記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小泉進次郎のルーツは横須賀の顔役「刺青の又」！　

小泉進次郎のルーツは横須賀の顔役「刺青の又」！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_67.html

2019年08月11日　半歩前へ 　昔は任侠の世界、つまりヤクザから代議士となる者が珍しくなかった。炭坑やダム、飯場、港湾作業への人夫出し、手配師などでカネをため込んだ連中が名誉を求めて国会に打って出た。 　小泉進次郎のルーツは小泉由兵衛にさかのぼる。今の神奈川県横須賀市で、とび職を生業とし、任侠道で、「小泉組」を名乗っていた。　 　その息子である「小泉組」の組長、小泉又次郎は、背中いっぱいに龍の刺青を彫り、「刺青の又さん」として横須賀ではちょっとした顔役だった。 　又次郎はその後、横須賀の海軍工廠などへの人夫出しで荒稼ぎをし、それを元手に代議士となり、商工大臣にまで上り詰めた。 　本妻との間に子はなく、妾の石川ハツとの間に子供が一人いた。小泉芳江である。芳江は鹿児島で漁師を生業にしていた鮫島純也を婿に迎え入れた。純也も義父の後釜となって代議士となり、のちに防衛庁長官に就任。 　純也と芳江の間に出来た子供は５人。長男が純一郎。長女、信子は生涯未婚を通し、議員宿舎で純一郎と同居していた。 　純一郎は、エスエス製薬のお嬢様、宮本佳代子と結婚し、子供を３人もうけた。 　 　純一郎の暴力（ＤＶ）が原因で離婚。長男の孝太郎と次男の進次郎は純一郎の妹の道子のもとで育てられた。　第三子の男子は佳代子が裁判の末に親権を得た。 　純一郎は、地元の高校を卒業後、２回大学受験に失敗したあと慶大に入る。２年留年し、３度目の留年が決まった直後の１９６７年４月に慶大の女子学生を強姦し、逮捕された。しかし精神病で都立松沢病院精神科に強制入院となる。 　このころ、父純也が防衛庁長官だったため表沙汰にならなかったが、地元では周知の事実。 　強姦事件の損害賠償にかかる民事裁判は２００４年６月１５日、東京地裁６０９号法廷で行われた。 　この後、純一郎は１９６７年４月から２カ月間、統合失調と解離性人格障害で松沢病院で療養した後、レイプ事件もあり、英国に渡った。 　ロンドン大学の一般聴講生となったが、英語が苦手で単位を取得できなかった。 そんな純一郎がやすやす慶大を卒業した。 当時の日本の私学はそんな程度だった。 　純一郎が代議士２年目の時に再度、婦女暴行事件を起したが示談で解決したそうだ。 　小泉純一郎の選挙対策委員長を努めたのが、広域暴力団「稲川会」の石井会長と懇意にしていた任侠筋の竹内清・元神奈川県議会議長だったという。 　 続きはここをクリック。 https://85280384.at.webry.info/201908/article_68.html?1565535458 元の参考データ。詳しくはここをクリック https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=4791082&id=54664293 ジャパン・ハンドラーのカバン持ちだった小泉進次郎！ https://85280384.at.webry.info/201908/article_68.html?1565535458 2019年08月11日　半歩前へ 小泉進次郎のルーツは横須賀の顔役「刺青の又」！ https://85280384.at.webry.info/201908/article_67.html?1565533130 の続き。 　小泉進次郎は父、純一郎がたった４年余りで佳代子と離婚した後、純一郎の妹、道子のもとで育てられた。 　進次郎は父親と同様に、勉強が好きではなかった。そこで関東学院の小学校から大学までの進路を選んだ。 　その後、しばらく無職の時期を経て、父、純一郎が首相になった後、父のコネで米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授に預けられた。この男は知る人ぞ知るジャパン・ハンドラーである。 　ジャパン・ハンドラーとは、米国の意のままに行動する「操り人形」を要請する面々のことである。 　さらに進次郎はその後、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の対日戦略部署で、ジャパン・ハンドラーとして有名なマイケル・グリーンのカバン持ちをした。 　 　進次郎も父と同じく稲川会と関係が深いという。 詳しくはここをクリック https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=4791082&id=54664293 　　ここからも分かるように小泉純一郎、進次郎親子には、表面上のさわやかな顔とは別の、闇にまぎれた素顔があった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展・その後」中止問題を巡る全国紙・地方紙社説 第３集（地方紙続編）
　
（2019年8月5日付　其の壱）
少女像展示中止／悪い前例にならないか

　日本社会の表現の自由度を示しているかのようだ。

　愛知県で開催中の国際芸術祭で、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などを展示する企画展が、開幕から３日で打ち切られた。

　会場の愛知県立美術館などに暴力やテロを思わせる抗議が相次ぎ、安全に配慮する必要に迫られた。
　実行委会長の大村秀章愛知県知事は記者会見で「『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というファクスもあった」と話した。

　実際に会場に足を運んでみると、入場制限が行われるほど観客が訪れていた。少女像には賛否両論あるが、展示が多くの人の関心を集めたのは事実だ。

　それだけに、暴力を示唆する抗議で中止に追い込まれたのは極めて残念だ。悪い前例になりかねない。強く懸念する。

　中止になった「表現の不自由展・その後」は、国内の美術館やイベントで撤去や展示不許可になった作品を展示することで、「表現の自由」について深く議論してもらう狙いがあった。

　芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は「作品への賛否を示すものではない」として、展示には過去の経緯や作者の意図などの説明を付していた。

　ところが、撤去を要求する電話やメールが８月１日からの２日間だけで１４００件以上あった。職員に執ように絡み名前を聞き出すといった電話もあり、継続は困難と判断したという。

　観客やスタッフを危険にさらさない、という判断は理解できる。しかし電話をした人の中に、会場で展示を見た人がどれほどいたのだろうか。ネットを通じて不正確で断片的な情報が広がったのが、実際ではないか。

　展示を見ていない人の声で、これから見学しようという人たちの知る権利や学ぶ権利が奪われた、ともいえる。

　河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官の対応にも疑問が残る。

　河村氏は「行政の立場を超えた展示」として中止を大村知事に求めた。菅氏は補助金交付を慎重にする考えを示した。

　両氏に従えば、憲法が禁じる検閲になりかねない。そもそも、政府や行政のトップは憲法を守る立場から脅迫的な抗議に苦言を呈すべきではなかったか。

　京都アニメーション放火殺人事件を示唆するファクスなどは、極めて不謹慎な脅迫だ。警察は厳しく取り締まってほしい。

京都新聞　2019/8/5
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190805_4.html

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（2019年8月5日付　其の弐）
［愛知芸術祭　企画展中止］脅迫こそ批判すべきだ

　憲法が保障する表現の自由に不寛容な現在の日本の空気を映し出すことになった。

　愛知県で１日から始まった国内最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。

　企画展では元「従軍慰安婦」を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇とみられる人物、憲法９条をテーマにした俳句など国内の美術館などで撤去されたりした作品群を展示。表現の自由を巡る現状を考え、議論のきっかけにしようというのが趣旨だ。

　２０１７年にうるま市で開かれたイベントで、米軍機墜落事故をモチーフにし、一時非公開になった「落米のおそれあり」も含まれていた。

　開幕から２日間で抗議の電話やメールは計約１４００件に上ったという。主催する実行委会長の大村秀章愛知県知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があり、安全な運営が危ぶまれる状況だ」と説明。「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と、京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスも届いたという。

　抗議の半数が平和の少女像に関するもので、泥沼化に陥っている日韓関係が影響しているとみられる。

　表現の自由は民主主義を支える基盤だ。意見の違いを尊重し合うのが民主主義社会のあるべき姿である。

　暴力的な言葉を投げつけ、企画展を中止に追い込むのは卑劣極まりない。とうてい許されるものではない。

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　自由な表現活動を抗議や脅迫から守るのが本来の行政や政治家の責務である。

　逆に会長代行の河村たかし名古屋市長は企画展の視察後、大村知事に抗議文を出し、少女像などの展示中止を求めた。政治的圧力である。

　芸術祭は文化庁の補助事業で、菅義偉官房長官は慎重に判断する考えを示した。憲法の「検閲は、これをしてはならない」に反しかねない。菅氏はテロ予告や抗議に対してこそ強く批判すべきである。

　芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんが話すように、行政は「表現の現在を問う」という趣旨を認めたものだ。内容に介入するのは好ましくないとの大村知事の立場は当然である。

　津田さんは「物議をあえて醸す」と言っており、抗議は予想できたはずだ。警察に依頼するなど万全な対策をした上で、大村知事も毅然（きぜん）と対応すべきだったのではないか。

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　「表現の不自由展・その後」は１５年に東京で開かれた小規模な展覧会「表現の不自由展」が原形である。日本の「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか、との危機感から始まった。

　今回の企画展は、その続編の位置付けだ。中止になったことで不自由展がまた一つ重ねられ、日本における表現の自由の後退が国際社会に示されたと言わざるを得ない。

　主義主張は違っても、作品によって喚起される問題を自由闊達（かったつ）に議論すること。これこそが健全で民主的な社会だ。表現の自由を萎縮（いしゅく）させ、奪う社会は極めて危険だ。

沖縄タイムス 2019年8月5日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454271

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（2019年8月5日付　其の参）
愛知芸術祭展示中止　「表現の自由」守る努力を

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などの展示が中止された。展示への抗議が相次ぎ、関係者や観客の安全を確保するため中止を判断したという。残念でならない。

　少女像は、企画展「表現の不自由展・その後」の一つとして出品されており、芸術祭の実行委員会は少女像だけでなく企画展全体を中止した。企画展には昭和天皇とみられる人物を扱った作品なども含まれていた。

　芸術祭が開幕したのは１日で、わずか３日で展示は打ち切られた。表現の自由を巡る日本の危機的な状況を映し出す深刻な事態だと言える。

　事務局によると、開幕から２日間で抗議の電話とメールは計約１４００件に上った。実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があった」と語った。「ガソリン携行缶を持って行く」と京都アニメーション放火事件を連想させる内容のファクスもあったという。

　展示に賛同や理解を示す声がある一方、反対の意見もあるのは自然なことであり、さまざまな議論が起こるのはむしろ望ましい。だが展示を中止に追い込む卑劣な脅迫などの行為は断じて許されない。激しい憤りを禁じ得ない。

　企画展は国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めた内容で、慰安婦問題のほか天皇と戦争、憲法９条などを題材にした芸術作品を紹介していた。表現の自由について議論を喚起することが企画の趣旨だった。

　芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は「日韓関係の悪化など非常に悪いタイミングが重なった」と中止に無念さをにじませた。想定を超える批判があり、展示継続は困難との大村知事の判断に「断腸の思い」で同意したというが、企画展の実施団体は中止に抗議する声明を出した。こうした事例を繰り返してはならない。

　指摘しなければならないのは、政治家たちの振る舞いだ。実行委会長代行でもある河村たかし名古屋市長は「行政の立場を超えた展示が行われている」として大村知事に抗議文を出し少女像などの展示中止を求めた。松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は、事前に展示は問題だと河村氏に伝えていた。芸術祭は文化庁の補助事業だが、菅義偉官房長官は補助金交付を慎重に判断する考えを示した。

　自由な創作や表現活動を守るべき立場にある行政の責任者らのこうした言動は理解に苦しむ。日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法21条２項が禁じる『検閲』にもつながる」と指摘している。

　日本は戦後、言論・表現の自由が封殺され道を誤った戦前の反省に立ち民主主義の歩みを続けてきたが、その基盤は決して強固ではない。展示中止の経緯を検証し、議論を深めなければならない。

琉球新報 2019年8月5日
mail_sharehttps://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-966044.html

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（2019年8月7日付　其の壱）
芸術祭展示中止／憲法違反の疑いが強い

　愛知県で開催中の国際芸術祭で、企画展の一つが開幕から３日で展示中止に追い込まれた。

　テロ予告や脅迫ともとれる抗議が殺到し、安全な運営が危ぶまれるとして緊急措置をとった。

　表現の自由は、憲法が最大限に保障する民主主義の根幹である。想定を超えた事態とはいえ、圧力に屈する形になったのは残念だ。

　さらに問題なのは、企画展に対する政治家の介入だ。憲法の禁じる検閲にあたる疑いが強い。

　実行委は中止の判断に至る経緯を検証した上で、企画展を再開する道を探ってもらいたい。

　企画「表現の不自由展・その後」は、各地の美術館で撤去されるなどした作品を集め、改めて議論を喚起しようとしたものだ。

　中には元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像をコラージュした版画などもあった。

　表現に触れて、はっとさせられたり、不快になったりする。多様な価値観を認め合うのが表現の自由であり、批判も自由だ。

　しかし、実行委には「ガソリン携行缶を持っていく」といったファクスまで届いた。京都の放火殺人事件を連想させるものであり、脅迫罪に当たるのではないか。

　意に沿わない表現活動を力ずくで阻止しようとする試みが、集中的になされた事態を憂慮する。

　河村たかし名古屋市長は、少女像の展示を「日本国民の心を踏みにじる行為」と非難し、実行委の会長である大村秀章愛知県知事に展示の中止を要求した。

　日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法が禁じる検閲につながる」と抗議した。同感だ。

　大村氏としても、警備を強化するなど、展示続行の努力がもっとあってもよかったのではないか。

　憲法は同時に、自由権の乱用を禁じている。企画展は特定の人々を傷つける意図はなく、作品撤去の事実を示したにすぎない。乱用には当たらないと考える。

　芸術祭は文化庁の補助事業だ。菅義偉官房長官は補助金交付の是非を検討するとしたが、表現の自由の擁護に努めてほしい。

　気になるのは、芸術監督の津田大介氏が「表現の自由が後退する前例を作った責任を重く受け止めている」と述べたことだ。

　これを前例にしてはならない。芸術祭の出品作家やさまざまな文化団体から、政治家の介入や展示中止への抗議が相次いでいる。

　憲法に基づき、作品に対する自由な意見交換の場をつくるべく、環境を整えて出直すのが筋だ。

北海道新聞／2019/8/7
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/332702?rct=c_editorial

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（2019年8月7日付　其の弐）
表現の自由確保に努力を／慰安婦少女像の展示中止

　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、2日間で約1400件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。会場への放火をほのめかす脅迫もあった。

　美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め、「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法9条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と中止の理由を説明した。

　日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判。大村氏に展示中止を求めた。

　文化庁の補助金事業であることから、菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため立場を問わず、表現の場確保に努力を払うことが求められる。

　中止された企画展の元になったのは、東京都内のギャラリーで2015年に開かれた「表現の不自由展」。慰安婦問題などで問題提起したり、批判的に表現したりしたことから「抗議が来る」「政治的な内容」といった理由で発表の機会を奪われた作品を集め、話題を呼んだ。トリエンナーレの芸術監督が、そうした作品に別の作品も加え「その後」を企画した。

　少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。12年にミニチュア版が東京都美術館に展示されたが、美術館側が「運営要綱に抵触する」と撤去した経緯がある。

　展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させるファクスまであった。ただ、それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。

　中止発表後に改めて記者会見した大村氏は、河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し河村氏は「検閲ではない」と強調。従軍慰安婦問題を象徴する少女像展示を巡り「事実でなかった可能性がある」などと反論している。

　河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意であり、行政が展示内容に口を挟むことが、どのような影響をもたらすかということには全く考えが及ばないようだ。

　今回の件で表現活動を萎縮させないため、再展示も含め何ができるか考えてみる必要がある。

東奥日報／2019/8/7
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/230067

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（2019年8月7日付　其の参）
少女像展示中止　表現の自由が傷ついた

　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、2日間で約1400件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。会場への放火をほのめかす脅迫もあった。

　 美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め、「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法9条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と中止の理由を説明した。

　 日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判。大村氏に展示中止を求めた。

　 文化庁の補助金事業であることから、菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため立場を問わず、表現の場確保に努力を払うことが求められよう。

　 中止された企画展の元になったのは、東京都内のギャラリーで2015年に開かれた「表現の不自由展」。慰安婦問題などで問題提起したり、批判的に表現したりしたことから「抗議が来る」「政治的な内容」といった理由で発表の機会を奪われた作品を集め、話題を呼んだ。トリエンナーレの芸術監督が、そうした作品に別の作品も加え「その後」を企画した。

　 少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。12年にミニチュア版が東京都美術館に展示されたが、美術館側が「運営要綱に抵触する」と撤去した経緯がある。

　 展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスまであった。ただ、それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。

　 中止発表後に改めて記者会見した大村氏は河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し、河村氏は「検閲ではない」と強調。少女像展示を巡り「数十万人に強制したという韓国側の主張を認めたことになる」「事実でなかった可能性がある」などと反論している。

　 河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意というほかない。行政が展示内容に口を挟むことが、どのような影響をもたらすかということには全く考えが及ばないようだ。

　 今回の件で表現活動を萎縮させないため、再展示も含め何ができるか考えてみる必要がある。（共同通信・堤秀司）

茨城新聞／2019/8/7
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
佐賀新聞／2019/8/7
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/410410
山陰中央新報／2019/8/8
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1565232128235/index.html

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（2019年8月7日付　其の四）
【表現の不自由展】中止は社会のゆがみ映す

　他人の価値観や表現が自らと相いれないからといって強硬につぶしにかかる。日本もそんな不寛容な社会になったのだろうか。

　愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展示の一つ「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。展示開始からわずか３日だった。

　実行委員会によると、元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に対し、想定外の悪質な抗議が相次いだ。「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」というファクスまで届いた。

　京都市の放火殺人事件を連想させる内容だ。抗議に対応する職員をインターネット上で中傷する事例もあったという。

　主催者が「安全な運営が危ぶまれる」と判断したことは理解できないわけではないが、まさに表現の不自由さを象徴する出来事になってしまった。看過できない事態だ。

　不自由展は国内の美術展やイベントで近年、撤去や公開中止になった作品を集めていた。挑戦的な企画展ということもあり、実行委も抗議は一定想定していたようだが、それを大きく超えたのは折からの日韓関係の悪化もあるだろう。

　もちろん展示への意見や反論もまた表現の自由だ。しかし、放火予告や職員を精神的に追い込む誹謗（ひぼう）中傷はもはや抗議の域を超え、犯罪である。暴力的に他人の表現の自由を奪うことがあってはならない。

