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2019年7月30日01時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜凄い！朝日新聞、全面で特集＞悩みかかえ…れいわ支持 「彼だけ、勇気づけてくれた」 生活苦、貯金５万円から１万円寄付　

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悩みかかえ…れいわ支持　「彼だけ、勇気づけてくれた」　生活苦、貯金５万円から１万円寄付
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14115389.html
2019年7月27日05時00分　朝日新聞


参院選投開票日前夜、山本太郎代表（手前）ら「れいわ新選組」候補者が「最後の訴え」をした新宿駅西口は、大勢の人たちで埋まった＝２０日、東京・新宿、江口和貴撮影

　参院選比例区で２２８万票を獲得し、２議席を得た山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。設立間もない政党の支持者はどのような人々なのか。ＳＮＳで連絡を取ったり、会ったりしてみると貧困や病気、障害などさまざまな悩みをかかえる人たちが目立った。

　名古屋市に住む５０代の男性会社員がれいわを支持したきっかけは、４月末にインターネットでみた山本氏の街頭演説だった。

　《あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか。あなたが役に立たないからとか、あなたが勉強してこなかったからだとか。冗談じゃない》

　山本氏の言葉を聞くうち、涙があふれてきた。通帳の残高は５万円ほどしかなかったが、その中から１万円をれいわに寄付した。

　「生活は苦しいけど、彼に託すしかないと思った。だってぼくを勇気づけてくれたのは、彼だけだから」

　２０年近く、主に派遣社員として非正規の仕事を転々とした。１日でクビになったこともある。仕事がなくなると寮からも追い出された。今春、勤めていた電子部品工場で念願の正社員になったが、毎日２、３時間の残業が続く。不慣れな事務仕事も加わって神経をすり減らし、体調を崩している。

　生活が苦しいのは自己責任と感じていたが、山本氏はそれを強く否定した。

　《自信を奪われているじゃないですか、みんな》《自己責任？　違う。国がやるべき投資をやってこなかったから》

　男性は寄付を重ね、れいわに一票を投じた。今後も支持を続けるという。

「信用できる政治家、だれか」　難病患者への目線共感、比例で一票

　山本氏は「消費税廃止」や「最低賃金１５００円」など貧困層に目を向けた政策を掲げた。全国各地で行った街頭演説で「生きててくれよ！」と聴衆に呼びかけた様子がインターネットの動画サイトで配信されると話題を呼び、生活苦の人々を中心に急速に支持が広がっていった。

　記者は５月以降、ツイッターで「『れいわ』に寄付した」という人に連絡をとった。返答してくれた４０人近くは、格差解消や貧困対策を切実に求めている人が多かった。

　東海地方の３０代女性は小学生の娘と暮らすシングルマザー。飲食業で正社員として働くが、月収は手取りで１５万円未満。やむを得ずクレジットカードで借金することもしばしばだ。

　「働いても、働いても、苦しい。死にたいと思ったことは何度もある」

　女性が山本氏に注目したきっかけも、インターネットの演説動画だった。

　《死にたくなるような世の中、やめたいんですよ》

　よくぞ言ってくれたと、女性は思った。「自分たちのぶつけようのない怒り、つらさを発信してくれている。政治家にこんな人がいるとは思わなかった」

　静岡県に住む自営業の４０代男性の場合、長年交際している女性の息子が難病を患い、寝たきりの生活を送っている。３年前に神奈川県内の障害者施設「津久井やまゆり園」で殺傷事件が起きて以来、男性は少年をストレッチャーに乗せて散歩する時、「俺たちだって、いつ刺されるか分からない」と考える。

　れいわは筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦氏と重度障害がある木村英子氏の２人を、優先的に当選できる「特定枠」の候補者として擁立。記者会見で山本氏は「生産性ではなく、存在しているだけで人間は価値があるという社会を実現するために政治がある」と語った。男性はこの言葉に感銘を受けたといい、数千円を寄付し、比例区の投票用紙に「山本太郎」と書いた。「正直言って、ぼくは政策は全然詳しくない。ただ、人間として信用できる政治家はだれかってことです」

「反緊縮」借金増える心配も

　低所得者がすべて山本氏を支持しているわけでもない。東北地方に住む月収１０万円台の４０代女性は「コロコロと党を変えて重みが感じられず、信用するのは難しい」という。政策を実現させる財源については、デフレ期には積極的に国債を発行して、工面したお金を減税や社会保障の財源にするという「反緊縮」の考え方を鮮明に打ち出しており、国の借金が野放図に増える心配もつきまとう。

政党要件満たさぬ新党、ネットでは熱

　ＳＮＳを駆使して選挙活動を展開し、２議席を獲得した「れいわ」をマスメディアはどう伝えたか。公職選挙法などの政党要件を満たしていない新興政党が国政選挙で議席を得るのはまれ。選挙期間中の取り上げ方は政党要件を満たす７党とは差があった。

　朝日新聞が選挙中のツイート数を集計すると、れいわに関する投稿は２１０万件で、自民の３６２万件に次いで多かった。フォロワーが多い「インフルエンサー」である著名人も相次いで支持を表明し、拡散に拍車がかかった。

　選挙期間中にネットでは熱が高まる一方で、特に公示後はマスメディアの報道量は７党より少なかった。日本記者クラブが公示前日に開いた党首討論は、国会議員が５人以上か国政選挙での得票率が２％以上といった公職選挙法の政党要件を満たした７党が対象で、れいわの山本代表は招かれなかった。

　エム・データのまとめでは、参院選の公示日から投開票前日まで、地上波のＮＨＫと在京キー局５局が関連の報道をしたのは計３６時間８分。従来の政党を中心とした報道が多く、れいわや山本氏の扱いは計１時間４８分だった。

　新聞では、れいわの扱い方は分かれた。

　全国紙は、読売、毎日、日経、産経の各紙がれいわを「諸派」として区別し、自民など７党の政策を比較する記事では取り上げなかった。各社に取材したところ、毎日と日経は公選法の政党要件を基準とし、読売も公選法の政党要件に類似した政党助成法の政党要件で区別する。産経は「編集に関すること」として基準を明らかにしていない。

　朝日新聞は今回、山本代表が参院議員として活動していることなどから、「主要政党」として位置づけ、党首インタビューなどを掲載した。

　東京新聞は選挙中に扱い方を変え、最終盤には７政党にれいわを加えた。編集局は「公示前は政党要件を満たしていなかったが、知名度のある山本参院議員が立ち上げ、ＳＮＳでも共感の輪が広がりを見せていたから、７党に準じる扱いで報じた」。投開票前日の２０日朝刊には特集記事「『れいわ現象』本物か？」を掲載。「選挙戦を通じて運動がさらに盛り上がり、世論調査の支持率でも社民党を抜いたため」と説明する。

　京都大の曽我部真裕教授（憲法学）は「紙幅や放送時間には限りがあり、全ての政党や候補者を同列に扱うのは難しい。メディアが『政党要件を満たした７党のみを扱う』といった線引きを設けることに一定の理解はできる」と話す。一方で、「注目を集める新党を報じることに法的な問題はなく、線引きが既存政党に有利に働く恐れもある」と指摘する。

　専修大の山田健太教授（言論法）も「新しい政党や動きに対しても、状況に応じた報道が必要」としつつ、危険性も指摘する。「盛り上がっている状況を現象としてだけ報じると、実態以上に大きく見せてしまう恐れもある」

