日本が行っていた通信傍受活動に関する研究が諸外国と比べ決定的に遅れていることと、戦前日本のインテリジェンスに関する包括的な考察が行われてこなかったことにあると考える。

　日本に関しては、ワシントン海軍軍縮会議で日本側全権の暗号通信が米英に解読されていたことや、アメリカとの対立を決定的にした南部仏印進駐の情報が事前に米英に漏洩（ろうえい）していたこと、そして日米交渉の折に日本側の外交電報が米側に筒抜けとなっていたことなど、通信情報の漏洩によって日本の対外政策が著しく制限されてきた史実がありながら、この分野に対する詳細な研究が疎（おろそ）かにされてきたことは、またこの類の失敗を繰り返す遠因ともなりかねない。

　戦前日本のインテリジェンスを知らなければ、我々は歴史に立ち返ってそこから教訓を学ぶことができない。

高度だった情報収集能力

　戦前日本のインテリジェンスを概観（がいかん）していくと、そこには日本軍によるインテリジェンスの特徴が垣間見えてくる。

　陸海軍情報部は、少ない人員と予算の割に生情報やデータを収集していた。とくに通信情報に関しては、これまで考えられていたよりも高度な能力を有していたと考えられる。

　また、情報分析の手法に関しても、かなり洗練されていた側面があり、おそらく情報収集・分析活動そのものは、イギリスやアメリカと比べてもそれほどの遜色はなかったであろう。

　したがって、太平洋戦争において問題であったと考えられるのはインテリジェンスそのものではなく、また情報がなかったために日本が戦争に追い込まれてしまったというわけでもない。そこには日本がインテリジェンスを扱う上で特有の問題が存在していたのである。

　それらは主に、組織における情報機関の立場の低さ、情報集約の問題、近視眼的な情報運用、そして政治家や政策決定者の情報に対する無関心などであった。

情報部の立場の弱さ

　日本軍のインテリジェンス活動における第一の問題点は、情報分析、評価担当の組織が曖昧なままで、この部分が機能的に分化されていなかったことである。

　組織上、情報分析は情報部の仕事であったが、これまで述べてきたように、実際の情報分析、情勢判断は、陸海軍の作戦部が行うことが多かった。

　なぜなら作戦部には優秀な人材が集まっており、また作戦部が情報部と同じようなインフォメーションを入手することが出来たため、作戦部と情報部の間で協力関係が築かれなかったことが大きい。

　わざわざ情報部でインフォメーションを分析しなくても、作戦部自らが分析、情勢判断を行い、それを基にして作戦を立案すれば良いというわけである。

　しかし、情勢判断の前にまず客観的な情報ありきである。これは身近な例で考えればわかることであるが、「天気予報を見てからこれからの外出を考える」「ある企業の業績が良いからその株を買う」というのは、ある程度合理的な判断である。

　他方「晴れそうだから出かける」「ある株が上がりそうだから買う」というのは主観的な判断である。

　後者は先に行動するという前提があって、情報はその行動を説明するために利用されているに過ぎない。これが国家レベルの話になると「ドイツが勝ちそうだから組む」「アメリカが妥協しそうにないから戦争に訴える」といった危険な考え方を導いてしまうのである。

　これは一般的に情報の政治化と呼ばれる問題であり、行動しようとする人間が情報を扱い出すと、手段と目的が入り混じるために客観的な情勢判断がむずかしくなってしまう現象である。

調査と実行を分化する

　これに対する処方箋として、アメリカの著名なジャーナリスト、ウォルター・リップマンは「実行するスタッフと調査するスタッフを、できる限り厳密に分離しておくことしかない」と述べている。

　リップマンによれば、情報の政治化を防ぐためにはなるべく客観的な情報判断を提供してくれる、個別の部署が必要になる。卑近な例ではそれが天気予報であり、株のアナリスト、国家のレベルでは政府の情報機関ということになる。

　情報機関というのは行動する側になるべく客観的な情報を提供するのが仕事であるため、行動しようという思惑に引っ張られにくい。そのため、作戦部や政策決定というような行動する側と、行動の材料を与える情報組織は分離されていなければならない。

　日本軍においては、この作戦と情報の機能が明白に分化されなかったことが問題であり、情報部の立場の弱さが作戦部による情報の政治化を容易にしてしまった。これは情報部が日本陸海軍の指揮命令系統の中で、ほとんど身動きできなくなったことから生じていた。

　また陸海軍の組織においては、情報と作戦・政策間の境界が曖昧であった。作戦部門が自分たちで情報を扱い出すことによって、情報部の存在意義を否定してしまうことになってしまったのである。

　たとえば、1944年のビルマ戦域において、英軍は日本軍について詳細に情報を集め、その上で作戦を練っていた。かたや日本軍は、情報や兵站（へいたん）をまったく無視したインパール作戦を決行し、自滅してしまった。

　この両者の差は、情報をとにかく重視したイギリス軍と、「作戦重視、情報軽視」の日本軍との考えの違いから生じていたのである。

中央情報機関が存在しなかった

　一般的に、インテリジェンス・コミュニティーに収集される膨大な情報を整理するには、中央情報機関の存在が不可欠である。この機関は情報の集約・評価を行い、また政策サイドにも必要なインテリジェンスを報告するという任務を負っている。

　トップの人間は情報源が複数あった方が、間違った情報のみを受け取るより安全であると考えがちであるが、それは情報同士を付き合わせることによってより精度の高いインテリジェンスを生産するという、情報の相乗効果を見落としている。