　行政が主体の実行委が早々に圧力に屈したことも衝撃だ。防犯面などで関係機関との連携はできなかったのか。中止という最終手段しかなかったのだろうか。

　不自由展の実施団体は、実行委から一方的に中止を通告されたと非難している。事実であれば、これも禍根を残しかねない対応だ。

　実行委の会長代行である名古屋市の河村たかし市長の対応にも疑問を呈したい。河村市長は少女像などの撤去を求める抗議文を実行委会長の大村秀章県知事に出した。

　展示が「日本人の心を踏みにじるものだ」と指摘。県市、国の資金が活用されていることから「展示すべきではない」とも述べた。

　大村知事は、市長が「内容にいい悪いと言うことは憲法が禁じる検閲ととられても仕方ない」と強く批判している。当然だ。

　河村市長は従軍慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」との歴史認識に立つ。個人的にどのような見解を持とうが自由だが、市長として中止を求めれば、表現への弾圧ととられても仕方があるまい。

　まして税金は政治家や行政のものではなく国民のものだ。価値観が合わない人には使わせないという発想は許されない。

　今回の騒動が表現の自由を巡るあしき前例にならないか心配する。創作や発表の現場に萎縮を招いたり、忖度（そんたく）が働いたりしないだろうか。社会のゆがみを映す出来事として深刻に捉えていかなければならない。

高知新聞 2019.08.07
https://www.kochinews.co.jp/article/298982/

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（2019年8月8日付　其の壱）
表現の不自由展／中止をあしき前例とせず

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日で中止に追い込まれた。

　元従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に抗議が殺到した。京都アニメーションの放火殺人事件に触れて「ガソリン携行缶を持って行く」などと脅迫するファクスも届いたという。

　実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全な運営が危ぶまれる」と中止の理由を説明した。国内最大規模の芸術祭が、暴力的な言動によって展示をはばまれる。民主主義国とは思えない異常な事態である。

　異論を排除する不寛容な空気がここまでひどくなっているのかと、暗い気持ちになる。

　脅迫は犯罪である。違法行為は厳しく罪に問う。賠償も課する。それが法治国家の姿だ。

　愛知県はきのう被害届を出したが、警察はその前に「一線を越えれば取り締まる」と強い姿勢を示すべきだった。会場警備を厳重にする責任もあった。

　実際は事務局が過激な抗議の矢面に立ち、職員らが追い詰められたという。苦渋の選択だが、脅迫に屈した形になった。

　これをあしき前例としないためにも、実行委は問題を検証し教訓としなければならない。

　少女像は韓国の日本大使館前にも置かれ、歴史認識問題の火種になっている。政治と切り離し自由に考えるのが企画展の狙いだったが、両国の関係悪化の時期と重なったのも災いした。

　河村たかし名古屋市長が少女像の撤去を求めるなど、政治家の発言も問題を複雑にした。

　内容への賛否はあるだろう。だが「気に入らない」と首長や閣僚、議員らが口を挟むようでは戦前のような検閲国家になりかねない。見る機会を保障した上で議論を深めるのが筋だ。

　河村市長の要請に対し、大村知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが濃厚」と指摘した。公費で補助する場合も、行政の規制は施設管理などにとどめるべきである。

　大規模な芸術祭には世界中の目が注がれている。この問題は海外でも報道された。日本社会の「表現の不自由」さを浮き彫りにするような結果となったのは、残念でならない。

神戸新聞／2019/8/8
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012588447.shtml

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（2019年8月8日付　其の弐）
不自由展中止／表現の自由への攻撃だ

　「表現の自由」が脅かされる深刻な事態である。

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会が、企画展「表現の不自由展・その後」を中止にした。

　元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などの展示に対して、抗議が殺到したことなどを理由としている。中には「ガソリン携行缶を持って行く」と、京都アニメーション放火殺人事件を連想させるファクスもあった。

　残念なのは、脅しに実行委が屈したことだ。執拗に抗議すれば、気に入らない活動や言論を封殺できる。そんな風潮が広がれば、多様な表現活動が萎縮する恐れがある。

　憲法が保障する表現の自由は、民主主義を支える最も重要な基本的人権の一つだ。卑劣な威嚇にひるみ、自由に物が言いにくい窮屈な社会にしてはならない。

　企画展は、国内の美術館やイベントで近年、撤去や公開中止となった作品を集めたものだ。少女像のほか、昭和天皇とみられる人物を扱った作品などが展示されていた。

　実行委事務局によると、開幕から2日間で抗議の電話とメールが約1400件に上り、対処不能に陥ったという。実行委会長の大村秀章・愛知県知事は「安全な運営が危ぶまれる」と、中止を決断した苦しい胸の内を語った。

　テロ予告や脅迫は犯罪であり、断じて許してはならない。警察は発信元を特定し、厳重に対処すべきだ。

　事務局の対応も検証する必要がある。一定の反発を予測し人員を確保していたというが、結果的に足りなかった。

　芸術祭の芸術監督を担うジャーナリストの津田大介氏は「展示を拒否された作品を見てもらい、表現の自由について考えてもらう趣旨だった」と語っている。

　作品の受け止め方は人それぞれ違って当然であり、意見を交わすことで理解が深まる。そうした議論自体を許容しない「表現の不自由」の現状を可視化しようとした試みは、意義があったと言える。

　実行委は開催意図の丁寧な説明や市民の安全確保など、中止を決める前にやるべきことがあったのではないか。

　実行委会長代行の河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじる」と、少女像などの撤去を求めたことも見過ごせない。菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付を慎重に判断する考えを示した。

　日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法21条2項が禁じる『検閲』にもつながる」との声明を出した。

　大村知事も「税金を使っているから(やっていいことの)範囲が限られるというのが最近の論調だが、全く逆ではないか」と指摘した。

　感情的なバッシングがいかに横行しているか。表現の自由を守るべき公権力が「好ましくないもの」にどんな態度を取るのか。その一端が企画展の中止で明らかになったのは、皮肉と言えよう。

徳島新聞／2019/8/8
http://www.topics.or.jp/articles/-/240730

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（2019年8月8日付　其の参）
「不自由展」中止／「表現の場」脅かす事態だ

　愛知県で１日に始まった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日目に中止に追い込まれた。会場では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、抗議の電話やメールが殺到。主催者が「安全な運営が危ぶまれる状況」として急きょ中止を決めた。

　「ガソリン携行缶を持って会場に行く」と、京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスも送られてきたという。こうした卑劣な暴力的行為によって「表現の場」が脅かされ、閉ざされたのは憂慮すべき事態だ。

　企画展は、公立美術館などで行政が拒否したり、批判を恐れ自粛したりして公開されなかった作品を集めた。芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんらが、「インターネットで横行するバッシングが、表現の自由を脅かしているのではないか」といった問題意識を基に企画したという。

　「物議を醸して議論を起こすことに意義がある」との思いもあったようだが、開幕直後から主に少女像を巡って想定をはるかに超える抗議、脅迫が相次いだ。日韓両政府の対立と重なった影響も大きかったろう。

　企画展が中止になったことを受け、出品作家を含む約７０人のアーティストが抗議声明を発表。芸術祭の目的は「個々の意見や立場の違いを尊重し、すべての人びとに開かれた議論を実現するため」とし、中止によって作品を理解、読解するための議論も閉ざされてしまう、と指摘した。

　中止を決定する前に、多様な意見を交わす場を設ける試みがあっても良かったのではないか。今回の中止決定は「表現の自由」を萎縮させ、「表現の不自由」が現実にあることを図らずも印象づけてしまった。

　異なる意見を認めず、気に入らない表現活動を暴力的圧力でやめさせるような行為がまかり通ってはならない。あしき前例としないよう経緯を検証し教訓として残す努力が関係者には求められよう。

　この問題を巡っては政治家の言動にも疑問符が付いた。芸術祭は愛知県と名古屋市が経費を負担し、文化庁の補助金事業として開かれている。

　実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は、少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判し、展示中止を要求。また、菅義偉官房長官は補助金交付を慎重に判断する考えを示した。これらの言動には、公金支出を理由にして「自分の意に沿わない表現活動は認めない」との思いが底流にありはしないか。

　一方で、実行委会長の大村秀章愛知県知事は、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて河村氏の発言を批判し、「公権力こそ表現の自由を守るべきだ」と話した。賛同したい。公権力の表現活動への介入が、往々にして社会の抑圧につながることは、歴史が教えるところである。

熊本日日／2019/8/8
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1145132/

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（2019年8月8日付　其の四）
少女像展示中止　◆行政が表現を萎縮させるな◆

　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、２日間で約１４００件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。

　美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め、「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法９条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と説明した。

　日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判、大村氏に中止を求めた。

　文化庁の補助金事業であることから、菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため、表現の場確保に努力を払うことが求められよう。

　少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。

　展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスまであった。ただ、それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。

　中止発表後に改めて記者会見した大村氏は河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し、河村氏は「検閲ではない」と強調。少女像展示を巡り「数十万人に強制したという韓国側の主張を認めたことになる」などと反論している。

　河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意というほかない。行政が展示内容に口を挟むことが、どんな影響をもたらすかということには考えが及ばないようだ。表現活動を萎縮させないため、再展示も含め何ができるか考えてみる必要がある。

宮崎日日／2019/8/8
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_40318.html

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（2019年8月8日付　其の伍）
[少女像展示中止] 表現の自由を守らねば

　愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由・その後」が、開幕から３日で中止に追い込まれた。

　企画展は元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇をモチーフにした作品が展示され、表現の自由について議論を喚起する狙いがあった。

　しかし、抗議の電話とメールが事務局などに殺到し、２日間で１４００件以上に上った。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスもあったという。悪質極まりない脅迫である。

　展示内容に賛否があるのは当然だとしても、異なる意見を認めず、暴力に訴えるような行為は卑劣で、断じて許されない。

　芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があり、安全な運営が危ぶまれる」と理由を語った。こうした形で公開中止になったのは非常に残念だ。

　トリエンナーレは３年に１度開かれ、現代美術展のほか映像作品の上映、演劇なども実施。国内外から９０組以上のアーティストが参加する国内最大規模の芸術祭だ。

　中止になった企画展は、１５年に東京で開催された「表現の不自由展」が原型である。慰安婦問題などで行政が拒否したり批判を恐れて自粛したりして、公開されなかった作品を集めた。

　日韓対立の火種になってきた少女像や、戦争をテーマにした展示内容から実行委も反発は予想していたものの、それを上回る抗議が押し寄せた。

　ただ、観客らの安全を優先させた判断とはいえ、警備強化などでの対応はできなかったか。公開断念が誤ったメッセージを発信することとなり、表現の自由の萎縮につながる恐れがある。

　不自由展の企画メンバーは実行委判断に「主催者自らが弾圧する歴史的暴挙だ」として声明を出した。「展示継続のためやれることはあった」などと、判断の経緯や抗議への対応をただす質問状を知事宛てに提出した。しっかりと検証し、説明する責任がある。

　今回の問題で見過ごせないのは政治の介入である。開幕直後に会長代行の河村たかし名古屋市長は、少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判し、大村氏に展示中止を求めた。菅義偉官房長官も文化庁の補助金交付を慎重に判断する考えを示した。

　こうした発言は一連の抗議を勢いづかせた可能性がある。政治家や行政トップが展示内容に口を挟むことが、どんな影響を与えるのか全く考えが及ばないようだ。

　今回の事態が「あしき前例」とならないよう、表現の自由を守る努力を続けなければならない。展示再開も含め、議論を深める必要がある。

南日本新聞／2019/8/8
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=108813

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（2019年8月10日付　其の壱）
表現の不自由展

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の中の企画展「表現の不自由展・その後」が公開３日で中止となった問題が、波紋を広げている。

　元従軍慰安婦を想起させる少女像、天皇と戦争、米軍基地、政権批判など、国内では公開がままならなかった作品群に対し、テロや脅迫まがいの抗議が相次ぎ、大村秀章知事が会長を務める国際芸術祭の実行委員会は「安全な運営が危ぶまれる」と判断した。

　議論に輪を掛けたのが、政治の介入だ。県とともに開催経費を負担する名古屋市の河村たかし市長は、同展視察を経て「日本人の心を踏みにじるもの」などとして中止を要請。菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付を慎重に判断すると発言した。

　河村市長は従軍慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」として、知事に少女像撤去などを求める抗議文を提出。大村知事は「公権力を行使する人が内容にいい悪いを言うことは、憲法が禁じる検閲と取られても仕方ない」と市長の姿勢を批判した。「その後展」は、思わぬ形で「表現の自由」の現状を社会に問うこととなった。

　一方で「その後展」の実行委は「中止決定に納得していない」として大村知事宛ての公開質問状を提出。同展出品作家を含む芸術祭参加アーティスト約７０人も、連名で政治的介入と暴力、脅迫に抗議する声明を発表するなど、なお議論は尾を引きそうだ。

　政治的圧力や暴力的抗議を背景とする公開中止に、作家らの無念や憤りは想像するに余りある。だが実害が強く懸念される状況で、知事の職責に照らせば中止の判断自体は一概に否定されるものではあるまい。問題は実行委内で、展示への批判や反発を想定していた節があることだ。

　芸術祭は、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を担った。「その後展」は、東京都内の小ギャラリーで１５年に開かれた「不自由展」を基に企画。「物議を醸し議論を起こすことに意義がある」と決行されたという。

　目玉展示の一つとされた少女像が、日本と韓国の政治的対立の象徴となっているのは周知の事実。「物議を醸す」のは予想できたとして、立場を超えて「議論」する機会とするための仕掛けは十分だったのか。知事判断に芸術監督も従った中止劇は、その面の未熟さをしのばせる。

　この経緯に、作家らが反発するのは当然だろう。津田氏は「表現の自由を後退させてしまった」と述べたが、反省で終わらせるべき事案ではない。その立場で改めて主催側と協議するなど、表現の自由を萎縮させないための「その後」に注目したい。

岩手日報／2019/8/10
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/8/10/62061

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（2019年8月10日付　其の弐）
企画展／抗議で中止／表現の自由守り民主主義を育め

　自分が相いれない表現を、脅しや暴力で封殺しようとする誤った風潮がまかり通ることを深く憂慮する。

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕３日で中止になった。実行委員会は、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などの展示に対し、電話やメールでの抗議が殺到し、安全な運営が危ぶまれる状況を説明。「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」などと、京都アニメーション放火殺人事件を想起させるファクスまであったという。憲法が定める「表現の自由」を侵害する悪質な行為で断じて許されない。

　表現の自由は、単に芸術家や表現者の権利を守るためのものではない。作品を鑑賞した人が思索し、意見を交わし、理解し合う機会を保障する面もある。民主主義は、そうした営為の積み重ねによって強くなり、継承されていくものだ。中止でふたをするのではなく、圧力に屈せず、自由や民主主義を守るためにどうすればよいのか、政治や行政の姿勢、社会の在り方をともに考えていく必要がある。

　問題となった企画展は、国内の公立美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めていた。少女像のほかにも、昭和天皇を扱った作品があり、開幕直後から抗議が相次いだ。

　ファクスを送信した５０代の男は、威力業務妨害の疑いで逮捕された。実力行為の予告や脅迫に対しては、今後も断固とした対応が不可欠だ。

　中止について、出品者や関係者から「納得していない」といった反発の声も上がっている。だが、スタッフや来場者に危害が加えられる可能性を考慮すれば、実行委の判断もやむを得ないだろう。とはいえ、企画展の趣旨から抗議は予想されたことでもあり、事前の警備や対応の強化も検討すべきだった。

　何より危惧されるのは、今回の中止をきっかけに、トラブルを恐れ創作活動が萎縮したり、施設側が使用や展示を認めない空気が広がることだ。芸術祭の芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介さんを招いた神戸市でのシンポジウムが中止になる事態も起きた。安易な先例とすることは誤りだと認識しなければならない。

　名古屋市の河村たかし市長が少女像の公開中止を求めたり、菅義偉官房長官が芸術祭への補助金の交付を慎重に判断する考えを示したり、政治家から展示への圧力と受け取れる動きがあったことも看過できない。表現の自由は、言論や集会、結社の自由を制限し、反体制的な言動を厳しく取り締まった戦前・戦中の反省を踏まえて定められた経緯がある。自身や政府の見解と異なるからといって、検閲まがいの言動をすることは容認できない。政治家が人権や自由を率先して守る姿勢を示さないようでは、この国の民主主義はやせ細っていくばかりだ。

愛媛新聞／2019/8/10
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201908100006
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友捜査終結　民主主義が問われる（朝日新聞）

社説 2019年8月11日

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。

　財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。

　特捜部は「必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。これでは何をどう追加捜査したのかさえわからず、疑惑は晴れないままだ。

　国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。

　民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。

　まず問われるのは麻生財務相だ。前代未聞の不祥事にもかかわらず、佐川氏の辞職を認めただけで自らは職にとどまり、踏み込み不足が目立った財務省の内部調査でお茶を濁してきた。

　その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。

　森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。

　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。

　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で異常さを指摘した。審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会の責務である。

　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。

　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14136196.html?iref=comtop_shasetsu_01
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友事件不起訴／国会は佐川氏の再招致を（神戸新聞）
社説 2019/08/11

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや国有地の大幅値引き問題で、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を大阪地検特捜部が再び不起訴とした。発覚から２年余り。一連の問題は、一切の刑事責任を問うことなく幕を引く。

　だが、政権への忖度（そんたく）はあったのかという疑惑の核心は、くすぶり続けている。官僚が公文書を改ざんし、廃棄した事実は重い。行政の公正性が揺らぎ、国民の信頼を裏切る不祥事だ。

　だからこそ検審は法廷での真相解明を求めた。その判断を退け、官僚の不正に目をつぶった検察の結論は、多くの国民を失望させるものだ。

　財務省の調査報告書などによると、学園が国有地で計画した小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。首相夫人付き政府職員からの照会や政治家秘書らの要請後、財務省は学園側の主張に沿う対応に方針転換していた。

　こうした経緯を記した決裁文書から首相夫人らに関わる記述を削除するなどした改ざんは、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関わっていれば、総理も国会議員も辞める」と強弁した直後に始まっていた。これらの因果関係は曖昧にされている。

　不起訴決定について大阪地検は「十分捜査したが、起訴するに足る証拠は得られなかった」とした。政権との摩擦を避け、不起訴ありきの再捜査だったのではないか。疑念を晴らすためにも、再捜査の経緯と不起訴の根拠を十分説明すべきだ。

　一方で、決裁文書の改ざんを強要されたとのメモを残して昨年３月に自殺した近畿財務局職員について、同財務局は労災に当たる「公務災害」と認定した。官僚のモラルを逸脱した改ざん行為が、過重な負担となっていたと認めたことになる。

