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2019年8月07日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍首相が広島“原爆の日”にまた冷酷対応！ 広島市長の核兵器禁止条約参加の訴えを無視、原爆養護ホームも訪問せず（リテラ）
安倍首相が広島“原爆の日”にまた冷酷対応！ 広島市長の核兵器禁止条約参加の訴えを無視、原爆養護ホームも訪問せず
https://lite-ra.com/2019/08/post-4886.html
2019.08.06　安倍首相が広島原爆の日をまたないがしろに　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　どうしてこうも毎年、被爆者の思いを無視できるのか──。きょう、74回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、やはり今年も、安倍首相のスピーチは上辺だけ取り繕った、無味乾燥なものだった。

　たとえば、きょう安倍首相がおこなったスピーチは、「令和の時代」だの「新しい時代」だのといったフレーズを組み込みつつも、話している内容はほとんど昨年の言葉を同じような表現で言い換えただけ。構成もほぼ同じで、昨年語った「賢人会議」の話題に、今年は「核兵器不拡散条約発効50周年」をプラスしたくらい。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが、その姿勢は本質的には何も変わっていない。

　無論、唯一の被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約にふれることはなく、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意」などと述べた。

　一方、そうした安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、はっきりとNOを叩きつけたのは、松井一實・広島市長だった。

　松井市長は平和宣言を、このような言葉からはじめた。

「いま世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、みなさんはどう受け止めますか。2度の世界大戦を経験した私たちの先輩が、決して戦争を起こさない理想の世界を目指し、国際的な協調体制の構築を誓ったことを、私たちはいま一度思い出し、人類の存続に向け、理想の世界を目指す必要があるのではないでしょうか」

　例年、原爆が投下された日の話からはじまることが多い平和宣言だが、松井市長はまず世界的な核兵器廃絶の動きから話をはじめたのだ。そして、被爆者の声を伝え、「生き延びたものの心身に深刻な傷を負いつづける被爆者のこうした訴えが、みなさんに届いていますか」と問いかけ、「世界に目を向けると、一人の力は小さくても、多くの人の力が結集すれば願いが実現するという事例がたくさんあります」としてガンジーの「不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」という言葉を紹介した。

　この言葉は、核兵器廃絶の動きに逆行するトランプ大統領を意識したものだと思われるが、さらに松井市長は、安倍首相に向けて、こう突きつけたのだ。

「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現にさらに一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい」

■被爆者7団体との面会でも、核兵器禁止条約への参加拒否した安倍首相

　国連が核兵器禁止条約を採択した2017年以降、松井市長が平和宣言において、日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准にここまで踏み込んだのははじめてのことだ。それだけ、安倍政権が核廃絶に背を向けつづけている現状に業を煮やし、危機感を持っているということだろう。

　さらに、松井市長の平和宣言だけではなく、きょうの式典では国連事務総長であるアントニオ・グテーレス氏のメッセージを国連の中満泉・軍縮担当上級代表が代読したが、それは「唯一の被爆国」の代表たる安倍首相こそが訴えるべき内容だった。

「私たちはいま一度、被爆者の方々が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなくてはなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです」

　しかし、これらのメッセージが安倍首相に届いたとはけっして思えない。現に、この式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍首相は〈参加しない考えを示した〉（毎日新聞）という。“安倍様のNHK”は「被爆者団体と面会の安倍首相 核軍縮働きかけの考え改めて示す」などと伝えたが、実際は「核兵器禁止条約への署名・批准を拒否」がその中身だったのだ。

　それだけではない。安倍首相は、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出ていた。昨年は久々に原爆養護ホームの訪問をおこなったが、これについて本サイトは「国連のグテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだろう」と言及したのだが、案の定、今年、安倍首相は原爆養護ホームの訪問もせず帰京。官邸に着くなり、御用メディア・産経新聞社の特別顧問で“メシ友”である清原武彦氏と面談をおこなっている。

　スピーチでは「被爆者の方々から伝えられた被爆体験を、しっかりと、若い世代へと語り継いでいく」などと述べながら、実際には被爆者を見舞うこともせずにメディア幹部との面談を優先させる──。しかし、これこそが安倍首相の正体なのだ。戦争の加害責任を認めようとせず歴史修正に血道を上げる安倍首相だが、過去に、核武装・保有を肯定する発言をしたことがあるように、この男には、原爆被害国としての使命感など微塵もない。

　日本が世界に核廃絶をアピールするためには、まず、この男を権力の座から引きずり下ろすしかないのだ。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 核兵器不使用を絶対的に保証するものは、廃絶以外にない。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
だれの言葉かは知らないが、「８月は６日９日１５日」である。８月こそは、鎮魂の月であり、戦争の悲惨と愚かさを語り継ぐべき時、そして、あらためて平和の尊さを確認して「憲法第９条」擁護を誓うべき季節。なお、「６日９日１５日」は、安倍晋三が、気の乗らない挨拶文の朗読を強いられる日でもある。

被爆から間もないじきに、広島の小学校に入学した私には、８月６日は特別の日である。その日の８時１５分が人類史の転換点だとも思っている。その時、人類は、種としての自死の能力を手に入れたのだ。

それから７４年目の今日。広島平和記念公園で恒例の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式典」が営まれた。雨の中のしめやかな式典だったという。

松井一実市長の平和宣言は、列席した安倍晋三の目の前で朗読され、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対し、「被爆者の思い」として署名・批准を求めると明確に宣せられた。

安倍晋三首相はいつものとおり、ホントにつまらない、気持ちのこもらない挨拶文を朗読した。紋切りの美辞麗句はあったが、「被爆者の思い」に応えるところはまったくなかった。

記者会見では「核兵器禁止条約には保有国が一カ国も参加していない」としてその実効性を疑問視し、「被爆者代表から要望を聞く会」に臨んでは、被爆者を前に日本政府による核兵器禁止条約の署名・批准を否定する姿勢をあらためて明確にした。この人は、本当に日本の首相なんだろうか。それとも、アメリカの属領長に過ぎない人なのだろうか。被爆者にも、被爆運動にも敵対する、日本の政府とは、首相とはいったい何なのだろう。

今日の式典で、耳目を惹いたのは、湯崎英彦広島県知事のあいさつだった。要点を抜粋してご紹介したい。

　　　　絶望的な廃虚の中、広島市民は直後から立ち上がりました。水道や
　　　電車をすぐに復旧し、焼け残りでバラックを建てて街の再建を始めた
　　　のです。市民の懸命の努力と内外の支援により、街は不死鳥のごとく
　　　よみがえります。

　　　　しかしながら、私たちは、このような復興の光の陰にあるものを見
　　　失わないようにしなければなりません。緑豊かなこの平和公園の下に、
　　　あるいはその川の中に、一瞬にして焼き尽くされた多くの無辜の人々
　　　の骨が、無念の魂が埋まっています。かろうじて生き残っても、父母
　　　兄弟を奪われた孤児となり、あるいは街の再生のため家を追われ、傷
　　　に塩を塗るような差別にあい、放射線被ばくによる病気を抱え今なお
　　　その影におびえる、原爆のためにせずともよかった、筆舌に尽くし難
　　　い苦難を抱えてきた人が数多くいらっしゃいます。被爆者にとって、
　　　７４年経とうとも、原爆による被害は過去のものではないのです。

　　　　そのように思いを巡らせるとき、とても単純な疑問が心に浮かびます。

　　　　なぜ、７４年たっても癒えることのない傷を残す核兵器を特別に保有
　　　し、かつ事あらば使用するぞと他を脅すことが許される国があるのか。

　　　　それは、広島と長崎で起きた、赤子も女性も若者も、区別なくすべて
　　　命を奪うような惨劇を繰り返しても良い、ということですが、それは本
　　　当に許されることなのでしょうか。

　　　　核兵器の取り扱いを巡る間違いは現実として数多くあり、保有自体危険
　　　だというのが、米国国防長官経験者の証言です。

　　　　明らかな危険を目の前にして、「これが国際社会の現実だ」というのは、
　　　「現実」という言葉の持つ賢そうな響きに隠れ、実のところは「現実逃避」
　　　しているだけなのではないでしょうか。

　　　　核兵器不使用を絶対的に保証するのは、廃絶以外にありません。しかし
　　　大国による核兵器保有の現実を変えるため、具体的に責任ある行動を起こ
　　　すには、大いなる勇気が必要です。

　　　　唯一、戦争被爆の惨劇をくぐり抜けた我々日本人にこそ、そのエネルギー
　　　と勇気があると信じています。それは無念にも犠牲になった人々に対する
　　　責任でもあります。我々責任ある現世代が行動していこうではありませんか。


（2019年8月6日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13093
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国民「参院でも統一会派を」立憲は保留　早くも溝（毎日新聞）
国民「参院でも統一会派を」立憲は保留　早くも溝
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190806/k00/00m/010/220000c
毎日新聞　2019年8月6日 18時43分(最終更新 8月6日 18時45分)


立憲民主党の枝野代表（左）と国民民主党の玉木代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、立憲民主党から打診された衆院の統一会派結成に関し、衆参両院での結成を立憲に求めたことを明らかにした。広島市内で記者団の質問に答えた。しかし、立憲は参院の対応に関しては態度を保留しており、両党の溝が早くも表面化した格好だ。

　国民は5日、立憲からの打診を受け、急きょ開いた執行役員会で、衆参両院での統一会派結成を求めることを申し合わせた。平野博文幹事長は同日、立憲の福山哲郎幹事長に電話で役員会の意向を伝えたが、福山氏は聞き置くにとどめた。

　玉木氏は6日、統一会派の結成について「立憲からの返答を待って速やかに（党内）議論を進めたい」と記者団に強調。秋の臨時国会の前に党の結論を得る考えを示した。立憲の枝野幸男代表は同日、国民の要求に対し「途中経過でさまざまなことを申し上げることは避けるべきだ」と述べるにとどめた。

　立憲は統一会派について「立憲会派への参加」の形を取り、立憲の政策への理解と協力を求めている。国民内からは反発が出ているが、枝野氏は6日、記者団に「これが我が党として今できる最大限のことだ」と述べるなど譲歩しない構えだ。玉木氏は「（立憲と政策で）それほど大きな差は感じない。問題ない」と述べ、党内の理解を得たい考えを示した。【野間口陽】










関連記事
立憲、国民に衆院統一会派打診「与党に対抗、強力な構えを」調整難航も（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/190.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由
https://www.mag2.com/p/news/408545
2019.08.05　 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

日本のサラリーマンは国や会社になめられている」

このメルマガでは、この20年の間、先進国の中で日本の賃金だけが下がっているということを何度がご紹介しました。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。


アメリカ：176　　　　　　　　
イギリス：187
フランス：166
ドイツ　：155
日本　　：91


このように先進諸国は軒並み50％以上上昇しています。アメリカ、イギリスなどは倍近い金額になっています。その中で、日本だけが下がっているのです。しかも約1割も減っているのです。イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかないのです。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったといえます。

この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではありません。むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していました。企業利益は確実に上昇しており、利益準備金も実質的に世界一となっています。

なぜ日本の賃金だけが下がったのか、というといろいろ理由はありますが、最大の理由は「日本のサラリーマンは国や企業からなめられている」ということだと思われます。というのも、着目していただきたいのは、トヨタなど国際企業の賃金動向です。

トヨタは60年前から北米に進出し、現在は、約13万6,000人を雇用しています。このトヨタのアメリカ従業員たちは、日本のトヨタの従業員と同様に賃金が据え置かれたのかというと決してそうではありません。アメリカのトヨタの従業員たちは、他のアメリカ国内企業の従業員たちと同様かそれ以上に賃金は上昇しているのです。またトヨタはイギリスにも工場をつくっていますが、イギリスでも同様に従業員の賃金は上昇しているはずです。

欧米では政府の定めた最低賃金が年々、段階的に上昇しており、また他の大企業も賃金を上昇させているので、トヨタだけが賃金を上昇させないわけにはいかないのです。欧米の労働者は日本の労働者よりも20～30％賃金が高いですが、トヨタは欧米ではその高い賃金は支払っているのです。

もちろんトヨタだけではありません。欧米に工場やオフィスを構え、現地で従業員を雇っている日本の企業は、欧米の従業員に対しては、ちゃんと賃金を上昇させているのです。賃金が据え置かれ下げられてきたのは、日本のサラリーマンだけなのです。

バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後の日本企業は、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげずリストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。しかし、ちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。

サラリーマンの平均給料は平成9年をピークに下がりはじめています。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です。これはちょっと調べれば誰でも確認できます。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。

史上最長の好景気でもデフレは解消されなかった！

「企業の業績がよくなれば、デフレが解消され、給料も上がる」。昨今の経済評論家や政治家はみなそういうことを言います。が、近年の経済データをそれは明白に誤りだったことがわかります。

今年1月、好景気の長さが戦後最長の74ヶ月になったと発表されました。また2002年2月から2008年2月までの73カ月間にも、史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。しかし、その結果、我々の暮らしはどうなったでしょうか？好景気であるのに、国民の生活はまったくよくならなかったのです。しかも、この好景気の間も、物価は下がり続けました。

これを見た時、「企業の業績が上がり好景気になればデフレは解消される」というのは、まったくの誤りだということがわかります。好景気になったところで国民の収入が上がらなければ、デフレは解消されないのです。我々は「好景気になれば給料が上がるから」と言われ、ひたすら賃金カットやリストラに耐えてきました。しかし、史上最長の好景気を迎えたにも関わらず、デフレは解消されずに、給料も下がりっぱなしだったのです。それは、単に企業が賃上げをしなかったことが、最大の要因なのです。

日本の大企業は近年、非常に儲かっていたにもかかわらず、利益を株主への配当か、内部留保に貯めこんだことはこのメルマガで何度もご紹介してきました。日本企業の利益剰余金（利益から税金を引いた残額）は、2002年には190兆円でしたが、現在は400兆円を超えています。しかもこの利益剰余金は、その多くが投資に回されずに、企業に現金・預金として貯め込まれているのです。

企業は儲かったお金を取りこむばかりなので、当然のことながら、社会にお金が回りません。社会にお金が回らなければ、消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、モノの値段は下がり、デフレになります。当たり前と言えば、当たり前の話です。つまり、どう考えてもデフレの要因は、「サラリーマンの賃金」だとしかいえないはずです。

また企業が、社員の賃金を上げないという事は、自らの首を絞めていることでもあります。企業にとって社員というのは、顧客でもあるわけです。彼らの消費力が減れば、国全体で見れば企業は顧客を失っていくに等しいのです。財界は果実を取るだけ取って、種を植えたり、木に水を与えたりしていないということなのです。だから企業にとって、社員の賃下げというのは、遠回しに自分に打撃を与えているのです。

先進国でデフレで苦しんでいるのは日本だけ

デフレの要因が賃金であることのわかりやすい証拠をもう一つ挙げたいと思います。近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは、日本だけなのです。そして先進国の中で、賃金が上がっていないのも主要先進国では日本だけなのです。これを見ても、日本のデフレの原因は、賃金であることは、明白であるはずです。