　また膨大な情報が複数のソースから供給された場合、多忙な情報カスタマーはあっという間に情報の洪水に飲み込まれてしまうであろう。

　日本の組織内では、情報の集約というものがまったく行われていなかった。情報を一元的に集約・評価できなければ、情報はそれぞれの部局で都合よく評価されてしまう上に、各組織間の情報共有も進まなくなる。

　戦前、陸海軍や外務省の間で対外情報が共有されなかったことで、日米交渉時に対外政策を円滑に調整することができなかった。また戦争中も、陸軍は海軍からミッドウェイや台湾沖航空戦の結果を知らされることがなかったために、情勢を把握することなしに作戦を立案、遂行していたのである。

短期決着型の戦争方針

　日本軍の戦争方針は、基本的に日清、日露戦争に見られるような短期決着型のものであった。これは戦場で敵に打撃を与えておいて、有利な条件で講和に持ち込む、という方針であったため、必要とされる情報も軍事情報、とくに作戦に寄与するような情報が大部分を占めていた。

　このやり方であると、戦術レベルでは情報が迅速に活用される。それらは現に真珠湾作戦や南方攻略戦においてその有効性が証明されている。この情報運用は、19世紀後半にドイツ参謀本部が行ったような一連の限定戦争に対しては有効であったが、第一次大戦以降の総力戦には向いていなかった。

　おそらく日本軍は本格的に第一次大戦を戦わなかったために、この総力戦というものを実感できていなかったのであろう。そして限定戦争の延長でしかインテリジェンスを捉えられなかったことが問題であった。

　日本軍、とくに陸軍が太平洋戦争の緒戦では情報を集め、それに呼応した作戦を立案・実行することができたのに、それ以降そのような情報と作戦の連携がまったく上手くいかなくなった原因の一つに、陸軍が初めからシンガポール攻略までしか想定していなかったことが挙げられる。

　その後1942年になると、陸軍はまた北方を戦略の重心にする想定であったので、戦術的にシンガポールを攻略してしまえば、あとは海軍の領域と考えられていたのである。よって陸軍が欲した情報は、英領マレー、シンガポール、蘭印などを攻略するための限定された軍事情報であり、陸軍がガダルカナル戦まで米軍のことをほとんど調べようとしなかったのもある意味理解できよう。

近視眼的な情報運用

　当時の日本軍の組織的特性としては、優秀な人間を集めた作戦部にすべての情報が集まりそれを分析する、すなわち作戦と情報が同じ所で行われるような仕組みになっていた。

　この仕組みであると、作戦部が作戦と情報を両方扱うために、作戦や戦略のためにどのような情報や分析が必要なのか、という情報のニーズをすぐに作戦へと反映することが出来るが、その反面、複雑な情報分析、評価を必要とする中長期的なインテリジェンス運用には向いていない。

　このようなシステムのため、日本軍は短期的な作戦レベルの情報運用には秀でていた。しかし欠点としては、作戦・政策の役に立たない大局的情報や、将来役に立つかもしれないような情報は無視されてしまう。

　本来、客観的な情勢判断のためにはあらゆる情報を、それがどんなに些細なものであってもそれを検討し、インテリジェンスに組み込んでいくべきなのであるが、作戦部が情報分析を行うと、いかに作戦に寄与するか、という極めて短期かつ主観的な態度で情報が取捨選択され、情報部に対しては短期的に利用できるインフォメーションの類を要求するようになるのである。そしてその結果、中長期的な戦略情報に基づいた情勢判断が出来なくなってしまう。

三国同盟に調印することがどういった意味を持つのか、独ソ戦開戦は世界の軍事バランスにどのような影響を与えるのか、日米戦争はどうすれば回避できるのか、などといった大局的で戦略的な情勢判断を行うのではなく、戦前の政策決定においては陸海軍内外でのセクショナリズムが比重を占め、さらに日本軍は艦船比率や天候といったテクニカルで戦術的な理由から戦争を計画してしまうのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本最大の暴君＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１１）＜敗戦直後の昭和天皇語録に仰天する国民＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12509676256.html
2019-08-21 09:29:32　honji-789のブログ

＜敗戦直後の昭和天皇語録に仰天する国民＞

　NHKが入手したという敗戦直後の昭和天皇の発言を記録してた、宮内庁長官の手帳やノート１８冊が公表された。その後に通信社も後追いしたため、NHKのいい加減な報道姿勢が問われている。この全１８冊すべてを公開すると、おそらくは日本最大の暴君の資質を、日本国民と近隣の被害国民は知ることになろう。もしも日本に、公正中立な学者がいたら、そして彼らが真正面から分析すると、戦後の隠ぺいされた日本史がより鮮明となろう。この部分は注目したい。

＜戦後７０年余に初代宮内庁長官・田島道治の「拝謁記」＞

　田島道治なる初代宮内庁長官を知る日本人は、もうほとんどいないだろう。第一、現在の長官が誰かも知らない日本人ばかりなのだから。とはいえ、田島が天皇との会話を詳細に記録していたことは、高く評価される。後世の史家のために、天皇の意向も体して、必死で整理したものだと思いたい。

　彼はその記録を「拝謁記」と称したが、神の座から引きずりおろされた象徴天皇に対しても「拝謁」という言葉を使っている不思議に驚く。７４年前の戦争で、実に日本人３００万人、隣国の人々の殺傷数が数千万人という事実、同盟軍のヒトラーの最期という当時の事情を考慮すると、なんともノーテンキな暴君であったろう姿を見せつけている。

　そんな天皇発言録をまとめていた、田島の感想も注目される。彼が民衆の心を体していれば、の話だが。情けないことに、国民の立場からの分析・評価が、一つもなかったことである。NHK御用学者のコメントなどは聞くに堪えない。