　改ざんを指示したとされる佐川氏らが刑事責任を問われないのは、なおさら理不尽に映る。

　司法が立件を諦めても、国会には行政の不正をただし国民の疑念を解消する責任がある。佐川氏は刑事訴追の恐れを理由に国会での証言拒否を繰り返してきた。その恐れがなくなった今こそ再招致し、改ざんの動機や経緯をたださねばならない。

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012597904.shtml
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小泉進次郎は安倍晋三と同レベルのお粗末男！　
小泉進次郎は安倍晋三と同レベルのお粗末男！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_61.html
2019年08月11日　半歩前へ

マスコミが妙に脳みそが空の小泉進次郎をチヤホヤするので「裏で何らかの力が動いている」と７、８年前から警戒していた。 　「小泉は関東学院大卒業後、米コロンビア大を経て、父・純一郎元首相の秘書となり、２００９年に初当選した典型的な親の七光議員だ。国会議員としての実績や成果は何もない」と日刊ゲンダイ。 　ここで勘違いしてはならないのは「米コロンビア大を経て」である。 　進次郎は留学しただけ。カネさえ払えば私でも留学できる。だが、卒業は簡単ではない。日本の大学は入学さえすれば誰でも卒業できる。だが米国はそうはいかない。学力がないと卒業できない。 　だから日本の政治家は「米国留学」と書いてあるが、「卒業」はほとんど見かけない。 　小泉進次郎は「関東学院」では見劣りしてハッタリが効かないので、「コロンビア大を経た」のである。授業のレベルが高過ぎて、半年か１年、籍だけ置いていても「コロンビア大を経た」ことには変わりない。 さらに日刊ゲンダイが続けた。 　昨年１１月に「週刊朝日」がまとめた議員評価でも、小泉は「質問」「議員立法」「質問主意書」の回数がいずれも「ゼロ」の「トリプルゼロ議員」のひとりだった。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 　「改革派のように位置付けられていますが、参院選の応援演説では争点隠しの発言ばかり。改革どころか、政権の目くらまし役、単なる客寄せパンダでした。 　昨年の総裁選の時も、反安倍の急先鋒とみられながら、安倍、石破のどちらを支持するのか最後まで明言せず、官邸の顔色をうかがっていた。 　要するに保身、ゴマすりが本性なのです」　　（以上　日刊ゲンダイ） 　この程度の男が、コロンビア大学など高根の花。夢のまた夢だ。大学の中庭を通過しただけではないか。まるで観光客。 　小泉進次郎は安倍晋三と同レベルの人間だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党の統一会派案　国民への説明が足りない(毎日新聞)

社説 2019年8月7日

　立憲民主党が国民民主党と「社会保障を立て直す国民会議」に衆院での統一会派結成を提案した。

　秋の臨時国会で結束して安倍政権に対抗し、「原発ゼロ」などの政策面や次期衆院選でも協力することによって政権交代を目指すという。

　しかし「永田町の数合わせにはくみしない」「合従連衡は自殺行為」とまで言って独自路線にこだわってきたのが立憲の枝野幸男代表だ。

　立憲と国民民主は旧民進党から分裂した経緯があり、どちらにも加わらなかった野田佳彦前首相ら無所属議員で構成する衆院会派が国民会議である。旧民進系の再合流は国民の理解が得られないとして、統一会派の誘いもかたくなに拒んできたこととの整合性をどうとるのか。

　枝野氏は「基本的な姿勢が変わったとは思っていない。与党の横暴という現実に対し、こうした戦い方が必要なフェーズ（局面）に入った」と説明する。あくまで国会対策上の共闘だと言いたいのだろう。

　そうであるなら、もっと早く手を打つべきだった。森友・加計問題や財務省による公文書改ざんの真相究明を果たせず、国会の行政監視機能が問われる事態に陥ったのは昨年の通常国会だった。にもかかわらず、今年の通常国会でも立憲と国民民主で野党内の主導権争いを続けた反省があるのかを枝野氏に問いたい。

　フェーズを変えたのは７月の参院選なのだろう。立憲は伸び悩み、国民民主の６議席を上回る１７議席を獲得したものの、自民党の５７議席には遠く及ばなかった。立憲が国民民主との「コップの中の争い」に気をとられている間に、政権批判票の一部を取り込んだのがれいわ新選組だ。

　このまま立憲の存在感が低下すれば、次期衆院選でもれいわの台頭を許すことになりかねない。慌てて路線を転換し、衆院選小選挙区の候補者調整を主導できるように立ち回っているようにもみえる。

　衆院の立憲会派は７０議席に過ぎず、統一会派が実現しても１１７議席だ。３００議席を超える巨大与党に「１強多弱」のまま立ち向かうのはそもそも難しい。

　不健全な国会の現状をどう打開するのか。野党全体で知恵を絞らなければならないのに、枝野氏から合理的な説明はまだなされていない。

https://mainichi.jp/articles/20190807/ddm/005/070/042000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 10〜30代男子、高い安倍政権支持率の“正体”…「男だから」が通用しない社会への焦り（Business Journal）
10〜30代男子、高い安倍政権支持率の“正体”…「男だから」が通用しない社会への焦り
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113644.html
2019.08.11　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


2019年 参議院選挙（写真：ロイター／アフロ）


　7月21日に投開票された第25回参院選は、予想通りの低投票率（過去2番目に低い48.8％）となり、自民・公明の与党が参院全体で安定多数を確保した。改憲、消費増税、年金問題など日々の生活に密接にかかわる争点はあったが、有権者の関心は薄かったようである。フランスに暮らす筆者からすると、なんとも平和で奇妙な国である。まさに、自民党の望む「日本という国の民主主義はかたちだけで良い」という考えが、きちんと機能しているということであろう。

　話題になったのは、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」と立花孝志氏率いる「NHKから国民を守る党」（N国）が比例区で議席を獲得し、さらに得票率が2％に達したことで公職選挙法や政党助成法が定める「政党要件」を満たして、公認政党になったことであろう。

　れいわ新選組は比例で約228万票（得票率4.55％）を得て2議席、N国は約99万票で1議席を獲得した。N国の比例の得票率は1.97％にとどまったが、選挙区候補との合計得票率が約152万票（3.02％）に達した。低い投票率と議席数を考えれば、それほど騒ぐことではないと思うのだが、マスコミはこの二党が政治に改革をもたらすと大騒ぎしている。

■高い自民党支持率

　今回の参院選でもう一つ話題になったのは、自民党に対する若者の支持の高さである。朝日新聞の出口調査分析によると、比例区投票で30代以下による自民党への投票率が近年増えている。実際に30代以下で自民党に投票した人が、2010年の20％台から2016年には41％に伸び、今回の選挙でも同レベルを維持している。

　一方、高齢者は自民党支持者が多いと思われがちだが、自民党への投票率は2013年から低下し、前回の2016年の選挙では、30％前半に低下し、30代以下と逆転し、今回も同程度の投票率である。

　60代以上での自民党への投票率低下は、憲法9条改正や自衛隊派遣の正当化への姿勢を先鋭化した安倍内閣への批判とも捉えられるが、なぜ若者による自民党支持が高まっているのだろうか。

　今の若者は保守化・愛国化しており、憲法9条改正や自衛隊の海外派遣に積極的に賛成であるため、自民党と安倍政権を支持しているとも考えられる。実際、日本経済新聞の調査によると、安倍政権の「任期中の憲法改正の国民投票」について、若年層ほど賛成が多い。18〜39歳でみると賛成64％・反対25％、40〜59歳は賛成58％・反対30％、60歳以上は賛成43％・反対40％である。高齢層ほど反対が多いが、全世代で賛成が上回っていることから、安倍政権の長期化を支持する世論がうかがえる。

　しかし、筆者は改憲の国民投票への支持は、人々が社会的閉塞感のなかでイベント的な変化を希求していることの表れではないかと感じる。このイベント感、一過性で節操がなくても盛り上がって面白ければそれで良いという感覚に、若者の支持が高いというのは、うなずけなくもない。

　実際、日経新聞の調査によれば、安倍首相に期待する政策で「憲法改正」と答えた人は10％と7位で、1位の「社会保障の充実」の46％、2位の「景気回復」の39％とは大きな隔たりがあり、希求度はかなり低い。「やるなら、やれば」という当事者意識のない賛成とも取れよう。

■希望を抱かない若者たち

　自民党支持の高さの要因として次に考えられるのは、自民党以外に選択肢がないという消極的支持である。野党の政策を見ても与党より甘言であり、日本の将来を考えて国民の痛みを伴うタフな改革を謳う政党はない。同じ甘言ならば、実績と経験のある自民党を選択するのも、うなずけなくもない。

　そもそも有権者は、野党に政策実現能力があるとは思っていない。より正確にいえば、「格差だ、格差だ」とマスコミは言うが、今の若い世代の現実的な望みは現状を維持してもらうことであり、多くを望んではない。とりあえず「私が生きていけているので、それで良い。より良くなる保証もないのに、変化を起こされて今の生活すら守られなくなるなら、今のままがよい」という、希望は抱かないということではないか。

　これは、環境の変化に適応できないという諦念ともいえ、それを保守化といえなくもないが、安倍首相の望むナショナリズム的なアイデンティティに基づく政治としての保守化とは、少し違うのではないだろうか。

　消極的選択かもしれないが、若い世代の自民党支持の高まりは現実のようである。

■男性中心主義社会の崩壊

　それでは、30代以下の自民党支持を男女別でみてみよう。2018年12月21日付ウェブサイト「論座」記事『安倍支持の中心は若年男性層』によれば、2017年に発足した第4次安倍内閣への平均支持率を年代別・性別にみてみると、30代以下の男性の支持率が圧倒的に高いことがわかる。20代男性は57.4％、30代男性は52.8％である。これは、同世代の女性よりもそれぞれ約20％高い。そもそも、全世代平均は男性が44.4％、女性が33.8％で女性が約10％低いという男女差が存在しているが、それを差し引いても、30代以下での男女の支持率の違いはかなり大きい。

　では、なぜ30代以下の男性の自民党支持率が突出して高いのか。

　考えられる推論としては、社会の組織力学構造において、一般的には劣位におかれている女性のほうが現実的で、冷静に現実をとらえており、無駄な希望は持っていないが、ここにきてさすがに男性も現実に気付き始めたということであろう。

　グローバル化・多様化のなかで、日本においても「男だから」で通用する男性中心主義が崩れてきており、それを若い男性がヒシヒシと実感してきているということであろう。ハリウッド映画では女性の躍進は著しい。『スター・ウォーズ』では女性ジェダイが登場し、『アベンジャーズ』ではキャプテン・アメリカに加えて女性のキャプテン・マーベルが現れ、『アイアンマン』の後継者はトニー・スタークの娘だと示唆されている。『007』シリーズ最新作でも、女優ラシャーナ・リンチ演じる新キャラクターがジェームズ・ボンドから「007」のコードネームを受け継ぐ。次期の欧州委員長とECB総裁も女性である。日本の若い男性が焦りを感じるのは当然であろう。

　安倍首相は「多様性・女性活躍が重要」と口では言っているが、これらを熱心に推進しているかのような「やってる感」があるだけで、彼の本質は強固な伝統保守主義者（＝男性中心主義者）である。選択的であっても夫婦別姓すら認めないダイハードな伝統的家族主義者、つまり男性中心主義者である。

　ヒシヒシと「男だから」で通用する男性中心主義社会が崩れてきていることを感じ、「男だから」で通用する社会の解体の被害を被ると感じている若い男性は、安倍首相の本質を嗅ぎ分けているわけである。弱者に転落する不安を感じる者の嗅覚は鋭敏である。安倍首相は若者の高い支持をありがたいと言うが、自民党は、まさに将来が暗く希望のない若者男子のための政党である。「男だから」が通用する社会で守ってほしいという意思表示が、30代以下の男性の高い安倍内閣支持の背景にあるのではないだろうか。

　海外で生活して思うのは、日本における男子への教育を見るに、グローバル市場における日本人の男女間の価値の開きはいっそう大きくなっていくのではないか、ということである。“開いた世界”に向かう女子と、“閉じた世界”に引きこもる男子という構図が強まり、着実に日本の若者男子はシーラカンス化に向かっているのではないか。

　男子の親はこのことに早く気づいて、我が子を育てるべきであろう。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今後の野党連携／数と旗印／両立が必要だ（北海道新聞）
社説 2019/8/10

　参院選で共闘した野党は議席が伸び悩み「多弱」が続いている。

　ただ、数にものいわせる安倍１強政権に対抗し国会に緊張感を取り戻すには、強力な野党が必要である。そこに変わりはない。

　各党は秋の臨時国会や次期衆院選に向け、共闘の在り方を含め戦略の練り直しを迫られている。

　その際には、数のまとまりとともに何を共闘の旗印とするかが大切だ。議論を尽くし、政権交代の受け皿になり得ると国民に期待を抱かせる姿を見せてもらいたい。

　野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表に、衆院の立憲会派への合流を提案した。

　「数合わせにくみしない」としていた枝野氏の大きな転換だ。参院選で思ったほどの躍進を果たせず、党の独自性を重視する路線に限界を感じたのだろうか。

　ならば従来の国会運営や選挙戦略のどこに問題があったのか、政党同士の合流まで視野に入れているのかどうか、考え方を丁寧に説明すべきだ。「ステージが変わった」の一言では済まされない。

　一方、国民民主党は参院も含めた統一会派結成と、政策について協議を求める方針だ。

　党内には、対等な立場での統一会派結成ではなく立憲への合流とした形式や、原発ゼロなどの政策への協力を一方的に合流の前提とされたことへの反発がある。

　両党は２年前の旧民進党分裂の遺恨を引きずり、内向きの主導権争いを続けてきた。枝野氏が合流の提案を衆院だけにしたのも、参院選の複数区で候補が競合したしこりがあるからだとされる。

　今後の協議で溝が一層浮き彫りになるようでは元も子もない。確執を拭い去るには枝野氏の側に、相手の考えに耳を傾ける謙虚さが求められよう。拙速は禁物だ。

　仮に合流が実現しても、旧民進党勢力が元のさやに収まるだけでは意味がない。

　野党共闘には共産党と、れいわ新選組の山本太郎代表も積極姿勢を示す。消費税一つ取っても、廃止を掲げる山本氏から、首相在任中に税率引き上げを決めた野田氏まで、政策や主張の幅は広い。

　そこを包摂し、国民に対して訴求力のある政策の旗を打ち立てていくのは容易ではないが、乗り越えなければならない道だろう。

　立憲民主、国民民主両党には、そうした点も踏まえた骨太な構想を描いていく責務がある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/333831?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ　令和でも止まらない 日本の劣化（日刊ゲンダイ）
　　


「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ　令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260168
2019/08/11　日刊ゲンダイ


田中角栄（左２）は計５人も育てた（田中派「木曜クラブ」のパーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


伊藤惇夫　政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。

　うまい魚の条件は、激しい流れの中で育つことだという。人間も同じ。競い合う中で成長する。ましてリーダーを目指すものならなおさらだ。同時にリーダーは、常に後進を育成することが大切で、いつまでもその座にしがみつき、次の世代の台頭を抑え込もうとするヤツは、その業績にかかわらず、後世に禍根を残す。

　かつて、佐藤栄作は後継候補でありライバルであった福田赳夫と田中角栄を競い合わせることで、自身の政権維持を図る一方、結果的にこの２人を育て上げた。「ポスト佐藤」の座を勝ち取った田中角栄も、経緯はともあれ、結果的に竹下登、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三と、４人もの総理を育てている。短期間とはいえ、田中派に所属していた細川護熙を加えると、なんと５人に上る。安倍総理自身も、小泉純一郎元総理に育てられ、総理の座に就いたという事実は指摘するまでもない。

　翻って今の自民党はどうか。「安倍１強」もやがては終わりを告げる。だが、見渡してみると、実は「ポスト安倍」候補が全く見当たらないことに気づくはずだ。取り巻きや人事狙いの連中が「安倍４選も」などと言いだす背景には、この“惨状”がある。

　かつて、派閥は総裁候補養成機関であり、派閥のトップになることが総裁（総理）候補になるための必須条件だった。当然、各派のトップはイコール総裁候補。だが、今の派閥はどうか。７派閥のうち、総裁候補といえる人材を抱えているのは石破派と岸田派の２つだけしかない。

　今、総裁候補として名前が挙げられているのは岸田文雄、石破茂、河野太郎、加藤勝信、菅義偉らだが、以前は「禅譲」が噂されていた岸田は、その「戦闘能力」欠如から完全に失速し、石破は安倍総理や大多数の安倍支持派閥から包囲網を敷かれ、身動きが取れない状況に陥っている。その他の顔ぶれは全くの未知数だし、自ら積極的に動く気配もない。今の自民党には競い合いのかけらもない。野党が政権を奪う可能性がほとんどないから、政党間のせめぎ合いもない。

　安倍総理にとって、この状況は確かに「思うつぼ」かもしれないが、自らが政権の座を守ることしか考えず、後継者の育成に全く取り組まないどころか、その台頭を力で抑え込もうとする姿勢は、無責任との批判を受けて当然だろう。「安倍４選」の可能性が、現実には限りなくゼロに近い状況の中で、しっかりとした後継者を競い合いの中で育てていくことはリーダーの義務でもあるはず。まともな後継者も育たない状況は、日本の将来に暗い影を落としている。リーダー候補の劣化が、この国を滅ぼすことになるかもしれない。

【令和でも止まらない 日本の劣化／伊藤惇夫】「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ https://t.co/bMehcUumFg #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月10日

自民党から出てくるわけがない、
ここにいる。https://t.co/Is8cnxTrHj

— Moira_ドラッカーの教えと平和・社会/真の共産主義 (@sugi_moira) 2019年8月11日

民主党は外交面で弱いのが難だったが、今の自民党はもっと弱い。

— Pladuk (@Pladuk5) 2019年8月10日

切削琢磨が無い　議員内閣制度の次は人事の停滞　腐敗　政策の停滞その次は　戦後のイギリスを見る。
ビートルズ　北海油田で息を吹き替えしたがサッチヤーリズムで又もや後戻り。
この国🇯🇵は進次郎と反韓でやっと　か。

— buchi (@AKI43054757) 2019年8月10日

みんな自分がトップを目指す(なる)より、ヨイショすれば悪いようにしない安倍様の下で好き勝手やっていた方が得だし安全だから。そして背に腹を変えられない時は、みんな安倍様が悪い、安倍様のせいにすればいいと思っているのだから。

