「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に
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2019年8月9日(金)16時50分 佐々木和義 ニューズウィーク
不買運動をめぐってさまざまな噂がかけめぐる...... Kim Hong-Ji-REUTERS
<韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......>
日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をした2019年8月2日以降、韓国の日本製品不買運動が拡大している。
不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。
■日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にと
韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。CJ第一製糖もレトルト米飯で70%以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広がり、年内を目標に国産化に着手した。日本産原料が0.1%でも含まれる製品は不買対象にすると息巻く運動に、全社レベルで原材料を確認するなど韓国企業の間で緊張が広がっている。
イーマートとコストコは一部店舗で行なっていた日本製品の割引販売が批判を受け、コンビニエンスストアのCUが輸入ビール4缶セット1万ウォンの割引イベントから日本ビールを除外すると、GS25、セブンイレブン、イーマート24も追随した。ソウルでは販売を中止する'不売'の動きは見られないが、販売価格を上げて消費者を国産品に誘導する動きが目立っている。
「ボイコットジャパン」は自治体にも広がっている。京畿道水原市は厳泰永(オム・テヨン)市長が参加予定だった旭川市との姉妹都市提携30周年記念行事を取り消し、光明市(クァンミョンシ)も大和市と共同開催を予定していた青少年国際交流行事を取り消した。釜山市は日本との交流事業34件を再検討すると発表し、ソウル市も日本との交流行事を再検討すると明らかにするなど、日本関連事業を見直す事例が相次いでいる。
■行き過ぎた運動に批判の声も
一方、行き過ぎた運動に批判の声も上がっている。ソウル市中区は2019年8月5日、区内に1100枚の「反日の旗」を掲示すると発表し、翌6日午前中に50枚を設置したが市民の反対が相次ぎ、わずか半日で撤回した。明洞や南大門、南山など区内の観光スポットは多くの外国人観光客が往来し、また、隣接する鐘路区と合わせた日系企業は200社を超える。
民間が行なっている運動が官主導という印象を与える恐れがある上、日本人観光客や在住日本人が不安を感じて、日本人を主要顧客に持つ商店の売上に影響する懸念がある区のサイトに旗の撤去を求める書き込みが殺到し、青瓦台(大統領府)のホームページに出された旗設置の中止を求める請願にも1万7500人以上が賛同した。
■不買運動をめぐってさまざまな噂がかけめぐる
不買運動をめぐってはさまざまな噂を呼び、韓国では事業を行なっていない企業を取り上げたりするいっぽう、ターゲットとして噂が出たあと、除外された企業やブランドもある。
ユニクロ鐘路3街店に賃借人募集告知が掲示されると不買運動の影響という噂が広がりはじめた。賃貸契約の満期が近づき、建物オーナーと行った賃貸料の交渉が折り合わなかったことから撤収を決めたもので、また入居するショッピングプラザが閉店する九老店も撤収するが、不買運動で売上が急減したという風評が拡散している。
また、2012年に撤退したスバル自動車や2013年に代理店が販売を取りやめた三菱自動車、2017年に撤退したミスタードーナツも不買リストに掲載されている。
アサンダイソーは、店内放送で「韓国企業」をアピールし、不買対象から除外された。カルビーやワコール、感動卵、東亜大塚も素材から製造まですべてが韓国製という理由から除外され、ロッテはグルーバル企業、セブンイレブンとミニストップは小規模事業者という事由で除外されている。
■混乱しつつ過熱するブームに
不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが、主要素材を日本製品に依存するサムスンのギャラクシーやLGのディスプレイ、現代自動車の電気自動車は対象には含まれない。
また、不買運動の影響も、韓国人社員のリストラが増えるだけだし、日本旅行のキャンセルも被害を被るのは韓国の旅行会社と韓国人従業員だと運動を批判する声も聞こえる。
運動を先導する人は、日本製カメラを構える新聞記者の前で拳を振り上げ、日本製テレビカメラに向かってパフォーマンスを繰り返す。自らの意思で運動に参加する人もいるが、周りの目を気にして国産品を選ぶ韓国人も多く、過熱するブームの様相を呈している。
「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年8月9日
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「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に
— 新たな世界 (@c4As9vDdAkR3j1x) 2019年8月9日
日本企業は下手に抵抗や反対するのではなく、どの製品に何%の割合で日本製品が使われているかを大々的にアピールすればいいと思う。 https://t.co/a6IpzLBY5J