　敗戦後でも、民衆が廃墟の中で、塗炭の苦しみにあった時の天皇語録である。数百、数千万人の被害者の命の軽さに驚愕するばかりである。ネットで報道されている、天皇財閥資金の行方も気になってくる、昨今の貧困時代の日本である。

　昨日まで「戦争未亡人の小さな声」を４回にわたって紹介、涙を流してきたジャーナリストにとって、報道された「拝謁記」に対して、怒りを通り越して、悪しき政治指導者を選んだ国民の悲劇、加害者でありながら被害者を装う日本国民に、正直なところ涙するばかりである。

＜「反省？何をいまさら」が吉田茂首相の心境か＞

　NHK報道によると、天皇が「反省」を口にして、それを１９５２年５月の日本独立回復式典で表明しようと、宮内庁を経由して吉田内閣に伝えたのだが、吉田がこれを拒絶した、とあるのだが。

　すでに時間は、敗戦の１９４５年８月１５日から大分経っている。昭和天皇絶対性のもとで、英米派の外交官・吉田茂は、事実上、軟禁状態に置かれて身動きできなかった。元老の岳父・牧野伸顕を通して、当時の天皇の所業にも通じていた吉田である。

　敗戦から７年近くなって「反省」？どういうことか、が彼の本心であったろうが、NHKは吉田を非難するような報道に徹した。

＜退位が当たり前が世界の大勢＞

　遠慮なく言わせてもらうと、あれほどの甚大な被害を外国と国内の人々に与えてしまった天皇責任は、その罪万死に値する。

　ワシントンの政略が優先されなければ、天皇退位でもすまされなかった。東条英機らと同等か、それ以上だった。

　まだまだ秘密のデータが腐るほどあるだろう。本当のところ、真実を知る関係者は、それらを墓場へと持ち込んでしまっているが、まともな為政者であれば、大陸からの撤退で日米開戦を止めることもできたろう。

　決断すれば、沖縄戦も広島・長崎も回避できたであろう。この一事をもってしても、戦後の昭和天皇の存在は消えていたろう。それが当時の空気だった。

＜改憲・再軍備論に愕然として言葉もない！＞

　政府系の時事通信と共同通信が配信した記事だと、昭和天皇が安倍晋三に先駆けて、改憲論を主張していたことが露見・発覚した。何のために？それは再軍備のために、である。

　もうお話にならない。反省は嘘だった。日本最大の暴君は、反省どころか、再軍備のための改憲に突き進んでいた。仰天した宮内庁長官は、必死で説得して表ざたにしなかったことも、記録していた。

　神の座から引きずりおろされて、国民統合の象徴となった意味を全く理解していなかった暴君・大暴君だったのである。言葉が出ないほど驚いたのだが、そうした指摘が野党はおろか、新聞テレビからも聞こえてこない。

　清和会OBの言葉がまたしても浮かんできた。「天皇制は廃止すべきだった」のである。

２０１９年８月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] しつこいＮ国党、マツコがＭＸは打たれ強いと＋立民と国民が統一会派で合意も、ちょっと不安（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28531421/
2019年 08月 21日

　１１日にアップした『国民党、立民党との衆院統一会派結成を了承か＆政策や理念の合わない議員は合流すべきでない』の続報を・・・。

　２０日、立憲民主党の枝野代表とと国民民主党の玉木代表が会合を行い、衆参で統一会派を組むことに合意した。

　野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しで、全員が合流すれば新たな勢力は衆院１１７議席、参院６０議席となる。(･･)

　立民党は、国民党に対して、市民連合の要望＆立民党の重要政策に賛同することを条件に、とりあえず衆院で、立民党の会派に加わることを呼びかけたのであるが。

　国民党は、統一会派を作るなら衆参同時にすべきだと主張。政策への賛同に関しても、ちょっと曖昧に見える部分がある。^^;

　国民党には、旧民主党時代から立民党の議員と改憲や安保政策において考えの合わない保守系の議員や、脱原発に慎重な連合系の議員がいるだけに、ｍｅｗとしては、その辺りの考え方の違いを曖昧に棚上げするような形で、一緒に政治活動を行なうのはいかがなものかと疑問に思うところがある。_(。。)_

＜民主党・民進党を壊した小沢一郎氏や前原誠司氏、大敗すると知りつつ、自民党と示し合わせて衆院を解散した野田佳彦氏などとうまくやって行けるのかも疑問。(-"-)＞

　ただ、今のまま野党がバラバラだと、国会も安倍内閣＆自民党が好き勝手に運営しやすくなるだけだし。憲法審査会の対応なども、野党で歩調をそろえないと、改憲派のペースでやられてしまうおそれが大きい。

　しかも、安倍首相＆周辺は改憲の動きに行き詰ったら、年内にでも衆院解散を行なうのではないかという見方もいまだに根強い。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　それらを考えると、とりあえず野党で（党として合流するのではなくて）統一会派を組んで、国会でしっかりと与野党対決の形を作るのは、悪くないかも知れず。年内に衆院解散が行なわれたとしても、選挙の準備もしやすいかも知れない。

　また、統一会派を組んでみることで、各議員が、今後、同じ政党で一緒にやって行けそうかどうか判断する時間を持つのもいいかも知れない。（＋＋）

＜１７年に民進党が実質的に分裂した時は、衆院直前だった上、当時の前原代表にちょっと騙されたとこがあって、じっくり考える余裕もなくバタバタと行き先を決めざるを得なかったし。参院議員は、自分で行き先を決めにくい状態になっちゃったからね。^^;＞