— 戸田鈴木博応援部(ガルパンまほ姉さん推し 戦車道大作戦 黒タイツ同好会さんチーム) (@Tp9N9dxx2jwEUyW) 2019年8月11日

「安倍４選も」！？安倍４選になれば、もう独裁政治と言うより、完全に独裁者です。
「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ https://t.co/W2DnjUPG22 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平本オズワルド (@osvaldohiramoto) 2019年8月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 福島第一汚染水タンク、３年で溢れますと東京電力、小委員会は長期保管を検討（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島第一汚染水タンク、３年で溢れますと東京電力、小委員会は長期保管を検討（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/783.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ペテン総理へのヤジ排除の抗議デモで、北海道警がデモ参加者を撮影！　｢肖像権侵害」による映像削除も拒否！！（くろねこの短語）
ペテン総理へのヤジ排除の抗議デモで、北海道警がデモ参加者を撮影！　｢肖像権侵害」による映像削除も拒否！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-817a25.html
2019年8月12日　くろねこの短語

参議院選挙で初老の小学生・ペテン総理の街頭演説にヤジを飛ばしたことで市民が排除された事件に対する抗議テモが１０日にあったんだが、その際に北海道警がデモ参加者を撮影していたってね。弁護士が｢肖像権の侵害」と抗議して、映像の削除を要求したのに、道警は拒否しましたとさ。 ・首相へのヤジ排除　札幌市内で抗議デモ　「道警は説明と謝罪を」 ・道警がデモ参加者を撮影　「肖像権侵害」弁護士抗議 👮‍♂️ （撮影は）いま状況に対する正当職務行為です。 弁護士：いまあそこにひとが集まってることのどれが撮影を正当化する根拠ですか。判例では犯罪に当たらなきゃいけない。何分前から撮影してるんですか 👮‍♂️ 答える必要はないです。本部の指示でやっております。 #ヤジも言えないこんな世の中じゃ pic.twitter.com/oig5XwilsR — C.R.A.C. NORTH (@crac_north) 2019年8月10日 　つまり、ヤジを飛ばした市民の排除と抗議デモ参加者の撮影ってのは通底していることで、市民排除はけっして成り行きで起きたことではなくて、ハナっから排除・拘束を目的として警備していたのに違いない。おそらく、こうしたシーンは、日常化していくんじゃなかろうか。「おい、こら」の時代の再来ですね。 　こうした状況に、どんな形でもいいんから「ＮＯＮ」の声を上げないと、そのうち政権に批判的な言動には、選挙運動中でも｢演説中止！！」なんて声が飛んでくるかもしれませんよ。 ・サツエキ前で大声出した人間の１日 安倍首相の演説中に「増税反対！」と言って警察に取り囲まれた大学生。家に帰れない。 警察「法律にひっかかってるとかじゃなくて」 警察「不公平かな？私は不公平だと思わない」 警察「権力なんかない」 腕を引っ張って強制排除したにもかかわらず「取り押さえたんじゃなくてやめよ？って言ったの」 pic.twitter.com/WekgQMfoIj — 8/10 ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ！（札幌） (@yajipoi0810) 2019年8月10日 これは、2019年7月15日の札幌での様子です。警察によって排除され、つきまとわれた大学生の手記はここから読めます。https://t.co/Rhz4sEctRC — 8/10 ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ！（札幌） (@yajipoi0810) 2019年8月11日 これも同じ日です。https://t.co/9H3EPXSZ5hhttps://t.co/E1uKrJ00cC — 8/10 ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ！（札幌） (@yajipoi0810) 2019年8月11日 逆にあえて学んでいるからこそ威圧的に複数で追いかけない。肉体的接触(取り押さえるなど)をしない。 そして彼女が例えば道交法違反(信号無視)や公務執行妨害(渡そうとした飲み物の手を振り払う)などの微罪で別件逮捕、彼女の政治的背後を調べようとしているのだろう。 これが日本の警察の手法です。 — k_t119283 (@k_t119283) 2019年8月10日 隙あらば罠に嵌めようと執拗に絡む女郎蜘蛛みたいな狡猾卑劣な♀👮市民団体が北海道警👮を特別公務員職権濫用罪容疑で告発したそうだが♀👮個人も刑事民事両方で告訴すればいいと思う😡‼ — ミカイール (@vP8MOhC1qRFa5oH) 2019年8月10日 ジュースで手懐けようとし、WIN-WINの関係にと ただの学生を、いつまでも付け回す警察官たち。 警官の無邪気な物言いに、恐怖感は増す。 とうとう、こんな社会になってしまった。#安倍晋三 #北海道警察 #恐怖政治 #日本会議 pic.twitter.com/5pu4nary88 — シゲ (@monadpride) 2019年8月9日 安倍首相に「増税反対」と訴えた女子学生を不法に拘束した警官らの発言。 「声あげないでくれよ」←憲法21条違反 「ウィンウィンの関係になりたい」←人権侵害を受けた学生にウィンの要素なし 「何か飲む？買うよ？お金あるから」←汚職 「お願い今日はもう諦めて」←憲法21条違反 もはや中世。 — 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年8月10日 "安倍首相に「増税反対」と訴えた女子学生を不法に拘束した警官らの発言" 事実関係がよく分からないけど、ホントにこんなことをやったとして、警官が犯罪を犯してまで何か理由や目的があるんだろうか?指示されてやったのかな?(・・; — Nobuyuki Shimazu (@runshiwa) 2019年8月10日 とうとうここまで来たか。警察は安倍の私兵と化した。放置してたらジュースの次はさりげなく暴力ちらつかせるよ。夏なのに寒気がする。本当にヤバい。 — H.N. (@Nisitaka46N) 2019年8月10日 警察も検察も安倍の犬 — 🐾HB菌🐾 (@PunksNot) 2019年8月10日 【HTBニュース】 「安倍帰れ！」ヤジの市民を警察が排除 2019/07/17 札幌で行われた安倍総理大臣の街頭演説で、ヤジを飛ばした人を警察官が排除した対応に、疑問の声が ほか、「増税反対」と叫んだ女性も警察官に抑えられ移動させられました。 pic.twitter.com/XOyxkRmJyL — じじい通信 (@KakioKueba) 2019年7月17日 この件ですねhttps://t.co/Q56rntduiX 女性が撮った動画も入ってたような — JK @大破修復不可 (@J1_Kas) 2019年8月10日 道警がデモ参加者を撮影　「肖像権侵害」弁護士抗議 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334092 08/11 00:36　北海道新聞 　道警の排除行為に抗議する１０日の市民デモで、道警側がデモ参加者を撮影する場面があった。デモ隊に同行した弁護士は「肖像権の侵害だ」と抗議し、撮影した映像の削除などを求めたが、道警は応じなかった。 　道警本部庁舎前で、シュプレヒコールを上げていた参加者に対し、道警警察官は付近に止めた警察車両の荷台から、少なくとも１５分間ビデオカメラでデモ隊を撮影。デモ隊に対し、事前の警告はなかった。 　肖像権をめぐっては、１９６９年の最高裁判決で「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影することは、憲法１３条の趣旨に反し、許されない」としている。 　デモ隊に同行した札幌市の弁護士が気付き、撮影していた警察官に「犯罪に関わらない限り、許可なく撮影するのは違法だ」と抗議、録画の削除を要求した。 　道警側は「集団で大声を上げており、犯罪が起こる可能性があると判断した」と説明。「警告する前にシュプレヒコールが終わったので録画も止めた。正当な職務行為だった」として、削除に応じなかった。 道警がデモ参加者を撮影　「肖像権侵害」弁護士抗議：北海道新聞 どうしん電子版 https://t.co/GBCwlz7NRQ “肖像権をめぐっては、１９６９年の最高裁判決で「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影することは、憲法１３条の趣旨に反し、許されない」としている。” 道警は違法行為を重ねるな！！ — べーにゃん＠辺野古・高江の新基地建設反対 (@P2_Beynyan) 2019年8月10日 #道警 が #デモ参加者を撮影 「 #肖像権侵害 」 #弁護士抗議https://t.co/Bod4ctnWrB#道警 の #排除行為 に #抗議 する１０日の #市民デモ で 道警側が #デモ参加者 を #撮影#弁護士 は「 #肖像権 の #侵害 だ」と抗議し撮影した #映像の削除 などを求めたが道警は応じず#憲法１３条 反してる — でびたん (@devilpoison1) 2019年8月11日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 宜野湾市長、辺野古移設を「容認」　　： 普天間基地のある宜野湾市長が辺野古への基地移設を容認　辺野古のある名護市長も容認
　　　　　　　　　　　　法と地元のどちらも無視する玉城デニー知事は 沖縄県の敵　　　
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　　
　　　　　
　　　
■ 普天間基地のある宜野湾市の市長が辺野古への基地移設を容認　辺野古のある名護市長も容認
　　
　　
> 沖縄県宜野湾市の松川正則市長は９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「工事が進んでいる状況で、玉城デニー知事から何らかの打開策がない以上、容認せざるを得ない」と述べた。松川氏は就任当初、辺野古移設への賛否を明確にしていなかったが、容認に転換した。
　　
>　１３日には宜野湾市内の沖縄国際大に普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリコプターが墜落してから１５年となる。松川氏は辺野古移設が実現すれば「普天間飛行場の現状よりは、はるかに危険性は改善される」と強調した。
　　
　　
素晴らしい動きですね。　　
　　
上記の通り、普天間基地のある宜野湾市の市長が辺野古への基地移設容認を表明したのです。

辺野古のある名護市の渡具知市長（自公の推薦で当選）も辺野古への移設に反対しておらず、容認しています。
　　
　　
　　
■　普天間基地の宜野湾市長が辺野古への基地移設を容認　辺野古の名護市長も容認　　玉城デニー知事だけが法と地元無視で反対
　　
　　
つまり、　
　　
�@ 普天間基地のある宜野湾市の市長が 辺野古への基地移設容認を表明　　
　　
�A 辺野古のある名護市の市長も 辺野古への移設に反対せず、移設を容認
　　
�B 最高裁判決でも、普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古へ移転する以外にないと、普天間基地の辺野古への移転を認定。
　
その最高裁の判決要旨は下記。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62573
　　　

�C 玉城デニー知事だけが法と地元の意向を無視して反対
　　　
　　
以上の通りとなります。
　　
法と地元の意向に沿って、辺野古への基地移設をガンガン進めるべきです。
法と地元のどちらも無視する玉城デニー知事は、沖縄県の敵です。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
沖縄県宜野湾市の松川正則市長は９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「工事が進んでいる状況で、玉城デニー知事から何らかの打開策がない以上、容認せざるを得ない」と述べた。松川氏は就任当初、辺野古移設への賛否を明確にしていなかったが、容認に転換した。

　１３日には宜野湾市内の沖縄国際大に普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリコプターが墜落してから１５年となる。松川氏は辺野古移設が実現すれば「普天間飛行場の現状よりは、はるかに危険性は改善される」と強調した。

　一方で「返還合意から２３年、事故から１５年が経過したいまなお、普天間飛行場全面返還という約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされ続けている現状と、経過した時間の重みについて全県民、全国民の皆さまにぜひ考えていただきたい」と訴えた。
　　　
https://www.sankei.com/politics/news/190809/plt1908090022-n1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 商業主義に堕ちたオリンピック。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_71.html
8月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　来年の東京オリンピックの「予行演習」というべきプレ五輪が行われたようだが、酷暑の競技会という予想された通りの結果になったようだ。日陰で何もしなくても汗が滴り落ちる酷暑の東京の真夏にオリンピックを開催するというのがどうかしている。

　酷暑がオリンピックを台無しにする、と多くの識者が指摘してきたところだが、やはり暑さを指摘する競技者が相次いだようだ。また海洋を利用する競技では海水温の高さが競技規定を越えている、との指摘もあったし、海洋汚染で「海が臭う」との苦情もあった。

　東京の自然環境を世界に報せるつもりが、東京の夏の酷さが印象付けられる結果になりそうだ。酷暑の海は大腸菌の繁殖を促し、そこで水泳競技を行うのは適当でない。オリンピック運営委員会では競技場水面と他の海とを分ける防菌幕を、今回は一重だったがオリンピック本場前には三重にするとしている。

　しかし何重にしたところで元々大腸菌がいれば培養適温まで上昇した海水中で大腸菌が増殖しない保障はない。こんな状況で世界中からアスリートを迎えて競技大会を開くのは常識に欠ける。

　何度もブログに書いたことだが、オリンピックは何のために開催するのか。オリンピックの運営にカネがかかり、スポンサー料が必要だというのは解るが、スポンサーの都合がアスリートの競技環境よりも優先するのは本末転倒ではないか。

　そもそも巨額なスポンサー料は何に必要なのか。オリンピックの大会開催費用の明細を明らかにすべきではないか。そしてオリンピックが金儲けの「興行」の一種だとするなら、そんなオリンピックは不要だ。本当に競技者が良好な環境下で記録を競い合う大会運営を目指すべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ、野党共闘に意欲も消費税率ダウンが条件＋市民連合の要望書がいい＋Ｋカメハメハ他界（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28514788/
2019年 08月 12日　

【ばんえいＧＰは、３番人気のコウシュハウンカイ（９牡）with藤本が優勝。(*^^)v祝　
　それにしても、まさか１番人気のオレノココロwith鈴木が、障害で引っかかってビッケになるとは。(ﾟДﾟ)＜センゴクエースもブービーだったし。(-_-)＞

　昨日、ここで取り上げた白毛馬のハヤヤッコの父でもあるキングカメハメハ（１８牡）が、９日に体調不良のため他界したという。０４年の３歳時にＮＨＫマイルとダービーを連覇した時には、ビツクリしたものだったけど。その秋に屈腱炎であることがわかって引退。その後、種牡馬として活躍し、レイデオロのようなダービー馬だけでなく、女王アパパネ、短距離王者のロードカナロア（その子がアーモンドアイ）、ダートの抵抗・ホッコータルマエとか、様々なタイプを産駒を世に出していたのがｍｅｗには印象深い。(･･)

　昨日、社台ＳＳの三輪圭祐氏のコメントを見て、「何ていいヤツ（馬）だった＆いいスタッフだったんだ〜」とじ〜んと来てしまったので、その一部をアップしておく。

『社台スタリオンステーションとしても、ベテランや若手問わず、どんなスタッフも優しく受け入れてくれたことに加え、プライドの高い馬たちが集まるこの特殊な環境において、周囲の馬たちが落ち着けないような状況下でも、いつも冷静なキングカメハメハが中心にいることで、それを見習い、そばにいる馬たちから落ち着きを取り戻していくなど、いつも牧場全体に良い影響を与えてくれていました。

　スタッフも色々なことを教わりましたし、種牡馬として、1頭の馬として、尊敬すべき素晴らしい馬でした。感謝の気持ちで一杯です。ご冥福をお祈りいたします」
(JRAのプレスリリースより)』

　競走馬は本当にプライドが高い子が多いので、引退後の管理も大変だと思うのだけど。カメハメハはスタッフとお互いにリスペクトしながら、生活していたんだな〜と思って。＜もう少しワガママにしていた方が、体調のためにはよかったのかな〜？＞
　キングカメハメハにも、本当におつかれさまでした。m(__)m　あの世で、ディープたちとのびのびと走り回って欲しい。(^^)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ところで、昨日、立民党の枝野代表が、国民党などに衆院での統一会派結成を呼びかけたという話を書いたのだけど。

（『国民党、立民党との衆院統一会派結成を了承か＆政策や理念の合わない議員は合流すべきでない』）

　枝野代表は、野党共闘を行なった各党に市民連合が出した要望書に記された内容に合意できるかどうかかなり重視している。(･･)

　この市民連合の要望書に書かれたことは、まさにｍｅｗの考えともほぼ一致するもので。できるなら、ここに記されたことを綱領、基本政策にして、新党を作って欲しいとマジで思っているほど。（＋＋）

　多くの人に、その内容を知って欲しいと思うので、ここに、前回の参院選で市民連合が野党４党に出した要望書をアップしておくです。

『野党４党の政策に対する市民連合の要望書（市民連合ＨＰより）

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。

Ｉ　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

　上記のＩに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下の�Uをすべての野党が実現するよう要望します。

�U　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

　日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。

　誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

１． 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
　保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）

２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
　女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
　貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進　』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね。すごく、いい内容でしょ？"^_^"＜これで「市民連」っていう政党を作ればいいのに。＞

　国の政治においては、憲法や安保軍事だけでなく、経済や社会政策も大事なことなのだけど。

　これから安倍自民党が、９条を含む憲法改正実現のために本格的に動いて行くことを考えると、上の要望書のＩの部分で考えが合っていないと、一緒にやって行くのが難しくなるだろう。

　でも、国民党の中には、（細かい解釈や理論はヨコにおけば）もともと集団的自衛権の行使や安保法制の強化、憲法改正などに賛成の人、熱心な人が少なからずいるわけで。
　このあたりをウヤムヤにして、統一会派を組むのは、日本の国政、国民のためにも、望ましくないように思うのだ。(-"-)

　むしろ、実は、れいわ新選組の方が、政治理念や個々の政策を見ても、この要望書の内容にかなり近いように思えるし。れいわの山本太郎代表も近時、衆院選での野党共闘に前向きな姿勢を示しているのだけど。

　ただ、山本代表は、共闘の絶対条件として、少なくとも消費税を５％引き下げを強く主張しているため、ここが大きなネックになりそうな感じがある。^^;　

『れいわ新選組の山本太郎代表は1日、国会内で会見し、今後の他の野党との連携について「今の政権を交代させるために、野党で手を組んでいくのは当たり前だ」と述べ、積極的な姿勢を示した。

「政権を取る」と公言する山本氏だが、「私たちが単独で政権後退できるなら単独でやるが、そんなに甘くはない。いつまでも（参院選で訴えたれいわの政策）『消費税廃止』を叫ぶ、万年野党になるつもりはない」とも述べ、消費税率5％を“最低条件”とする旗印にして、連携を模索する意向を示した。（日刊スポーツ１９年８月１日）』

『れいわ新選組の山本太郎代表は、ＢＳ−ＴＢＳの番組に出演し、消費税を５％に減税することを条件として、野党共闘に前向きな姿勢を示しました。

　「５％まで引き下げる。これは絶対に共通の政策として掲げたいですね」（れいわ新選組 山本太郎 代表）

　れいわ新選組の山本代表は５日夜、ＢＳ−ＴＢＳの番組で、このように述べ、消費税５％への減税を共通の政策とすることを条件として、野党共闘を進めることに前向きな姿勢を示しました。そのうえで、「立憲民主党は野党第一党なので、政権交代には絶対欠かせない」「一番いいのは野党全体で政権交代に進んでいくことだ」とも述べました。