　れいわは今回の参院選で比例区の得票率が２％を超え、政党要件を満たした。（須藤龍也、赤田康和、佐藤恵子）

無党派層の１０％が投票　出口調査

　朝日新聞の出口調査では、回答した無党派層の１０％がれいわに投票し、公明、国民、共産を上回った。一方、れいわの支援者による寄付金は今月で４億円を超えた。６月上旬の時点では１千円や５千円など少額の寄付が６～７割を占めたという。

　厚生労働省の調査によると、日本の貧困率は１５・７％（２０１５年）。国民の７人に１人が貧困状態で暮らしている計算だ。ひとり親世帯に限れば、この数字は５０％を超える。全世帯の１５％、母子世帯に限れば３８％が「貯蓄ゼロ」の状態だ。（牧内昇平）

不満のマグマ、たまっている証拠

　後藤道夫・都留文科大学名誉教授（現代社会論）の話　だれにでも生きる権利があるという当たり前のことを、山本氏はシンプルな言葉で熱意をもって伝えた。消費税廃止などの主要政策も分かりやすく、現役世代、特に政治に無関心だった人に浸透しやすい内容だった。れいわが支持を集めたのは、貧困や生きづらさに苦しむ人々に不満のマグマがたまっている証拠だ。低賃金で不安定な非正規労働が広がっている。若い人たちは結婚や出産をあきらめざるを得ない状況だ。雇用・福祉政策の充実を急ぐ必要がある。

れいわ新選組に投票した人の声

　◆東京都新宿区　フリーライターの女性（５０）

　山本氏が訴える「暮らしの底上げ、消費税廃止」に期待。窮屈な世の中で大変な思いをしている人はたくさんいる

　◆東京都　ＩＴ会社員の男性（２６）

　ネットではイデオロギーや国籍などの「立ち位置」で攻撃されがち。山本氏は反対意見やヤジも真摯（しんし）に聞いていて、好感を持った

　◆東京都渋谷区　料理研究家の男性（４９）

　モリカケ問題など政権は説明責任を果たしていない。強いものはより強く、弱いものは救われない世の中。平等に生きられる社会に

　◆東京都江東区　会社員の女性（２３）

　沖縄の人、拉致被害者の家族などが候補者にいて、多種多様で今っぽいと思った。消費税廃止の訴えを支持。少しでも貯蓄したい

　◆東京都杉並区　主婦（６０）

　娘は知的障害がある。難病の舩後さんと重度障害の木村さんが国会に行くことが大切。国会に当事者がいるのが当たり前になって

























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力～「1強」が、たった2議席の新政党におびえている／msnニュース
安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力～「1強」が、たった2議席の新政党におびえている／msnニュース
プレジデントオンライン編集部
2019/07/29 17:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e6%80%af%e3%81%88%e3%82%8b%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%a4%aa%e9%83%8e%e3%81%ae%e7%99%ba%e6%83%b3%e3%81%a8%e7%88%86%e7%99%ba%e5%8a%9b/ar-AAF0v3O?ocid=iehp

「1強」が、たった2議席の新政党におびえている

参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占している。山本氏は、相変わらず歯切れよく破天荒な発信を続けている。「れいわ」から当選した重度障害者の2人のために国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。

安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。

「総理大臣を目指す」とテレビ番組で明言

25日朝、山本氏は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。参院選挙期間中は政党要件の壁に阻まれ、テレビでの露出はほとんどなかった山本氏。冒頭は「『放送禁止物体』としてこれまで生きてきたので、今日、地上波で呼ばれるなんてビックリです」とおどけてみせた。しかしコメンテーターの玉川徹氏から「総理大臣を目指すのですか」と聞かれると「そういうことになります。本気じゃなかったら（れいわを）旗揚げしないですよ」と神妙な顔で語った。

参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。

小泉進次郎氏でも進められなかった国会改革に動き

山本氏の発言以外でも「れいわ」は注目を集める。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦さんと、重度障害者の木村英子さんの当選を受け、与野党は参院議院運営委員会を開き国会の改修や、代理投票を認めるなどの改革方針を確認した。

「日本で一番改革が遅れているところ」と揶揄されることが多い国会。単にバリアフリー化が進んでいないだけでなく、ペーパーレスなど民間企業なら当たり前の改革が手つかずの部分が多い。自民党の小泉進次郎衆院議員らが、妊娠中や出産直後の議員が「遠隔投票」できる改革などに取り組み「平成のうちに」実現しようとしたが、実現には至らなかったことは記憶に新しい。

にもかかわらず「れいわ」の2人が当選したことで、これまで崩されなかったバリアーがあっという間に崩された。障害がある当事者が議席を得たことのインパクトと、山本氏の存在感のたまものだろう。

「当分、衆院の選挙はない」と森元首相が暴露

山本氏は政見放送で「（重度障害者の擁立を）発表した際、こんな声が届きました。『障害者を利用するつもりか』。この言葉に対して私は言います。上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と訴えている。選挙が終わってから、わずか数日で山本氏は公約を実現したことになる。

「当分、衆院の選挙はないと安倍首相は言っている」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、都内で開かれた五輪関係の会合で、こう語った。現職衆院議員である組織委副会長の遠藤利明氏に「選挙はまだ先だから五輪に向けた仕事に専念してほしい」という意図での発言だったが、会場にいた人たちは前段の「当分衆院選はない」という部分に驚き、ざわついた。

森氏は安倍氏の「元上司」にあたる。森氏が首相の時、安倍氏を官房副長官に抜てきしたこともある。引退したとはいえ、生臭い政界情報好きの森氏に対し、安倍氏は報告を怠らない。その森氏の発言だけに、多くの人は「ガセネタではない」と受け取った。

「太郎」への警戒で解散戦略は変更に

もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する「時間差同日選」を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて「五輪後の20年秋以降」に軸足を移したようだ。

理由は2つある。1つ目は、参院で自民、公明、日本維新の会による「改憲勢力」で、改憲に向けた国会発議に必要な「3分の2」を割り込んだこと。足りないのは「4」なので、今後野党に揺さぶりをかけることで回復は不可能ではないが、その前に衆院選を行って衆院の方も「3分の2」割れになると、憲法改正への動きが事実上ゲームオーバーになってしまう。だから、衆院選は「3分の2」回復後にしたい。

もう1つの理由が、まさに山本太郎氏の存在だ。参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが、安倍氏はその存在感を過小評価していない。特に都市部での爆発力には脅威を感じる。例えば東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。

今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。その場合、最近の選挙では若者層の支持が高い自民党に対する影響は甚大だ。

山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ

「れいわ」の躍進を受けて今、日本新党という1990年代に存在した政党が再注目される。細川護熙氏が立ち上げた日本新党は緒戦となる1992年の参院選で4議席確保。翌年の衆院選では35議席獲得して注目を集めた。そして同年8月、党代表の細川護熙氏は非自民連立政権の首相の座に駆け上がる。

「れいわ」は「令和の日本新党」になるのではないか。自民党は警戒している。このあたりの経緯は「山本太郎の『政権奪取宣言』に中身はあるか」を参照いただきたい。

ただし安倍氏は、山本氏のことを過大評価もしていない。今が旬の政治家であることは確かだが、今がピークであることも見切っている。

多くの人も同意するだろうが、山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織もない。

時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして「れいわ」の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。

幽霊の　正体見たり　枯れ尾花。

「れいわ」は今、政界を揺るがす幽霊だ。それが実体を伴う政権を狙う勢力に成長していくのか。それとも、枯れ尾花で終わるのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
共同通信社
2019/07/29 21:56
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8e%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%80%81%e8%ad%b0%e9%95%b7%e4%ba%a4%e4%bb%a3%e8%ab%96%e3%81%ab%e7%96%91%e5%95%8f%e3%82%84%e5%8f%8d%e7%99%ba-%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e8%90%a9%e7%94%9f%e7%94%b0%e6%b0%8f%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-AAF14I3?ocid=iehp#page=2