　しかし、基本的に考えが違う議員が対立し合ったり、権力争いで足を引っ張り合ったりするようなことがあれば、自民＆保守系から、やっぱ民主党の二の舞かと批判されるのがオチだと思うし。

　もし立民党が国民党に抱きつかれて、引きずれるようなことがあれば、何のために新しい政党を作ったのかわからないし。立民党を支持した人たちへの裏切り行為にもなると思われ・・・。
　
　立民党は、自党や市民連合の方針をしっかりと守り、安易に国民党に譲歩することなく活動して欲しいと強く願っている。そして、それができないようなら、党の合流を拒否するのはもちろん、統一会派も早めに解消した方がいいのではないかと思う。（＊＊）

『衆参で統一会派結成へ＝立憲・国民が合意

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は20日、国会内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向け、速やかに党内の了解を得ることで合意した。

　野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しで、臨時国会前の結成を目指す。全員が合流すれば新たな勢力は衆院117議席、参院60議席となる。

　会談後に両代表がそろって記者会見し、枝野氏は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と合流の意義を強調。玉木氏は「政権交代につなげていく第一歩だ」と述べた。

　会派名は衆院が「立憲民主党・国民フォーラム」、参院は「立憲民主党・国民・希望の会」を軸に調整。具体的な法案対応などは新設する「会派運営協議会」で検討する。

　枝野氏は今月5日、立憲が重視するエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などに協力することを条件に同党衆院会派への加入を提案。これに対し、国民民主は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求、水面下で調整が続いていた。（時事通信１９年８月２０日）』（関連記事＊１に）　　

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　話は変わって・・・。もうＮ国党の宣伝になるとイヤなので、小さめに取り上げることにするが。（苦笑）

　ＮＨＫから国民を守る党の立花代表が、１９日もＴＯＫＹＯ　ＭＸへＧＯ。マツコ・デラックスがナマ出演する番組「５時に夢中」をやっている間、また局舎の前で抗議活動を行なっていたという。＜支持者や野次馬、報道陣などが１００人以上集まったため、私服警官などが３０人ぐらい出動したとか。マジ、税金のムダ。(-"-)＞

　立花代表は、シューマイの不買運動に関して崎陽軒に謝罪。（これは支持者からも批判が強かった様子。）また、マツコを「権力の犬」などと批判しながらも、個人攻撃はやめると宣言したのだが。自分を出演しないＭＸへの抗議活動は続けるという。(ーー)

　マツコは、１９日の番組内でも、Ｎ国党や立花代表については一切触れなかったのだが。別のテーマで話をしている時に、ＭＸについて「打たれ強い。サバイバル能力がある」という趣旨の感想を述べており、弱小東京ローカルのＭＸに（＋自分やスタッフにも）エールを送っているように感じた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『Ｎ国党・立花氏が崎陽軒に謝罪　ＭＸへの抗議活動は継続へ

　タレントのマツコ・デラックスに「５時に夢中！」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）で批判的な言動をされたとして、抗議活動をしている「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が１９日、１週間前に引き続き、マツコが生放送で出演しているスタジオ前に“突撃”。ＭＸ側に抗議する一方、番組スポンサーである崎陽軒の不買運動を展開したことを謝罪した。

　この日も放送中のスタジオ裏側の歩道に陣取った立花氏。１００人を超える報道陣、ユーチューバー、やじ馬が見守る中「マツコ氏は権力の犬！　ワンワンほえていたのに、こっちが言ったら何も言わなくなった。これ以上いじめると、イジメになるので個人的攻撃は控える」と突然、マツコへの攻撃中止を宣言した。（下につづく）

　さらに「５時夢」のスポンサーである崎陽軒にも責任があるとして、不買運動を呼びかけていたが「勇み足でした。崎陽軒さんだけでなく、スポンサーは関係ない。すいませんでした」と謝罪。崎陽軒への攻撃は不評を買っていただけに切り替えが早かった。

　一方で、ＭＸに対する追及の手は緩めない。立花氏は出演依頼を要望していたが、この日までに「検討する」と回答があっただけ。「ＭＸは公平中立に放送しないといけない放送法４条に違反している。国民の共通な財産を使っている認識があまりにない。違反していないというのなら見解を出してほしい。マツコ氏も板挟みになっている」と訴え、具体的な回答が得られるまで、毎週月曜日の抗議活動は今後も続けるとした。（東京スポーツ１９年８月１９日）』

『同局の玄関前や歩道に一般ファンや報道陣が100人以上詰めかけ、警視庁麹町署から制服、私服警察官が計30人以上が動員されるなど物々しい雰囲気になった。立花氏によると、麹町署とは事前に協議したという。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『『5時に夢中』は「サバイバル」？ マツコが意味深発言、N国のスタジオ前抗議に言及は

　8月19日放送の『5時に夢中』(TOKYO MX)で、世界各国を訪れた旅人だけが登録できる就職エージェントを取り上げた『朝日新聞』(朝日新聞社)の記事が話題となった。

　これを受け、マツコ・デラックスは「旅人だから全員採用とかにはならないだろうけど、画期的だと思うのは何かを経験したことがある、日頃取り組んでいる人で括る求人サイトができたらわかりやすいよね」とコメントし、ふかわりょうが「ヤンキー採用とかもありましたしね」と話し、番組のスタッフならどういった括りでの採用になるのかといった話題になった。