バブル崩壊後、日本経済というのは、「経済成長」「国際競争力」という旗印のもとで、企業業績ばかりを優先されてきました。しかし、それは一時的な経済成長はもたらしますが、日本経済にとってしっかりとした地力をつけることには結びつかなかったのです。それは、よく考えれば当然の話です。

経済というのは、企業ばかりを優先していれば、やがて行き詰ります。当たり前のことですが、経済というのは企業の力だけがいくら強くても成り立ちません。企業の作ったもの（サービス）を買ってくれる「豊かな市場」があって、はじめて企業は存在できるのです。企業が人件費を切り詰めれば、一時的に収益が上がります。だから、それで経済成長したように見えます。

しかし、企業が人件費を切り詰めれば、国民の収入は下がり、購買力も低下します。国民の購買力が低下するということは、企業にとっては、「市場が小さくなる」ということです。市場が小さくなっていけば、企業は存続できなくなります。それは、当たり前といえば当たり前のことです。このまま賃金を抑制し続けたら、日本人の購買力がどんどん落ちるのは自明の理です。そして、日本全体がどんどん貧困化していく。そうなれば、現在、栄華を謳歌している大企業たちも危うくなるのです。

そうなる前に、ため込んだ金を吐き出すべきだと思われます。経済界全体で申し合わせ、賃金を上げるべきでしょう。バブル崩壊後の名目GDPの上昇分くらいは、人件費を上げないと、日本経済が本当に復活することはないと言えます。消費税が増税されるとなると、なおさらのことです。賃金というのは、日本経済の活力源なのです。これを増やさなければ、日本経済はどんどん元気がなくなっていきます。それは、バブル崩壊以降、我々は嫌というほど経験したはずではないでしょうか？（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] エヌコク党の立花党首、参議院選の演説動画の中で語ってますが、再来年の衆議院選立候補のため、来年の東京都知事選に立候補するようです
エヌコク党の立花党首、参議院選の演説動画の中で語ってますが、再来年の衆議院選立候補のため、来年の東京都知事選に立候補するようです（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=24&reno=no&oya=24&page=0#24

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=h5jkjKV2oVA
都知事選立候補～衆院選立候補については、次のユーチューブ動画の３０分あたりで同党の門田節代並みの熱弁！？をふるっています。

立花孝志「足立康史！カーセ●クス！」大阪で大絶叫！政見放送裏話！【NHKから国民を守る党/参院選2019】
https://www.youtube.com/watch?v=h5jkjKV2oVA

あと、疑獄事件化した森友学園の真相究明のための熱弁も、2分30秒あたりから11分30秒あたりまでお笑いを交え続いています。ご興味のある方はさっそく動画でチェックお願いいたします。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 経団連合傘下の立憲一家と盃だって　
経団連合傘下の立憲一家と盃だって
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973738.html
2019年08月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①現立憲会派に吸収しますよ　
②れいわ＆小沢＆共産＆沖縄村八分対策です
③野田・菅・前原たち日米安保Ｇは奥の部屋を用意しました
④国民民主党＆社民党の政党支持率を鉛筆なまなめ苛め抜いています
こいつらは土間に座らせます
⑤社民党は愚図愚図いってますが　又市に身を預けられましたので
泣きながら従います
⑥小沢は座敷牢を用意します
⑦国民民主は裏で小沢が接着し自民に依る解体引き抜きが
ダメなので　経団連と連合と夜の安保の裏会議＝　
調整会議決定事項です
⑧こうすれば　れいわ包囲網ができます　
⑨消費税増税＆原発大好き連合のグリップにもなります
⑩ややこしい二人議員には同情以外での接触禁止が効果です
***

枝野氏は傲岸不遜という冷たい性癖があり
この記者会見では
①れいわを無視するといわんばかりの
どこだっけ　呼びかけるとしつれいになるちっこい政党
と演技します
②われわれは連合が胴元です
ｍ＆ａに応じなければ国民民主党をつぶすことになります
どうだ文句あるか　と言わんばかりのこの会見です
③又もや小沢論をオセロでひっくり返し黒転させました
ホラ山本太郎演説のとおりになるのです
悪貨が良貨を駆逐した暗黒政治なのです
***

良貨が4億あつまりました陣地ができたのです
良貨を１０億集めます
この良貨で洗ってみせます　暗黒日本
みなさ～ん　お力をお貸しください～

れいわ新選組　山本太郎です
大きな声を出しております～




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「中銀バブル」に打つ手なし…異次元緩和“6年4カ月”のツケ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
「中銀バブル」に打つ手なし…異次元緩和“6年4カ月”のツケ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/815.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 新進党の価値観でまとまる時期なのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
新進党の価値観でまとまる時期なのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908070000108.html
2019年8月7日8時12分　日刊スポーツ


★立憲民主党の自分だけ良ければという考え方の下、やってる感を強く押し出す野党共闘問題。統一会派でもなく、衆院だけで一体何をやろうというのだろうか。「要するに国民民主党の個々の議員が立憲に入るなら入れてやるという話。この党の本質は変わらない。参院は別というのも、れいわと共産外しが透けて見える」（国民民主党議員）。立憲の議員もあきれ顔で「（国民の地盤に強引に立憲候補を立てた）静岡の禍根が尾を引いている。うちはばかなことをしたものだ」。

★6日も党代表・枝野幸男は党が掲げる政策への支持が条件との認識を改めて示したが、この強気の姿勢は状況が分かっていないとともに、野党第1党にしがみつく、あしき前例となるだろうし、それをたしなめられない同党所属議員も同罪とみなされる覚悟をすべきである。ことに枝野親衛隊の衆院・尾辻かな子、大河原雅子ら立憲の孤高路線支持者たちの言う「ここまで来たらやり遂げろ」論は政局や時局を読まない政治音痴の極みで理屈にもなっていない。

★1994年末から97年末まで活動した新進党を覚えているだろうか。自民・社会・さきがけの村山富市政権ができたとき、来るべき小選挙区制度での選挙を前に、野党は一本化して統一する必要があった。新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合などが合流、新進党が所属国会議員数は214人（衆議院176人、参議院38人）規模で発足した。初代党首は元首相・海部俊樹。国会で政党は合流したが地方組織を残したため、新進党と「公明」や「民社協会」などができた。今思えば今回の合流論やオリーブの木構想の前身だったように思うが、まさに時代が新進党の価値観でまとまる時期になったのではないか。本当の2大政党は生まれるか。（K）※敬称略




関連記事
立憲、国民に衆院統一会派打診「与党に対抗、強力な構えを」調整難航も（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/190.html

発言詳報
8月5日枝野幸男・立憲民主党代表「国民民主に会派に加わってほしい」
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/190.html#c1






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「晋三は宿命の子」(安倍洋子）！！　―平成の薩長政権―”アベ一強”は何故、又どのようにして登場したのか？　併せて日産の事など

ここ何年か、グローバリズムへの揺り戻しも含めて、国際的には、英国のＥＵ離脱や”トランプ現象”、「習一強体制」の中国、又世界の各地で見られる政権の「右傾化」「独裁化」など、其々の国や地域の（歴史的）文脈に応じた形で現れて出ているが、私はこれを「右傾化」「独裁化」或いは「ファッショ」と論断するのは誤り、乃至は一面的と思っており、国家なり国権の強化ということで、ボナパルティズムと捉えるべきだと思っている。　

即ちマルクス言うところの例外現象、しかしながら例外現象にこそ本質が顕現するとするシュミット的視点に従うなら、近代国家の本質※が顕れ出ていると見るべきである、と。　

※そういう意味では「近代国家は絶対主義国家」という小室直樹の見立ては正鵠を射てるのだろう。


また他方、その意味で、中国の場合、毛沢東がその典型になるだろうが、「一君万民」型の東アジアの王権システムへの本卦帰りと見做されるべきであろう。　　念の為に言っておくけど、それは2.26事件の青年将校が夢見た天皇像である。


　現実の政治過程はソ連共産党を真似た大政翼賛会という一党独裁となり、そのトップを捩って近衛幕府、東條幕府と言われた様に、それは「一君万民」型の日本的変形である大政委任、つまりは幕府への本卦帰りと成って行ったのだが。　しかしながら2.26事件やポツダム宣言の受け入れに天皇が決定的な役割を果たした事で解る様に、「例外事態に決定を下すのが主権者」というシュミットの定式通り、主権者はあくまで天皇、従って、言う処の「委任独裁」＝天皇主権下の東條独裁ということであった。

敗戦後、それはＧＨＱ主権下の吉田ワンマンとなり、今日の米軍主権（安保体制）下のアベ一強となる訳である。
　
　もちろん、この間、戦後民主主義の進展とその背景に在った中間層の増大に合わせて、政党及び議会政治の隆盛があったものの、”バブル崩壊”の90年代以降、中間層の空洞化或いは二極化に敷設を合わせて、政党及び議会政治の形骸化、劣弱化が進行して行き、総じて、民主制そのものも減退して行ったのである。　そしてその最後の一撃となったのが、コイズミ改革という名の、新自由主義的施策の強行であり、その最大のターゲットになったのが郵政省ー「郵政民営化」である。


そうして、この「郵政民営化」を以て、80年代の国鉄や電電公社の民営化に始まる「サッチャー改革」日本版の仕上げとなる。

　どうして、そう言えるのか？

　Ｄ.ハーヴェイによれば、新自由主義の狙いは「階級権力の強化」であり、それは、それと裏腹の、それまで権力を分有してきた中間的組織の解体的再編及び「資本中心のヘゲモニー獲得」が中心になる。　


　「サッチャー改革」の主要な敵が炭労（を始めとする労働組合）であった様に、戦後労働運動の中核部隊だった「国労」が先ずは狙い打たれるー分割民営化（ＪＲ）である。　返す刀で電電公社の民営化が強引に推し進められ、田中角栄が病気で倒れた後を襲う様にして、その分割民営化が成される。　当時、「電電民営化(NTT）」を以って、「日米の巨大資本が遂に田中角栄を倒した」（山川暁夫）と評されたのだが、郵政省の外郭である電電公社の分割民営化は、将来見込まれる情報産業の隆盛を背景にして、政策官庁として霞が関で伸して来た郵政省の片翼を剥ぎ取ることであり、それは其の儘、田中氏の政治生命に繋がっていたのである。
　
そうして、「サッチャー改革」から20余年を経、新自由主義が限界とそれを上回る弊害をもたらすことが明瞭になっていた2005年の時点で何故、コイズミは、狂気の如く、「郵政民営化」に突き進んだのか？

ー建設省と並んで、郵政省は党人派の中核勢力、田中派ー経政会の牙城だったが、先に省庁統廃合で「族議員」（その多くが党人派）を排し、この勢力の強さの源泉である事業部門、即ち巨大な郵貯マネー及び「財政投融資」等の運用先とその差配なども含め、全国津々浦々に張り巡らせたそのネットワークを解体・再編する！


つまりは、こういうことだ。


　中間層及び中間組織の政治的表象としては議会であり、所謂”55年体制”、自民党と社会党が中心となるが、自民党においては、経済の高度成長が本格化するに連れて伸して来た田中角栄氏を筆頭とする、所謂党人派とされる勢力が主体であり、又社会党は、その主要な支持基盤が公労協主体の総評であった様に、公務員層が中心になるのだが、先に「国鉄民営化」で、総評の最も戦闘的な実働部隊だった国労の解体と「大きな政府」から「小さな政府」への流れで、公共部門の縮小と先細りに向かう中、産業報国会一歩手前の、連合なる翼賛組織に水膨れ的に組み込まれ、結局それが社会党解体の呼び水となり、本丸の方も、経政会分裂の煽りを受けて弱体化し、この「郵政省解体＝総務省（旧内務省！）吸収+事業民営化」で以って最後の止めを刺された、ということである。

なお、この問題は、ゴーン氏で揺れる日産についても当てはまる。

日産は、創業者が長州出身、また本来の日本産業という名が示す通り、国策会社として出発・発展し、更に満州重工業開発株式会社（満業）に改組するなど、帝国主義的進出の先兵乃至中核企業として、常に国家と共にあったが、敗戦後、それ故に創業者鮎川義介の戦犯追放と財閥解体の煽りを受けて、企業統治が混乱し、労働争議が頻発する。　そのような敗戦後の混乱から戦後復興、そして高度成長に至る過程で力を持ってきたのが労働組合であり、そのトップ塩路一郎は”天皇”と呼ばれる程権勢を誇るが、80年代に入り、”国際化”の掛け声の下、新自由主義が猖獗を極める英国進出を巡って経営陣と衝突し、田中角栄と殆ど同じ時期に失脚、表舞台から消える。


結局、日産はその様なグローバルな展開が徒となり、企業倒産の危機に瀕し、外国資本（ルノー）の下に、マッカーサーならぬゴーン氏の進駐・専制を許し、今日見る様な事態へと繋がって行くわけである。

こうして見てくると、日産の軌跡は上で見た近代日本の縮図の様に思えてこないだろうか？


ここで更に付け加えれば、日産のこうした問題は、天皇制を巡っての、この国の在り方についての極めて深刻な問題を投げ掛けているのだが、これは又、別途論じることとする。

とまれ、戦間期、”大正デモクラシー”を挟んで、冷戦終焉前後までの半世紀余り主役の座に在った大衆社会や民主主義の発展を支える中間層及び中間組織は、薩長中心の系譜を引き継ぐ近代日本のエスタブリッシュメントにとって、所詮成り上がり者であり、その意味で外様の域を出るものではなかったのだが、二極化と空洞化で、中間層の弱体化が鮮明になった時代状況においては、上で申した通り、これまで権力を分有してきたこれらの勢力はバラバラに解体し、自らのヘゲモニーの下に組み敷くものでしかなかった、ということである。


後は一瀉千里、三年間の民主党政権さえその引き立て役、それ以上に復とない露払い役となって※、無人の野を行くが如く、清和会独裁への道が拓かれ、アベ一強となったという次第、斯くして、明治期の藩閥政府と帝国議会さながらに、この勢力の専横、更に又、”お友達内閣”や”モリカケ疑惑”に現れてる様に、露骨な縁故政治が罷り通ることになるのである。


※下記スレ参照されたい

作られる”多数派”と”圧勝”　　アフター・リベラル、デモクラシーへ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/546.html
Re:アフター・リベラル、デモクラシー　　「中国共産党化」の真実
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/547.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本は衰退している。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_97.html
8月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。

しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。

他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。

中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大

多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。

日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。

しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。

アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。

さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

　　　ドル表示GDPの推移（単位：縦軸・10億ドル、横軸・年。資料：IMF）

中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態

中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。

経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。

新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。

ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

例えば、IT大手企業のアリババ（Alibaba、阿里巴巴）だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。

現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ（2019年7月）。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル（世界第46位）の2．5倍である。

中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ（Baidu、百度）、アリババ、テンセント（Tencent、騰訊）だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している（なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル）。

フィンテック（金融部門におけるITの活用）の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。

「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。

2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は１社だけだった。

ところが、15年には７社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン（衆安）保険が世界のトップになった。

16年には、アメリカが35社、中国が８社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル（蚂蚁金服）だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ３を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン（趣店）だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。