与野党幹部らは29日、自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があるとした発言に疑問や反発の声を上げた。衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は「賛同できない。議長は憲法だけを見ているわけではない」と述べた。議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。

　公明党の石田祝稔政調会長は「国会の委員会は与野党理事が話し合って決めている。萩生田氏の発言には首をかしげる」と話した。

　共産党の小池晃書記局長は、自民党の改憲方針に触れ「自分が立てた議長が邪魔になるぐらい行き詰まっている」とした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 韓国民の「NOあべ」を「反日」と煽る日本のメディア、「ひるおび」も煽る煽る（まるこ姫の独り言）
＞韓国民の「NOあべ」を「反日」と煽る日本のメディア、「ひるおび」も煽る煽る

日本のメディアは、「日本政府は絶対に間違わない」とでも思っているのか、日本政府のやり方には疑義を挟まないのに、韓国に対しては韓国が全面に間違っているいうスタンスだ。
韓国民が「ＮＯ安倍」とプラカードを掲げた図を撮って反日集会と記事にする。
正確には反日ではなく反安倍じゃないのか。

＞ソウルで数百人が反日集会　輸出規制強化に抗議
　　　対韓輸出規制 朝鮮半島 2019/7/27 22:15　日経新聞

＞ソウル市の中心部で27日夜、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

この写真は安倍政権が取ってきた政策に対してＮＯを突き付けているように見える。
20190727noabe これ安倍政権批判じゃないか。
 Img550e96ffce627日本人に対してと言うより安倍政権に対して怒りを持っている。
草の根レベルでは、日本も韓国も良好な関係だと思うが、いつも政治が邪魔をしている。

私も韓国に旅行をしたことがあるが、その時も、政治レベルでは相当な険悪な関係だったが、民間レベルでは悪い影響は何一つなかった。
韓国の人はどの人も親切だった。
そしてどの地に行っても日本人ばかりだったし、顔つきもどこの国の人か見分けられない程よく似ていた。
それなのに、いつまでたっても政治が両国の国民を煽って支持率に繋げようとしている。
いい加減、不毛な煽りは止めてもらいたい。

久しぶりにひるおびを見ていたら、田崎スシローが出ていて強い口調で、「政治がコントロールをする必要がある、煽ってはいけない、日本の官邸は冷静だ、日本人の感情を刺激するようなことをしてはいないし、韓国のように感情的になってはいけない」と言うようなことを言っていたが、そもそも日本政府が散々煽って来たからこそ、韓国民にこういった態度を取らせる原因になったのではないか。
私は見なかったがテレビ欄を見ていると番組内で、「ひるおび」は参議院選挙期間中も番組内で「日韓問題」を扱っていた。
多分、韓国が全面的に悪いような内容になっていたのではないか？
そうするとテレビを見ている人が煽られる可能性は大きい。

韓国がすべて悪くて日本がすべて良いわけでもないのに、日本のメディアは韓国政府が一方的に悪く日本政府のやり方が正しいかのように煽ってきた。

矢代弁護士も、このまま行ったら韓国経済が悪化すると言っていたが、少し考えたら悪化するのは日本の経済も同様だろうに。
日本の経済だって無傷で終わることはない。
韓国は民間レベルで不買運動をしているし、多数の訪日旅行客も減る。
日韓両国にとって何一つ良い事が無いのに、政治はなぜ歩み寄ろうとしないのか。
ピョン・ジンイルも、日本に住んでいるからか、気持ち悪い程日本政府ヨイショ一色になっていたが自分のルーツやアイデンティティを考えたら、そこまで韓国の事を一方的に悪く言うのはどうなのか。
見ている方が物悲しくなる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/765.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本の政治が腐ってしまった本当の理由 - 第9章「日本が一流国から転落してしまった原因とその習慣の結果おこってしまった不幸な一つの出来事」
この章は2012年1月に投稿した文[1]の中の2章を元に書き直し一つに纏め上げ、再投稿します。
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学生時代に良く話を聞きに行った研究室の教官がふと漏らした言葉が今でも忘れられない。それは: あなたが、或る夜に満月を眺めていたとしよう。その時にあなたの頭の中はまっさらな状態であった。程なく眺めていた月が少しずつ暗くなって来た事が判った。何か、月の格好が奇妙に変化して来たと感じる。不思議である。暫くの間、あなたは何が起っているのか判らない状態であった。よくよく月を見ると少し欠けているではないか。

そして非常に大きな電気的ショックが頭の中を横切る。

言葉抜きでその出来事を見たのである。ありのままの自然現象を目撃した訳。言葉のフィルターを通さずにこの様なこの世界の出来事、ものごとを見る事は今まで経験した事が無い。それが一番目のショック。二番目のショックは言葉を通してものごとを見るよりも、その神々しい現象に自分がより近づいている状態で「それ」が見える、もう一つ上のレベルの認識が存在する事実を覚醒した事。

言葉にするにはちょっと難があるが、あなたも「現象としての月が欠ける事」と「月食」と言う言葉を頭の中に入れてこの出来事を比べてどれだけ違いがあるのかを考えてみて下さい。

名詞としての言葉を用いこの出来事を見た場合には、皆既月食が何月何日にありますと頭の中にその情報が既に刷り込まれて、「それ」が始まる5分前になって外に出て月を眺め天体ショーを楽しむ事になるのである。一方予め頭の中に出来上がってしまったイメージで眼の前の現象を見てしまう場合と比べ、眼の前の出来事を、頭の中の回路を通さずに(既知でない)目で見る、目撃する場合。それは即ち神秘的なこの世界の出来事を知覚を通し目撃 vs. 月食と言う言葉でこの現象を見る事と言い表せる。ここで例を挙げよう。プロフェッショナルな世界では、眼の前のものごとと向き合う時にフィルターを通さない即ち極力言葉をそぎ落として現象に、出来事に迫って行くアプローチをとっているのです。つまりものごとの本質を突き詰めて行くにはこの様にしなければならないのです。例えるとしたら内科医が患者さんが抱える体の問題に対するアプローチに似ています。患者の体の症状を色々な手立てで観察しそれを元にその人が語る体の症状により体の中で何が正常で無くなっているか、機能し難くなっているのか等を判断する。そしてその症状を分類された病名にあてはめる訳。病名、病理判断の前にそれだけの手順を踏んでいる訳。患者の体に全く触れないで患者の言う事に耳を傾けて診断するアプローチを採るのが薮。(でも考えると「満月」って言うのは一つの「それ」なんですね。)この二者のものの捉え方のアプローチが社会的に産み出す結果は大きな差があるのだ。

まず頭の中のフィルターを取り除き、つまり頭の中の言葉と知識を通さずに眼の前の出来事を見てそれを認識すると言う事が最初のステップ。これは単にものごとの本質を頭の言語領域を使わず認識、見る、理解し頭の中に写真のフィルムの映像の様にすり込むと言えましょう。つまり言葉に表す前に知覚を用い「それ」を見る訳。そして次に初めて「それ」を言葉を使って自分の頭の中の知識の領域に固定する或は頭の中の他の情報と照らし合わせる、等の作業を行うと言う手順。眼から言葉知識先入観等の鱗を取払い眼の前の出来事にアプローチする事。それがものごとの本質的、そして客観的な見方。この立場は英語で言うと"perceive."既に用いたが日本語で"知覚"と言う言葉で表せよう。何故この様にするのか、しなければならないのか?理由は簡単である。言葉以前に物理現象、ものごとや社会現象の方が先立って存在する事。そして言葉を超えて存在する「それ」に畏怖の念を持って接しなければならないのである。