　マツコはしばし沈黙ののち、「打たれ強い？」と話し、笑いを誘っていた。さらに、その後は「打たれ強いというのは状況でしか判断できない」「あらかさまにこの局はいろんな意味で劣ってるわけじゃない。その中でどうにか生き延びてきた。本当実地で身についたサバイバル能力というか」と話し、視聴率番外地からマツコを始めアクの強いコメンテーターを揃えることで、「夕方のワイドショー」として人気番組となった『5時夢』を評した。マツコはさらに「ほかにやりようがあったと思うのよ。15年間やらなくても。打たれ強いとも違う? 我慢強い？」とも話していた。これには、ネット上で「これは褒め言葉だろうな」「マツコなりの『5時に夢中』愛が感じられる」といった声が聞かれた。

　この日は先週に引き続き、「N国」こと「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表が放送に合わせて、スタジオ前で抗議行動を行っていた。この番組は公開生放送で、外側の風景が見える形となっている。先週の放送では、番組の途中からブラインドがかけられたが、今週は開始当初から隠されたままだった。番組内でも特に言及はなかったが、マツコのさりげない一言は「番組は継続させる」「降板はしない」といったメッセージとも取れそうだ。（リアルライブ１９年８月１９日）』
　
　この記事を見て、「え？もう１５年も？」と思ったのだけど。マツコが「５時に夢中」に初めて出たのは２００５年。その後、月曜日にレギュラー出演するようになり、この番組での毒舌＆鋭いコメントが評価されて、全国ネットの民放番組に出るようになって。今ではいくつもの冠番組を持つに至ったのだけど。

　マツコは、「この番組こそが、（ＴＶ出演では）自分の原点」だと思って、（おそらくは少ないギャラで）ずっと月曜日のレギュラーを続けていて。政治に関しても、歯に衣を着せぬ批判をして来たわけで。Ｎ国党が一時的に騒いだからと言って、いまさら動じることもないのである。(･･)

　ただ、ＭＸは、東京都も株主にはいっている弱小ローカル局であるだけに（元ＵＨＦ。都議会も大井競馬も中継している。水曜どうでしょうも、主にここで見てる）、どうか妙な政治や社会の圧力に屈せず、打たれ強さを武器にサバイブして欲しいし。そろそろ世間も、立花氏に「いい加減にしたら～？」という呆れた視線を送って、ＭＸス津堂を辞めさせて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本通の欧米人から見て、自由民主党を名乗る安倍自民の正体が大日本帝国主義信奉政党そのものなのに、なぜ、安倍自民をいまだに支持する国民が存在するのか、まったく理解不能のようだ（新ベンチャー革命）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37885821.html
2019/8/21(水) 午後 2:12　新ベンチャー革命　2019年8月21日　No.2438


１．海外メディアはそろって、今の安倍自民は戦前回帰の大日本帝国主義信奉政党とみなしており、今もその見方は変わらない

　本ブログでは一貫して、安倍自民は戦前回帰の大日本帝国主義を信奉する政党であると指摘しています(注１、注２)。

　このような指摘は、2016年時点ですでに、海外メディアも繰り返し、行っていました(注３)。

　欧米人は一般的に、民主主義的価値観が血肉化していますから、民主主義とは真逆の帝国主義やファシズムの実態を熟知しています。

　そのような欧米人から見て、安倍自民や安倍政権はまったく、民主主義政党には見えないのです。

２．安倍一派の宣伝機関に等しい産経新聞の古森氏は、欧米メディアの見方（対・安倍自民観）を間違いと断じている

　さて、日本の産経新聞は、読売と並んで、安倍一派の事実上の宣伝機関と言えますが、その産経の古森氏は、欧米メディアの対・安倍自民観を間違いと断じています(注３)。

　ところが、古森氏は、欧米メディアの対・安倍自民観のどこがどう間違っているのか、まったく指摘できていません。

　なぜ、これほど、稚拙な意見を述べていたのでしょうか、古森氏は・・・。

　アベトモ新聞・産経としては、欧米メディアの対・安倍自民観を認めるわけには行かないのです、なぜなら、安倍自民は、自由民主党と名乗っているからです。

　一方、欧米メディアが、安倍自民の欺瞞性を執拗に追及するのは、安倍自民が、自由民主党と名乗っていながら、その正体は、自由民主主義の真逆である帝国主義を信奉する政党だからです。

　民主主義的価値観を重視する欧米人は、安倍自民ほど、名は体を表さない欺瞞的政党は世界でも稀だとみなし、このような国民だましの政党が堂々と存在していること自体をもっとも危険視しているのです。

　このことを、上記、古森氏はまったくわかっていないようです。

３．今の安倍自民ほど、政党名と実態がかけ離れていて、まさに真逆の倒錯した欺瞞的政党は世界に例がない

　いずれにして、今の安倍自民ほど、その政党名と、その実態がかけ離れていて、まさに真逆の欺瞞的政党は、世界にも例がないのではないでしょうか。

　日本の政治体制を知る欧米メディアの欧米人から見て、今の安倍自民ほど国民だましの欺瞞的政党はないのですが、そのような欺瞞的政党が、日本国民から支持を得て、政権党になっている現実についても、日本をよく知る欧米人にはまったく、理解不能なのではないでしょうか。

　いまだに、漫然と安倍自民を、自由民主主義の政党だとだまされて支持している国民は、日本通の欧米人から怪訝に思われていることに早く気付くべきです。

注１：本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている：いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている！』2017年10月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html

注２：本ブログNo.2437『戦前、米国と戦争した大日本帝国主義者を秘かに信奉しながら、極め付きの隷米首相をやっている安倍氏の倒錯と矛盾が噴出し始めている：彼のクビを握っている米国戦争勢力の出方次第で、使い捨てにされる運命か』2019年8月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37885480.html