　また、一部で取りざたされる来年の東京都知事選挙への出馬について、山本氏は「その可能性は排除しない」と述べ、否定しませんでした。（ＴＢＳ１９年８月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は政権与党時代、当時の野田首相や自民党の谷垣総裁らの強い意向で、自民党、公明党と消費税増税に関する三党協議を実施。消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げ、財政の健全化をはかる方針を決めた。
＜安倍首相は、その協議で決めたことを守らず。選挙目当てもあって、８→１０％に上げるのを２回も延期しちゃったんだけどね。(-"-)＞

　そのこともあって、旧民主党の議員が多い立民党や国民党などは、経済状況に配慮して消費税率８％を維持とまでは言えても、なかなか廃止とか、５％まで下げるとは言いにくいところがあるのが実情だ。＜もし下げるとしたら、その分をいかに補填するかも考えなくちゃいけないしね〜。＞

　立民の枝野代表も、れいわに関して、「どこかのタイミングで、先方の意向、認識をうかがった上で、それを踏まえていかねばならない。（れいわの山本太郎代表は消費税減税を主張しているが）現在の５党派でも、全ての政策で一致しているわけではない。与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ」と言っていたのだが。（朝日７．３１）

　枝野代表や市民連合の人たちが、一度、ゆっくり山本代表と話す時間を持つといいのではないかと・・・。そして、お互いにプラスになるような形で、まずは国会内での協力、連携から始めるといいのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] お上に盾付く行いだから乗れない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
お上に盾付く行いだから乗れない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908120000099.html
2019年8月12日7時56分　日刊スポーツ

★8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下されてから74年がたった。そして間もなく訪れる74年前の15日に日本は終戦を迎えた。2度と戦争は起こさない。唯一の戦争被爆国として原爆の悲惨さを世界に知ってもらいたい。戦後、国際社会に復帰する日本の国民はそう願った。今年も6日、首相・安倍晋三は広島市中区の平和記念公園で開かれた平和記念式典に参列し、献花・あいさつ、被爆者代表らと会談し会見という流れを繰り返したが、条約については触れない。

★17年7月に国連で開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が批准されて2年がたった。日本はその先頭に立つべき立場にいながら「アプローチの仕方が違う」という屁（へ）理屈で参加の署名をしていない。米国の核の傘の下に自国の安全保障を位置付けているからだ。冷戦が崩壊しても、その冷戦構造の中に位置付ける価値観から動けない政府や国民の硬直した思考に歴史修正主義が加わり、今後日本は先の大戦に勝ったとまで言い出す輩（やから）が出てくるのではないか。

★それにつられるように、長崎県佐世保市教育委員会は4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を、同時に行う「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と断った。つまり政府や首相が平和活動に懐疑的、または批判的なため、お上に逆らうような署名は政治的中立というより、お上に盾突く行いだから市教育委員会は乗れないということらしい。

★6日の平和記念式典の広島市長・松井一実の平和宣言は「1人の人間の力は小さく弱くても、1人1人が平和を望むことで、戦争を起こそうとする力を食い止めることができると信じています」とし、当時15歳だった女性の信条を単なる願いに終わらせていいのかと問い、ガンジーの「不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」を引用した。広島県知事・湯崎英彦は「核兵器を特別に保有し、事あらば使用するぞと他を脅すことが許される国があるのか」と保有国の考え自体がおかしいと指摘、「現実という言葉の持つ賢そうな響きに隠れ、実は逃避しているだけではないか」と迫った。政府と佐世保市が恥ずかしい。（K）※敬称略



原爆展後援、佐世保市教委断る　会場で核禁条約加盟促す署名　「中立保てぬ」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532585/
2019/8/4 6:00　西日本新聞


ヒバクシャ国際署名の署名用紙

　長崎県佐世保市教育委員会が、4日に市内で開かれる原爆写真展の後援を断っていたことが分かった。市教委は、写真展の趣旨や内容に問題はないが、会場で行う署名活動が「政治的中立を保てない恐れがある」と説明している。

　写真展は原水爆禁止佐世保協議会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から佐世保市中心部の島瀬公園で開催。17年は市と市教委に後援を断られ、18年は後援申請を見送った。

　会場で行うヒバクシャ国際署名は、同条約に全ての国が加盟し、核兵器の完全廃絶を求める内容。全国の被爆者の呼び掛けで16年4月に始まり、19年4月24日までに国内外から約941万筆が集まった。長崎県内では、被爆者5団体の代表が呼び掛け人を務める「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」が活動を行い、中村法道知事、田上富久・長崎市長らが代表賛同人に名を連ねる。

　今年は佐世保市教委へ7月2日に後援申請し、同17日に却下された。西本真也教育長は「写真展と併せて署名活動をするのでお断りした。署名は一定の意思を市民に求める。中立公平を第一とする教育委員会の後援の在り方と違う」と述べた。ヒバクシャ国際署名についても「教育委員会が『これが一つの平和の考え方』と示すのはどうなのか」と話した。

　写真展を主催する原水爆禁止佐世保協議会の前川恵子理事（69）は「佐世保にも被爆者がいる。同じ長崎県なのにどうして被爆者の思いに寄り添い、核廃絶を訴えてくれないのか理解に苦しむ」と話した。

　「政治的中立」を理由に自治体や教委が集会や展示を後援しないケースは各地で起きている。

■長崎自治体で唯一署名せず　佐世保市長「政府方針に同調」

　全ての国が核兵器禁止条約を批准し、核兵器を完全廃絶するよう求めるヒバクシャ国際署名には、長崎県内の21市町長のうち、佐世保市だけが応じていない。

　佐世保市の朝長則男市長にその理由を尋ねたところ、書面で回答があり、「日本政府は核兵器禁止条約が核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長し、亀裂を深めるとの考えから賛成しなかったものと認識している。本市は政府方針に同調する」との考えを示した。また、同市に米海軍佐世保基地が存在することにも触れ、「わが国のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安全の維持と繁栄の基軸をなす重要な役割を果たしている」との認識も明らかにした。

　署名呼び掛け人の一人、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（79）は「長崎県で足並みがそろわないのは残念。朝長市長は平和の在り方を市民に問うた上で判断してもらいたい。市長は国に忖度（そんたく）しているのではないか」と疑問を呈した。

　また、佐世保市は核兵器廃絶を目指す国内外の都市でつくる「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）に九州の233市町村で唯一加盟していない。全国1741自治体のうち、未加盟は佐世保市を含む9自治体。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] NHKがスクランブル放送したらぶっ壊れる理由　　ＮＨＫの受信料は6500憶円の固定費の分担金という話です。　契約者が減ったらどうなる？
NHKがスクランブル放送したらぶっ壊れる理由　　ＮＨＫの受信料は6500憶円の固定費の分担金という話です。　契約者が減ったらどうなる？（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=29&reno=no&oya=29&page=0#29

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=NhgnkBQsKYk
上記、立花孝志さんの国会議員当選前の動画からですが、6500憶円は固定費で、受信料として視聴者に「分担」させているとのことです。（さすが元ＮＨＫの職員、詳しいな）
スクランブル化で１０００世帯とか契約者がへれば、その分、残った契約者の受信料金に尻すぼみのように徐々に跳ね返ってしまうようです。

沖縄（左翼活動家の多い）とか、地域によって料金が違っていたり、生活保護世帯は免除したりしてるそうで、その分が、他のＮＨＫの契約者に上乗せされているとのことです。（これは不公平だ）

生活保護世帯の受信料は、国の税金で負担すべきと立花氏は語っています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] “脱中国”の動き 日本企業の間で加速 米中貿易摩擦激化で／(NHKニュース＆スポーツ) ・gooニュース
“脱中国”の動き 日本企業の間で加速 米中貿易摩擦激化で／(NHKニュース＆スポーツ) ・gooニュース
2019/08/12 05:18
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/d4bb79e8c641359f6b3f4d4a5c331620.html?fr=RSS

アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、日本企業の間では、アメリカに輸出する製品の生産を中国から東南アジアなどに切り替える動きが一段と進んでいます。

アメリカのトランプ大統領は今月１日、中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。

こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。

リコーはアメリカ向けに輸出してきた複合機の大部分について、生産をタイに切り替えました。中国の拠点では日本やヨーロッパに向けた製品を生産しています。

また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、この夏からベトナムでも生産を始めていて、今後アメリカ向けについてはベトナムで生産することも検討しています。

シャープも今月、液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの生産を中国から移管することを検討することにしています。

このほか三菱電機がアメリカに輸出していた半導体と産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えるなど、国内生産に切り替える動きもあり、こうした対応は広がりそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 無職・無貯金・無年金・極貧移民が　津波化するぞ！　
無職・無貯金・無年金・極貧移民が　津波化するぞ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973930.html
2019年08月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

あと数年で　７０歳以上２０００万人となる

急増するのが　無貯金・無年金者だ
２０年前から派遣社員が急増
貯金なしその日暮らし世代が急拡大した
過半数が貯金なし　無職　無年金＝数万円では暮らせない

�@原発と同じ　ここでもトイレが詰まった状態が切迫している

***

�A怖いのは　異教徒新移民たちだ
もちろんこの人たちもそうなる
どころか　多くがそうなる

貧すればどんする
敵意が生まれ悪意が育つ

上尾事件は　混雑すし詰めイライラが爆発し暴動が起きた
ふざけんな！グリーン車野郎と

このまま食い詰め老人をすし詰めにし　
そこへ新移民老人を混ぜ込んだら　どうなるか

このレベルも考えない　
自民党ろくでなし政権たち

原発津波をせせら笑ったのも安倍政権
新移民や下層国民を　穴につき下ろすのも安倍政権
吉本芸人が国民をあざ笑うからこうなる

高齢者とされる65歳以上だと3557万人。うち、女性が2000万人を超える。／人口推計：７０歳以上が２割超　高齢者割合、世界で突出 - 毎日新聞 https://t.co/u76Em9MxmV

— はんすい (@hansuiokiro) 2018年9月18日

高齢者（65歳以上）の推計人口は前年より44万人上回る3557万人。総人口に占める割合は28.1％と過去最多を更新した。70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20％を超えて20.7 ％に。また、女性の高齢者が初めて2000万人を超えた。この現実、超高齢社会への対応は待ったなしである。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年9月16日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇（植草一秀の『知られざる真実』）
123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-be8323.html
2019年8月12日　植草一秀の『知られざる真実』

いまから３４年前の１９８５年８月１２日、日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落した。 御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。 高天原山の尾根である。 この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。 「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。 乗員乗客５２４名のうち５２０名が犠牲になられた。 改めて謹んで哀悼の意を表したい。 事件から３４年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。 午後６時には追悼式典が執り行われる。 拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』 （祥伝社新書、税込み９０７円） https://amzn.to/2KtGR6k ４章　「捏造と隠蔽と」 ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘 に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。 多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。 本稿ではあえて、日航ジャンボ機１２３便墜落「事件」と表記している。 アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 − 専門家は語る」 https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P を視聴できる。 ２００１年９月１１日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。 ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。 この事件について、ＮＨＫは２００１年１０月１０日に 特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」 を放映し、ＮＨＫ解説委員主幹である長谷川浩氏が８名のパネリストのうちの１人として出演した。 長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。 そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。 その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか５日後に職場であるＮＨＫの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。 長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。 メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。 この世には巨大な闇がある。 私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。 日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。 その言葉とは「オレンジエア」である。 １９８５年８月１２日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。 １２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。 落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 公式発表の事故調査報告書は、 「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」 としている。 両者の間に決定的な相違がある。 事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。 事故当時の現場にいたのは、救出された４名の乗員・乗客だけである。 事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。 それにもかかわらず、事故調査報告書には 「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」 と記述された。 故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 五輪暑さ対策に重大疑義「遮熱性舗装」で気温上昇の逆効果（日刊ゲンダイ）



五輪暑さ対策に重大疑義「遮熱性舗装」で気温上昇の逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/260149
2019/08/11　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ１年後に迫った東京五輪――。最終種目の男子マラソンは、８月９日に行われる。９日の東京の最高気温は36度だった。昨年の８月９日も32度だ。この調子では、来年の８月９日も猛暑になる可能性が高い。ホントにこの異常な暑さの中でマラソンをやって大丈夫なのか。

　そんな中、暑さ対策の切り札である「遮熱性舗装」に重大な疑義が浮上している。

　いま東京都が進めている「遮熱性舗装」は、路面の温度上昇を10度程度防ぐ効果があるという。路面に塗布した遮熱材が赤外線を反射し、蓄熱を防ぐためだ。しかし、“路面”の温度は下がるが、逆に、“空間”温度は上昇する可能性が浮上しているのだ。東京農大の樫村修生教授（環境生理学）が、驚くべき調査結果を明らかにした。

　樫村教授は先月と今月、遮熱性舗装と通常のアスファルトの道路を調査した。路面の表面温度はこれまでの国の調査と同じく、10度前後低くなった。ところが、高さ50センチ、150センチ、200センチの空間の平均気温は、なんと遮熱性舗装の方が高くなったのだ。特に日射の強い日は、1.5度前後高くなり、最大で３度以上高い時間帯もあったという。樫村教授は、遮熱性舗装で表面温度は下がるが、反射した熱の影響で、人が立つ高さは気温が上昇したと分析している。

■投入した税金は100億円超

　遮熱性舗装によって、路面の表面が10度下がっても、人が活動する空間の気温が上がったのでは逆効果じゃないか――。国交省に聞いた。

「2015年７〜９月に国交省で50センチ、150センチの気温を測定しましたが、遮熱性舗装と通常道路での有意差はありませんでした。樫村教授は、差があるとされているわけですが、データなど詳細を確認していないので、何とも言えません。確認して参考にしたいと思います。ただ、温度も重要ですが、実際に、アスリートが遮熱性舗装の道路を走って、温度を低く感じたと評価している。現時点では、遮熱性舗装は有効だと考えています」（道路局環境安全・防災課）

　東京五輪の暑さ対策として都は昨年度末までに、マラソンコースを含む都道109キロもの遮熱性舗装工事を済ませている。「建設物価」を参考にした日刊ゲンダイの試算では、幅10メートルの道路の遮熱性舗装は、労務費と資材費だけで１キロ当たり7000万円。109キロでは76億円だ。工事業者の経費や利益を乗せれば、100億円を軽く超える。

　多額の税金を投入した揚げ句、もし、逆効果なら、まさに後の祭りだ。国や都は、樫村教授の問題提起をどう受け止めるのか。

【暮らし】五輪暑さ対策に重大疑義「遮熱性舗装」で気温上昇の逆効果 https://t.co/Y9YgJR6kZp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月10日

事実だとしたら大変な話。

五輪暑さ対策に重大疑義「遮熱性舗装」で気温上昇の逆効果 https://t.co/zMLhM7cB3L #日刊ゲンダイDIGITAL

— 白石草 (@hamemen) 2019年8月11日

まぁ、もし倒れる選手がいても、マスコミの忖度で存在しなかった事にされるから大丈夫さ。

— 生死の苦海ほとりなし (@shouji_kukai) 2019年8月10日

五輪暑さ対策に重大疑義「遮熱性舗装」で気温上昇の逆効果 https://t.co/fyBAxaS49m #日刊ゲンダイDIGITAL　“路面”の温度は下がるが、逆に、“空間”温度は上昇する可能性が浮上しているのだ。

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2019年8月11日

東京五輪【暑さ対策の切り札逆効果だった】遮熱性舗装　マジか！フツーの道路より気温が上昇する　多額の税金を投入した揚げ句、もし、逆効果なら、まさに後の祭りだ。国や都は、樫村教授の問題提起をどう受け止めるのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/3WIQ2aAB8b

— KK (@Trapelus) 2019年8月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 選挙後の今月下旬に財政検証を公表する政府、そして年金開始７５歳も選択肢に（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-516037.html
2019.08.12

やっぱり想像以上にアコギな政権だった。 従来だったらとっくの昔に出していた財政検証を選挙後に引き延ばして来た安倍政権だが、今月下旬に出すそうだ。 そしてやっぱりと言えばやっぱりの全世代型社会保障へ新会議検討を加速させると言いう。 この中には、年金受給開始年齢の上限引き上げも議論の対象。 そしてそれに伴い、７５歳年金開始の選択肢も入っているという。 ＞全世代型社会保障へ新会議検討　改革議論、秋以降本格化 　　　　　　　　　　　　　　　　8/11(日) 5:00配信 　産経新聞 ＞参院選後に先送りしていた社会保障制度改革をめぐり、政府が秋以降、集中的に議論するための新たな会議を設ける方向で検討していることが分かった。厚生労働省は今月下旬にも、年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証を公表する方針で、来年の通常国会に年金制度改革関連法案を提出する。 ＞「２０４０年問題」といわれ、国家財政にも深刻な影響が懸念されている。 ＞公的年金の受給開始年齢の上限引き上げも検討する。公的年金制度の支給開始年齢は原則６５歳だが、受け取り開始時期は６０歳から７０歳の間で選ぶことができる。この上限を７５歳に引き上げる案が浮上している。 選挙前には、こういった受給者に都合の悪い情報は流さない。 ２０４０年問題とやらも、初めから分かっていた事だ。 少子化問題もそうだが、いきなりこういった問題が発生する訳もなく、知っていながら野放しにしてきた自民党の無能のせいじゃないか。 自民党を非難すると、ネトウヨたちがすぐに嫌がらせに来るが、この国の政治は殆どの期間自民党が政権を取って来た。 あだ花的に他の政党が政権を取った期間もあるが圧倒的に自民党が政権を取り、自民党政治が展開されて来た。 だから自民党に責任があると言っているのだ。 年金問題だって少子化問題だって、少し考えたらこういう時代が来ることくらい分かる。 なぜ、それには目を背けて来たのか。 切羽詰まって、今更２０４０年問題とか言い出しても、時すでに遅しだ。 そして選挙後に議論の姑息さ加減はどうなのか。 しかも、受け取り開始時期についても７５歳まで開始時期を後ろ倒しにしたら１，８倍になるとか、時期を選ぶことができるとか言うが、人はいつ死ぬか分からないし、老後資金に２０００万円は必要だと言われてきて、それでも貯金０の所帯がどんどん増えている現状を見ると７５歳後ろ倒しを選択する人は限りなく低いと思える。 いくらおいしい餌をぶら下げても、簡単には乘れない。 多分、格差が今以上に広がっているのだから、額が低くなっても貰える時貰って置こうと言う心境になるよね。 しかし、気が付いたら、原則６５歳受給開始が、原則７０歳になっていることもあり得る。 私は、それくらい年金事情はひっ迫していると思っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 34年経っても忘れられない日航機123便墜落事件：日本政府の事故調査報告書こそ、森友事件の判決と同様に、ウソのオンパレード！（新ベンチャー革命）
34年経っても忘れられない日航機123便墜落事件：日本政府の事故調査報告書こそ、森友事件の判決と同様に、ウソのオンパレード！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37882646.html
2019/8/12(月) 午後 3:06　新ベンチャー革命　2019年8月12日　No.2429