❶「知覚の不在」
この知覚を用いたものの捉え方は現象、ものごとがまず先立ち、その後言葉が追いかけて来ると言う手順。それが我々が生きているこの世界の出来事に対する認識の基本であり、かつサイエンスの世界での常識。一方実体を眺める時それを表す名詞、言葉がまず先立ち一人歩きし、現象やものごとの本質的な部分への理解が置いてきぼりにされてしまう習慣。言葉を振り廻すだけで判断停止。平たく言えば、その名前だけ知っていて中身を知らないと言う人間に満ちた社会。更に、悪く言えば知ったかぶり。これは日本社会を覆う最も巨大な弱点である。そして「知覚の不在」は日本が一流国から転落してしまった主原因なのである。これを補強するそのほかの3つの原因は後ほど述べる。これは上から下まで日本の殆どの人が陥っていている、ものごとに対する判断形式とその習慣。これが長年に渡り積み重ねられて来た。言葉の後ろに隠されているものごとを見ようとする習慣が無い。凄まじいばかりの知力の低下である。これでは日本が三流国に落ちるのは必然と思う。更に「その」中身を知らなければ自分の中の確固たる「それ」に対する意見は生じない。それ故に同調圧力で自分の考えがコロッと変ってしまう。

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さて上記の知覚を通してものごとを見ると言う習慣が無くなってしまった事からおこってしまった不幸な事をこれからお話しよう。大事な事を書いたつもりです。度々御免なさい、又3.11の話になります。少し辛抱して最後まで読んで頂けますでしょうか?題目としては「津波」と呼ばれるものごと。

米国にIEEEと呼ばれるエンジニアの組織がある。IEEEは会員エンジニアに論文集や、電気電子業界絡みの読み物を提供している。彼らの月刊誌の"IEEE SPECTRUM"と言うと薄手の読み物に今回の福島の原子力発電所でおこったメルトダウン事故に関して何人かのスタッフが記事を書いている。その中で、ピカ一の記事があった。2011年11月11日号の記事、"24 Hours at Fukushima"[2]である。この記事の中に一番最初に載っている写真がある。かわいい女の子がマスクを半掛けして、体に付着しているであろう放射性物質の測定をされている写真である。胸が痛む。

この"24 Hours at Fukushima"の著者Eliza Stricklandと言う方は福島の原子力発電所のメルトダウン事故に関する記事を"Spectrum"に6回投稿している。この記事[2]の一番最後の所に"Spectrum"から出されている福島の事故に関連した記事が載っているので参照して見て下さい。これらの記事に載っている写真はまだ日本で公開されていない物が含まれている様だ。彼女は「原子力」の本質を良く理解しているプロフェッショナルだ。この記事は日本の原子力村の常識が世界の水準に達していなかった事実を世界中のエンジニア達に曝け出した。以下この"24 Hours at Fukushima"で彼女から今回の原子力災害のレッスンが提案されている。以下その6つのレッスンは後だしジャンケンのきらいはあるが非常に説得力のある助言である:
Lesson 1: Emergency generators should be installed at high elevations or in watertight chambers.
Lesson 2: If a cooling system is intended to operate without power, make sure all of its parts can be manipulated without power.
Lessen 3: Keep power trucks on or very close to the power plant site.
Lesson 4: Install independent and secure battery systems to power crucial instruments during emergencies.
Lesson 5: Ensure that catalytic hydrogen recombiners (power-free devices that turn dangerous hydrogen gas back into steam) are positioned at the tops of reactor buildings where gas would most likely collect.
Lesson 6: Install power-free filters on vent lines to remove radioactive materials and allow for venting that won't harm nearby residents.
[日本語訳]
レッスン 1:非常用発電装置は高い場所に、或は防水された部屋に設置せよ
レッスン 2:冷却装置が電源無しで動作する様になっているのなら、全ての部品が電源無しで操れる事を確証すべし
レッスン 3:電源車両を発電所の極めて近い所に配置すべし
レッスン 4:緊急時に電力が必須な装置に、独立した堅牢なバッテリーのシステムを設置せよ
レッスン 5:触媒を用いた水素再結合機(非常に危険な水素ガスを水蒸気に戻す電源不要な装置)は水素ガスが最も収集し易い原子炉舘屋の最上部に設置されている事を確証すべし
レッスン 6:ベント用の配管に電源が不要な放射性物質の除去フィルターを設置し、周辺住民に害を与えずにベント出来る様にすべし

その中のレッスン3が守られていたのならと悔やまれる。何故か?以下TEPCOの資料[3]の17ページより引用させて頂く:「
・ 緊急時対策本部のTV会議システムを通じて，福島第一原子力発電所（以下，「発電所」）の電源が津波によって喪失したとの情報が入ったことから，本店原子力部門は本店配電部門に対して電源車の派遣を要請。11日16:10，本店配電部門から全店に対して，高圧電源車・低圧電源車の確保と発電所への
移動経路の確認が指示され，16:50頃，全店の電源車が福島に向け順次出発
した。
・ 11日16:30頃，本店対策本部から他電力へ電源車の救援を要請。18:15頃，東北電力の高圧電源車
3台が発電所に向かっていることを確認。」
一方ウォール ストリート ジャーナル日本語版ではその後どうなったかを記述している[4]:
「午後11時頃、最初の発電用トラックが到着した。東京の首相官邸では歓声が上がった。
だが、喜ぶのはまだ早かった。発電所の損傷したメインスイッチに、発電機をつなぐことができなかったのだ。ケーブルの一部が短すぎて、発電所の別の部分まで届かなかった。津波警報も発せられ、作業員は高台に避難しなければならなかった。最初の24時間のうちに接続できた発電機はわずか1台だったことを、東電の資料が示している。」

地震で電源が遮断された真っ暗な2つのコントロールルームの中全ての方々が東京電力福島第一原子力発電所吉田所長の指揮の下原子炉のメルトダウンを防ぐべくそれこそ命を投げ捨てて懸命な作業を行っていたのである。彼ら英雄達に心より感謝し又、吉田所長のご冥福をお祈りしたい。そして現在懸命に福一で作業されている方々に御礼を申し上げたい。

さて、これは手元に消化器が無い家が火事になって隣に消化器を借りに行っている間、あれよあれよと延焼してしまった例に例えられる。これは明らかな職務怠慢。非常用電源車を発電施設のすぐ傍に配置しなかった危機管理手法の不在。これが対策されていれば多分3号炉と4号炉は救えたのではないかと思える。明らかにTEPCOの怠慢による業務上過失の罪に問われよう。特にレッスン6の対策が成されていたならベントを周辺住民の避難が終わるまで待つ事無く行えた可能性があり核汚染の事態が少しは好転できたかもしれない。既に結審しもう直ぐ判決を迎える「東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の決議によって強制的に起訴された裁判」[5]の記事を見ると「津波の予見」の能力の問題に議論が集約されるだけでEliza Strickland女史が指摘している様な設計上の問題点を改善する事無く(例えば上記「レッスン 1:非常用発電装置は高い場所に、或は防水された部屋に設置せよ」にある防水施行を施す様な努力を怠った)且つ、非常用電源車の配置の様に基本中の基本がないがしろにされていた事実さえも裁判の論点とならない事。この記事は凄くしっかり書かれて居り、読む価値が有る。Web上での記事の「詳しくはこちら」を選択して全文読んでみる事を推奨する。国際的な視野からするとこの国の最高峰の機関、三権の一つの司法府で行われている検察側とTEPCOの弁護側の議論がカバーするスケールの小ささと、かって時価総額日本一を誇っていた素晴らしい会社の経営陣が運営上実行、実践していた事の内容の程度の低さ、を暴露してしまう記事である。この様な国の根幹としての電力企業の運営上の厳密な手順等に関わる非常に重要な裁判なのだが、この裁判で双方原告側と被告側が議論する内容だけ見ても、何と言う日本の知性の低下だろうか、と驚嘆せざるを得えないのである。この国では人々のLiteracy即ち文字が読めて判る識字率は非常に高いが、人々の知力は惨めな状態である。処で、個人的に思うのだがこの日本で6つの条件を全て満たす再稼働中の原子力発電所はあるのだろうか?