トップ10 社のうち、中国企業が５社を占めている。これはアメリカの３社より多い。

2018年12月に発表された「フィンテック100」（2018年版）では、上位10社のうち、4社が中国企業だ（アメリカは3社）。第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE（京東金融）だった。

この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？　何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。

むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

「日の丸半導体」企業であるルネサス エレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5％に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった

それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ（JDI）が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。

フィンテックで中国が世界を制覇

中国のフィンテック企業がいま何をやっているのかを見ておこう。

電子マネーは、中国で広く普及している。２大サービスは、アント・フィナンシャルが運営する「アリペイ（支付宝）」と、テンセント（騰訊控股）が提供する「ウイーチャットペイ（微信支付）」だ。

ほとんどゼロのコストで送金できる。誰でも、どんな店舗でも、特別な装置や審査なしで利用できる。アリペイとウイーチャットペイの利用者は、それぞれ10億人近くになっている。電子マネー取引額は約150兆円といわれる。約５兆円の日本と比べると、30倍以上もの差がある。

アリペイは、各国の企業と提携して、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど34か国以上に進出している。国外利用者は約2･5億人いるといわれる。

日本の店舗でも、登録すればアリペイを利用することができる。実際、来日中国人客のために日本でも導入する店舗が増えている。オリンピックを機会に、日本でアリペイを受け入れる店舗は、急速に増えるだろう。

日本では、ようやくQRコード決済が始まろうとしているところだ。一方、アリペイは2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。

また、アリババの子会社、蚂蚁金服（アント・フィナンシャル）のグループ会社は、2015年1月に「芝麻（ゴマ）信用」を始めた。これは、様々な指標の組み合わせで信用度を計算し評価するものだ。

これを活用したビジネスコンサルティングなどの業務も行なっている。芝麻信用のスコアだけを用いて無担保融資をする業者も出てきてる。

保険の分野でも新しい試みがある。

衆安保険は、糖尿病患者を対象とした医療保険を提供している。テンセントが開発したタッチパネル式の測定端末で血糖値のデータを取り、血糖値が規定値を下回れば、保険金が増額されるようになっている。

中国が「一帯一路構想」によって、東南アジアからヨーロッパに至る地域において経済的覇権を握ろうとしていることは、しばしば報道される。

しかし、こうした政策だけではなく、金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。

躍進するファーウエイは米中経済戦争の焦点に

アメリカの調査会社IDC によると、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェアは、1位はサムスンの20.8％、2位がアップルの14.9％、そして3位が中国のファーウェイ（華為技術）の14.7％だった。

2018年第2四半期(4月から6月)には、ファーウェイが四半期ベースでアップルを抜いて世界第2位になった。

通信機器の分野でも、ファーウェイの躍進が目覚ましい。基地局ベンダーの売上高シェア（2018年）で、スウェーデンのエリクソンについで世界第2位になった。全世界市場規模213億ドルのうち、エリクソンが29.0％、ファーウェイが26.0％、ノキアが23.4％のシェアを占めている。

5G（第5世代移動通信システム）は、現行サービスと比べて実効速度は100倍で、スマートフォンの性能を向上させ、さらに、自動車の自動運転、IoT、遠隔医療などに用いられて、社会の基本インフラになると期待されている。だから、この分野で中国企業であるファーウェイが世界をリードする存在になっていることの意味は大きい。

このために、ファーウエイは、米中経済戦争の焦点の1つになっているのだ。

基礎的科学技術力の向上

以上で見た中国ハイテク企業が成長したのは、中国政府がアメリカIT企業を中国から閉め出したためだと言われることがある。

例えば、グーグルは、2006年に中国市場に参入し、中国市場でのシェアがバイドウ（百度）に次ぐ2位になった。しかし、2010年1月、厳しい検閲に関して中国政府と意見が合わず、2010年3月に、中国本土での検索サービスから撤退した。

このように、中国IT産業成長の背景に、中国政府の保護があることは間違いない。そして、BATがこれまで提供してきたのは、アメリカで始まった新しいビジネスモデルの模倣でしかなかった。アリババはAmazon の、テンセントはFacebookの、そしてバイドゥはGoogle の、それぞれ模倣だった。

しかし、最近では、模倣とばかりはいえない状況になっている。

人材が成長し、巨額の開発資金が投入されているからだ。その結果、基礎的科学技術力が高まっている。論文数やコンピュータサイエンス大学院で世界1になっていることが、それ示している。

中国の成長は「本物」であり、それがゆえに、アメリカは重大な関心を持たざるをえないのである＞(以上「Livedoor」より引用)


　夏の参議院選挙が終わって、やっとマスメディアに安倍自公政権に対するマトモな議論が登場しだした。姑息極まりないマスメディアの正体を見るようだ。

　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけのアホノミクスだと、このブログで何度も指摘したことだ。異次元金融緩和で「株高になった」と自画自賛する安倍氏のアホ面にはウンザリする。

　異次元金融緩和は「円安」を実現した。それで輸出が格段に増加したのかというとそうではない。円高の時代に、輸出産業の多くは生産拠点を海外へ移転させていたからだ。

　その代わり輸入製品は円安により価格が上昇した。ことに食料品などの消費財の値上がりは国民生活に影響を与えている。つまり異次元金融緩和は「負」の効果しかなかったことになる。

　世界GDPの平均成長率が3.3％前後の時に、日本の成長率が1％未満に過ぎないにも拘らず、マスメディアは政府発表の「イザナギ景気」超えを宣伝した。しかしそれは世界の視点から日本経済を眺めれば、日本はどんどん衰退している。そのことがマスメディアにやっと数値で語られようとしている。

　日本は経済大国から極めて平凡な国家に成り下がろうとしている。そして国民は富裕層に対する減税で格差拡大と消費増税による貧困化に苦しんでいる。

　こんな馬鹿げた政治を続ける安倍自公政権を支持する国民は一体何だろうか。多くの国民は正しい判断能力すら喪失したのだろうか。

　お笑い芸人の交友関係を連日テレビで特番並みに取り上げる暇があったら、なぜ衰退する日本の実像を国民に示さないのだろうか。次世代の日本国民が所得を獲得すべき輸出産業が育っていない深刻さを政治家のみならず、国民の多くは理解しているのだろうか。

　昨年、カロリーベースの食糧自給率が天候異変でタイ米などを緊急輸入した過去と同一の最低水準まで低下したという。日本の食糧安全保障は危機的になっていることも日本国民の多くは無関心だ。

　なぜ主要穀物種子法廃止に国民的な抗議の声が上がらなかったのだろうか。そして今も売国・安倍自公政権が続いている。安倍自公政権は本気で日本を無くそうとしている。その最たる政策が人手不足にかこつけた大量移民策だ。

　このままでは日本は滅びる。日本を多くの国民の手に取り戻す「国民の生活が第一」の政治を実現すべきだ。残された時間は少ない、日本の国家と国民のために政権交代を成し遂げなければならない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えているが、「魔の３期生」に照準を合わせて落とせば、勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d006af74d75e3c92f7cc05974ef560dc
2019年08月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党派閥「志公会」（会長：麻生太郎副総理兼財務相）が、「即位礼正殿の儀」（10月22日）「新嘗祭」（11月23日）直後の衆院解散・総選挙を念頭に、「選挙運動」に乗り出している。衆院議員にとって、「お盆休み」は、絶好の稼ぎ時なので、懸命に地元での「挨拶回り」を進める。一方、「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）は、「2020東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、解散・総選挙は行えない」と見て、のんびりと構えている。これに対して、野党は、「いつ解散・総選挙になってもおかしくない」と感じつつも、立憲民主党（枝野幸男代表）と国民民主党（玉木雄一郎代表）の連携は、「衆院での院内会派止まり」がせいぜいのところで、依然として、立憲民主党は「原発ゼロ」を公約。電力総連や原発メーカ企業の労組出身の議員を抱える国民民主党は、原発容認。このため、1つの党に容易にはなり得ない。この隙に、安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えている。勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる。自民党衆院議員２８５人の3割（８６人）が安倍チルドレン「魔の3期生」「魔の２期生」で占められているので、他派閥の「魔の3期生」「魔の２期生」を含めて、ここに照準を合わせれば、「１００人近く」を当選させることが可能だからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] １０％増税で「日本は先進国から転落」と元安倍内閣参与が警告！　
１０％増税で「日本は先進国から転落」と元安倍内閣参与が警告！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_24.html
2019年08月06日　半歩前へ

　京大大学院教授の藤井聡が「消費税を１０％に増税すると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

　さらに藤井は「消費税を３％から５％に上げた結果、６４６８兆円の消費が消えた」と強調した。

　藤井は第２次安倍内閣では内閣官房参与を務めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。これに対し、８月５日の「モーニングCROSS」（MX系）で、藤井は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むと力説。

　消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を３％から５％へ上げた際、実質消費は著しく下がったと指摘。

　京都大学の試算によると、１９９７年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで６４６８兆円の消費が失われた。

　消費増税は大失敗。リーマンショックの被害は約９２兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック７０倍。

　増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも３０万円くらいはもらえていた。

　増税で景気が悪くなり、法人税や消費税が下がり日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない、と語気を強めた。

　税率を上げたことにより税収が減ってしまい、国民の所得も伸び悩びという、両者にとって最悪の結果をもたらした。

詳しくはここをクリック
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-11801/


「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」
https://news.careerconnection.jp/?p=76283
2019.8.6　石川祐介　キャリコネニュース


景気後退は避けられなさそうです

政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。（文：石川祐介）

「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」

消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。


「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」


さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。

“税率”を上げたことにより”税収”が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。

「試しに5％に戻してみればいいのに」という意見も

ネット上では、「むちゃくちゃ同意」「仮定が多すぎる話だな」と賛否両論が寄せられた。ただ、「試しに5%に戻してみればいいのに」と試験的に消費減税を実施することを提案する人がいた。消費税は上昇が続いているが、あえて下げることで、消費税がもたらす影響を知ることができそうだ。

安倍首相はリーマンショック級の事態が起きない限りは増税を実施すると掲げているが、増税がリーマンショック級の経済損失をもたらす可能性がある。「消費増税はやむなし」と考えている国民は多いが、もう一度、税率を上げることの意味を考え直す必要があるだろう。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組・山本太郎代表 「切り捨てない社会」に　衆院選１００人擁立、野党共闘強化（毎日新聞・朝刊）


れいわ新選組・山本太郎代表「切り捨てない社会」に　衆院選１００人擁立、野党共闘強化
https://mainichi.jp/articles/20190807/ddm/005/010/044000c
毎日新聞　2019年8月7日　東京朝刊


毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参議院議員会館で、山下浩一撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表（元参院議員）が毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選で独自候補１００人の擁立を目指し、野党共闘を主導する姿勢を示した。【聞き手・浜中慎哉】

　－－れいわを作った理由は。

　◆私の任期だったこの６年の間にもこの国は大きく壊されてきた。歯止めを作り出さなきゃいけない。野党の中に徹底的にやる人たちを作ると、その熱が伝わり、皆が足並みをそろえたくなる。野党共闘を全く違う角度から強化するつもりで旗揚げした。

　－－参院選で自身は落選したが、舩後（ふなご）靖彦、木村英子両氏が当選した。

　◆大躍進と言っていいのではないか。４月の旗揚げから数カ月で４億円の寄付をいただいた。（重度障害者の）２人が当選した段階で参院が動き出し、ハード面のバリアフリーは進んでいる。当事者が国会の中に入る大きな意味だ。

　－－自身の今後の活動は。

　◆党代表として全国を回り、人とつながる活動をする。「立候補したい」「（れいわに）興味を持っている」という人にも出会えると思う。（次期）衆院選で１００人擁立するつもりで動く。

　－－１００人擁立を目指す理由は。

　◆政権を取りにいきたい。１００人でも足りないが、野党共闘の余地を残さないと駄目だ。（定数４６５の）半分以上立てると言ったら「お前らだけでやるのか」という話になる。

　－－野党共闘の条件は。

　◆一足飛びに政権を取ることは難しい。足並みをそろえられる部分をそろえることが重要だ。マスト（絶対条件）は最低でも消費税５％（への減税）だ。ここが担保されない場合は一緒にやれない。人々が求めるのは「生活が楽になりたい」ということだ。それに野党が気付かなきゃいけない。何度選挙をやっても政権を奪取できないのは、経済政策の弱さが負けを生んできたからだ。

　－－原発政策は条件にしないのか。

　◆原発は即時禁止だ。ただ、そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい。他党には電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる。政権を奪取すれば当然、原発も廃炉を迎える。

　－－今後も障害者を擁立するのか。

　◆１００人の中に障害者もいるかもしれない。高齢化社会で寝たきりの人は増える。一番怖いのは命の期限を決められることだ。生産性で人間の価値を測る社会が加速した先にはそれはある。しかし、たとえ寝たきりになっても豊かに生きられる。誰も切り捨てられない社会を目指す。

　－－来年の東京都知事選に独自候補を擁立する考えは。

　◆独自候補を立てたい思いはあるが、（候補者が）乱立すれば組織票で固めている方々を勝たすことになるので柔軟に対応したい。

　－－国会で他党と統一会派を組む可能性は。

　◆舩後、木村両議員は重度障害者だ。超党派で障害者施策に取り組んでもらうには２人会派で進むのが良いというのが今の判断だ。

　（このインタビューは、７月３０日に行いました）










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小泉進次郎衆院議員と滝川クリステルさんが結婚へ！ そしてできちゃった婚！ どんなおもてなししたんや！




小泉進次郎衆院議員と滝川クリステルが結婚　滝クリは妊娠
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000073-dal-ent
デイリースポーツ 8/7(水) 13:50配信


小泉進次郎氏と滝川クリステル

　自民党の小泉進次郎衆院議員がフリーアナウンサーの滝川クリステルと結婚することが７日、分かった。首相官邸で報道陣の取材に応じ、ツーショットで明らかにした。滝川は妊娠している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 大村知事が「公権力こそ表現の自由を尊重」の真っ当主張に、杉田水脈や維新の松井・吉村が醜悪な“圧力正当化”（リテラ）
大村知事が「公権力こそ表現の自由を尊重」の真っ当主張に、杉田水脈や維新の松井・吉村が醜悪な“圧力正当化”
https://lite-ra.com/2019/08/post-4887.html
2019.08.07　大村知事に杉田水脈や維新の松井・吉村が「表現の自由制限論」展開　リテラ

　　　　
　　　　大村ひであき公式WEBサイトより


「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれてしまった問題。ところが、ネットやテレビのワイドショーでは、テロ予告をした人間や圧力をかけ攻撃を煽った政治家を非難するのでなく、“慰安婦像”を展示した「あいちトリエンナーレ」や芸術監督の津田大介氏への非難が渦巻くという異常な事態になっている。

　日本という国の「表現の自由」への意識の低さに絶望的な気分になるが、そんななかで見直したのが、大村秀章・愛知県知事だ。大村知事は「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長で、展示中止を決定した当事者でもあるが、一方で、圧力をかけた政治家や展示を批判した右派メディアに真っ向から反論し、「表現の自由」をギリギリのところで守ろうという姿勢を見せたのだ。