注３：iRONNA“産経新聞　古森義久「日本会議・安倍悪者論」をまき散らす欧米メディアの間違い”2016年
https://ironna.jp/article/4021



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 開発費1兆5000億円超 空自F2後継は国産初のステルス戦闘機（日刊ゲンダイ）
　


開発費1兆5000億円超 空自F2後継は国産初のステルス戦闘機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260606
2019/08/21　日刊ゲンダイ


Ｆ２戦闘機（Ｃ）共同通信社

　政府は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発費用を２０２０年度予算案に計上する方針を固めたという。

　２１日の読売新聞によると、後継機は国産初のステルス戦闘機とする案が有力。長距離巡航ミサイルを搭載する案もあり、約９０機の配備を想定している。

　開発費は概算要求では金額を示さず、年末の予算編成までに金額を算定する。しかし、開発費の総額は現時点でも１兆５０００億円以上にのぼる見込みだが、どれだけ膨らむか分からない。



Ｆ２後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190821-OYT1T50130/
8/21(水) 7:07配信　読売新聞



　政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。

９０機、３０年代に導入

　複数の政府関係者が明らかにした。

　政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。

　開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。

　政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。

　昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。

　共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。

　後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。

［解説］日本が開発主導　防衛産業を維持

　航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。

　日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。

　Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。　（政治部　谷川広二郎）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する（FNN プライムニュース）



山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する
https://www.fnn.jp/posts/00047828HDK/201908211700_hiraifumio_HDK
2019年8月21日 水曜 午後5:00　平井文夫　FNN プライムニュース

３－LINE SUMMARY
・れいわ新選組の支持率急上昇か
・国民民主は分裂するしかない
・解散と改憲の王手飛車取り


＜平井文夫の永田町4コマ劇場＞


れいわ新選組の支持率急上昇か



お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

れいわブレイクで政治はどう動くか



ちなみに昨日、立憲民主と国民民主が政策の違いを棚上げして統一会派で合意したのは、山本太郎対策以外の何物でもない。

れいわがブレイクしたら政治はどう動くのか。
立憲民主・共産・社民は、れいわと国会や選挙対策で連携するに違いない。

問題は国民民主だ。小沢さん一派はれいわの方へ行くだろうが前原元外相ら選挙に強く保守的な人たちは行かないだろう。となると国民民主は分裂するしかない。前原新党ができるかも。



これは安倍首相にとっては、願ってもない展開だ。旧民主保守派の前原新党が協力すれば憲法改正が可能になるからだ。

野党連合は山本太郎氏を党首にして一つの党になれば、自民にとっては脅威だが、左翼エリートの立憲や共産はそんなことはせず、野党はバラバラなままだろう。

解散と改憲の王手飛車取り

衆院任期残り2年の安倍首相の解散のタイミングは年末か来年の五輪後かと言われているが、安倍さんはれいわの勢い次第で年末解散を仕掛けてくると思う。



それは野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ。

本邦初のポピュリスト政治家山本太郎は安倍さんにとって最高のタイミングで登場したのかもしれない。


【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
【4コマ漫画：横川寛人】
【イラスト：さいとうひさし】






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 第493回：「特攻隊や戦死者をどう思うか」という検定試験・第74回。の巻（雨宮処凛）（マガジン９）
第493回：「特攻隊や戦死者をどう思うか」という検定試験・第74回。の巻（雨宮処凛）
https://maga9.jp/190821-2/
2019年8月21日　雨宮処凛がゆく！　 雨宮処凛　マガジン９




　「『特攻で死んだ人に失礼ではないか』『彼らのおかげで今の日本がある』などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ」

　終戦の日、Twitterのタイムラインに流れてきた言葉にドキッとした。保阪正康氏の２０１４年のインタビューから抜粋された言葉である。

　彼らのおかげで今の日本がある。彼らを貶めるな。まさに、私自身が思っていたことだったからだ。そんなことを思っていたのはもう２０年以上前。２０代前半、右翼団体に２年間入っていた頃のことだ。１９９７〜９９年頃の話である。

　右翼団体に入った翌年の９８年、小林よしのり氏の『戦争論』が発売された。特攻隊を勇敢に描くその漫画を、私も、右翼団体のメンバーの多くも貪るように読んでいた。それだけじゃない。『戦争論』発売後には、私のいた右翼団体に若者たちが大挙して入ってきた。多くが『戦争論』を読んでいた。新しく入ってきたほとんどが２０代前半の中卒、高卒のフリーター。当時の私も高卒フリーターの一人で、私たちは、憲法よりも何よりも、とにかくずーっと特攻隊の話をしていた。

　９７年と言えば、山一證券や拓銀が破綻し、就職氷河期が深刻化していた時期である。９８年には年間自殺者が３万人を突破。それは２０１１年まで続くこととなった。不穏で不安定な時代の幕開けに、２０代・地方出身の中卒、高卒フリーターという「不況の影響を一番最初に受ける層」の一部が右翼団体に大挙して入会したということは、注目に値する現象だと改めて思う。

　みんな貧しく、先のことなんてまったく見えなかった。学生時代、「頑張れば報われる」と言われて育ってきたわりには「一部の人しか報われなくなりつつある社会」の中で、自分たちは貧乏くじをひいたんだな、という感覚は濃厚に共有されていた。それでもまだこの国には「貧困」なんて言葉はなくて、なんとなく「豊かな日本で生きづらい私たち」というストーリーが共有されていた。「自分探し」なんて言葉がちょっと前に流行って、少し上の世代にはバックパッカーになって世界を旅する人なんかがいたけれど、どんどんフリーターが稼げなくなっていく中で同世代にはそんな人はいなかった。就職したくないわけじゃないけど、社会からは巧妙に疎外されている感じがした。でも、正社員になることを「懲役４０年」と揶揄するくらいのバブルの残りかすはまだあって、「サラリーマンなんかなりたくねぇ」的な言葉がまだギリギリ失笑されない感じがあったあの頃。