話はガラリと変る。以下のウェブを御存知の方は少しはいらっしゃるかと思います。米国にある"Cryptome"のウェブで2011.3.11から4年弱の間の継続した福一の現場の写真が閲覧出来る。[6]よく集めたものだと関心する。TEPCOのウェブからとって来たものが多いと思う。しかしその真実を知りたいと言う原動力は科学者が持つ様な真実に対しての飽く無き追及心からではと思う。その中で、3.11事故間もない時に日本の会社が撮影した上空からの事故現場の写真が2011年3月24日からその撮影会社[7]のウェブから閲覧できる様になっていた。しかしこれらオリジナルの写真はものの二、三日で削除されてしまった。何処からか圧力が掛かったのだろう。体の良い検閲である。その後Cryptomeが4月2日から同じ写真を同ウェブに掲載している。これらの写真[8]を見るとたとえ単独でも絶対に起こってはならない原子炉の溶融事故が3つの炉でほぼ同時に、又核燃料プールの爆発破損が1カ所、平行しておこっていた多重事故、と知覚で理解できるのだが。皆さん、CryptomeといいIEEEといい海外のメディアからの情報と比較して何故日本の社会の中ではものごとを客観的に見れないのかを自問された事が有りますか?

❷「真実の隠蔽」
さてこれから述べる❷❸と❹は知覚の不在を補うかの様に日本の社会で行われている習慣である。

おこってしまった核汚染の現状を直視しない事が何故出来るのか?おきてしまった事は既に其処にあるのである。それらを隠し通してどうするのか?そうする事で誰にメリットが生ずるのか?やれやれ、この世界のありのままの姿さえも無視する脳内完結しているオバカ達。真実を隠す事で問題解決が遠のいてしまうのが判らない、絶対に今回の核汚染事故の責任を取りたくない原子力マフィア。当事者で無いと言えばそれまでだが、何故IEEEやCryptomeの様な海外メディアがこの様な写真を持っていてそれらを開示しているのか。その一方で当事者の日本の行政府が何故進んでこれらの写真を開示しないのか?それは何故かと言うと、おこってしまった事を知覚を通して見れない上に、行政府はTEPCOの原子力発電時事業における業務の監督を行い、怠慢が無いかどうかを監視する義務があった訳だがそれを放棄していた事でTEPCOが世界を震撼させる核汚染事故を起こしてしまった訳。その責任を取りたくないのだ。

前半で述べたが「言葉の後ろに隠されているものごとを見ようとする習慣が無い」事を人々に継続させるのが為政者にとって重要なのだ。言葉でものごとをラベル化し、「知覚の不在」を実行し、言葉だけが一人歩きする様にその本質を隠す事がまず第一。更にその本質を物理的に隠す為に「真実の隠蔽」を行う訳。知覚を用いものごとと対峙する事と言葉を用いてものごとと対峙する事の関係においては主従関係が逆転しているのである。そして原子炉メルトダウンをおこしてしまったTEPCOや行政府の関係当事者は隠蔽された真実がそのまま表に出て来ないで闇の中へと消え去るまで時が過ぎるのを待っているのである。判るだろうか。この手の病が権力中枢に巣食っている。何やらサーカスのショーの様にあの手この手を使ってTV、新聞インターネットで本当は取りに足らない事を大々的に報道し本当に大事な事には目くらましさせるプロパガンダ。このやり方が顕著になりつつある昨今である。何やら既に起きてしまった核汚染と言う事が、「通常」の状態になってしまう恐ろしいまでの市民に対するマインドコントロールである。何処かの独裁国家よりもスマートに市民を洗脳している。

❸「ロジックの不在」
まだ続きます。日本の原子力マフィアよ、原子力村の村人よ。君たちここで何が足らないか判っていないのか??或るものごとを判断する際には厳密、厳格なロジックが必要なんだよ!!お前ら判断停止していたんじゃないか!!

あなたは凄まじいばかりの海水が押し寄せて来る出来事を直接目撃、或はTVやYoutubを通して見て来た筈だ。目の前の出来事を心を通して見ていたと思う。あなたは見た、目撃した「それ」を「津波」と十把一絡げにして表現出来ない事は判っている筈だ。

大事な事は世の中に氾濫する名詞、言葉の後ろに隠されているものごとを見れるか、見る習慣があるかどうか。津波と言う名詞から「それ」をイメージ出来る言葉に分解してより原初的な言葉に置き換える事をやってみたら良い。あなたの眼の前の出来事は"津波と言う現象"と言う言葉で言い表すよりも更に心に深く刻まれた"現象としての押し寄せて来る膨大な量の海水"を目撃体験したのだ。あの空恐ろしいまでの海水の量を直接観た人々は、言葉を用いて物事にアプローチするより目の前の出来事をそのまま、言葉と知識と言うフィルター抜きで受け入れているのがお判りいただけるだろうか?また"地震"をマグニチュード幾つの地震と思わず、"現象としての大地が揺れる事"と知覚で捉る様に試みて下さい。同じ解釈を採りますと、3.11以降の放射能汚染事故を"現象としての原子炉の爆発"の結果と言うもっと簡単な表現で知覚する事が出来る。これを押し寄せる濁流や大地が大揺れする事と重ね合わせて見て下さい。人間の小ささが判るでしょうし、原子炉即ち機械なんて押し寄せる濁流や大地が大揺れする事で壊れるものだと納得します。其処からが出発点。イマジネーションを働かせてああなったらこうなる等、論理的な道筋出しを行う事、即ちロジックを用いる事が必要なのである。自然界ではおこる事はおこるのである。全方位の要素を鑑み、その対策を行うのが当たり前じゃないか?おこらないと思っているのは人間側の都合である。だから「押し寄せて来る膨大な量の海水」に対する対策を行わなければと言うロジックは、必要が無いと都合の良い解釈に陥る。何故なら脳内完結している状態で原子力発電は安全だと思い込んで来ていたから。おこってしまいそうな事を「津波」と言う言葉で見てしまい「それ」を知覚で見ないから、ロジックを用い「それ」を思考の上対処する危機管理が出来ない訳。

でも皆さん何時もTVを見てたらロジックなんて自分の中に育つ訳ないよな。でもね、言葉の世界からこの世界を見ると平面、頭の中で完結しているのです。まずTVを消してみて下さい。言葉を用いずにこの世界を見ると何と奥が深いのだろうか...当たり前だ。頭の外に存在する(出来)事だから。この世の中に言葉だけで中身が余り無い人間がどれだけ造り出されてしまったのだろうか?脳の中でグルグルと廻っている輪を断ち切って外の世界に対して心を開いてみよ。