　大村知事は、5日の定例会見で、県に対し新たに「私の部下・青葉真司が実行した京都アニメーションへの放火はお楽しみいただけましたでしょうか」「市民たちが怯えながら避難する様は滑稽でした」「●日●時●分に愛知県芸術文化センター等にガソリンを散布します」という脅迫メールが届いたことを明かし、新たな脅迫があったことを発表。「卑劣なメールが来ることは言語道断」と脅迫行為を強く非難した。

　そして、8月2日に河村たかし・名古屋市長から届けられた「『表現の不自由』という領域ではなく日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない。厳重に抗議するとともに中止を含めた適切な対応を求める」という“公文書”を読み上げ、さらに、翌3日に日本維新の会・杉本和巳衆院議員から出されていた「不適切」として中止を求める要望書に言及。「これについて私の考えを述べたい」とし、こう語ったのだ。

「河村さんの一連の発言は、私は憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか、というふうに思っております。憲法21条はですね、《集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する》《検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない》というふうになっております。このポイントはですね、国家があらかじめ介入してコントロールすることはできない、ようは既存の概念や権力のあり方に異論を述べる自由を保障する。ようは、公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないのです」

　河村市長の申し入れはあきらかに憲法違反の権力による検閲行為だ──。至極真っ当な、ごくごく当たり前の指摘だが、しかしこの間、政権幹部をおろか、共産党を除いてはここまではっきり姿勢を示した与野党政治家はほとんどいなかった。そんな状況下で、実行委員会会長である大村知事が明確に打ち出したことは、とても勇気のあるものだ。

　それだけではない。大村知事は続けて、「表現の自由」の原則を無視した発言が相次ぐ世論に対しても、このように反論したのだ。

「最近の論調で、いわゆる“税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだ”ということをですね、ネットでいろんな意見が飛び交っているのはこれは匿名の世界であれかもしれませんが、いろんな報道等でコメンテーターの方がそういうことを言っておられる方がいるようですが、逆ではないかと思いますね。これは行政、国、県、市、公権力をもったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない、と思います。というか、そうじゃないんですか？　税金でやるからこそ、公権力であるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。わかりやすく言うと“この内容は良くて、この内容はいけない”ということを公権力がやるということは、許されていない、ということではないでしょうか」
「いちばん酷いのはね、“国の補助金もらうんだから国の方針に従うのは当たり前だろう”というようなことを平気で書かれているところがありますけど、みなさん、どう思われます、それ？　ほんとうにそう思います？　私、まったく真逆ではないかと思いますよ？　税金でやるからこそ、むしろ憲法21条はきっちりと守らなくてはいけないのではないでしょうか。この数日間、“ちょっと待てよ”とつらつら考えて、非常に違和感覚えております」
　
■河村たかし、維新の松井一郎、吉村洋文に真っ向反論した大村知事

　まったくその通りとしか言いようがないだろう。本サイトでも指摘してきたように、「表現の自由」は国から補助金をもらっているかどうかとはまったく関係なく保障されるべきものだ。「国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない」という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、最終的には「生活保護を受けているんだから政府批判するな」という論理にまで発展しかねない。

　だが、この「表現の自由」を踏みにじる発言を平気でしているのが、いま、安倍政権のまわりにいる政治家たちだ。和田政宗らネトウヨ議員や松井一郎大阪市長はもちろん、政府首脳である菅義偉官房長官も2日の会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べて展示物を確認して補助金交付の是非を検討すると発言。柴山昌彦文科相も同日「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」などと牽制した。メディアも同様だ。産経新聞は〈公金を使ったイベントとして公平性に欠ける不適切な内容〉〈公的な芸術祭の運営には、公益に配慮した冷静さが必要〉などと批判していた。

　こんな暴論が飛び出すなかで、大村知事ははっきりと「公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならない」「税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない」と語ったのだ。

　その上で、再び河村市長の“圧力”行為に対し、大村知事は畳みかけるように厳しく批判をおこなった。

「この文書ね、河村さんから来た文書……河村さん、得意気になって、いろんなところで、胸を張ってこの発言をテレビのカメラの前で言われていますけどもね、河村さんが実行委員会の会長代行なんですね。市長で、市の代表です。“市の負担金2億円を含むこういう税金を使われるんだ”と、“だからこの内容については、この内容はここまでならいいけどこれ以上はいけない”と書いてあるんですね、これ。で、中止しろと書いてあるんですね。これはですね、河村さんはまさに市長さんで、予算を出すまさに権力者、公権力を行使される方ですね。こういう公権力を持った方が“この内容は良い、この内容は悪い”と言うのは、憲法21条の言う検閲と取られても仕方がないんじゃないでしょうか。検閲には事前だけではなく事後検閲もありますからね。これ（文書）はまさに『止めろ』と言っているんだから、そういうことになるんじゃないですか？」

「憲法21条に照らして、（河村市長の文書の内容は）いかがでしょうか？　みなさん、どうお考えになりますか？　私は非常にですね、疑問があります。憲法21条違反の疑いが非常に濃厚ではないかというふうに思います。一私人が言うのとは違うんですよね。そのことはもっと自覚されたほうがよかったんではないかと思います。これ、裁判されたら直ちに負けますよ、完璧に」

　さらに、大村知事は日本維新の会の姿勢にも言及。河村市長に対して松井一郎代表が「どうなっているんだ」と電話をかけたことや、吉村洋文・大阪府知事も大村知事を非難して〈「知事辞職勧告決議」じゃないか？〉などとツイートしていたことなどを挙げ、中止を求める要望書についても「維新の会というのは憲法で保障された表現の自由を認めない方々なのか、と。憲法21条をまったく理解していないのかと思わざるを得ない」と強く抗議したのだった。

■杉田水脈が「表現の自由は公共の福祉の制限を受ける」差別発言のお前が言うか

　河村市長や松井代表、吉村府知事といった極右政治家たちの蛮行に対し、「憲法を理解していない」と言い切った大村知事。

　しかも、大村知事の言葉で印象的だったのは、「表現の自由」の重要性をメディアに対しても強く訴えていたことだ。テレビのコメンテーターや報道が「公金を使っているんだから、国の方針に従うのは当たり前」という論理を口にしていることを強調し、「税金を投入するものだからこそ表現の自由は優先されるべきだ」という主張の際には、記者に向かって何度も「そう思いませんか？」「そうじゃないんですか？」と問いかけていた。これは、メディアが表現の自由を踏みにじるような攻撃に加担している今の状況に強い危機感を抱いたからだろう。

　メディアから批判される立場の行政の長が、メディアに対してここまで「表現の自由」を貫くことの重要性を強調し、国民の側に立ってその権利を主張した、というのはほとんど前例がないのではないか。

　だが、大村知事のこうした真っ当な反論にも関わらず、右派や歴史修正主義者からは大村知事に対する凄まじいバッシングが起こっている。

　ネトウヨ連中が「反日知事」「知事の座から引きずり下ろせ」、さらには「逮捕しないといけない」などと喚き立てているのをはじめ、安倍応援団や右派文化人、極右政治家も一斉に大村攻撃を始めた。

　有本香は〈一人の日本国民として、大村知事（あいちトリエンナーレ実行委員会会長）と津田大介芸術監督の国会参考人招致を強く希望します〉と、まるで二人が犯罪でも犯したかのように糾弾。また、杉田水脈衆院議員は「大村知事が河村市長を「憲法違反が非常に濃厚」 河村市長は反論 「少女像」撤去要求で」という毎日新聞の記事にリンクを貼った投稿で、こう投稿した。

〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉（8月5日15時59分）

　これぞお前が言うか、というセリフだろう。表現の自由が公共の福祉による制限を受けるとすれば、刑事犯罪につながる表現や杉田の「生産性がない」発言のような差別を行ったケースであって、今回のような歴史的事実に向き合うための表現や天皇タブーによる検閲を描いた芸術作品が「公共の福祉」に反するわけがないではないか。

　しかし、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、国民の表現の自由だけを制限しようとしている二枚舌は、杉田のようなネトウヨ政治家だけではない。

　唖然としたのは、大村知事に批判された河村たかし・名古屋市長や維新の松井一郎・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事の反論だ。行政の長である彼らが、杉田と同じように“表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”というような、「表現の自由を制限せよ」論を堂々と主張し始めたのだ。

■自民党に共闘呼びかけ圧力かける維新・吉村知事、テロ・脅迫の例外を示唆した菅官房長官

　なかでも、ひどかったのが吉村大阪府知事だ。吉村知事は〈維新は表現の自由を全く理解していないらしいです。日本維新の会の国会議員の皆様、是非この問題は国会でも取り上げて下さい〉と、維新に大号令をかけたうえ、こんな卑劣な投稿までしていた。

〈自民党の皆様、この件に関しては、党派を超えて共闘をお願いします。我々維新の会は、愛知県議会で議席がなく発言できませんが、愛知県議会自民党は過半数があります。行政たる愛知県が主催する公共事業で、慰安婦像、天皇の写真を焼却、ありえません。知事は開き直ってます。〉

　自民党にまで共闘を呼びかけ、大村知事に圧力をかける卑劣。さらには作品の趣旨をまったく理解せず「ありえません」と断じる横暴。これでは「維新は表現の自由を全く理解していない」としか言いようがないだろう。

　さらにも政治家ではもう一人、悪質な存在を指摘しておく必要がある。安倍政権のナンバー2である菅義偉官房長官だ。菅官房長官が「補助金」問題をチラつかせてあいちトリエンナーレへの理不尽な攻撃を煽ったことは指摘してきたが、菅官房長官はテロ予告があった後も、会見でこう発言したのだ。

「一般論として、暴力や脅迫はあってはならない」

　政府首脳が民主主義を揺るがすテロや暴力を非難する際は「どんな場合も」とつけるのが普通なのに、「一般論として」。「例外」なら暴力や脅迫は許されるとでも言わんばかりのセリフではないか。政権幹部がこんな姿勢なら、脅迫やテロ予告が治らないのも当然だろう。

　この「表現の不自由展」問題をめぐって、まさに政治家たちのグロテスクな本音が漏れでてきたわけだが、しかし、案の定、テレビはこうした権力者たちを批判することはまったくなかった。

『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）が大村知事の河村市長批判を取り上げたくらい。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）をのぞけば、ほかのワイドショーはほとんど触れることもしなかった。

　まったく暗澹とさせられる日本の言論状況だが。そのなかで救いはやはり、行政の長である大村知事が「表現の自由制限論」と真っ向からたたかっていることだ。大村知事には、今後もこの状況に屈することなく、いまの主張を続けてほしい。そして、中止になった「表現の不自由展・その後」を安全確保ののち再開することで、表現の自由を貫いてほしいと切に願っている。

（編集部）























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している：われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき！（新ベンチャー革命）
近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している：われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37880894.html
2019/8/7(水) 午後 2:36　新ベンチャー革命　2019年8月7日　No.2424　


１．今の安倍政権は日本人を故意に貧乏化させようとしていると疑われる

　先進国で日本だけが会社員の給与水準が下がっているというショッキングな情報がネットに存在します(注１)。

　日本はG7加盟国であり、かつては先進国でしたが、安倍政権になって、実態的には、先進国から脱落したと観てよいでしょう。

　安倍政権は、法人税の減税を続け、財界は横並びで、日本国内の賃金水準を下げています。さらに、この10月には消費増税を強行する予定です。

　今の日本では、かつての活力も失われ、かつてのおおらかさも消えうせ、アメリカ型の弱肉強食社会に堕しています。

　このような弱肉強食の日本に落ち込んだのは、2001年、小泉・清和会政権が誕生して以来、起きている長期的現象でしょう。

　この清和会は、米国戦争屋CIAのエージェントであった岸信介(安倍氏の祖父)の派閥であり、韓国統一教会（CIAの極東工作機関）と密接につながっています。その意味で、自民党清和会の実態は、在日議員を中心とする米国戦争屋CIAの傀儡派閥です。

　そして、今の安倍政権も、かつての小泉政権同様に清和会政権です。途中で、2009年に小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、日本を闇支配する米国戦争屋CIAの事実上の日本支部である、あの悪名高い東京地検特捜部が暗躍して、上記、小沢・鳩山民主党政権は瞬く間に潰されました。

　さて、上記、清和会は、別名・征倭会(生粋の日本人を征服支配する会)と呼ばれ、在日による対日支配を目指す対米売国派閥です。

　その結果、今の日本は実質的に、一部の在日に支配され、能天気のお人好し一般国民は完全に組み敷かれています。

　以上のような日本の実態を知ると、一般日本人の賃金が上がらないのは、当然の帰結なのです。

　今の日本が、先進国から転げ落ちたのは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAの別働隊・征倭会勢力にとって、予定通りのシナリオなのです。

２．一般日本国民の賃金水準を抑えて、日本人を貧乏化させることも、征倭会勢力の対日支配シナリオに沿った予定通りの行動とみなすべき

　究極の対米売国奴政権であった小泉政権の誕生以来、征倭会勢力は、日本人の貧乏化作戦を展開し始めました。その目的は、日本人を貧乏化させて日本人の不満エネルギーを肥大化させ、戦争エネルギーに転化させることだったのではないでしょうか。この作戦は、戦前ドイツのナチス勢力のドイツ国民支配作戦と酷似しています。

　ちなみに、戦前ドイツで一般ユダヤ人を迫害したナチスの上層部（ヒトラーを含む）も一部のユダヤ人だった言われています(注２)。

　多くの日本人が貧乏化して、不満エネルギーが高まったところで、征倭会勢力は、韓国統一教会を介して、水面下でつながる韓国支配勢力とつるんで、日韓対立を演出し始めています。

　彼ら征倭会勢力の日本人貧乏化作戦の結果、日本人の不満エネルギーは、徐々に、対韓国の近親憎悪のエネルギーに転化されつつあります。

　一方、韓国サイドも、韓国民の不満エネルギーの矛先を、日本人に向けさせています。

　この延長線上には、日韓戦争シナリオが想定されている可能性が大なのです。

３．われら一般日本人は、近未来、日韓戦争に引き摺り込まれないため、日韓朝を闇支配する米国戦争屋CIAの極東分断統治戦略を知っておくべき

　戦後日本を属国支配する米国戦争屋CIAは、日本のみならず、韓国も属国支配し、北朝鮮も敵役傀儡国として闇支配していると本ブログでは観ています。

　彼ら米戦争屋CIAがもっとも回避したいことは、同じ人種である日朝韓が、結束することです。そこで、彼らは、巧妙な極東分断統治戦略を日韓朝に適用していると観ています(注３)。

　ところで、彼ら米戦争屋CIAは、極東のみならず、中東でも暗躍していますが、80年代、彼らは中東の産油国であるイランとイラクに介入し、まんまとイラン・イラク戦争(注４)を勃発させることに成功しています。

　そして今、米戦争屋CIAは、極東にて、日韓戦争の勃発を企んでいると疑われます。

　かつてのイラン国民も、イラク国民も、米戦争屋CIAにだまされて戦争させられたのですが、今度は、日韓が戦争させられる危険が生じています。

　われら日本国民は、みんな、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、同じ愚行を繰り返さないよう最善の努力をすべきです。

注１：阿修羅“元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由　　大村大次郎（まぐまぐニュース）”2019年8月7日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/229.html