　そんな頃、単純労働力としてしか必要とされなかった私たちは、「国家に命がけで必要とされた特攻隊」に憧れ、「マトモな命の使い道」がない戦後５３年の「うだるような平和」にうんざりしつつ、何かを忘れるように特攻隊の話ばかりをした。自分のしょぼい日常を誤魔化すように。そんな話をしていれば、フリーターでしかない私たちは一瞬で「国士」の気分になれたから。

　もうひとつ、重要なことは当時２０歳そこそこだった私たちと、特攻隊は同世代だということだった。

　当時、靖国神社で買った「英霊の言乃葉」を読んでは、「彼らと比べて自分と来たら何をやっているのだろう」とみんなで語り合った。「英霊の言乃葉」だけでなく、私たちは特攻隊の本をたくさん買った。そんな本に掲載された写真に写る特攻隊は若く、顔にまだあどけなさが残る者も多くいた。それらの事実がいつも、「自分は何をやっているのか」という焦りに火をつけるのだった。彼らの若さと私たちの若さは、戦争から５０年以上経ったこの国で化学変化を起こしていた。右翼団体に入る前、私の周りには恋愛と買い物にしか興味がないような人しかいなかった。失業を前提とした不安定雇用の日々の中、私はいつも「生きる意味」に飢えていた。そんな私や右翼団体のメンバーたちにとって、「国のために身を捨てた特攻隊」は、「モラトリアム真っ只中」の自分たちに「喝を入れてくれる存在」だった。

　……書きながら、ほんとに情けなくなってきた。だけどそれが当時の偽らざる心境だ。思えば、恋愛と買い物にしか興味がないような友人たちは、右翼にも宗教にもひっかからずにそこそこ要領よく生きていた。しかし、私も、そして右翼団体のメンバーたちも、不器用で、いちいち「生きる意味」なんかに躓くタイプだったのである。そんな若者たちにとって特攻隊ほど明確な「回答」はなかった。

　さて、特攻隊を語ることは、別の「癒し効果」ももたらした。それは「自分は今、貧乏で最底辺で惨めだけど、戦時中よりはマシだ」と思えたことだ。自分をかろうじて「幸せ」と思うには、自爆攻撃を強いられた若者たちと比較しなければならなかったなんて当時の自分の不遇さと愚かさに頭を抱えたくなるが、そんなふうに私は特攻隊を「利用」していた。そして当時から、「利用」しているという自覚はあった。だけど、どんな悲劇を利用しようとも、「国士」でいることの方が「フリーターとしてしか生きていない」日々よりはずっと楽だったのだ。

　当時、特攻隊を戦争の犠牲者、被害者と口にする人々がいることは知っていた。

　私はその主張にも賛同していた。当時の私にとって、それはコインの裏表のようなものだったからだ。彼らの言う通り、かわいそうな犠牲者だろう。しかし、自分はあえてそのスタンスはとらない、という立ち位置。なぜなら、世の中の大多数の人たちは特攻隊や戦死者のことなんて微塵も考えず、右翼と左翼だけが頑張って考えて頑張って喧嘩しているというような構図に見えていたからである。少なくとも、戦争について考えている時点でリスペクトすべき存在。そんな感覚が自分の中にあった。このように、右翼である自分やその周りは左翼と呼ばれる人々にどこかしらシンパシーを抱いていたので、左翼もそうだとばかり思っていた。が、のちに右翼は左翼に蛇蝎のごとく嫌われていることを知り、ちょっと衝撃だった。

　ちなみに、戦死者について考えたり意見を述べたりするだけで「右翼」か「左翼」にすかさず分類され、それが「若い女」だったりすると死ぬほどバカにされたりする窮屈さの中で、右翼に入ってしまうことは、唯一、雑音から逃れられる方法でもあった。私は、どこかでちゃんと戦争について考えたかったのだ。だけど当時も今も、どこにも分類されずに戦争について考えることはなんと難しいことだろう。

　さて、それではなぜ私は特攻隊を「犠牲者」「被害者」と捉えなかったのか。それは私がのちに反貧困運動を始めた際、多くのフリーターが「自分たちは社会の犠牲者・被害者なんかじゃない」「だから運動なんてしない」と反発した気分に似ている気がする。自分自身が弱者で犠牲者っぽい社会の底辺だとわかっていたからこそ、どうしても特攻隊を犠牲者・被害者とは思えなかった。思いたくなかった。

　そうして私は２年ほど右翼団体にいたものの、９９年、やめた。自分が何かとてつもなくいやな依存の仕方をしていることに耐えられなくなったからである。

　団体をやめたあと、私は奇妙な光景を目にするようになる。

　それは靖国神社に若者たちが参拝する光景だったり、特攻隊の基地があった知覧で、「士気を高めるため」の企業研修が行われている光景だったりした。

　靖国に参拝する若者は、テレビのインタビューに答えて「自分は就職に失敗したけど、特攻で死んだ人と比べたらそんなのなんてことないって言われた気がした」と過去の私のようなことを言っていた。企業研修で知覧に行ったある人は、新聞の取材に答えて「特攻隊の人たちがライバル会社にいたら勝てる気がしないですよね」と口にしていた。