１．今日は、34年前に起きた日航機123便御巣鷹山墜落事件の犠牲者の命日 　今日、8月12日は、34年前に起きた日航機123便御巣鷹山墜落事件の犠牲者(520人)の命日です。本ブログでは過去、毎年巡ってくるこの日には本事件を取り上げてきました。 　34年経っても、この事件の真相は隠蔽されたままです。 　この事件の真相を筆者なりに推測すると、1985年当時、筆者が勤務していたIHIの豊洲工場で建造した護衛艦まつゆきが相模湾で試運転中、搭載していた無人標的機・ファイアービーかチャカ２を試験的に発射、不幸にも、日航機123便の垂直尾翼に命中したことが、墜落原因の第一弾だったと観ています(注１)。 　この無人標的機の試験発射は、民間機を模擬標的とした発射試験だったという説もあります。 　ちなみに、この米国製無人標的機のメーカーのエンジニア(米国人)は当時、まつゆきに乗船していたようです。したがって、この無人標的機の試験的操作は彼らがやっていたか、立ち会っていたのは確かでしょう。 　しかしながら、垂直尾翼破損だけでは、この日航機はただちに墜落せず、近傍の米軍横田基地に緊急着陸できていれば、この事件での犠牲者は出なかったはずです。 　ところが、当該機は垂直尾翼の異常発生後、いったんは横田基地管制塔から着陸を許可されたので、両翼のエンジン操作で旋回して横田基地方向に飛行中、突然、着陸を拒否されたため、結局、御巣鷹山の頂上に向けて飛び、その頂上の平坦部に強引に不時着しようとして失敗、大惨事に至ったと思われます。 　なぜ、米軍横田基地はいったん着陸許可したのに、土壇場で、拒否したのか、この重大な謎はいまだに解明されていません。 　そして、この事件に関する日本政府の事故調査報告書はウソで固められており、これほど、国民を欺いた事件は珍しいのです。 　なぜ、当時の米軍横田基地は当該機の緊急着陸を土壇場で拒否したのか、その真相について、当時の首相だったあの中曽根氏は知っているはずです。 　同氏は今、101歳ですが、亡くなる前に、是非とも、この真相を国民に明かして欲しい！ いずれにしても、日本国民はとことん、舐められています、日米政府に・・・。 ２．この事件の真相解明に命を賭けたのは、日航エリート社員だった故・佐宗氏 　この事件に疑惑を抱いて、徹底的に真相解明を行った日航エリート社員(東大法卒の元経営企画部所属)の佐宗氏は、2009年頃、突然死されていますが、同氏の分析がもっとも、事件の真相に迫っているのではないでしょうか(注２)。 　故・佐宗氏は、講演会で自論を公表した直後、急逝されています。この死は明らかに不自然です。 ３．日本政府のウソの報告書をウソとわかっていて、それを素直に認めたボーイング社は、1985年にオスプレイ（御巣鷹山の鷹）の開発プロジェクト(2兆円)を受注 　上記、日本政府のウソの報告書では、事故原因がボーイング747の後部圧力隔壁の修理ミスによるものとなっていますが、その報告書を、ボーイング社は素直に認めているのです。 　にもかかわらず、ボーイング社が犠牲者520人への補償をしたという話はまったく聞き覚えがありません、実に不思議です。 　それどころか、上記、事故の起きた1985年に、ボーイング社は、2兆円ものオスプレイ開発プロジェクトを米国防総省から受注しています(注３） 　本ブログでは、これは、ボーイング社が濡れ衣を着たお礼だったのではないかと観ています。 ４．米軍横田基地の上空は在日米軍に所有権あり 　来年、東京オリンピック開催のため、羽田空港への発着便が大幅に増やされようとしていますが、最大の障害は、米軍横田基地の上空を民間機は一切、飛行できない現状にあります。 　そのために、都心上空を民間機が低空飛行する頻度が大幅に増えます。 　東京上空を占有する米軍横田基地に関する、日米間の屈辱的な取り決めが、上記、日航機の墜落をもたらした可能性が高いわけですが、この取り決めによって、羽田空港を利用する民間機の飛行ルートが著しく制約されています。 　そのため、近未来、羽田空港がさらに大幅増便されれば、当然ながら、米軍横田基地上空回避のため、無理な飛行ルートとなって、事故発生の確率は確実に高まるのです。 　今の隷米・安倍政権下の日本政府は、日本国民の命より、米軍横田基地の都合を露骨に優先しています。ほんとうに、歯がゆいばかりです。 　いまだに、隷米・安倍自民を支持する国民はよくも平気で支持できるなと心底から、強く思います。 注１：本ブログNo.1183『日航機御巣鷹山墜落事故から30年経て後部圧力隔壁破裂シナリオが崩れる：情報公開法で最近公開された事故直後の現場空撮画像(自衛隊撮影)にオレンジ色の物体が映っている』2015年8月11日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35170753.html 注２：本ブログNo.948『毎年8月12日が来ると日航123便墜落事件が走馬灯のように蘇る：元・日航エリート社員の故・佐宗氏の遺言を聴け！』2014年8月12日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34025298.html 注３：本ブログNo.618『日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ（鷹）をつなぐ糸：1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注（2兆円）だった？』2012年8月12日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30141716.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] エヴァ貞本義行、くるり岸田繁まで…あいちトリエン“慰安婦像”攻撃で露呈した無自覚なヘイト、表現の自由の矮小化（リテラ）
エヴァ貞本義行、くるり岸田繁まで…あいちトリエン“慰安婦像”攻撃で露呈した無自覚なヘイト、表現の自由の矮小化
https://lite-ra.com/2019/08/post-4897.html
2019.08.12　エヴァ貞本義行、くるり岸田繁“慰安婦像”批判の問題点　リテラ

　　　　
　　　　「表現の不自由展・その後」公式サイトより


「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題は、皮肉にも、安倍政権下の日本でどれだけ「表現の自由」が抑圧されているかを表してしまった。市民による展示中止撤回の抗議運動や署名も広がる一方で、本来、「表現の自由」を擁護する側のクリエイターの一部から、戦中の慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の展示等を批判する声が出ている。

　たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が9日、こんなツイートをしたことが物議をかもしている。

〈キッタネー少女像。
天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。
かの国のプロパガンダ風習
まるパク！
現代アートに求められる
面白さ！美しさ！
驚き！心地よさ！知的刺激性
が皆無で低俗なウンザリしかない
ドクメンタや瀬戸内芸術祭みたいに育つのを期待してたんだがなぁ…残念でかんわ〉

　少女像を「キッタネー」と言い、韓国を「かの国」と表現するこの極めて露悪的なツイートには、一般ユーザーから差別性を指摘されるとともに、貞本氏のファンからも〈貞本さん、本気の発言ですか。その方向に行ってしまうのですか〉〈貞本さんからそんな言葉が出るとは！心底がっかりです〉〈長年エヴァのファンでしだが、ガッカリしました〉と失望の声が集まった。すると、貞本氏はこのように言い訳し始めた。

〈国籍差別も女性蔑視も自覚ないから、はぁそうですか？　としか…　寧ろ日頃、助けて貰ってる身だから感謝しかないけどね…　社内にも友達にも後輩にも上司にまで韓国人や在日さんいるけど、皆んな基本真面目だし、いい人だから普通に意識もせず仲良く接してるしこれからもそうする〉
〈一昨年、プチョン映画祭招待されたのでノンギャラでサイン会やりました　去年は風邪でドタキャンになっちゃいましたが…　時間超過しても1人1人サインに添えてイラストまで描いて握手して　アレ、差別意識あっら最初から断ってるでしょ？　違うかな？ま、もういいけどさ〉（引用者の判断で改行を省略した）

　貞本氏は「私にも韓国人や在日の友達がいる」と述べているが、実はこれは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによくもち出す論法だ。「私には黒人の友だちがいる」「私には在日の友だちがいる」と豪語したところで、その属性の人に対する差別の感情がないという証明にはまったくならないし、社会に差別がないことを証明するものではけっしてない。実際、ユーザーから批判が殺到した貞本氏のツイートには、ネトウヨから同調の声が多く出ている。仮に「差別意識はなかった」としても、差別を煽動していることには変わりはないのだ。

　しかし、差別煽動は論外だとして、貞本氏のツイートで考えなければならないのは、前述の「キッタネー少女像」ツイートを批判され、こんな釈明をしていたことだ。

〈韓流アイドルも好きだし綺麗なモノは綺麗と正直に言ってます
造形物として魅力がなく汚い仕上げと感じたまでで生で見たら又印象違うのか？
モデルになった方がいるなら申し訳ない…
プロパガンダをアートに仕込む行為も全く否定しないけど正直
アートとしての魅力は俺には全く響かなかった〉

　ようするに、「平和の少女像」は「造形物として魅力がなく汚い仕上げ」で「アートとしての魅力」がない「プロパガンダ」だから批判したのだ、と貞本氏は言いたいのだろう。だが、この貞本氏のツイートには、いくつもの陥穽が潜んでいる。いい機会なので検証してみたい。

■町山智浩が貞本義行の「キッタネー少女像」ツイートの差別性を喝破

　まず言っておきたいのは、「平和の少女像」の造形が美的に優れているかどうかは個人の感じ方次第ではあるが、これを「キッタネー」と差別的に罵る行為が批判されるのは当たり前だということだ。

　映画評論家の町山智浩氏は、一般ユーザーの〈貞本義行氏が例の慰安婦像を酷評した件で叩かれているが、あれを普通に芸術品としてみた場合、ぶっちゃけゴミ同然の価値じゃないの〉というツイートに対して、このように投稿している。

〈いや、像そのものはさておき政治的背景が嫌だと言ったほうがまだマシ。政治的文脈抜きに純粋に造形物として見た場合、あの像は典型的な韓国人少女をプレーンに描いたものでしかないので、それをゴミとか汚ねえと罵倒するほうが差別的。例えば黒人を写実した像に対してそう言ったらどう取られるか。〉

　まさに町山氏の言うとおりだが、これに対して貞本氏は〈尊敬してる町山さんに言われると辛いですね…〉と言いつつ〈今回の一件、米軍に轢き殺された少女の背景まで知りませんでした〉などとツイートをしている。“少女像はもともと米軍装甲車に轢き殺された少女の像としてつくられ、のちに慰安婦問題を象徴する像として転用された”というのは、数年前からネット上で流布している事実無根のデマだ（過去記事参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html）。

　いずれにしても、「造形物としての魅力」と「キッタネー」という言葉遣いには明らかに距離があり、やはり後者が差別煽動として批判されねばならないのは当然なのである。

　次に、「平和の少女像」が「プロパガンダ」（政治的宣伝）なのかどうかという点だ。たしかに、日本の安倍政権と韓国の文在寅政権が慰安婦問題で対立している以上、この作品が政治的に扱われてきたことは言をまたない。

　だが、本サイトでは繰り返し説明してきたように、制作者は「ハルモニ（おばあさん）たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている（「週刊金曜日」2016年9月16日号）。つまり、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにというメッセージであり、あえて分類すれば、広島県の平和記念公園にある「原爆の子の像」（通称・禎子像）と類似のジャンルであって、これを「プロパガンダ」とは言わない。

　むしろ、「少女像」を巡る経緯や事実関係を考えれば、批判するべきは作品そのものではなく、利用しようとしている政治のほうだろう。安倍政権は2015年のいわゆる日韓合意で韓国内の少女像の撤去を要請した。これ自体が市民の表現行為に対する政治の介入そのものであって、それゆえに「少女像」は強い政治性を帯びているのである。

　その文脈の上で「表現の不自由展・その後」というコンセプチュアルな展覧会のなかに「少女像」が位置づけられたのだ。こうした経緯を無視して、単に「プロパガンダだ」と批判するのは、それこそ「アート性」の理解を放棄した“決めつけ”としか言いようがないだろう。

■くるり岸田繁のツイート「あれは表現の自由か」に見る浅薄な理解

　そして最後に、実はこれが一番のコントラバーシャルなのだが、貞本氏の“言い訳”のなかには「アートと政治を切り離すべき」という主張が感じられることだ。この点については、多くの人が誤解しがちなところなのでちゃんと整理しておきたい。

　実際、似たような意見は、貞本氏以外のクリエーターからも出ている。たとえば、くるりの岸田繁は「表現の不自由展・その後」中止に関して、このようにツイートしている。

〈あれは表現の自由なんだろうか。政治とアートは隣合わせと言われるけど、政治にしか見えないのは残念。〉
〈誤解を招くので説明しますね。全てのアートは人に届くことによって必ず「政治性」を帯びます。本人が意図していなかったとしても。後付けで色んなものが付いてくる。タイアップとか、有名人賞賛とか。それを固辞することでさえ政治性。政治性を帯びれば帯びるほど、楽しめるアートの種類は減る。〉
〈私が残念だなと思うことは、芸術作品が闘争の道具に使われてしまうこと（例えそれを見越したものであっても）です。そうでないものもそうであるように見えてしまうことが起こるからです。勿論、作り手は丁寧に思想や哲学と向き合うことは大切なことですが。〉（8月3日）

　言うまでもなく、芸術が「美以外のあらゆるもの」から完全に独立することができるかというのは、ある意味、古代ギリシア以来の哲学的問いだが、事実としてみれば古今東西、芸術は「政治的なるもの」と不可分だった。信仰や思想、時代性、民族性、相互性は言うに及ばず、あるいは美の受け取り方自体すら解釈を含むからだ。

　だが、芸術が「政治的なるもの」を帯びることと、「政治の言いなりになる」ことは大きく違う。前者はその根本に人間精神とその表現が発揮され、後者はそれらが抑圧・歪曲されているからである。単に「政治的だ」という言い方でなされる批判は、その異なる両者の性質を混同しているだけでなく、実のところ、それによって芸術の自由を矮小化している。

　そして、岸田氏など、今回の問題で少女像などの展示を批判している人たちが口にしている「表現の自由」というのは、まさにこの“矮小化されている自由”にすぎない。

■憲法21条が「表現の自由」を保障そしている意味を考えるべき

　そもそも、なぜ憲法21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されているのか。それは権力によって制限されずに、自由闊達な議論を行うことが、民主主義に求められる最低条件だからだ。つまり、政治権力を自由に批判できるところにこそ「表現の自由」の本質がある。

　戦争や暴力、あるいは権力に対し、それ自体をもってきて応じるのではなく、言論や芸術といった表現で対抗する個人のための保障でもある。言い換えれば、「表現の自由」は「弱者である個人」と「強者である権力」とのアンバランスな緊張関係を保持する防波堤なのである。

　その意味において、「少女像」を「政治的」と批判的に語る言論は、その言い方によって政治権力によって表現が統制される隙を与える。仮に「政治的」なものが芸術から排された社会があるとすれば、逆説的に、そこは権力が自由な表現を敵視しないディストピア社会であり、そこにおける芸術はすなわち「政治の言いなり」以外のなにものでもないのだ。

　繰り返すが、今回の「表現の不自由展・その後」は、ネトウヨの脅迫や極右政治家の圧力によって中止に追い込まれた。まさに、権力と暴力によって「表現の自由」がつぶされた。にもかかわらず、人々はこの状況に大なり小なり違和感を感じつつも、なし崩し的に受け入れそうになっている。それがどれだけ危機的なことか。この国は、本当に行くところまで行ってしまうのだろうか。

（小杉みすず）

ホント日本住みづらくなっちゃった。
しかも漫画でも音楽でもジャンルは違えど芸術家でしょ。自分の思想を表現して何が悪いのだろう。こんなものを世に出すなっておかしくないか。 https://t.co/EFtNytV35O @litera_webから

— なつやま (@natsuyama224466) 2019年8月12日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] （被爆者たちが出演）上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは（NHK ETV特集）
2019年8月17日(土) 午前0:00〜午前1:47(107分) （16日深夜）に広島原爆８年後に製作され、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞したにもかかわらず、日本では上映されなかった映画「ひろしま」がＮＨＫで放映されます。
テレビ番組案内誌8月号にはETVのこの時間帯にはまったく別の番組名が載せられています。
この番組を視聴者に届けるために、NHK内部で並々ならぬ努力が払われたのではないかと想像されます。
籾井氏がNHK会長のままならとても実現しなかったのではないかと思います。
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【被爆者たちが出演】上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは【ETV特集NHK1.5ch】
https://www.youtube.com/watch?v=UwnaJtPuP1g
「ETV特集」https://www4.nhk.or.jp/etv21c/?cid=dchk-yt-1908-29-hpb
映画監督オリバー・ストーンも絶賛。
1953年に作られた戦争映画『ひろしま』が今、世界中から注目されています。
■ETV特集「忘れられたひろしま　8万8000人が演じた“あの日”」
70年近く前に制作された1本の日本映画が、世界各地でリバイバル上映され、話題を集めている。映画の名は「ひろしま」。
実際に被爆を体験した市民8万8000人が原子爆弾の悲劇を伝えるため撮影に参加し、日本映画史上空前のスケールで撮影された。1953年に完成し、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞。しかし、不思議なことに、日本でこの映画はほとんど知られていない。
映画「ひろしま」とは、どういった作品なのか？なぜ長い間、知られざる存在となっていたのか？NHKでは、かつて映画の制作に関わった人たちや、映画に出演した被爆者たちを訪ね、日本各地、さらには海外を取材した。
「NHK1.5ch」http://www.nhk.or.jp/ten5/?cid=dchk-yt-1908-29-hpa
NHKで放送した番組のうち、いちばん見てほしい部分だけを、見やすいかたちでまとめ、集めた場所。それが、ここ1.5chです。
テレビの枠からちょっとはみ出した動画や、テレビでは表現しきれないコンテンツを、幅広いジャンルからお届けしていきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 産経社説の妄論を駁す ― 「表現の不自由展･その後」について（澤藤統一郎の憲法日記）
産経社説の妄論を駁す ― 「表現の不自由展･その後」について
http://article9.jp/wordpress/?p=13141
2019年8月11日　澤藤統一郎の憲法日記