注２：「ヒトラー＝ユダヤ人」説の実態、1998年
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc616.html

注３：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注４：イラン・イラク戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 第492回：相模原事件から3年、重度障害者が国会議員となった夏。の巻（雨宮処凛）（マガジン９）
第492回：相模原事件から3年、重度障害者が国会議員となった夏。の巻（雨宮処凛）
https://maga9.jp/190807/
2019年8月7日　 雨宮処凛がゆく！　雨宮処凛　マガジン９



　３年前の夏を、私は最悪の気持ちで過ごした。
　
　それは３年前、２０１６年７月２６日、相模原の障害者施設で１９人が殺害されるという事件が起きたからである。
　
　「障害者は不幸を作ることしかできません」
　
　衆院議長に宛てた手紙にそう綴った植松被告は「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」と冒頭に書き、それが「革命」であり、「世界経済の活性化」、また「本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐ」ためのものだと訴えた。そんな手紙を送ったのち、彼はあの凄惨すぎる事件を起こした。
　
　事件から２ヶ月後、アナウンサーの長谷川豊氏はブログで以下のように書いた。
　
　「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」
　
　ブログは大炎上し、長谷川氏は仕事を失ったがその後「日本維新の会」の公認候補となった。そうして１７年の衆院選に出馬し、落選。１９年１月に再び日本維新の会の公認候補となるものの、５月、今度は部落差別発言が問題となり出馬は取りやめとなった。
　
　１８年１月には、優生手術を受けた女性が国を提訴し、同様の訴訟が相次いだ。旧優生保護法のもと、障害者が子どもを持てぬよう、強制不妊手術が行われてきたことが白日の下に晒されたのだ。
　
　「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止する」
　
　そう明記された旧優生保護法は、９６年までこの国に存在した。厚労省によると、本人の同意が必要とされなかった不妊手術は１９４９年から９２年までの間に、約１万６５００件あったという。現在、多くの当事者が抗議の声を上げ、全国で提訴に踏み切っているが、不妊手術をされた人々は数十年間、沈黙を余儀なくされていたのだ。
　
　１８年夏には、『新潮４５』誌上において自民党議員・杉田水脈氏の原稿が大きな批判を浴びた。LGBTを巡って「生産性」という言葉を使ったことがその理由だった。しかし、そのずーっと前から、この国には「生産性がない者には生きる価値などない」「企業の営利活動に貢献できない者に生きる資格なし」といったメッセージが全国津々浦々まで浸透していた。
　
　１９年３月には、東京・福生の病院で４０代の女性が人工透析を中止し、その後死亡していたことが報じられた。女性は透析中止後、看護師に「こんなに苦しいなら透析した方がいい。撤回する」と発言した記録が残されていた。
　
　終末期ではない患者に透析治療をしない選択肢が提示されていたことがわかり、さらにこの病院では透析を始めなかったり中止したりして２１人が死亡していることが判明した。これらの対応が適切だったのかが大きな議論を呼んだが、病院に立ち入り調査をした日本透析医学会は、「中止の意思尊重は妥当」と結論づけた。
　
　しかし、ただでさえ辛い治療をし、「家族に迷惑をかけて申し訳ない」「医療費がかかって申し訳ない」と思いがちな患者に、死に直結する治療中止の選択肢を示すこと自体が問題ではないかという声も上がった。
　
　１９年６月には、川崎・登戸で無差別殺傷事件が発生した。小学生の女の子と保護者の二人が命を奪われ、加害者の５０代のひきこもり男性はその場で自殺した。これに対して「死ぬなら一人で死ね」という声が世に溢れた。
　
　その４日後、東京都練馬区に住む４４歳の男性が父親に殺害された。やはりひきこもっていたという男性は、殺害された日、近所の小学校の運動会の音に「うるせぇな、ぶっ殺してやるぞ」と口にしたという。それを聞いた父親は「周囲に迷惑をかけたくない」「川崎の事件を知り、長男が人に危害を加えるかもしれないと」思い、殺害。法に触れることは何もしていない男性の命が奪われた事件だが、ネット上には父親に対する同情や賞賛の声すら上がった。
　
　同じ６月、テレビで衝撃的な番組が放送された。NHKスペシャル『彼女は安楽死を選んだ』だ。難病である多系統萎縮症を患った女性がスイスに行き、安楽死をするまでを追ったドキュメンタリー番組である。
　
　障害者団体「DPI日本会議」の加盟団体である「日本自立生活センター」は、放送を受けて同番組への声明を出した。そこには、番組の中で難病や人工呼吸器をつけた人の生が否定的に描かれていること、実際には人工呼吸器や胃ろうを用いて生き生きと自分らしく生きている人もたくさんいること、「生きたい」と「死にたい」の間で揺れている人々に対して、この番組は死ぬ方向に背中を押してしまう強烈なメッセージを持っていることなどが触れられた。
　
　その翌月に告示された参院選において、「日本でも安楽死制度を」と求める「安楽死制度を考える会」が候補者を選挙区、比例区で擁立。落選したものの、２７万票近くを集めた。
　
　さて、ここまで延々と書いてきたのは、この２、３年、明らかにこの国に「ある空気」が蔓延しているのを感じるからだ。それは「日本は少子高齢化で社会保障の財源がないんだから、ある程度“命の選別”をするのは仕方ない」というような空気である。
　
　１０年前だったら、たとえ心のどこかでふと思ったとしても口に出すのは憚られた考えだろう。しかし今、残酷な「本音」が「理想」や「建前」を打ち破るような現実をいたるところで目にし、耳にする。「命は大切だ」というような「正論」を口にする人間が「現実を何もわかっていない」と嘲笑され、愚かさの象徴とされるような。今、言ってはいけなかった「剥き出しの本音」が、この国のいたるところで猛威を振るっている。
　
　そんな空気に、なんとか対抗できないものかと思ってきた。特に「財源がない」「このままでは日本は借金で破綻する」という言説への危機感から「命の選別」を「仕方ないこと」とし、結果、植松被告のしたことを「わからないでもない」と肯定してしまうような言説に、どう対抗すればいいのか考え続けてきた。
　
　しかし今、どれほどの言葉を並べるよりもずっとずっと説得力のある現実がある。それは、あの事件から３年後、重度障害者の国会議員が二人も誕生したという現実だ。
　
　その現実は、まず国会のバリアフリー化を進め、また「重度訪問介護」という制度の穴を浮き彫りにし、制度の見直しを国に迫った。重度障害者二人が国会議員になったというニュースは世界中を駆け巡り、オリンピック・パラリンピックのホスト国となるこの国の対応を、世界中が注視している。障害者は「不幸を作ることしかできません」と言われるような存在ではなく、私たちに多くのことを教えてくれる存在だということが今、毎日のように証明されている。
　
　事件が起きた３年前、私にとっての障害者は「守られるべき」存在だった。しかし、今はどうだろう。舩後さん、木村さんは議員バッチをつけ、そして二人を支えたいと多くの障害者たちが名乗りを上げ、サポートチームを作ろうなんて話をしている。長年障害者運動をしてきた当事者の知識と行動力には目を見張るばかりで、「制度ってそういう交渉で変えるものなのか」「法整備のための一番の近道ってこういうやり方をすることなのか」と日々学ぶことばかりだ。
　
　気がつけば、今、私は彼ら彼女らに学び、ともに政治をダイレクトに変えようという試みの中にいる。私の中での障害者は、「守られるべき存在」から、「一緒に社会を変えていく存在」となった。
　
　植松被告は、まさかこんな世界があるなんて、想像もしていなかっただろう。
　
　８月１日、二人の議員は無事に初登院を遂げた。
　
　前人未到のチャレンジはすでに始まっている。今、私たちは歴史的な瞬間に立ち会っているのだ。


初登院の日、木村英子さんの部屋をみんなで訪問。左から、DPIの白井誠一朗さん、私、木村英子さん、川口有美子さん、海老原宏美さん


雨宮処凛

http://ameblo.jp/amamiyakarin/

あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍晋三政権「庶民殺し」悪夢の愚策が、参議院議員選挙に噴出！（日刊大衆）
安倍晋三政権「庶民殺し」悪夢の愚策が、参議院議員選挙に噴出！
https://taishu.jp/articles/-/67452?page=1
2019.08.05 11:30　日刊大衆


安倍晋三首相

「先の参議院議員選挙で、連立を組む自民党、公明党が獲得した議席は７１。改選前の７７からは６議席減らしましたが、過半数は確保。これで安倍政権は、これまで以上にゴリ押し政治を進めると思いますよ」（全国紙政治部記者）

　さっそく麻生太郎財務相兼金融担当相は、２３日の記者会見で「消費税の引き上げは信任をいただいた」と１０月の消費税増税を予定通り実施する意向を表明した。「参院選で連立与党は過半数を確保。消費増税は認めていないといった声も飛んでいますが、もう後の祭り。消費税が１０％に上がるのは避けられないでしょう」（前出の政治部記者）

　それどころか、財務省は麻生大臣に「毎年１％ずつ上げましょう」と指南しているという話もある。「当然、そんなことをすれば政権が維持できませんが、でも２０３０年、気がつけば結局、財務省の思惑通り、消費税が２０％になっているという可能性はありますよ」（夕刊紙記者）

　一部の試算では、年収４００〜５００万円の家庭で、消費税が８％から１０％に上がると、家計負担はさらに年間４万５０００円増えるという。「年金額の減少も必至。政府は明らかに参院選のために、現在の年金状況が分かる５年に１度の財政年金検証の発表を遅らせました。発表は８月下旬とのことですが、前回の１４年は６月に、前々回の９年は２月に発表していますからね。当然、厳しい数値が出ているからでしょう」（前同）

　今、囁かれるのは、「財政検証の厳しい結果を発表し、政府が年金支給開始年齢を７０歳に引き上げる方針を固めること。当然、そのときは支給額も減少しているでしょう」（同）

　消費増税に年金ダウン。お先真っ暗な老後のために、現役時代にバリバリ働いて稼ごうとしても、今度は「働き方改革」が振りかかる。社会保険労務士で給与コンサルタントとして著書も多い北見昌朗氏は、こう言う。「昨年６月に成立した働き方改革関連法が、先の４月１日から大企業に適用されています。中小企業は来年４月からの適用になりますが、私の調査データでは中小企業でも、すでに実質的に始まっていますよ」

　働き方改革は、企業が残業時間を年間３６０時間、月間３０時間以内にすることを徹底していくことだが、「これまで６０時間残業していた人が、３０時間になれば、手取りは月５万円程度、年間にすれば６０万円ほど下がります。消費増税もあり、一般家庭は生活防衛をしていくしかない。当然、消費は冷え込み、景気も衰退していくでしょう」（前同）

　勝てば官軍――安倍政権は庶民を殺すつもりか!?

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小泉と滝川の出来ちゃった婚の話など首相公邸のロビーでするな！！（かっちの言い分）

小泉と滝川の出来ちゃった婚の話など首相公邸のロビーでするな！！
https://31634308.at.webry.info/201908/article_7.html

最近、自民の議員の話など書く気はしないが、今日は我慢ならないので思わず文句を書く時間を費やすことになった。

今日、テレビを見ていたら、まるで大事故か地震発表のように突然、小泉進次郎と滝川クリステルの出来ちゃった結婚の話を首相官邸のロビーで発表があった。小泉は安倍首相と菅官房長官に報告した帰りというが、官邸側が記者にこれから結婚を発表すると話をしたのだろう。小泉も前もって準備した会見であった。

なんで、こんな私的な小泉の結婚発表を国民の税金で賄っている首相官邸のロビーでするのか？公私混同も甚だしい。安倍首相も何故そういうことを許したのか？小泉も、公邸ロビーで、滝川の何に引かれたと聞かれ、日頃政治の世界で緊張しているが、一緒にいると私的な自分をさらけ出せて癒してくれると、のろける始末である。バカではないかと言いたい。そんなことを公邸の場で言ってほしくはない。こんな発表は、自分が金を出したホテル、私場所でやってくれと言いたい。

安倍首相も小泉で無かったらこんな待遇をしただろうか？こんなことをかつての民主党時代の首相がやったのなら、野党の自民党は大合唱で批判しただろう。野党は、こぞって批判すべきなのだ。韓国とこれだけの問題を起こしておきながら、小泉などとジャレている場合ではない。本当に腹が立つ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ８.６に安倍は平和でない話ばかり。核禁止条約も不参加。世界首脳も不安。国民で平和確保を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28506692/
2019年 08月 07日　

＜作ってあった原稿のメモを消してしまった～。(ﾉ_･､)あわててお昼に原稿をつくった。＞

　８月６日、広島原爆が投下されて７４年が立った。広島平和公園では、雨が降る中、午前８時から平和記念式典が開かれた。

　今年は、昨年を上回る８９の国の代表などを含め、約５万人が参列した。(･･)

　広島の松井市長が、平和宣言を読み上げたのであるが。まさに今の国際情勢、日本の外交を案じているような言葉から始まった。

『今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めていますか。

　二度の世界大戦を経験した私たちの先輩が、決して戦争を起こさない理想の世界を目指し、国際的な協調体制の構築を誓ったことを、私たちは今一度思い出し、人類の存続に向け、理想の世界を目指す必要があるのではないでしょうか。』

　第二次世界大戦後も、軍拡合戦だった東西冷戦が続いていたのだが。それが９０年に終わってからは、世界は核兵器も向けて軍縮に向かうはずだったのに。

　残念ながら、ここ何年なかのうちに、自国第一主義を唱えたり、国家主義的な政策を進めたりする首脳が各国で次々と登場。(-"-)

　昨日も米中経済戦争がステップアップしたニュースが。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約も失効させてしまったし。米国が提唱した対イランの有志連合に、英国が参加を表明したという。

　東アジアの情勢もよくない。こちらも各国首脳が国家主義的で、強気の姿勢を崩さない（それで支持を得ている）ことから、柔軟な対応ができず。

　日韓は国交回復後、まさに最悪と言えるような関係に陥っているし。日中はやや回復傾向も、決していいとは言えない。

　しかも、日本は北朝鮮とはまともに接触する機会さえ持てず。北朝鮮は、８月にはいってから連続して飛翔体の発射を行なっている。(-_-;)　＜あ、日露の北方領土交渉もアウトになっちゃったんだよね。＞

　何だか日本も含めて、世界の大国が世界平和の構築という理想を忘れつつあるのではないかと、本当に心配してしまう。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

『世界に目を向けると、一人の力は小さくても、多くの人の力が結集すれば願いが実現するという事例がたくさんあります。

　インドの独立は、その事例の一つであり、独立に貢献したガンジーは辛つらく厳しい体験を経て、こんな言葉を残しています。「不寛容はそれ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」。現状に背を向けることなく、平和で持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人一人が立場や主張の違いを互いに乗り越え、理想を目指し共に努力するという「寛容」の心を持たなければなりません。

　そのためには、未来を担う若い人たちが、原爆や戦争を単なる過去の出来事と捉えず、また、被爆者や平和な世界を目指す人たちの声や努力を自らのものとして、たゆむことなく前進していくことが重要となります。』　

