釈然としない。不条理な業務命令に苦しんだあげく自死に至った者が労災という扱いで済まされるのかという思いだ。麻生財務相は故職員の位牌に手を合わせたのだろうか。#立憲ボイス>近畿財務局職員自殺は「労災」 森友改ざん問題で認定 過重な公務と因果関係 - 毎日新聞 https://t.co/uCRxuXzMAu
— kurakukento (@kurakukento1) 2019年8月7日
モリトモ学園疑惑により、殺されたようなもの!
— ekun_tw (@twiekun) 2019年8月8日
労災(公務災害)認定があるので、これから民事で賠償責任を公務災害の原因を追求し、不正疑惑を明らかにすることを期待する。
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近畿財務局職員自殺は「労災」 森友改ざん問題で認定 過重な公務と因果関係
https://mainichi.jp/articles/20190807/k00/00m/040/365000c
毎日新聞 2019年8月8日 02時00分(最終更新 8月8日 02時24分)
財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員(当時54歳)について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の2017年2月下旬〜4月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
毎月100時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、17年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年3月7日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
財務省は昨年、14件の改ざんを確認し、佐川氏ら20人を処分した。佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた。(共同)
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— 田中一郎🌓名無しの静岡支局長さん (@ralutake) 2019年8月7日
昨年3月、近畿財務局の職員が自殺したのは『公務災害(公務員の労災)』と認定。
— N-Water@埼玉・旧北足立郡 (@NWater0120) 2019年8月7日
これは労災というより国ぐるみのパワハラ。しかも認定が昨年末になされたというのに、今ごろ明らかにされるのも不可解。佐川・元理財局長らの不起訴確定後のタイミングなのだろうか?https://t.co/yJy6298cpU
決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員は、当時54歳だったのか。むごい#森友学園 #安倍晋三 #安倍昭恵 #隠蔽 #改ざん #佐川宣寿
— あきーら:カジュアル系 (@tsubuyakimasse) 2019年8月8日
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