　自己啓発ツールであり、「死ぬまで働く」カンフル剤であり、今の自分はまだ幸せだと確認させてくれる「癒し」としての特攻隊。

　今の私は、そういうものがとても不気味だと思う。ものすごく自分勝手な利用だと思う。冒涜だとも思う。

　だけど、１０年くらい前まで、８月が来ると「特攻隊に喝を入れられた」という「新患」が毎年のように電話をかけてくるのだった。

　「私／俺、何やってんだろ」「目が覚めた」。彼ら彼女らは似たような台詞を興奮気味に口にすると、「あなたが前右翼に入ってたってこと、なんでって思ってたけど、今すべてわかった。彼らのおかげで今の日本はある。彼らが今の私たちを見たらなんと言うだろう。彼らに恥じないようにしなくては」などと電話の向こうでまくしたてるのだった。

　「英霊に申し訳ない」。思えば私も、右翼団体にいた頃はよく口にしていた。こんな利己的で、自分の欲望しか考えない日本人のために彼らは死んだのか、と。英霊が見たらどう思うか、と。だけど、その言い分ってやっぱり変だ。「死人に口なし」を利用して、なんだって言える。勝手に主語を「英霊」にすると、なんだって正当化できてどこまでも暴走できてしまう。そこに自分の責任などない、すべては英霊が「望んだこと」にしてしまえる。

　少し前、何かで読んだ言葉に、ガンと頭を殴られたような気がした。

　一字一句までは覚えていないが、特攻隊の死のおかげで今の日本がある、というようなストーリーは、彼らに死ぬことを命じた責任者たちが自分たちを正当化するためのものである、ということ。まさに保阪氏の指摘と同じ意味である。

　特攻隊の話ばかりしていたあの頃から、２０年。今の私は４０代で、彼らの若さに別の意味で打ちのめされる。もう私は、彼らの親世代だ。だからこそ、あの頃と見えている光景は違う。若い特攻隊を死に追いやった大人たちに、深い深い怒りを覚える。

　一方でこの２０年、歴史修正主義は猛威を振るい、失われた２０年という経済的停滞は、労働現場で「根拠のない精神論」を蔓延させる下地となった。

　７４回目の終戦の夏、今年は私のもとに、「新患」からの電話はない。

　そのことに、ちょっと胸をなで下ろしている。



雨宮処凛

http://ameblo.jp/amamiyakarin/

あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ伸長は既成政党への警告　玉木雄一郎・国民民主党代表（毎日新聞）
れいわ伸長は既成政党への警告　玉木雄一郎・国民民主党代表
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190820/pol/00m/010/001000c
2019年8月21日　毎日新聞　政治プレミア


玉木雄一郎氏＝根岸基弘撮影

　「れいわ新選組」は既存の野党勢力にとって最大の脅威だ。今こそ野党が大きく生まれ変わらないと、「れいわ」にのみ込まれてしまうだろう。

平成の30年の経済政策を批判したれいわ

　「れいわ」が伸びたのは、野党が身内同士でけんかをしていて、まとまった一つの選択肢として有権者に見てもらえず、期待もされなかったからだと受け止めるべきだ。なかだけで争っているということにあきれた人たちの受け皿に「れいわ」がなった。

　「れいわ」の選挙期間中の主張を聞いていると安倍政権批判ではない。これまでの30年間の経済政策を批判している。我々はアベノミクスの7年間の経済政策を批判するが、山本太郎氏は消費税ができて、税率が引き上げられてきた平成の30年間の経済政策の過失を淡々と語って、あれだけの票を獲得した。このことは軽視できない。

懐に響く訴えが必要だ

　私が参院選後にネット番組で「生まれ変わった」と発言した意味は、森友学園や加計学園の問題などで政権を批判することも大事だけれども、あわせて我々は国民の懐に響く経済や家計の話にも時間を割いて、もっと国民に刺さる政策と言葉を選ぶべきだった、という反省の思いからだ。

　我々国民民主党や立憲民主党も含め、既存の野党、特に一度は政権の座にあった民主党系の野党は、相当生まれ変わって、言葉も訴え方も変えていかなければ、次期衆院選は「れいわ」の伸長を受けて、極めて厳しいことになる。

　「れいわ」は本気で金持ちに負担してもらって、弱者のための経済政策に変えよう、困っている人を助けようと主張している。一方で改革してほしいという人は日本維新の会に取られている。

　民主党は、自民党のようなしがらみにとらわれず改革をしていく、企業ではなく子育てや年金などの家計や農業などを助ける、と訴えて政権を取った。

　ところが現在は「改革」を維新に取られ、「弱い人や光が当たっていない人を助けよう」というところは、「れいわ」にとられている。

中道の大きな固まりが必要

　ただし、維新と「れいわ」では主張が左右に広がっていくだけで真ん中が空く。だから、我々としてはもう一度、現実的に政権を担える、現実的な政策を持った固まりを大きくしていかなければならない。

　野党共闘もこれまでの機能を果たせなくなる可能性もある。これまで共産党を含めた共闘をやってきたのは、政権批判票が他にこぼれないようにという趣旨だった。ところが仮に共産党とまとまっても、「れいわ」やNHKから国民を守る党が出てくれば、「こぼれて」しまう。

　そのように情勢が変わってくるなかでは、既成野党は分かれている場合ではない。有権者が安心して選択できる受け皿を再構築していかなければならない。

　その時には「れいわ」側に、左に寄るのではなくて、有権者が安心できる真ん中の政策を掲げて中道勢力を再構築しなければならない。次期衆院選に向けて政権を現実的に担える中道の大きな固まりをもう一回作る。これしかない。


























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