　若い人たちにはもちろんなのだが、オトナにも、もう一度、今、自分たちは何をすべきなのか考えて欲しいと思う。（＊＊）

　また、広島の平和式典では、毎年のように多くの人たちが、安倍首相に強く要望していることがある。それは、２０１７年に国連が採択した「核兵器禁止条約」に日本も参加することだ。（＋＋）

　日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に署名、批准していないのである。

　松井市長は今回の平和宣言の中に、条約参加の要望を盛り込んだ。

『世界中の為政者は、市民社会が目指す理想に向けて、共に前進しなければなりません。そのためにも被爆地を訪れ、被爆者の声を聴き、平和記念資料館、追悼平和祈念館で犠牲者や遺族一人一人の人生に向き合っていただきたい。また、かつて核競争が激化し緊張状態が高まった際に、米ソ両核大国の間で「理性」の発露と対話によって、核軍縮に舵かじを切った勇気ある先輩がいたということを思い起こしていただきたい。

　今、広島市は、約７８００の平和首長会議の加盟都市と一緒に、広く市民社会に「ヒロシマの心」を共有してもらうことにより、核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境づくりに力を入れています。世界中の為政者には、核不拡散条約第６条に定められている核軍縮の誠実交渉義務を果たすとともに、核兵器のない世界への一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい。

　こうした中、日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい。』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍首相は今年の挨拶でも、核兵器禁止条約については一切、触れず。その後の会見でも、参加に否定する考え方を示した。

『安倍総理は会見の場で「核兵器のない世界を実現するためには核兵器国が実際に核兵器を削減していくことが必要です。しかし核兵器禁止条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたために残念ながら核兵器国が1カ国として参加はしていません」と条約の署名・批准にはあらためて否定的な考えを示しました。（広島ホームテレビ１９年８月６日）』

　そもそも安倍首相＆超保守仲間は、世界各国が一度に核兵器を廃棄するならさておき、そうではない限り、核兵器を持つのも致し方ないと考えているところがある。

＜それこそ安倍首相＆超保守仲間の中には、中国が核兵器を持っているのだから、日本も核兵器を持つべきor持つべき準備をすべきだと考えている人が少なからずいるし。原発の廃止に反対しているのも、核兵器製造の準備ができなくなるということも大きな理由になっている。＞

　そして、今、日本はとりあえず米国の核の傘に守ってもらっているわけで。核兵器禁止条約への署名は、米国の核兵器保有を批判することにつながることから、同条約に反対する米国に付き合って、参加を見送っているのである。(-"-)
　
　この日は、世界の平和を願う日であるはずなのに。安倍首相が、式典後に行なった会見での話は、ほとんど世界の平和と逆行することばかりだった。(>_<)

『日韓首脳会談には否定的、安倍首相「韓国側の協定順守が前提」

　安倍首相は６日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。

　日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、９月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。

　１９６５年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

　中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。（読売新聞１９年８月６日）』

＜米日韓の３国の同盟で安保軍事の計画を立てている米国が、日韓関係の仲介に乗り出す構えなのだが。日本は、そんな話はないと言い続けている。ウラで仲介を断っているのかしらん？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にはないが、この会見では憲法改正の話も出たようで。安倍首相は、参院選の結果、（議席が減ったにもかかわらず）「民意を得た」として、改憲の動きを進める意欲を示した様子。

　これを受けて、公明党の山口代表が「さっぱりわからない」と安倍首相をけん制する発言を行なったという。(･･)

『改憲へ首相「参院選で民意得た」…公明代表は「さっぱりわからない」

　公明党の山口代表は６日、広島市で記者会見し、参院選で憲法改正論議を進めるべきだとの「民意」を得たとする安倍首相の見方について、「何の民意が得られたのか、さっぱりわからない」と述べた。

　山口氏は「憲法を議論することを否定する政治家はあまりいない。（与野党の）合意を作りながら議論を進めていく努力が与党、特に自民党に必要だ」とも語った。（読売新聞１９年８月６日）』

　平和の党であるはずの公明党には、ここ何年か、ずっと期待を裏切られっぱなしなのであるが・・・。
　
　公明党は、現憲法の改正（加憲あ除く？）、特に９条の改正に関しては、ずっと反対し続けて来たし。与党内では、最後のとりでになるべき存在ゆえ、今度こそガンバって欲しいと思うし。

　こんな風に平和を願う日に、平和じゃない話しかできないような首相は、早く退陣させなければとマジで思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 醜態シンゾウと下駄の歯＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９７）＜広島・平和祈念式典でも核禁条約言及を回避した愚か者＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12502419669.html
2019-08-07 11:42:46　honji-789のブログ

＜広島・平和祈念式典でも核禁条約言及を回避した愚か者＞

　２０１９年８月６日、人々は広島原爆投下の惨劇を乗り越えて、７４回目の平和記念公園に集い、核廃絶と永遠の平和を祈った。夕刻には、原爆ドーム前で鎮魂の灯籠流しをした。他方で、安倍晋三という愚か者は、昨年に続いて、２０１７年の国連での核兵器禁止条約について「批准したい」とも言わなかった。被爆国の指導者失格を、改めて内外に誇示しただけだった。

　国民とアジア諸国民を欺く、自民党と公明党と維新の極右勢力の本心をさらけ出して、平和を祈る国民を嘆き悲しませた。

＜ワシントンのINFミサイルを中ロ向けに設置する日本？＞

　不動産屋からのし上がったワシントンのトランプも、危険極まりない人物だと人類は評価して久しい。１９８７年１２月、米レーガンとソ連ゴルバチョフによるINF中距離核戦力全廃条約署名、翌年から発効した画期的な核軍縮条約を、今年２月トランプが離脱を表明、ついに８月に失効、新たな核軍拡競争のゴングが鳴り響いている。

　この間、安倍はG２０という大阪会議でも、核廃絶問題についてトランプとプーチンに一言も発しなかった。国民は記憶しておく必要があろう。

　ワシントンの産軍体制は、既に新型INFを日本・韓国・台湾などに設置しようと企んでいることが明らかとなっている。狙いは中国とロシアである。

　両国とも応戦する構えを見せている。INFを軸にした核戦争体制の構築になることが、ほぼ間違いない。２１世紀は、新たな危機の時代を到来させるのであろうか。

　安倍晋三の周辺には、核武装論者が少なくないことは、よく知られている。半島の南北は、経済を軸にした関係が強化される。となると、ワシントンのポチを任じる日本が、ロシアと中国と核軍事面で対峙することになるのであろうか。

　安倍晋三が改憲軍拡に狂奔する理由である。２０１９年危機到来に覚醒する日本国民とアジア諸国民でありたい。

＜大量のプルトニウム蓄積と原発再稼働＞

　数字は調べればわかるが、日本は原発からの使用済み核燃料からのプルトニウムが山ほどある。これを処理する技能など人間はないにも拘わらず。後世に莫大な死の負債を蓄積している。

　歴史の教訓を学ばない日本は、広島・長崎に次いで、３１１で福島東電原発爆破事件を起こしている。核は人類と地球を破壊する。そのことを体で体得した日本が、無反省のまま原発に手を出して、三度目の放射能被害を受けた。犯人は日本政府である。それでも政府は核を手放そうとしない。核に魅入られた悪魔政府なのか。

　こうした悪魔が政界を占拠している。筆者の現役政治部記者時代は、想定できなかったことである。永田町の劣化はいかんともしがたい。死の商人にも魅入られているようなシンゾウと安倍を救済する「下駄の歯」政党の存在に、平和を希求する日本国民は、怒りをあらわにしているのだが。

＜それでも山口・太田は安倍の「下駄の歯」＞

　安倍の暴政は、３分の２議席による。信濃町の強力な支援の成果である。

　そこから特定秘密保護法から、戦争法、ついで共謀罪という戦争体制が構築された。山口那津男と太田ショウコウの「下駄の歯」政党の貢献だ。

　破憲の自民・公明・維新のほか、まだ他にもいる。改憲に向けた国会発議が強行される臨時国会は、１か月後に訪れる。

＜３分の２阻止に野原善正と山本太郎が決起＞

　３分の２阻止は、今では立憲民主党ではない。いわんや国民民主党などではない。後者は安倍に尻尾を振りまくっている。

　歴史の教訓を学ぼうとしない野党のなかで、一人期待の星が「れいわ新選組」である。山本太郎と野原善正に期待が集まっている。

　今回の選挙で１００万票を激減した信濃町に、池田親衛隊の刺客が迎え撃つことになる。公明党の議席ゼロへと追い込んでゆく。

　円高と株安と金の２５年ぶりの値上がりという、日本経済の底が抜ける非常時に、消費大増税を引き下げる戦いを展開してゆく太郎である。国民の共感を得ること間違いない。

　真の政治指導者が誕生して、安倍の自公維を押しつぶす挑戦に、多くの国民も参加しようではないか。

２０１９年８月７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争になったら命令に従うだろう！ 日本人は優秀なロボット！　
戦争になったら命令に従うだろう！ 日本人は優秀なロボット！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_26.html
2019年08月07日　半歩前へ


　日本人は考える力がない。一丁前に安倍政権を批判するが、当人は選挙に行かず、戦争法や特定秘密保護法が可決されても「平和は続く」と信じこんでいる。

　誰かが適当にやってくれる。それがニッポンだと思い込んでいる「ノー天気」がいかに多いことか。

　フェイスブックにTakaさんが「日本人は考える力がない」とズバリ、本質を指摘した。

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　日本人に一番欠落しているもの。「考える力」ではないか？と思えている。というと「考えてるよ〜。バカじゃないんだから」と反発する人がいるだろう。あるいは「どーせ、俺は大した大学に行ってねえし、バカだと言いたのかよ？」と言ってないことで反論する人もいるだろう。でも、いろんな局面で日本人が「考えない」民族であること痛感する。

　「安倍政権は支持できない。絶対に嫌だ」「でも、応援したい政党がない。だから、抗議の意味も込めて投票には行かない！」

　 友人にそんな奴がいる。だが、それが「絶対に嫌だ」という安倍政権を応援することに繋がることを考えない。何度も書いたが自民に投票するのは全有権者の１７％足らずだ。

　他の有権者が別の党に投票すれば簡単に安倍政権は崩壊する。そんな自民は組織票頼み。創価学会頼り。投票率が低いほど強みを見せる。

　 戦争法が強行採決された時、野党と一部の国民たちは大反対したが、多くの日本人は何事もなかったように日常生活を続けた。

　別の友人に訊いた。これで日本は戦争ができる国になった。

　「大丈夫ですよ。９条がありますから。日本は戦争なんてしませんよ」

　その９条がありながら、解釈を変えて戦争できるようにするのが、集団的自衛権、特定秘密保護法、共謀罪だよ。

　それらを並べて行けば国が戦争できるようになり、国民が反対できなくなる環境が作られるだろ？　それに友人はこう答えた。

　「安倍さんがそこまで考えているとは思えませんよ。日本が戦争なんてする訳がないでしょう？」

　バカというのではない。情報もある。無知ではない。なのに選挙に行かず、戦争法が可決されても気にせず、これまでと同じように日本は平和で経済大国だと思い込んでいる。

　これは何か？　そんな日本人はとてもとても多いだろう。日本人はお花畑の住人か？　そうではない。今はもう後進国だが、一時期は経済大国として知られた国だった。優秀な人材が数多くいた。では、何か？

　記憶力はいい。勤勉だ。与えられたことをこなす能力も高い。だが、考える力が足りない。逆にいうと、言われたことしかできない。暗記することしかできない。

　物事を分析して、状況を把握することができない。要は命令に従う優秀なロボット。上からの命令に従うだけで、自分で考えて行動することができない。

　そのために日本が間違った方向に進んでいても気づかない。驚かない。反対しないのだ。

　 本当に日本人はサラリーマン・ロボットなのか？　だとしたら、どうしてそうなったのか？　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 埼玉県知事選は構図ガラリ「与野党一騎打ち」の大激戦に（日刊ゲンダイ）
　


埼玉県知事選は構図ガラリ「与野党一騎打ち」の大激戦に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259952
2019/08/07　日刊ゲンダイ


上田知事と野党４党が支援する大野元裕氏（右＝共同）と自公推薦の青島健太氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　埼玉県知事選が８日告示される（２５日投開票）。自公が推薦するスポーツライターの青島健太氏（６１）の圧勝ムードとされてきたが、急転直下、告示２日前にガラリと構図が変わった。出馬表明していた２人の野党系元参院議員のうちの１人が立候補を取りやめたのだ。２人とも出馬すれば、野党票が割れるとみられていただけに、１人に集約され、野党系にも勝機が見えてきた。

　元参院議員の１人は、現職の上田清司知事が全面支援する大野元裕氏（５５）。立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の野党４党も支持し、事実上「野党共闘」候補だ。もう１人は行田邦子氏（５３）だが、きのう夕方予定していた政策発表の記者会見を急きょキャンセル。体調不良で入院したとして、陣営が出馬取りやめを明らかにした。

■枝野氏のお膝元、勝てば「野党共闘」に弾み

「青島氏が６月に出馬表明した直後の情勢調査で、大野、行田両氏に対しトリプルスコアの大差をつけていたため、自公の陣営はユルユルに緩んでいます。そこへ参院選後、野党が次々に大野氏支援を決め、共産党までもが独自候補擁立を見送ったことで、大野氏に追い上げ機運が出てきた。先週末に自民党が行った調査では、青島氏と大野氏の差が９ポイントまで縮まっていたそうです。そんな中、土壇場での行田氏の不出馬は大野氏にとって大きなプラス。与野党一騎打ちが明確になりました」（地元関係者）

　参院選後、野党は次期衆院選を睨み共闘の動きを加速させている。立憲民主の枝野代表が５日、国民民主や無所属議員でつくる「社会保障を立て直す国民会議」に会派合流を要請。「永田町の数合わせにはくみしない」と言ってきたこれまでの方針を転換した。埼玉といえば枝野のお膝元だ。「大野氏の勝敗は枝野氏の今後の求心力に直結する」（立憲関係者）

　大野氏が大逆転勝利すれば、野党共闘に弾みがつくのは間違いない。

「問題は過去３回、３０％を割るほどの低投票率です。今回も同様の低さなら、組織票の自公が強い。大野陣営はいかに選挙を盛り上げるかが重要で、『れいわ新選組』の山本太郎代表が応援に入る可能性もありそうです」（前出の地元関係者）

　自公は今ごろ大慌てだろう。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 辺野古めぐり新たに国提訴＝沖縄県／時事通信・gooニュース
辺野古めぐり新たに国提訴＝沖縄県／時事通信・gooニュース
2019/08/07 14:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-190807X784.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり県は７日、石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消したのは違法として、国を相手取り決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。辺野古移設に関する国と県の訴訟は８件目。

　県は７月にも地方自治法に基づき、承認撤回の効力回復を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしており、辺野古をめぐる国と県の対立は一段と深まった。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 核兵器禁止条約に批准しない国の首相は原爆の日に原発推進を平気で口に！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-210dc8.html
2019.08.07


昨日８月６日は、広島の原爆の日の祈念式典に出席して、またまた御大層な文言を発した安倍首相

＞唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けること。これは、令和の時代においても、変わることのない我が国の使命です。新しい時代を平和で希望に満ち溢れた時代とすることをお誓いいたしました。