さてどの様に人々から知性を奪い取るのかの手法を考えよう。日本で蔓延する、TV番組の中で延々と行われている悪しき習慣に付いてである。専門家なる人物或は政治評論家なるコメンテータが何時も必ず登場する事。何時からコメンテータなる人間達がテレビ番組に出、自分の意見を述べる様になって来たのだろうか? そして何時から人々が彼らの話を御信託の如く鵜呑みにする様になってしまったのか。その他何時から人の知性を吹き消す様な短い不愉快なリズムの音がテレビで流される様になったのか? TVのコメンテータなんて「講釈師見て来た様な嘘を言う」のと同じで、知ったかぶりで現場にも足を運ばない、 現場の声も聞かない「ジャーナリスト見て来た様な記事を書く」のと同類の面々である。悪い事にTVのコメンテータの言葉をそれぞれ検証もせずロジックも無しに信じ込む人々。❶「知覚」と❸「ロジック」の適用を行わないから、日本は改憲マシンの中で上から下までオバカになってしまった。更に輪をかけ、情報を捏造し嘘を言い、真実を真実として扱おうとしないで検閲し隠す。瑣末な事に気を分散させ、大事な事を気付かせない。そんな風潮を造り出して来た、王様の様に振る舞っている極悪な面々が国政を取り仕切っている時代。更に悲しい事にその王様(を操る原理主義の司令塔)を慕って付き従っている平民ども。

この章の最後にあたり: 日本を凋落させた上記の原因に4番目の❹「イマジネーションの欠落」を付け加えておこう。人々の知性知力が地に落ちた結果更に国力を衰えさせてしまう悪循環の例を挙げる。

この2019年7月上旬「対韓輸出規制」を日本政府が発動。この問題を非常に良く解説している専門家の立場からの記事から参照させて頂く[9]: 「日本政府は2019年7月4日に、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3材料について、韓国への輸出規制を発動した。これまで韓国は、安全保障上信頼できる『ホワイト国』と認定されており、最大3年間分の輸出許可を一度に取ることができた。」

現政権を支持する人々はこの対韓政策に嬉々としているのに違いない。自分達の原理しか考えない政治屋の面々からすると参議院選向けのキャンペーンの1つであった。だが、専門家の立場からすると全く違った意見である: 「となると、Apple、HP、Dellなどの怒りの矛先は、DRAMメーカーのSamsungとSK hynixではなく、対韓禁輸規制を行った日本政府に向かうだろう。日本政府は、世界中の電子機器メーカーの猛烈な批判を受けることになる。」
更にこう結論付けている: 「最終的に、日本の材料メーカーも装置メーカーも、Samsung、SK Hynix、LG Electronicsとのビッグビジネスを失うことになる。単にビジネスを失うだけではない。材料や装置メーカーは、トップランナーについていくことによって、競争力を高め、ビジネスを拡大してきたのである。その貴重な機会が一挙に失われることになる。
　このような事態になってから輸出規制を解除しても、もはや手遅れである。一度壊れた信頼関係は、二度と元には戻らない。要するに、日本政府は墓穴を掘ったのだ。その代償は、あまりにも大きい。」

❹「イマジネーションの欠落」の視点からすると、電子製品の供給網の中での半導体の戦略物質の禁輸の連鎖の輪の大きさを想像していなかった致命的なミスを犯してしまった。日本の衰退の原因は色々と取り沙汰されているが、客観的にものごとを見る知性とその社会的環境が無くなってしまった事に根本原因があるのである。

この世界経済へのインパクトの大きさから、政府与党がイデオロギーを基にした政策を実行している事が世界中に知れ渡り始めてしまった。更に、日本会議の原理主義が世界中の衆目を集めると言うオマケ付きだ。個人的にはこれは戦後最悪な外交的失敗に終わると思う。原理主義者達にとって自分達の夢の実現に足らないのは憲法改正と核兵器だけと思っているのだろう。ガムシャラに戦後の民主主義体制の転覆の実現の為にあらゆる事を実行して来ている。彼らは既に冷静さを失って、もう怖いもの知らずの暴走状態と言えるのではないか。内閣の面々は元々だが、プロ集団の外務省、経産省の知性知力も此処まで落ちたかと溜息だ。つまり人々の知性知力が落ちているので、今回の政策に対し殆ど経済人学者政治家含め誰も文句を言わない。何時もながら政権にとっては非常に楽な政策運営。この様な人々の知性の状態で、現政権下において改変され続けられて来ている国の制度。空恐ろしい事だ。

==
参考文献等:
[1] "日本の市民の皆様へ-その2," 投稿者 プラナリア, 日時 2012 年 1 月 22 日, http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/412.html
[2] "24 Hours at Fukushima," Eliza Strickland, IEEE Spectrum,
http://spectrum.ieee.org/energy/nuclear/24-hours-at-fukushima/0
[3] "福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における対応状況について（平成24年6月版）
資料一覧," TEPCO,
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/accident_investigation/pdf/120620j0305.pdf
[4] "福島第1原発、事故直後の新事実が明らかに―WSJ分析," 2011年5月18日,ウォール ストリート ジャーナル, http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/237921
[5] "詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」," NHK NEWS WEBより,
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
[6] "Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Series," Cryptome
https://cryptome.org/fukushima-dai-ichi-series.htm
[7] "(株)エアフォートサービス," ウェブページ,
https://airphotoservice.co.jp/
[8] "Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos," Cryptome,
http://cryptome.org/eyeball/daiichi-npp/daiichi-photos.htm
[9] "「対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？," 湯之上隆 (微細加工研究所),EE Times Japan,
https://eetimes.jp/ee/articles/1907/10/news027.html?fbclid=IwAR09HYhJ3GlZODBXvIUq4EQ48aCdE1fjS5nXy1hfbTNWGP4Xb7_3O9eJvNU
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ついに本年度成長率０％へ　ダラダラ下がる怖くなる　
ついに本年度成長率０％へ　ダラダラ下がる怖くなる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973437.html
2019年07月30日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


内閣府は
19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。民間の予測平均（0.5%程度）

水泳でいえば　接触禁止ロープに　手の毛が接触し始める
０％台となった

***

普通に考えれば　アチコチ改竄隠ぺいしてるとなる
ギリシャ危機は　パパンドレウが改竄隠ぺい数字を含んで
隠しきれず　これがギリシャ危機の根本原因だった

特別会計にも郵貯にも年金にも
高給官僚たちの　あんなものわかりゃあしない
情報遮断して横流し　あとでわけわからない
よう誤魔化す　言われて久しい裏常識だ

石井暗殺を見よ！

記録情報は既に　消滅・焼却・無記録・隠ぺいありとあらゆる
不都合情報をブラックホールに吸わせてしまった

何故誰も見ようとしないのか

日本の特別会計の真実は　福島原発と同じ「燃料デプリ」化
見ようとすれば「暗殺」された













http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組・次期衆院選１００人擁立の破壊力……熱気冷めやらず（稗史（はいし）倭人伝）
れいわ新選組・次期衆院選１００人擁立の破壊力……熱気冷めやらず
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-544.html
2019/07/30(火) 07:44:18　【稗史（はいし）倭人伝】


山本太郎・れいわ新選組に「左派ポピュリズム」というレッテルを貼りたがる向きがあるようだ。
それが間違いかと言えば、満更間違いではなかろうが……。
だが山本太郎にすれば、いささか心外なのではないだろうか。

多分、彼は「右とか左とかは関係ない」と思っている。
右とか左とかは、後から人が勝手に付けたもの。
ポピュリズム？
大衆に迎合するために、出来もしないことを並べ立てればそうだろうが、彼は出来ると思って言っている。
すべて実現する意欲満々である。
そのための方策や財政的な裏付けも必ず付け加える。
原発即禁止でさえ、当面は天然ガスでの穴埋めを言う。
理念だけを並べ立てる与野党の主張とはまるで異なっている。