「表現の不自由展･その後」の中止問題について、メディアがどんな見解を出しているか。すこし検索してみて、右派メディア状況の一端を見た。日本のメディアは、いつころからこんなにも劣化してしまったのだろう。 ８月７日【産経主張】(社説)のタイトルにはすこし驚いた。「愛知の企画展中止　ヘイトは『表現の自由』か」。これに反論の形で、私の意見を語りたい。 ヘイトと言えば、嫌韓･反中、そして在日バッシング。当然に右翼の専売である。一瞬、産経も改心して、「嫌韓･反中、在日バッシングのヘイト表現を許さない」立場を宣言したかと錯覚したが、どうもそうではない。産経の言うヘイトとは、日本や日本人に対する批判の言論をいうものの如くなのだ。書き手によって、言葉の意味まで違ってくる。 　芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。そうではあるまい。だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用をいさめている。 　「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許される」と言っている誰かがいるのだろうか。芸術であるか否かに関わらず、「表現の自由」が保障されるべきは当然だし、民族差別や蔑視のヘイト言論が違法になることも論を待たない。 産経その他の右派が、「表現の不自由展･その後」の展示中止を支持する根拠は、「多くの人の強い違和感や疑問」あるいは「批判」だという。その当否はともかく、ここで語られているものは、「少数派には多数派を不快にする表現の自由はない」という露骨な傲慢である。「自由を保障されるべきは、権力や多数派が嫌悪する表現である」という、自由や人権の基本についての理解が欠けている。 産経はまことに乱暴に、「表現の自由の濫用」を濫用している。「表現の自由も濫用にわたる場合には制約を免れない」という一般論から、中間項を省いて唐突に「表現の不自由展･その後」の展示も制約しうるとの結論に至っている。「表現の自由の濫用として例外的に規制が可能なのは、いかなる場合に限られるか」を検討し吟味し続けてきた、学問的な営みにまったく関心も敬意も持っていない。粗雑というよりは、没論理。安倍首相のいうところの｢印象操作｣をしているに過ぎない。 　愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から３日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。 　産経が「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」という枕詞のごとき一言には、怒りも本気も感じられない。はたして産経は、「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」と本気で思っているだろうか。怒っているだろうか。展示内容に対する賛否の意見はともかくとして、「暴力や脅迫によって、平穏な企画が中止に追い込まれた」という、この事態をどれほど深刻な問題として受けとめているだろうか。言論機関として、「暴力や脅迫による表現への攻撃｣にこそ、由々しき事態として問題提起し、暴力の再発を戒めるべきではないのか。 　一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。 　まるで、企画展に問題があったから暴力を招いたと論じているごとくである。のみならず、産経は、表現の自由のなんたるかをまったく理解していない。 表現の自由とは、何よりも権力と権威を批判する自由を意味する。安倍政権も安倍政権支持者も、国民の政権批判の言論を甘受しなければならない。同様に、天皇も天皇支持者も、天皇制批判の言論を甘受しなければならない。それが、表現の自由保障の本来の意味である。憲法には、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとする記載がある。しかし、「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」を批判してはならないとする法理はあり得ない。表現の自由を含む基本的人権の尊重は、天皇存置よりもはるかに重い憲法理念である。むしろ、天皇は「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」であればこそ、国民の批判を免れない立場にあると考えねばならない。 　バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。 　大日本帝国憲法は、天皇を「神聖にして侵すべからず」とした。その憲法下、刑法に不敬罪や大逆罪まで設けた。国体(天皇制)の否定は治安維持法でも苛酷に処罰された。出版法、治安警察法が、天皇批判のあらゆる言論を取り締まった。そのような暗黒の時代の再来を許してはならない。産経が、いかに天皇に敬愛の念深くとも、天皇や天皇の戦争責任追及の表現を中止に追い込む事態に賛意を表してはならない。それは、自らが拠って立つ、言論出版事業の自由の否定につながるからである。 　「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ」（性奴隷制）とあった。史実をねじ曲げた表現である。 「史実をねじ曲げた表現」は当たらない。皇軍が、進軍するところに慰安所を設置し、組織的に「慰安婦」を管理したことは、否定することができない歴史的事実である。「史実をねじ曲げた表現」と決めつける前に、展示の内容に謙虚に耳を傾けてみるべきであろう。 　同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。これはおかしい。 　おかしいのは、明らかに河村たかし名古屋市長であり、大村秀章愛知県知事の批判は、常識的で真っ当なものである。これは、水掛け論ではない。憲法の定めがそうなっているのだ。 憲法第１２条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。 ものには、原則と例外とがある。これを取り違えてはならない。「表現の自由の保障」が幅の広い原則で、「表現の自由の濫用」が極めて限定された例外である。まず原則を語るべきが常識で、例外から語り始めるのは、何とか表現の自由を圧殺しようという予めの下心あっての論理の運び以外のなにものでもない。言うまでもなく、例外に当たるというためには挙証の責任を負担するが、「到底、理解しがたい」では、到底挙証責任を果たしているとは言えない。また、公金支出は、特定の政治思想の表現のためになされているのではなく、民主主義の土台をなす表現の自由の現状を世に問うためという公共性高い事業になされており、なんの問題もない。むしろ、公金の差し止めが、恣意的に国策に反する見解を狙い撃ちするものとして問題となろう。 　芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。 　これは、産経流のものの見方。理由のない結論は、まったく説得力をもたない。 　左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁えるべきである。 　この産経論説の一番のイヤミは、「左右どちらの陣営であれ」と、公平を装っているところである。自他共に最右派をもって任じる産経が、中立を装っていることが、胡散臭いというよりは滑稽というべきだろう。 産経論説子は、およそ日本国憲法のなんたるかを知らず、大日本帝国憲法への郷愁を「当然の常識」としてものを語っているに過ぎない。新聞の社説としては論証に欠けたお粗末なものというほかはないが、産経は、社説を読む読者を軽侮しているのではないか。 　おそらくは、社の大方針の下、結論ありきで書いている社説である。この論調なら、今の社会で、権力に叩かれることも、脅迫にも暴力も遭遇することはない。そういう、温々とした、安全地帯の雰囲気芬々の表現。だから、読者の心を打たない。これに比して「表現の不自由展･その後」の表現者たちは、批判を覚悟、場合によっては脅迫や暴力にさらされることをも覚悟で、必死の表現をしているのだ。それだけで、その表現は貴重であり、表現者は尊敬に値する。 (2019年8月11日)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎氏・れいわへ政権交代で「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」を実現できる（Business Journal）
山本太郎氏・れいわへ政権交代で「消費税廃止」「奨学金返済チャラ」を実現できる
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113533.html
2019.08.12　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


山本太郎・元参議院議員


　8月1日に召集された臨時国会で、もっとも注目されているのは、先の参議院選挙で2人の当選者を出して国政政党になった「れいわ新選組」だ。選挙前から“れいわ隠し”を徹底していた記者クラブメディア（特にテレビ）や有識者は、投票締め切りの瞬間から、突然報道し、論評するようなった。

　まるで、第二次世界大戦で日本が敗北した直後のジャーナリズムや識者たちの“変身”を想わせる。

「本当は、俺は戦争に反対だったんだよ」「この戦争が無謀だということは、私もわかっていました」などと戦後、昨日まで「大日本帝国万歳」と言ってきた人が、一夜明けたら民主主義者になったかのように、投票が締め切られてから、れいわに関する大切な情報を流し始めた。しかも好意的に。

　れいわは、山本太郎・前参議院議員が立ち上げて4月1日に政治団体登録し、4月10日に結成記者会見したばかりの新しい政治団体だ。

　投票日までの3カ月余りで4億円以上の個人寄付を集め、比例区で約228万票を獲得して2人が当選した。

　今回の選挙で導入された「特定枠」制度を使い、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の船後靖彦氏と重度身体障がい者の木村英子氏を優先的に当選させ、代表の山本氏は候補者中最高の約99万票を獲得しながらも落選した。

　得票率は4.55％で、「直近の国政選挙で得票率2％」との政党要件を満たし、国政政党として認知された。

　日本各地で行われた街頭演説では多くの群集が集まり、社会現象にもなったれいわは、やじうま根性も必要なジャーナリズムにとって、かっこうの報道対象のはずだった。

　それにもかかわらず、テレビ局は意図的ともいえる“れいわ隠し”を実行してきた。山本氏本人も、皮肉交じりに「放送禁止物体の山本太郎です」などと言っていたくらいだ。

　なぜ、選挙投票が終わるまで大手マスコミは報道しなかったのか。それは、もし報道すれば、れいわという一政治団体に支持が集まり、日本の政治や社会が大変革されてしまうかもしれないと危惧したからだろう。

　そうなれば、現在の支配層にとっては一大事である。経済的、社会的、文化的、学術的、あらゆる分野の支配的な勢力にとって、れいわが主張する理念や政策が多くの人々の意識に入ってしまうと、自らが立つ土台が揺らいでしまう。

　役所の一機関ともいえる記者クラブメディアにとっても、それは同じだ。

■市民革命の予兆と150年ぶりの政権交代

　巻き起こる旋風の背景には、何があるのだろうか。

　れいわの選挙キャンペーンはわかりやすかった。マーケティング的に「誰に何を言うか」を、明確にしていたからである。

・誰に訴えたのか？…厚生労働省の生活基本調査で「生活が苦しい」と答える60％弱の人々を対象にしていた。ここにはシングルマザー、派遣労働者をはじめとする非正規労働者、生活困窮者、奨学金返済に苦しむ人々、障がい者、生産性が低いとして一段下に見られがちな人々などが含まれる。

・何を言ったのか？…苦しい生活を改善させるための具体策。消費税廃止、奨学金返済チャラ（政府が肩代わり）、全国一律最低賃金1500円政府補償などだ。

　何よりも、生産性に寄与などしなくても「生きているだけでいいんだよ」「生まれただけで価値があるんだよ」「経済的にも精神的にもつらいのは、あなたのせいじゃなくて政策の間違いだよ」と、なんらかのつらさを感じる人々に訴えたことが重要だ。

　れいわ周辺に集まる市民の話を聞いていると、新しい世界を明確に求めている人々と、真綿で首を絞められるような生きづらさを感じている人々と、おおざっぱに2種類の人々の思いが渦巻いていると実感する。

　その渦巻の中に、日本で一度も実現されていない“市民革命”の予兆と胎動を感じられないこともない。

　歴史を振り返ってみよう。

　1869（明治2）年に戊辰戦争という内戦で勝利した明治新政府によって、大日本帝国という「専制国家」が誕生した。

　明治維新についてはさまざまな評価があるが、江戸時代末期に芽生えた立憲主義構想、議会制民主主義構想を、維新勢力（尊王攘夷派）が武力で潰して権力を握ったのが明治維新だという側面は知られていない。

　明治新政府は、富国強兵策を柱に、経済政策、軍事政策、官僚機構、教育システムを構築していった。同時に宗主国（覇権国）にはぺこぺこし、アジア周辺諸国には強圧的に振る舞うのも、1869年以降の為政者たちの特徴である。もっとも、アジア太平洋戦争第では逆切れしたが。

　敗戦により維新勢力が排除されるかと思えば、東西冷戦が起こったことにより復権し、民主化された2019年の現在も基本的には“1869年体制”が続いている。

　だが、明治維新以来つくりあげてきた基本システムも、さすがに150年たって崩れ始めている。最近注目されている年金問題、介護問題、少子化も、地域社会の崩壊も、そして国会内の既存政党も、すべてこのシステムに組み込まれている。

　現在の安倍政権は、そのような歴史的潮流にさからって、あいかわらず宗主国（現在はアメリカ）への隷属、アジア諸国への敵対行動を基本におき、富国強兵路線を続けている。

　それに真っ向から反対のノロシを揚げたのが、れいわなのだ。そこに集まってきた人々は、明治維新以降構築されてきたシステムから多かれ少なかれズレた人であり、ましてや“永田町の感覚（既成の政治体制と思想）”を持つ人はほとんどいない。

　つまり、これから政権交代が実現すれば、初めての市民政権樹立になり、明治維新以来150年ぶりの政権交代という意味を持つ。

　かつてヨーロッパで起きた市民革命とは、時代も状況も違うものの、今風の市民革命的状況には十分、なり得る。市民革命などと大げさに表現したり、専門家のように分析しなくても、かなり多くの人が、近く大きな変化が起こるかもしれないという予兆を敏感に感じ取っていることだろう。

　そう感じ取った人々が、れいわブームを起こしたのではないだろうか。そうならば、今後のれいわやその周辺の人たちの動向から目が離せない。

■単なるポピュリズムなのか

　同党の躍進を評して「左派ポピュリズム」という意見も最近よく見聞きする。ネットや街頭における運動スタイルや、大衆受けする政策に対する評価だが、少し違うのではないか。そう私が思ったのは、ある市民運動家から受け取ったメールを読んでからだ。

　そのメールは「多くの識者が、れいわをポピュリズムと指摘していますが、私は違うと思います。山本太郎さんたちの主張と行動の根底には、人間愛があるのではないでしょうか」という趣旨だった。

　確かに、「生きていていいんだよ、生きてください」と、生きづらさを抱える人々に切々と訴える姿から、人間というものを信じているのだなと感じる。その点を指して、このメール発信者は「人間愛」という表現をしたのだろう。

　人間愛という言葉が大げさなら、「人を大切にする姿勢」と表現してもいい。人間愛というものを真剣に考えれば、実に高度な理想・真理であり、極めて抽象的でもある。

　その崇高な理想と心理を落としこんだのが、「消費税廃止」「全国一律最低賃金1500円」「奨学金返済チャラ」などの、誰にでもわかる、俗っぽくシンプルで具体的な政策ではないのか。

　これらの政策を受けて、「人間愛って、“ばら撒き政策”のことですか？」「社会変革という立派な理念をいうが、結局は下世話なカネなのか？」といった批判をする人も出てくると考えられる。しかし、高度な理想や理念を、生活者の言葉に置き換えて行動に移すときに、爆発的な力が生まれるのだ。

　話は突然変わってしまうが、仏教の祖である釈迦のことを考えていただきたい。悟りを得た釈迦は、すぐには行動しなかった。何年もかかって到達した悟りを、菩提樹の下で7日間、ひとりでじっくりと味わい、ある時、すーっと立ち上がって人々に教えるために行動を始めた。そうして、悟りという抽象的なものを、具体的に、わかりやすく大衆に伝えたはずである。

　また話は変わるが、ドナルド・トランプ米大統領によって建設されたアメリカ・メキシコ国境の壁越しのシーソーにも通じる。

　2つの国に分断される人々が、国境線をテコにシーソーに乗って遊ぶ。平等とか正義、世界平和とか人間愛のようなものを、シーソーという子供の遊び道具で表した。あれを見れば、難しい理念を語らなくても誰もが理解し、そのメッセージは大拡散されるだろう。

　そのわかりやすく落としこむことが、ポピュリズムに見えるのではないだろうか。具体的で生生しく、実務的で目に見える成果を得られる政策こそが、理想や理念を実現するのだ。

■消費税廃止と政権交代

　社会変革の今後を占う上で重要なのは、れいわがほかの野党との連携をどうするかだ。既成野党とれいわの違いは、「消費税廃止」である。ほかの野党は、増税反対や凍結は主張しても、廃止までは言っていなかった。

「最低賃金1500円」は共産党や社民党が政策に掲げており、奨学金チャラにかかわる「給付型奨学金の充実」などは立憲民主党なども公約に取り入れている。

　だからこそ「消費税廃止」は際立っている。したがって、この政策でほかの野党に妥協すれば、勢いが失速する可能性は相当高い。

　もうひとつ既成野党と違う点は、山本太郎氏は選挙前から「政権を取りに行く」と繰り返し述べていたことだ。早く権力を握り、緊急政策を全部実現したいと主張していた。

　ほかの野党は、「改憲勢力を3分の2未満に抑える」とか、「できれば与党過半数割れさせる」と言うばかりで、政権交代して独自の政策を実行するという強烈なメッセージを伝えていなかった。

　そうなれば、今後は、れいわが「改革の一丁目一番地」と主張する「消費税廃止」が次期総選挙の最大の争点になる可能性がある。

　明治維新以後のシステムが大きく崩れ始めている現在、日本で初めての市民政権樹立も夢物語ではないのだ。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”（毎日新聞）　：経済板リンク　
自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/828.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲主義も表現の自由もまったく理解していない政治屋たち （読む・考える・書く）
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/08/12/173708

立憲主義も表現の自由もまったく理解していない政治屋たち

2019-08-12

「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動では、立憲主義や表現の自由をまったく理解していない政治屋たちのクズな言動が続出した。
■ 河村たかし

まずは河村たかし（名古屋市長）。

ハフィントンポスト（8/2）：
https://www.huffingtonpost.jp/entry/takashi-kawamura_jp_5d43b0c3e4b0aca3411b5441?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
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河村市長は、少女像が設置されることを7月31日の夜に初めて知ったという。2日正午に同展を視察。その後囲み取材に応じ、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めると発表した。
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河村は、自分の好悪感情に過ぎないものを「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」と勝手に一般化し、これを根拠に美術展の展示内容に介入した。しかも公文書で展示中止を要求したのだから、明らかな検閲である。（検閲は事前にやるものだからこれは当たらないという、本質を外した矮小化論は却下。）

東海テレビ（8/5）：
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大村愛知県知事：「中止しろと書いてあるわけです、公文書で。公権力を持った方が『この内容はいい、この内容は悪い』というのは、これは憲法21条による検閲ととられても仕方がないんじゃないでしょうか」
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河村はその上、自分が圧力をかけて潰した展示の関係者に謝罪まで要求している。

共同通信（8/3）：
https://this.kiji.is/530378433990181985
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　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。
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冗談ではない。憲法違反の表現潰しを行った河村こそ謝罪し、即刻辞任すべきだ。

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名古屋市長、関係者に謝罪要求　少女像展示で | 2019/8/3 - 共同通信 https://t.co/lZPbKd1MRM　河村というのはポピュリズムをファシズムに引っ張っていく最も危険なタイプの政治家だな。脅迫の犯人を放置して、脅されるようなことをしたお前が悪いと言いたいのか。法秩序の意味が分かっていない
— 山口二郎 (@260yamaguchi) August 4, 2019
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■ 松井一郎、吉村博文