突っ込みどころ満載だ。

努力も何も、なぜ日本が先頭に立って核兵器禁止条約を作り、それに署名しないのか。

いつも拒否をし続けている。

本当に核兵器のない世界を実現したいと思っているのなら、世界で唯一原爆を落とされた国が「核兵器禁止条約」に批准してこそ、その言葉が説得力を持つと思うけど、日本は未だに批准していない。

なぜ安倍政権が一丸となって世界に働き掛けないのか。

メディアもメディアで安倍首相の追悼文にはほとんどスルー状態だ。

戦後何年経とうと、政権の姿勢を批判し続けなければいけないメディアがまったくと言ってよい程ゆるい反応は何なんだ？

形だけ広島・長崎へ出席して形だけ美辞麗句の追悼文を読み上げる安倍首相。

生ぬるすぎる政権の対応は何とかならないのか。

しかし、核兵器を禁止せずにどうやって「核兵器のない世界」を実現するのだろう。

妄想の世界の話にしか見えない。

言っている事とやっていることがまったく矛盾している。

いつまで米国に追従して行くのか。

日米安保条約があっても核兵器禁止条約に批准しても何ら問題はないと思うが、安倍政権は米国一辺倒。

これが独立国と称する国の姿とはね。

しかも毎年毎年、コピペか？と思えるほど、広島と長崎の追悼文が同じで、文言ばかりは御大層だが、何一つ心に響いてこない。

それはいつも口先ばっかりだからだ。

だから、誰の心も打たないのだと思う。

そして驚くべき事実が。

２０１３年原爆の日に、その広島で原発推進と口にしている。



あ、あ、頭狂ってる。

被爆者の方々の気持ちや声は何一つ、安倍首相には通じないのも当たり前と言えば当たり前の話だった。

どこまで人間の心が欠如した首相なのか。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 厳罰要求！１２人死傷の元官僚への特別扱いを許すな！　


厳罰要求！１２人死傷の元官僚への特別扱いを許すな！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_25.html
2019年08月07日　半歩前へ

　ことし４月、時速１００キロで東京・池袋の交差点に突っ込んだ乗用車が通行人ら１２人を死傷させた。

　犯人、旧通産省工業技術院の元院長の飯塚幸三（８８）に対し厳罰を求める署名が繰り広げられている。

　これだけの大惨事を起こせば、通常なら逮捕が当然だが、なぜか飯塚は逮捕を免れた。そればかりか事故当時、新聞、テレビは８８歳の男性とだけ報道。その後、ネットで厳しい批判にさらされると実名を公表したものの、飯塚さんと犯人を「さん付け」で呼んだ。

　この異常な報道ぶりに、「官僚経験者は人を殺しても特別扱いか」とメディアへの非難が殺到した。常識のタガが外れたマスコミの実態をさらけ出した事件だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が飯塚幸三の車に跳ね飛ばされ死亡した事故で、夫ら遺族が３日、事故現場そばの東京都豊島区の公園で署名活動を行った。家族連れなど多くの人が署名に訪れた。

　松永さんの夫（３２）は、すでに５万筆を超える署名が郵送で集まっていると明かし、「多くの人に心を寄せていただき、感謝しかない。署名をきっかけに再発防止につながれば」と訴えた。

　沖縄から来た真菜さんの父、上原義教さん（６１）は「事故から数カ月たつが、まだ夢のよう。娘と孫が戻ってくるのが一番だが、どうすることもできず本当に悔しい」と涙をにじませた。

　署名に訪れた川崎市の６０代の女性は「すてきな奥さまとパパそっくりのお嬢さん。穏やかな生活が一瞬で打ち砕かれた。せめて運転者にはしかるべき罰をと思い、署名に来た」と話した。　（以上　時事通信）



母子奪われた遺族の悔しさ　共感する人々が署名の列
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190805-00000009-ann-soci
8/5(月) 9:02配信　ANN



　東京・池袋で車が暴走して母親（31）と3歳の娘が死亡した事故で、被害者の遺族らが3日に車を運転していた88歳の元院長の厳罰を求めて署名活動を行いました。

　この事故では松永真菜さんと娘の莉子ちゃんが死亡し、10人が重軽傷を負いました。警察は、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が運転操作を誤ったとみて任意で捜査を続けていて、今年6月には飯塚元院長を現場に立ち会わせるなどして当時の状況を調べています。今月3日、事故があった現場付近の公園で遺族ら40人が飯塚元院長の厳罰を求める署名活動を行いました。署名活動には松永さんの夫のほか、真菜さんの父で莉子ちゃんの祖父にあたる上原義教さん（62）が沖縄から駆け付けました。

　真菜さんの父・上原義教さん：「娘と孫が沖縄に戻ってくる予定だったんです。“じいちゃん、新しい水着も買ったから沖縄で海に連れて行ってちょうだいね”と。“冷たいかき氷も食べたいから一緒に行こうね”と約束をして次の日、事故に遭ったんですよ。大切な莉子ちゃんの顔が見られないと思うと、悔しくて悔しくて…。悔しさでいっぱいです。2人の尊い命まで奪った人が逮捕もされず。そういうことが本当にあっていいものなのかと思いましたね。その悔しさが第一です」

　松永さんの夫は、署名活動を始めるにあたって先月18日にブログを開設しています。それによりますと、郵送で受け付けている分と今月3日の署名活動を合わせて約7万人分の署名が集まったということです。18日には沖縄でも署名活動を行う予定だということです。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方　日韓対立と消費税増税がトドメ（日刊ゲンダイ）
　


リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259950
2019/08/07　日刊ゲンダイ　文字起こし


２万円割れは目前（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米中貿易戦争の激化が、ついに世界同時株安を引き起こした。泥沼の米中対立は、このまま世界をリーマン・ショック級の大不況に突き落とすのか。

　５日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅を記録。取引開始直後から大きく下げ、前取引日比７６７ドル安の２万５７１７ドルで終えた。先月には史上最高値を記録して沸き立っていたのが嘘のような暴落ぶりだ。

　これに引きずられるように、世界中で株安が進行。６日の日経平均は一時６００円超も下落、約７カ月ぶりの安値をつけた。後場で買いが入り、なんとか持ち直して２万円台をキープしたが、終値は前日比１３４円９８銭安の２万５８５円３１銭。８月の４営業日だけで１０００円近くも下げてしまった。心理的節目の２万円割れは目前だ。

「２万円割れだけは防ごうと、後場に日銀や公的機関が買いに動いたとみられていますが、いつまでも買い支えられるものではありません。今回は株安と同時に世界中で長期金利も大きく下がった。日本でも１０年国債がマイナス０．２％まで低下しました。これは日銀の長期金利操作の下限です。さらなる低下を是認すれば、これ以上の円高は一時的に止められるかもしれないが、金融市場への副作用が大きい。米中の通商対立は、通貨戦争にまで発展してきた。リスクオフの動きから、円高の流れは止まりそうにありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　このところパッとしない日本株が、円高による株安圧力で日経平均が節目の２万円を割り込めば、後はつるべ落としだ。

海外投資家も手じまいで売り越し

「日本株の最大の取引主体である海外投資家はすでに手じまいに入り、ずっと売り越している。だからダウが上がっても日経平均は上がらない状態が続いています。一方で、ニューヨークでの損失をカバーするために東京で日本株を売って利益確定に走る動きがあり、ダウ下落の時には引きずられて日経平均も下がるという現象が起きています」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

　売り浴びせても、どうせ日銀や年金が買い支えると足元を見られているところもあるが、無謀な異次元緩和を続けてきた日銀には余力が少ない。膨らませ過ぎた緩和マネーはパンパンだし、マイナス金利では利下げの余地もないのだ。米中経済戦争はこれからが本番なのに、この先やれることは、その場しのぎの口先介入くらいのものだ。日銀・黒田総裁のペテン節なんて、トランプ大統領に翻弄されるだけで打つ手がない。

　トランプは１日、対中追加関税の「第４弾」発動を表明。この対象には消費財も多く含まれている。高い関税をかければ中国での生産が多い米国企業の収益も圧迫される。実行されれば米国の消費にも悪影響が大きく、欧州や日本など世界の貿易量も低下することは確実だ。

「オランダの経済分析局によれば、５月の時点で世界貿易はマイナスになっている。もともと今年は世界経済の減速が予想されていましたが、ＩＭＦや世界銀行の予想より急激に悪化してきた。先行き警戒感など投資家の心理を反映するＶＩＸ（通称・恐怖指数）も一気に跳ね上がっています。保護主義から貿易が縮小して起こった１９３０年代の世界恐慌を彷彿とさせる嫌なムードです」（斎藤満氏＝前出）

　当時と違うのは、経済がグローバル化していることだ。恐慌は一夜にして世界中に伝播する。


余力がない（黒田日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社

人気取りのために自国経済を犠牲にする狂気の沙汰

　世界経済を覆う不安をよそに、世界のＧＤＰの約４割を占める米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。

　５日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場が１ドル＝７元台に下落。約１１年ぶりの安値をつけたことにトランプは激オコで、ツイッターで＜中国は人民元レートを過去最低水準まで引き下げた。これは為替操作だ。連邦準備銀行、聞こえているか？　これは重大な違反行為だぞ！＞とほえ、米財務省は同日、中国を経済制裁の対象となる「為替操作国」に認定したと発表した。

「トランプ大統領が中国に対して強硬姿勢を取り続けているのは、来年の大統領選のためです。中国叩きや有色人種に対する罵詈雑言は最大の支持基盤であるプアホワイトへのアピールに他ならない。しかし、米中貿易戦争は米国経済に深刻なダメージを与え始めています。関税による値上げはウォルマートなどの小売業に大打撃だし、対中関税の第４弾にはアップル社の製品など米国市場占有率が高い中国生産品も入っている。発動は中国経済より米国経済を痛めつけるだけで狂気の沙汰としか思えませんが、米国ファーストならぬ“トランプファースト”で、自分が再選できるなら米国経済がどうなろうと知ったことかという態度です。そのミニ版で、同じことをしているのが日本の安倍首相で、日本経済が受けるダメージを無視して、韓国叩きに精を出している。１０月の消費税増税で景気が悪化するのは避けられないから、韓国に対する強硬姿勢で支持率を稼いでしまえという破れかぶれにも見えます」（田代秀敏氏＝前出）

　この高度にグローバル化した経済社会では、特定の国を敵視して叩いても、サプライチェーンでつながった世界経済を悪化させるだけで、自国にもはね返ってくるのは自明の理だ。トランプも安倍も、人気取りのために自国経済を犠牲にしているのだ。

日韓対立と消費税増税がトドメ

　トランプは再選に向け、日本にも自動車関税や農作物などで相当な厳しい内容を突きつけている。参院選後まで公表を待ってもらった安倍政権は受け入れるしかない。唯一の牽引役だった自動車産業まで低迷すれば、日本経済は奈落に一直線の可能性が高い。上場企業の純利益合計が前年同期比で８．８％も減るなど企業業績も悪くなっているところへ、円高と株安が襲いかかり、さらには自ら仕掛けた日韓通商戦争が首を絞める。すでに日本製品不買運動や韓国からの観光客激減の悪影響が出始めている。

　米中貿易戦争はますます激化し、世界経済は先行き不透明。中東問題も影を落とす。英国の「合意なきＥＵ離脱」をめぐる混乱も世界景気の後退に拍車をかけそうだ。

　リスク要因しかないこの経済状況で、１０月に消費税増税を強行するというのだから、安倍政権はイカれているとしか言いようがない。大型補正予算と韓国叩きで目くらまししたところで、国民生活の悪化は必至だ。

「トランプ大統領の強硬姿勢は、少なくとも来年の大統領選まで続く。円高・株安の流れは止められません。輸入品が安くなる円高は、本来なら消費者にはメリットがあるはずですが、今回はそうもいかない。１０月の消費税増税を前に各社が値上げを実施して、すでに円高効果は帳消しです。そこへさらに消費税アップが襲いかかる。景況感が悪くなると賃下げに向かうのが日本企業の傾向で、実質賃金もさらに下がってしまう。円高不況と賃金低下が重なれば消費は低迷し、国内経済は立ち行かなくなる。恐ろしいのは、このタイミングで、異次元緩和で膨らみ過ぎたバブルがはじけることです。ジャブジャブにしたカネはＭ＆Ａ資金やシェアハウス投資に向かっていました。円高でカネの流れが逆回転し始めたら、企業だけでなく個人も焦げついて破綻する可能性が高い。そうなればリーマン級か、それ以上の大不況が日本で起きることは避けられません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）　

　頼みの東京五輪特需も昨年がピークで、今後の日本経済にとって好材料は何もない。待っているのは円高地獄。そこに日韓対立と消費税増税がトドメを刺す。政府の悪手のせいで、五輪前に令和大不況の恐怖が現実味を帯びてきたのだ。







　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜朝日新聞・多事奏論＞消費税廃止　山本太郎案から考える　原真人 「はるかに、まともな提案だ」

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（多事奏論）消費税廃止　山本太郎案から考える　原真人
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14130354.html
2019年8月7日05時00分　朝日新聞

　盛り上がりに欠けた参院選にあって、まだまだ小さいが無視できない旋風。れいわ新選組の山本太郎代表がおこした風だ。

　掲げた公約は最低賃金の大幅引き上げ、奨学金の徳政令など。米大統領選の有力候補としてブームをおこした民主党左派のバーニー・サンダース氏の主張を思わせる。

　その山本氏が選挙戦で最も強く訴えたのが「消費税廃止」だった。

　いわく「消費税は皆さんの生活の底上げにほとんど使われず、金持ちや大企業への大減税に多くが使われている」。

　消費税廃止――。本当にやるなら２０兆円超の財源の穴があく。山本氏は聴衆に「所得税や法人税を（１９８９年の）消費税導入前に戻せばいい。大企業や金持ちへの課税強化で、おつりがくる」と訴えた。

　おつりはともかく、たしかに所得税や法人税を３０年ほど前の税収ピークのころの水準に戻せば、十数兆円の増収が見込める。非現実的な選択肢ともいえないだろう。

　私は消費増税が必要という立場である。日本の国内総生産に占める政府の債務残高比率は２３０％超。国際通貨基金の調査対象１８８カ国のなかで最悪だ。この財政危機を乗りこえるには安定した消費税の増税が現実的だと思う。その考えに変わりない。ただ、山本案も一考に値すると思う。

　大企業は空前の好業績をあげながら賃上げを渋ってきた。法人税をいくら下げても工場の海外移転は止まらない。政府と日本銀行は株価をつり上げるのに熱心で、資産家ばかりが潤っている。現状をみれば、誰からもっと税を取るべきか明らかだろう。

　ただし確認しておきたいことがある。消費者にとって消費増税は望ましくなくて、法人増税の方がありがたいのか。本当に？

　消費税導入の経緯をふりかえろう。

　８７年、中曽根政権が打ち出した「売上税」構想は自民党の有力支持層である全国の事業者たちの大反対にあい、あえなく頓挫した。新税創設の悲願を引き継いだ竹下政権は、自民党税調や大蔵省（現財務省）主税局と知恵をしぼり、税の名を変えることにする。「事業者から取る税」でなく、「消費者に負担してもらう税」だと強調し事業者たちの理解を得ようとしたのだ。