強いて言えば山本太郎の立ち位置は「上・下の下」
彼は現在の社会状況を「左右の対立」ではなく、「上下の分断」と捉えているようだ。
そして分断された上下の下に自分の立ち位置を定めている。

彼は、手垢のついた政治家言葉を決して使わない。
奨学金返済免除と言わずに「奨学金チャラ」という。
頭が良さそうに見せるための漢語や専門用語を極力避けている。
「真摯に受け止め……」
「向上に努め……」
「確保して参ります」
こんな言い方は、彼の口からは殆ど出てこない。
こんな言葉を口にすれば、途端にその言葉がうさんくさいものになってしまうことを知っているからだろう。

そんな彼が、次期衆院選に立つことを宣言し、しかも候補者１００人を立てると宣言している。
山本太郎の実行力は証明済みだ。
有権者に訴える力は群を抜いている。
早くも立憲、国民、共産の野党各党もれいわとの連携や協力を表明している。
衆院選は小選挙区での戦いである。
比例があるとはいえ、小選挙区との重複立候補が殆どである。
１００もの小選挙区でれいわと戦う羽目になったら、と考えたら彼らも頭を抱えてしまうだろう。
せめて候補者調整ぐらいはやりたいだろう。

山本太郎は素早く予防線を張っている。
野党共闘には反対ではない。
ただし、消費税は減税、最低でも５パーセント。
自分達の主張する消費税廃止からハードルを大分下げている。
次の衆院選では消費税の減税が最も大きな争点の一つになるかもしれない。
否応なしに、野党の主張は山本太郎の主張に収斂されていくことになる。

ところで、選挙は何時になるか？
オリンピックの後というのが一番可能性が高いのではないか。
国民の高揚感を極限にまであおり立てた直後に選挙。
それまで一年以上。
「れいわ」の準備は十分調っているだろう。

今回参院選での候補者の顔ぶれには驚かされた。
山本太郎以外は全員素人。
本人だって素人のようなもの。
全員が普通の人が使う言葉で話していた。
時に政治家用語が混じっていたが、それもご愛敬、気になるほどではなかった。

解散が早まる場合もある。
山本太郎はそんなことも想定済みであろう。
彼は大変な戦略家でもある。
選挙までに１００人の素人！
しかも、ただの素人ではない。
今回の１０人を見ても分かるように、どれもこれも一騎当千の強者である。
これが１００人！
考えただけでもワクワクする。
血が騒ぐ。

あの参院選で見られた興奮、熱狂。
それは静かに持続している。
いや、じわじわと熱量を増している。
そして、一気に爆発するときを待っている。


付け足し
今度の参院選で「れいわ新選組」の納めた供託金は５７００万円。
そのうち３０００万円が没収される。
１００人の比例重複候補者を立てるには６億円の供託金を払わなければならない。
金持ちだけが参加できる！
この制度は、既得権者を守る為の「参入障壁」である。
国民の参政権・被選挙権を制限する人権侵害・憲法違反の制度である。
候補者の乱立や売名行為の立候補を防ぐ、とかいう口実で、人権侵害を正当化することはできない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 基地負担考える全国知事会の役割大きい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
基地負担考える全国知事会の役割大きい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html
2019年7月30日8時38分　日刊スポーツ


★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化！ 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ（リテラ）
安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化！ 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ
https://lite-ra.com/2019/07/post-4872.html
2019.07.30　安倍首相側近・萩生田が「改憲のため衆院議長交代」と暴論　リテラ

　　　　
　　　　はぎうだ光一オフィシャルwebsiteより


　参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行から、とんでもない暴論が飛び出した。

　萩生田幹事長代行は、26日夜に放送された極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演。そこで、衆院議長である大島理森氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と評し、こう述べた。

「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」

　なんと、萩生田幹事長代行は、大島衆院議長では改憲議論に動かないから首を挿げ替え、改憲シフトの運営をおこなう議長にして国会を動かす必要がある、と主張したのだ。

　暴論にもほどがあるだろう。そもそも、衆院議長の任期は慣例として衆院議員としての任期と同じで、衆院議長の交代も総選挙後に議長選をおこなうのが常例だ。そして、衆院議長というのは「立法府の長」であり、公正中立な議事運営をおこなうことが求められる。

　一方、大島衆院議長は昨年10月、「憲法は一般の法律とは違い、法律の基本だ。できるだけの合意形成をつくりながら、進めていかなければならない」と述べるなど、手順を踏んだ議論をおこなうべきと注文を付けた。議長としてごく当たり前の発言だ。

　だが、立法府の長として当然のこうした姿勢を、萩生田幹事長代行は問題視したのだ。

　たかだか与党の幹事長代行にすぎない萩生田氏がその人事に口を出すこと自体、越権行為も甚だしい。しかも、その理由が「改憲シフトの国会をおこなうため」とは……。公正中立の議長まで自分たちの意のまま、好き勝手に動かそうというのは、まさしく独裁の発想、権力の大暴走というほかない。与党要職の暴言として責任問題に発展してもまったくおかしくない発言だ。

　萩生田幹事長代行といえば、今年4月にも『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言。批判が巻き起こったが、何の反省もなく今回もまたも改憲強行論をぶったのだ。

　しかも問題なのは、こうした発言が萩生田幹事長代行の個人的感想などではなく、安倍首相の意向を代弁し、観測気球を上げた発言であるということだ。

　実際、萩生田幹事長代行は、前述の『虎ノ門ニュース』で「消費増税の延期」に言及し、衆院解散・総選挙の可能性までちらつかせて大きな話題となった。これも消費増税に対する世間の反応を探り、場合によっては総選挙に持ち込むべきか否かを判断するため、安倍首相が萩生田氏に語らせたに過ぎない。

　さらに、G20大阪サミットの夕食会で安倍首相は“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチして国内外から大顰蹙を買ったが、その後、安倍首相ではなく萩生田幹事長代行が出てきて代弁。「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと釈明したこともあった。

■国民民主、N国…改憲勢力の拡大をはかり、憲法審査会を動かそうと企む安倍政権

　自分では謝罪や釈明をしたくないから側近に代弁させるって、どこまで無責任で恥知らずなんだという話だが、今回の「改憲シフトのために議長交代」も、結局は安倍首相の願望を代わりにぶち上げて、世間の反応を見ているのだろう。

　というのも、参院選では「改憲勢力」は非改選合わせて3分の2議席を割ったものの、「改憲勢力」の掘り起こしは着々と進行。さっそく国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」などと宣言して問題になったが、すでに国民民主党からは選挙で菅義偉官房長官のバックアップを受けたと言われる榛葉賀津也氏などが「改憲勢力」に加わるとみられている。

　また、「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高議員の入党が決まった「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表も「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するのであれば改憲に賛成する」と発言しており、改憲勢力に回ることはまず間違いない。

　つまり、安倍首相は憲法発議に必要な3分の2以上は確保できることを踏んだ上で、憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする方法に目を向けているのだ。

　実際、すでに安倍自民党は、参院議長に麻生派で「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派の山東昭子氏を据えることで調整。さらに、大島衆院議長の“後釜”としては、二階俊博幹事長の名前まで挙がっているのだ。
　
　片山さつき氏や桜田義孝氏をはじめとして問題議員ばかりを抱える二階幹事長が、よりにもよって衆院議長って……。選挙後すぐさま安倍首相の総裁4選について「全然おかしくない」と発言して安倍首相に媚びたばかりだが、恩を売ることで派閥勢力の拡大と利権を漁ってきた二階幹事長に公正中立が求められる議長など務まるはずもなく、国会は安倍首相の好き勝手に暴挙が繰り返されることになるだろう。