維新の松井一郎（大阪市長）や吉村博文（大阪府知事）も同類だ。

朝日新聞（8/2）：
https://www.asahi.com/articles/ASM824TN5M82OIPE013.html
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　河村氏は大阪市の松井一郎市長から少女像の展示について「どうなっているんだ」と電話があったことを明かした。松井氏は報道陣の取材に「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」と話した。
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「我々の先祖」だの「じいちゃん」だのを持ち出すのは小林よしのりもよく使う手法だが、そんなことを言っていたら世界中のいかなる残虐行為も加害者の子孫が否定できることになってしまう。だいたい、「けだもの」はメスを強姦したり売春を強要したりしないので、この手の詭弁は野生動物に対して失礼というものだ。

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この企画に使われた税金は４２０万。

しかも卑劣極まりない「携帯缶持って行く」等の恐喝を受けて中止に追い込まれた。
４２０万は寄付で賄われる。

　本体がブラックの吉本興業に２２億もの税金投入し連携している【大阪府知事・市長こそ辞職責任】が有るんだ。

愛知県知事への責任追及は筋違い。
— メル (@melyuri1) August 4, 2019
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■ 菅義偉

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「あいちトリエンナーレで「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は、補助金を交付するかどうか慎重に検討」
とうとう官房長官まで「表現の不自由」というコンセプチュアル・アートに参加。https://t.co/B2lImRZiSB
— 町山智浩 (@TomoMachi) August 2, 2019
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菅氏「一般論として脅迫あってはならない」　展示中止で：朝日新聞デジタル https://t.co/RFOafXJ9nr #表現の不自由展・その後
「一般論」とわざわざ前置きする時は「この特定の事例に個別に当てはまるとは限らない」が含意されている。なお「この件についての脅迫」を容認しているに等しい。
— 田川 滋 TAGAWA Shigeru ??? ??? (@kakitama) August 5, 2019
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安倍内閣お得意の「テロには屈しない」はどこへ行ったのか？

■ 憲法の規定する「表現の自由」を平然と無視する政治屋たち

これらの政治屋連中は、憲法21条の規定する「表現の自由」が、誰に対して何を要求しているのか、まったく理解していない。

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第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
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この点については、日本国黄帝さんが一連のツイートで大変わかりやすく説明されていたので、借用させていただくことにする。

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「表現の自由」の問題がバカバカしいのは、“誰が「表現の自由」を守るべきなのか”という根本的な点を無視するから。憲法の条文に書いてある以上、「表現の自由」を守らなくてはならないのは国や政府、自治体、そしてそれを担う公務員だけ。私たち国民には「表現の自由」を守る義務はないのだ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 11, 2019
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つまり、今回の「表現の不自由展」について国民が抗議したり、開催中止を求めるデモをするのは構わないのだ(脅迫は勿論、犯罪行為なのでアウトだが)。ただ主催している自治体には「表現の自由」を守る義務がある以上、開催中止をしてはいけないし、勿論、市長や官房長官が中身を批判するのもアウト。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 11, 2019
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また政府や自治体、それを担う公務員はあくまでも「表現の自由」を守る側なのだから、表現として守られるのは、国民側の表現だけ。市長や官房長官、公務員などが職務上、口にした言葉や表現は「表現の自由」で守られるべきモノでは決してないし、職務を離れない限り、彼らに「表現の自由」はないのだ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 11, 2019
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私たち国民には「表現の自由」を守る義務はないし、「表現の自由」だけがある訳だが、ただし私たちの表現にも制限はある。違法行為は許されないし、そうでなくても同じ国民である他人の人権を傷つける権利はない。だからヘイトや差別は「表現の自由」では守られないし、これが「公共の福祉」という制限
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 11, 2019
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ここまで考えれば、憲法が政府や自治体、公務員だけにその自由を守らせ、私たち国民には自由にしていいと許した「表現」とは、そもそも一体何のことなのかも判る筈。それは政府や自治体、公務員などに対しての国民の批判や抗議だし、それこそが「表現の自由」で唯一、絶対的に守られるべき内容なのだ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) August 11, 2019
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一つだけ付け加えておけば、国民には「表現の自由」を守る義務はないが、憲法第12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とあるとおり、政府や自治体に「表現の自由」を守らせる義務はある。

だから、自治体首長や内閣の構成員という、公権力を行使する立場にありながら公然と憲法遵守義務を踏みにじるこれらの政治屋連中は、国民自身の手で政治の場から追放しなければならない。それは国民全体の責務なのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友捜査終結／真相解明の責任国会に（信濃毎日）
社説 2019/8/12

　財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。

　学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きして売却された問題である。大阪地検特捜部が佐川宣寿・元理財局長ら１０人をあらためて不起訴処分とした。昨年いったん不起訴になり、検察審査会が「不当」と議決したため再捜査していた。

　起訴するに足りる証拠を収集できなかったと述べている。結果として刑事責任を問うのは難しかったとしても、どんな捜査をしてそう判断するに至ったのか。具体的な言及はない。

　これでは、一連の不正や疑惑がどこまで解明されたのか確かめようがない。裁判を通して真相を知る機会も失われた。検察は、捜査で何が分かり、なぜ不起訴にしたのかを丁寧に説明すべきだ。

　評価額９億５千万円余の土地が８億円以上も値引きして売却された。地中のごみの撤去費とされたが、それほど大量にごみがあったのか、判然としない。売却に至る経緯も異例ずくめだ。

　学園が開校を予定した小学校は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。土地取引の背後に政権への忖度が働き、行政がゆがめられなかったか。核心はそこにある。

　売却に関わる財務省の決裁文書は改ざんされ、昭恵氏の名前や、特別扱いをうかがわせる文言が消された。交渉記録も廃棄されている。それをいつ誰が指示したのかもはっきりしない。

　公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。

　地検は、決裁文書の改ざんについて、根幹部分が変更されたわけではないと判断したという。ごみの撤去が名目の値引きも、背任の立証は困難とみたようだ。

　捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。

　佐川氏は昨年、国会の証人喚問で、刑事訴追の恐れを理由に肝心な証言をことごとく拒否した。不起訴が確定した今、あらためて国会に呼ぶべきだ。昭恵氏の喚問も、しない理由がない。

　行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190812/KP190810ETI090008000.php
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 毎日新聞只見席「ちょっとだけよ」 8/11 & 8/12 （デジタル毎日）

（第１話）参院選
首相ヤジ排除　抗議デモに１５０人　札幌
2019年8月11日　東京朝刊

　安倍晋三首相が７月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約１５０人（主催者発表）が１０日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190811/ddm/041/010/053000c

（第２話） 政治プレミア
電話情勢調査は万全か　データサイエンスの未来
2019年8月12日 鬼木浩文・世論調査室長

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/12/20190712pol00m010003000p/9.jpg?1
世論調査のコールセンター

　参院選の投開票から間もない7月27日、早稲田大学で「データサイエンス」に関する興味深い学内コンペティションが開かれました。テーマは「参院選の結果を予測しながら、データサイエンスの力を身につける」です。世論調査室の業務とも密接に関連しそうなので、見学してきました。

　コンペの課題は、入手可能なあらゆるデータを用いて選挙結果（選挙区は全候補者の当落、比例代表は各党の得票率）を予測すること。投開票日前日の7月20日までに予測結果を提出し、選挙終了後に予測の精度やモデルの斬新さを競いました。

　難易度の高そうな内容にもかかわらず、予想を大きく上回る61チームがエントリー。当日は、なかでも優秀…

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190802/pol/00m/010/013000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜つなぐ　戦後７４年＞戦争末期に似る「政治の貧困」　元自民党幹事長・古賀誠に聞く（東京新聞）
2019年8月12日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/images/PK2019081202100124_size0.jpg
古賀誠氏

　終戦の日を前に、元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏（７９）は本紙のインタビューに応じた。「安倍一強」と言われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法九条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、九条改憲について反対の姿勢を明確にした。

　参院選の結果を受けて、安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は七十四年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と九条の意義を説明。「憲法九条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。

　安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。

　戦争で父を亡くした体験を持つ古賀氏は、日本遺族会の会長を二〇〇二年から十年間務めた。靖国神社については「国民がわだかまりなく、戦没兵士を顕彰する場として後世に残していくべきだ」と持論を述べた。

◆主なやりとり

　−八月十五日が近づいてきた。

　「二歳の時、父親が赤紙召集で出征した。終戦からしばらくして、白木の箱が届いた。開けたら紙が入っていて『昭和十九年十月三十日、フィリピン・レイテ島に没す』と。それが遺骨代わり。母は覚悟していたのか、非常に凜（りん）としていた。残された姉と私を何とか育てなければと精いっぱいだった」

　−海外へ自衛隊を派遣する法案（二〇〇一年のテロ対策特別措置法、〇三年のイラク復興支援特措法）の衆院採決で退席している。

　「戦争に向けてちょっとでも風穴が開くことは一切賛成できない。戦争はわれわれのような（悲しい思いをする）体験者をいっぱいつくる。それは絶対駄目だと思い、政治を志した。だから立派ということでもない。当たり前のことをやっただけだ」

　−七月の参院選の結果を受けて安倍首相は改憲議論を進め、九条に自衛隊を明記するという。

　「改憲議論はしっかりやらないといけない。戦後七十四年たち、見直さなければならないものもあるかもしれない。現行憲法で守るべきは九条。とりわけ立憲主義と平和主義。国民の中で、自衛隊を違憲だと言っている人がいるのか。災害などで出動する隊員に国民は感謝している。あえて憲法に書く必要性が本当にあるのか。それで自国の防衛や平和を保てるのかといわれるが、理想の実現に向かって頑張るのが政治家。七十四年間、日本は戦争に巻き込まれないできた。同時に九条には、世界の多くの国に迷惑をかけたという償い、謙虚な気持ちが含まれている。だから九条は世界遺産だ」

　−戦争体験から政治の役割の重要性を説いている。

　「戦争を検証する時、やはり『政治の貧困』というものは常に心に留めておく必要がある。先の四年間の戦争で三百万人が犠牲になったが、大半が最後の一年間で亡くなった。一九四四年六月、マリアナ沖海戦で日本軍は壊滅的に敗れた。グアム島などは飛行機で本土への直接爆撃が可能な絶対国防圏だった。その後の一年で最大の犠牲を出した。私の父もだ。まさに政治の貧困。あそこでやめていれば原爆も東京大空襲も沖縄戦もない。政治に携わる人はそういうことを勉強し、改憲議論をしないといけない。それが今の政治家に伝えなければならない一番大事なことだ」

　−現実の政治を見ると、安倍一強の下で多様な意見が交わされにくくなっていないか。

　「戦争末期と同じような政治の貧困だ。貧困とは議論がないこと。ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない。いつか来た道に帰って行くような恐ろしさを常に持っている。権力は隠す物。振り回してはいけない。安倍政権は国の力を強くする理念の（派閥）清和会。われわれは経済重視軽武装の宏池会。国民に議論を求めて政治を進めてきた。参院選で投票率がかなり下がった。既に今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」

　−日本遺族会の会長を長く務めていた。

　「遺族が高齢化し、戦没兵士の顕彰を考える主体は遺族会から脱皮するべきじゃないか。靖国にまつられるんだと命をささげていったのだから、靖国神社とは別の施設は、僕には考えられない。国民がわだかまりなく顕彰する場として後世に残していくべきだ」（聞き手・榊原智康、武藤周吉）

＜古賀誠（こが・まこと）＞　１９４０年、福岡県瀬高町（現みやま市）生まれ。日大卒。参院議員秘書を経て、８０年衆院選で初当選。９６〜９７年運輸相、２０００〜０１年自民党幹事長などを歴任し、１２年に政界を引退した。衆院１０期連続当選。０２〜１２年まで日本遺族会会長、現在は同会名誉顧問。０６〜１２年に宏池会（現岸田派）会長を務めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081202000157.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 哲学なき五輪、何の誰のため　そしてあなたは　真山仁氏（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月12日22時00分

真山仁のＰｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ：視線

　７月２８日早朝、取材旅行でシンガポールから帰国し、羽田空港の到着口を出た私がまず目にしたのが、「１　Ｙｅａｒ　ｔｏ　Ｇｏ！　開催まであと１年！」という文字だった。

　東京五輪開催１年前を告知するその看板の前を歩きながら、いよいよか、と思う私の横で、外国人親子が記念撮影をしていた。

　東京が開催地に決定した２０１３年から、なぜ、今さらオリンピックなんだ、とずっと疑問を抱かせた東京五輪まで、ついに１年を切った。

　最終選考の際に、福島第一原子力発電所の汚染水について「アンダーコントロール（統御されている）」というとんでもない演説をした安倍晋三首相に怒りを覚えた。あるいは、大会のエンブレムが既存のデザインと酷似していると抗議を受け、変更したことにあきれた。さらには、五輪誘致以前より全面建て替えが決まっていた新国立競技場の設計デザインが、当初の予定をはるかに超える高額となったことで、１５年７月に白紙撤回された。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190805000820_comm.jpg
真山仁さんと建設中の新国立競技場＝２０１９年８月１日、東京都渋谷区、福留庸友撮影
写真・図版

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真山仁さん。「ＪＡＰＡＮ　ＳＰＯＲＴ　ＯＬＹＭＰＩＣ　ＳＱＵＡＲＥ」からは工事中の新国立競技場と五輪マークのオブジェが見える＝２０１９年８月１日、東京都新宿区、福留庸友撮影

　まるで、今の日本の迷走ぶりを象徴しているようじゃないか、と思った。

　こんな調子で、本当に五輪なん……こちらは有料会員限定記事です。残り：3065文字／全文：3529文字

https://www.asahi.com/articles/ASM853273M85UPQJ001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展･その後」の再開を　―　緊急ネット署名のお願い（澤藤統一郎の憲法日記）
「表現の不自由展･その後」の再開を　―　緊急ネット署名のお願い
http://article9.jp/wordpress/?p=13155
2019年8月12日　澤藤統一郎の憲法日記

再々度のお願いです。 署名簿は、ネット署名に添えられたメッセージ集を添えて、８月１５日（木）午後に愛知県知事に持参提出いたします。その際に、記者会見も予定しています。 署名の趣旨は、下記の２点です。 １．主犯者というべき河村名古屋市長に謝罪を求める。 ２．企画展の即時再開を求める。 時期が切迫していますので、できるだけネット署名でお願いします。 ８月１４日、２４時まで受け付けます ＊ネット署名（入力フォーマット）→　http://bit.ly/2YGYeu9 ぜひ、メッセージもお寄せください。 メッセージ一覧のＵＲＬ　　　　→　http://bit.ly/2LZz0RR ＊用紙署名（署名用紙のダウンロード） →　http://bit.ly/2Ynhc9H ・用紙署名の場合は、記入済用紙のスキャンをメール添付で 宛てにお送りください。 ＊ご自分の署名を済まされた方も、呼びかけの拡散をお願いします。 ************************************************************************** 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止は、「表現の自由」や民主主義の時代状況を反映する象徴的事件となった。この企画展は、８月１日から１０月１４日までの予定で、名古屋市内の愛知県立美術館でスタートしたが、右翼の妨害で８月３日をもって中止とされた。今、再開のメドは立っていない。 この企画展の実行委員が掲げている公式コンセプトは以下のとおりである。 　「表現の不自由展」は、日本における「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、２０１５年に開催された展覧会。「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法９条、政権批判など、近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。今回は、「表現の不自由展」で扱った作品の「その後」に加え、２０１５年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示する。 また、津田大介芸術監督のコメントはこう言っている。 「表現の不自由展・その後」という企画は、日本の公立美術館で、一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示し、現物だけではなく、撤去あるいは拒否された経緯とともに展示を行うという趣旨のものです。撤去された実物とともにその経緯を来場者が鑑賞することで、非常に議論が分かれる「表現の自由」という現代的な問題に対して、その状況に思いを馳せ、どこまでが許される表現なのか、そのことを議論するきっかけにしたい、その問題提起を行いたいということがこの展覧会の趣旨です。 　あいちトリエンナーレ実行委員会、そして「表現の不自由展」の実行委員会、そして芸術監督である僕、津田大介が企画内で展示されている個々の作品に対して、何らかの賛否を述べるものではありません。 以上の企画のコンセプトは銘記されなければならない。 この社会には、多様な意見がある。そして、民主主義社会には多様な意見が共存していることが、大切なのだ。特定の意見の表明を妨害してはならない。 多様な意見について、それぞれ表現の自由が基本的人権として保障されなければならない。それだけでなく、多様な言論が「言論の自由市場に」共存していることが、民主主義を支えるものとして、尊重されなければならない。多様な意見の内、時の政権や時の多数派に親和的な意見が、表現を妨害されることはない。しかし、時の政権を厳しく批判し、時の多数派の耳に心地よくない意見は、往々にして表現の妨害に遭う。しかし、それでは社会が貴重な意見に接するチャンスを失うことになる。民主主義における「少数意見の尊重」とは、そのことを指している。 現に、我が国においては、「慰安婦」・天皇と戦争・植民地支配・憲法９条・政権批判などのテーマにおける表現が妨害され侵害されている。その「表現の不自由」の実態を可視化して、ことのもつ意味を問題提起しようというのが、この企画展の趣旨だった。 ところが、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為を煽るに等しい政権の要人や自治体の首長の発言が、はからずも「表現の不自由」の実態を再確認する事態となってしまった。そのことは、この社会の民主主義の未成熟を物語るものでもある。 もちろん、このような企画に対する批判の言論の自由は保障されている。しかし、脅迫や暴行をほのめかし、威力を持って企画を妨害することは犯罪行為として許されない。 いま、その許されざる妨害行為によって、民主主義の基礎が揺らぐ事態となっている。妨害者たちは、気に入らない表現に対して、匿名の電話やファクス、メールを集中することでつぶすことができるという、成功体験に昂揚している。政権も、右派メディアも、電波メディアも、基本的に自分たちの味方であると確認してもいる。 今必要なのは、この企画妨害者たちの成功体験を打ち砕くこと。そのための企画再開をさせることだ。まずは、表現の自由や民主主義の価値を大切に思う、多くの人の声を集約しなければならない。 その手段としてのネット署名に、ぜひともご協力をお願いします。 もちろん、実効性があるのは法的手続である。ニコン写真展と同様の、「展示再開を命じる民事上の仮処分」も、行政訴訟としての「展示中止処分」の取消訴訟の提起と、これにともなう執行停止もあり得よう。あるいは、愛知県民からの住民訴訟の活用も考えられる。事後的には、電話･ファクス･メール等で明らかに違法な妨害行為をした個人を特定して、損害賠償請求も提起しなければならない。違法を放置してはならない。 今は、理性にもとづく世論を喚起することで、再開を求めたい。ぜひとも、ネット署名にご協力を。 （2019年8月12日）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/423.html