　それでも反対の声はあった。政府は「消費者に確実に税を転嫁させる努力をする」と説得し、なんとか導入にこぎつけた。

　それが消費税の悲劇のはじまりだった。事業者を説得する方便としてのネーミングが、消費者には「我々が取られる税」という印象を強めてしまった。いまや消費増税は国民にもっとも不人気な政策である。

　考えてみれば、消費税を税務署に納めるのは消費者ではない。あくまで事業者だ。もうかっても赤字でも、売上高を基準に税額が決まる外形標準課税。消費税はそんな特徴がある法人税の一種ともいえる。

　ふつう事業者は税負担が増せば、その分だけ税込み価格を引き上げようとする。それが消費税だろうと法人税だろうと。

　消費者の感覚は違う。コンビニで１００円のおにぎりを買うとき、レシートに記載される８円の消費税は意識しても、１００円に反映される法人税のことは考えない。

　創設のためだった「消費税」の看板が、いま逆に財務省を苦しめている。「負担増」を意味するその名に、多くの国民がアレルギー反応を示すようになったからだ。

　いま消費税廃止のために法人税を大増税したとしても、朝三暮四（目先の差にとらわれて結果が同じになるのを理解しないこと）ていどの話にすぎないかもしれない。それでも、「借金をたれ流せばいい」という無責任論よりはるかにまともな提案だ。

　れいわ旋風は、税とは何か、誰が負担すべきか、という根本論を考え直すきっかけを与えてくれた。与野党は消費増税への賛否を超えて、多角的で、活発な税制論議にすぐに取りかかっていただきたい。

　（編集委員）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小原隆治さんに聞いた：参議院選挙から次の総選挙に向けて。市民は何ができるのか？（マガジン９）
小原隆治さんに聞いた：参議院選挙から次の総選挙に向けて。市民は何ができるのか？
https://maga9.jp/190807-3/
2019年8月7日　この人に聞きたい　マガジン９編集部



２０１５年１２月、学生、市民、学者からなる「市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）」が発足し、国会や選挙での野党共闘を要請、支援してきました。それに呼応して全国各地の選挙区でも市民連合・市民団体が次々と立ち上がり、１６年以降の国政選挙、地方選挙で野党を応援しています。今年は、統一地方選挙と参議院選挙がおこなわれ、多くの市民が活動しました。

政治を変えるために、一人ひとりは何ができるのか？　これまでに衆院選、参院選、首長選の現場で選挙運動にかかわってきた小原隆治先生（早稲田大学／地方自治）に、今回の参院選の結果と、今後の市民参加型選挙の展望についてお話を伺いました。

応援にも投票にも迷う複数区の難しさ

――２０１５年に「市民連合」が発足して以来、「市民連合」の呼びかけ団体である「安全保障関連法に反対する学者の会」や「立憲デモクラシーの会」に所属している学者の方々も、国政選挙や地方選挙の現場に入って、野党の選挙活動を後押ししています。今回の参議院選挙では、小原先生は東京選挙区の候補者を支援されましたが、まず選挙の全体の結果をどのようにとらえていらっしゃいますか。

小原　今回改選期を迎えた６年前の２０１３年の参議院選挙では、当時の民主党は１人区で全敗し、大幅に議席を減らしました。そこから１６年は３２の１人区で野党５党の候補者を一本化して、１１議席を獲得。今回も野党が１人区で１０議席をとりました。勝ったか、負けたか、数の話だけでいうと、自民党は今回９議席減らしていますし、自民、公明、維新といった改憲勢力は国会で発議ができる３分の２を割り込みました。そのような点から見れば、野党側が「勝った」とまではいえませんが、「負けた」ともいえない。野党はよく踏ん張ったと、私自身は思っています。

――そのなかで都市部は、東京も大阪も神奈川も、良い結果となりませんでした。都市部の複数区の場合、野党を応援している市民、そして有権者にとっても選択に迷う選挙だったのではないでしょうか。

小原　６人区の東京選挙区についていえば、野党の候補者は、立憲民主党が２人、共産党が１人、国民民主党が１人、社民党が１人、れいわ新選組まで含めると６人の候補者がいて、結果的に死に票が増えてしまいました。野党候補者の票がバラけて、立憲と共産で２議席、１６年の参院選でとった野党３議席を維持できませんでした。
　参院選は、野党側としては、１人区は候補者を一本化して勝ちにいき、複数区では１議席でも多くとりたいわけですね。そうすると、市民側としては、複数区はその選挙区で当落ギリギリの候補者を支援する必要があるので、私は１６年の参院選では当時民進党の小川（敏夫）さんの街宣に付いて回りました。あのときは選挙の途中で「小川危うし」という情報がＳＮＳなどで拡散され、市民の応援がどんどん増えて、当選を果たすことができました。
　今回も、私はやはり最初から当落ギリギリと伝えられていた立憲民主党の山岸（一生）さんの応援に入っています。しかし、野党候補者の数が多かったことと、選挙期間中に「誰はいけそうだ、誰は危ない」という正確な情報をわれわれ市民がつかめないこともあって、山岸さんは、残念ながら落選という結果になりました。

――東京選挙区では、おっしゃるように「誰が危ないの？」「誰に入れればいいの？」「この人も、あの人も、当選してほしい。迷う」という野党支持者の声をたくさん聞きました。

小原　今回の参院選で複数区のたたかい方の難しさをあらためて痛感しました。４人区の大阪などはポピュリズム的な維新の人気もあって、野党は１議席もとれませんでした。野党の候補者が乱立すると混沌としてくるので、複数選挙区のそれぞれにおいて野党間でどう調整してまとめていくか、それと同時に、野党間では協議できない穴を市民がどう埋めていくかが今後の課題になると思います。

野党が地方の１人区で健闘したのはなぜか？

――今回、東京、大阪、神奈川といった都市部の選挙区は、保守派の候補者の当選が目立ちました。一方、地方の１人区は与野党が重点区と位置付けていた新潟、宮城、秋田、大分などで野党が競り勝っています。これは、かつての「地方は保守で自民党支持、都市部はリベラル政党支持」というような構図が変わってきているのでしょうか。

小原　それは長いスパンで見ていかないと一概にいえませんが、この２０年くらいは地方が保守で、都市部がリベラルという二分法は必ずしも当てはまらないのではないかと思います。
　１９９０年代なかば以降に衆院選の小選挙区で旧民主党が躍進していくときに「１区現象」という言葉が生まれています。例えば、大阪１区、愛知１区といった、つまり都道府県庁所在地のある１区で民主党が勝って、都市的な選挙区から勢力を拡大していった。ただし、その後を見ると、２００５年の郵政民営化を争点とする衆院選では、逆に自民党が都市部で大勝し、民主党は負けている。そして、０７年の参院選では、また逆転して、民主党はそれまで勝てなかった保守的な農山村を含む選挙区でも票を集め、０９年の政権交代につながっていったんですね。したがって、国政選挙では、地方は保守が強くて、都市はリベラルが強いとは、一概にいえなくなっていると思います。

――参院選の公示前、自民党の二階（俊博）幹事長が、立候補予定者の激励会で「選挙でがんばったところに予算をつけるのは当たり前」と発言して野党から批判を浴びました。しかし、地方で野党が勝てるということは、そういう手法も全国的に通用しなくなっているということですか。

小原　国が配る補助金や交付金には、選挙でがんばったかどうかに関係なく、自動的に出さなくてはならないお金があります。例えば、生活保護なら定率があって国の負担額は決まっている。他方、自治体が道路をつくったり橋をかけたりするときに、国が個所付けをして、予算配分を決めるものもある。そういう裁量的な補助金の予算を配分する利益誘導型政治はどの政権でもおこなわれてきましたが、「選挙でがんばったところにつける」などと、剥き出しの本音を公言する政治家はこれまであまりいなかったですよね。
　それに、今は裁量的な補助金や交付金は大幅に縮小してきているので、そんなことはやりたくても現実にできなくなっている。だから、地方では従来の利益誘導型政治が見放されて「自民党に投票するのが当然」となっていない。補助金や交付金を目当てに自民党を支持していた地方でも、野党側が候補者を一本化し、地域の市民と協力しながらしっかり訴えれば勝てるという状況が出てきているのだと思います。

市民と野党の信頼関係を積み上げていく

――参院選も終わり、次は、衆院選が早くて年内か来年中にあるのではないかと報じられています。いよいよ政権交代を目指していくために、市民は何ができるのか。どう動いていけばいいのでしょう。

小原　私が応援した山岸さんの現場は、選挙活動エリアの中央線沿線の多くの市民が街宣を手伝ったり、電話かけをやったりしていました。私は、市民グループの人から応援の依頼を受けて、終盤はずっと付いていました。結果は残念でしたが、彼は本当にいい候補者で、終わってから市民の間で「もう一丁やるか！」という話になったんです。せっかくいい候補者が見つかったのだから、今回はだめだったけれど、また次の国政選挙で推すことができる。市民同士の連帯関係も新たに生まれて、「いつでも総選挙を受けて立つぞ」というくらいの雰囲気になっています。
　それから、偉そうなことをいわせてもらうと、野党も市民の姿から学ぶことがあると思います。立憲、国民、共産、社民、社保（社会保障を立て直す国民会議）の野党４党と１会派は、「市民連合」が求める１３項目の共通政策に合意しています。しかし、すべての野党と候補者が市民の方を向いているかというと、そうとはいいきれない。だからといって、「野党はもっと市民の方を向け」と言葉で言っても聞いてくれない。そうではなく、地域の市民が実際に動くことによって、選挙の現場が変わり、「これからはこの人たちと一緒にやっていかないとだめだな」と気づくことがあると思うんです。要するに、気合いと間合いです。気合を入れて間合いを詰めていく。そうした信頼関係をつくるのは、それぞれの選挙区で個別的、具体的に積み上げていくしかないんだと思います。

――あちこちの選挙区で動いている人たちの話を聞くと、選挙中はみんな工夫しながらやっているようです。

小原　そうですね。街宣のやり方ひとつとっても、地域によって話す内容は変えたほうがいい。１７年の衆院選は、私は、東京１区の海江田万里さんの応援をしました。東京１区は、千代田区、港区、新宿区にまたがる選挙区で、例えば「憲法を守ろう」と訴えても、足を止めて聞いてもらえる場所と聞いてもらえない場所があるんです。それは地元の市民がよくわかっている。「ここでは社会保障の話をしたほうがいいですよ」「ここでは市民の応援スピーチもやりましょう」というのは、そこに住んでいる市民だからこそ提案できるわけですね。

候補者選びの段階から市民もかかわりたい

――市民が選挙に参加するのは、いろいろな方法があると思います。多くの選挙区には、その選挙区の市民連合・市民団体があって、誰でもいつでも入れる。選挙中に、候補者の事務所に行って、証紙貼りや電話かけをすることもできる。それから、仕事や子育てなどで動くのが難しいなら、候補者の情報をＳＮＳで拡散するだけでも、野党の応援につながるのではないではないでしょうか。

小原　それと普段から、野党の地方議員と接点をつくっておくことも大事です。野党は、共産党を除いて、強い地方組織を持っていません。立憲は、今年の統一地方選挙で地方議員を増やしましたが、国政選挙をバックアップする盤石な組織はまだできていない。選挙区でいい候補者を何人も見つけて、育て、その中から選ぶという体制になっているとはいえないんです。
　だから、今後は地域の市民と野党の地方議員がつながって、「今度の選挙では、こういう人を候補者に立てましょう」という話し合いをする。候補者がなかなか決まらなかったり、選挙前に慌てて一本化したりすることのないように、恒常的に市民と野党の対話の機会を設ける。候補者選びの段階から市民がかかわれば、さらにもう一歩進んで選挙戦中、海江田選挙でそうだったように、選対本部に市民が入るというようなことになれば、もっとおもしろい市民選挙になるし、市民政治というものが生まれると思います。

――野党は、誰もが生きやすい社会を実現するために、市民と一緒に、地域や現場の声に耳を傾ける人を選んでほしいですね。

小原　地方の場合であれば、限界集落の将来がよく問題視されますが、そこに住む高齢者が暗い顔をして暮らしているかというと、そんなことはありません。人口が減少していく自治体であっても、個人レベルの年金と自治体レベルの交付税を中心とした財政支援がきちんと機能していれば、高齢者は幸せに生きていられるんです。先に「裁量的な補助金や交付金は大幅に縮小している」とお話ししましたが、やるべきは税財政制度によって地方を支える仕組みを整えることです。それも、そこに住む人たちがわかっているわけですから、地方こそ、普段から市民と野党の議員が話し合い、いい候補者を擁立できるように準備してもらいたいと思います。
　１５年の安保法制反対運動の中から「市民連合」が生まれ、１６年の参院選から市民による選挙参加が本格化しました。野党共闘とはいえ、個別の政策に対する考えは各党違いがあります。どの野党も、選挙のやり方は異なります。
　だからこそ、そうした野党をつなぐところに市民の大きな役割がある。もちろん候補者には、市民を信頼してくれる人もいれば、距離を置く人もいます。私自身も含め、市民の力がまだ足りないのも自覚しています。それでも、諦めずにコツコツ続けていくしかない。コツコツ続けてこその市民です。できれば自分が棺桶に入るまでに、いつか必ず「やった！　勝った！」という選挙を実現させて、政権交代を成し遂げたいです。　

（取材構成／海部京子・写真／マガジン９）




小原隆治（こはら・たかはる）　１９５９年、長野県生まれ。１９８２年、早稲田大学政治経済学部卒業。１９９０年、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。１９９１年、成蹊大学専任講師。その後、成蹊大学教授を経て、現在は早稲田大学政治経済学術院教授。専門は、地方自治。著書は、編著『これでいいのか平成の大合併』（コモンズ）、『新しい公共と自治の現場』（コモンズ）、『大震災に学ぶ社会科学 第２巻　震災後の自治体ガバナンス』（東洋経済新報社）など。２０１９年４月より１年間の予定で英国において在外研究。７月の一時帰国中に参院選の野党応援をおこなう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「排除しない」「その方が面白いじゃないですか」　
れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「排除しない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM876CVCM87UTFK018.html
2019年8月7日20時36分　朝日新聞


会見するれいわ新選組の山本太郎代表（奥）＝２０１９年８月７日、東京都渋谷区、中崎太郎撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は７日開いた記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池百合子都知事（６７）の任期は来年７月末までで、都知事選はそれより前に実施される。

　山本氏は２０１３年参院選東京選挙区で初当選。１期務め、今年４月れいわを立ち上げた。総務省によると、れいわは７月の参院選比例区で２２８万票を得票。うち東京だけで４５万超を得た。比例区特定枠で擁立した重度障害のある候補者２人が当選したが、比例区に転じた山本氏は落選した。

　都知事選出馬の可能性に言及したことについて、山本氏は「その方が面白いじゃないですか。都知事選に向けて、（メディアに）呼んでいただくタイミングもできるかもしれませんので」とも語った。（中崎太郎）












http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/255.html

　 　

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