　憲法審査会は、その名のとおり憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。その原則は「改憲勢力」が3分の2以上を占めたとしても守られなければならないものだ。

　いや、そもそもの大前提として、参院選後におこなわれた共同通信、朝日新聞、読売新聞による世論調査では、それぞれ「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」といった質問で「憲法改正」と挙げた人の割合は共同が6.9％、朝日と読売がともに3％で、すべての社で最下位となった。ようするに、ほとんどの国民は憲法改正の議論などまったく求めてなどいないのだ。

　そうした事実を無視して、国会までをも我が物顔で私物化しようと目論む安倍首相。──そうさせないためにも、今回の萩生田幹事長代行の発言は言語道断だと強く言っておかなければならないだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜これはとんでもない！＞安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状（日刊ゲンダイ）






安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259326
2019/07/29　日刊ゲンダイ


安倍首相とベッタリの吉本に１００億円（吉本新喜劇に出演する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は１７９億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。

　クールジャパン機構（登記名・株式会社海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため２０１３年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が８割を超える。１８年３月末までに２９件、約６２０億円を投資したが、累積損失が９７億円となり、経営陣が交代した。

　１８年６月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。

　新経営陣の投資第１号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。

「ＳＮＳで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」（金融関係者）

■専門家は「民間企業なら休眠」

　今年４月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。

　そのうえ、この１年で業績はさらに悪化。１９年３月期の決算は、売上高８億円に対し、営業損益が８１億円の赤字。累積損失は１７９億円と倍近くに膨らんでしまった。

「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。

「売上高８億円に対し、売上原価が６７億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」

　芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。１００億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 自民党、山本太郎の集票力に強い警戒感！　
自民党、山本太郎の集票力に強い警戒感！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_328.html
2019年07月29日　半歩前へ

「山本太郎都知事」は「為にする」ガセ情報！

共同通信がこんな記事を書いた。↓

自民「山本太郎都知事」警戒。来年の最大の政治決戦は都知事選だが、自民党関係者は「山本氏が出馬すると大変だ」と早くも警戒心を隠さない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ハッキリ言わせてもらおう。これはどう考えても為にする記事だ。「為にする」とは、下心があって、陥れようとたくらむことである。

山本太郎が都知事に出馬など、万に一つもあり得ない。絵空事。捏造である。誰かがガセネタをばらまいたのだ。

山本太郎は参院選後の２１日未明の記者会見で「政権を獲りに行く」「公約実現のためにも総理を狙う」と明言した。

この席で太郎は「次期衆院選に出馬する」と誰よりも早く出馬宣言した。

これより先に週刊朝日は、山本太郎が「参院選後は俳優に復帰？」とガセネタを飛ばした。ガセを意識的に流そうとしている。

「知事」も、「俳優復帰」も、根も葉もないかく乱情報だ。ちょっと考えたら「為にする」記事とすぐ分かる。

次期衆院選の関心の的は、山本太郎が率いる「れいわ新選組」である。

果たして「れいわ新選組」が何人擁立するか？　どんな作戦で選挙戦に挑むのか？　各党は戦々恐々だ。


注目が集まれば、集まるほど、山本太郎と「れいわ新選組」への攻撃、誹謗中傷、ニセ情報が激しくなろう。

山本太郎を本気で応援する者は、つまらないガセ情報に踊らされてはならない。

そんなヒマがあれば、一人でも多くの太郎支持者を増やす努力をしよう。
それにはこれが一番だ。

この動画を見た者は１人残らず山本太郎の虜になる。
山本太郎「伝説の演説」
https://www.youtube.com/watch?v=V6jbn9Ye670

山本太郎 涙する 20190505 福岡・小倉駅 小倉城口前デッキ 参院選 れいわ新選組 全国比例


衆院選はもう始まっている。現職衆院の与野党議員の動きを見れば一目瞭然である。

特に自民党は山本太郎の想像を超える異常人気と集票力に警戒感を強めている。



改憲発議失敗なら安倍首相退陣も　野党に好機？　自民「山本太郎都知事」警戒
https://this.kiji.is/528407143260308577?c=39546741839462401
2019/7/29 12:09　共同通信


参院選結果を受け記者会見する安倍首相＝２２日午後

　令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える９条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。（共同通信＝内田恭司）

　逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い１年」が始まった。

　▽「３分の２復活」は見えたか

　「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は２６日夜のインターネット番組で、両院の憲法審査会における改憲論議を推し進めるため、在任期間が４年を超えた大島理森衆院議長の交代の可能性に言及した。

　番組の同席者が、実力者である同党の二階俊博幹事長を衆院議長に起用すべきだと提案したのに同意する形での発言だったが、永田町では「首相周辺に議長交代論があることが分かった」（共産党関係者）と受け止められた。参院議長には、麻生太郎副総理兼財務相に近い山東昭子元参院副議長の起用が既に固まっている。

　参院選後、安倍首相は２４日夕から山梨県の富士五湖で短期間の夏休みに入ったが、秋以降の改憲論議の本格化へ着々と構想を固める。頭に描く最短のスケジュールは、臨時国会から憲法審査会の議論を加速させ、来年の通常国会の会期末までに改憲を発議し、東京五輪・パラリンピックを挟んで、年末までに国民投票を実施するというものだ。

　参院選で「改憲勢力」は、非改選を合わせ、４議席差で発議に必要な３分の２の議席（１６４）を確保できなかった。それでも安倍首相が意気軒昂なのは「３分の２復活がほぼ見えている」（自民党関係者）ためだ。今回当選した国民民主党議員のうち２人は改憲に賛成で、諸派の１人は国民投票を容認する発言をしている。１０月の参院埼玉補選への出馬が取り沙汰される上田清司知事も改憲派で、当選すれば合わせて４人になるのだという。

　「国民民主党に改憲派はまだまだいる。安倍首相は秋以降、自民、公明両党と日本維新の会、国民による改憲連合を仕掛けるつもりだ」。関係者は明かす。国民が連合に加わらなくても、憲法審査会での議論に応じさえすれば、自民党案の提示までは道筋が見えてくる。さらに進んで改憲原案がまとまれば、いよいよ発議の手続きに入っていく。

　▽安倍首相は公明党と石破氏を懸念

　しかし、ここに大きなハードルがある。２０１６年の参院選以降、３年間も衆参両院で改憲勢力が３分の２以上の議席を占めていたのに、安倍首相は改憲に踏み出さなかった。なぜなのか。首相に近い中堅議員が解説する。「発議に失敗するか、発議できても国民投票で改憲案がつぶされるリスクが高いと、首相も分かっていたからだ」。

　実は、このリスクは安倍政権を３年間ずっと縛り続けてきた。主要メディアの世論調査で安倍政権下での改憲の是非を問うても、多くの調査で「すべきでない」が「すべきだ」を上回ったように、そもそも改憲の機運が熟しているとは言いがたい状況だった。こうした中で発議を目指しても、改憲勢力をきちんと賛成でまとめられる保証はない。

　安倍首相が懸念していたのは公明党と、自民党の石破茂元幹事長ら党内で首相と距離を置く議員の動向だ。公明党は改憲勢力に連なるとはいえ、「９条護憲」を掲げており、改憲論議の促進には慎重だ。石破氏は、首相が２年前に示した改憲案に真正面から異を唱える。自民党内には、伝統的に憲法の「平和主義」を重視する「護憲派」もいる。

　彼らがこぞって発議に反対票を投ずれば、安倍首相が政治生命を懸けた発議は不発に終わる。首相が退陣を迫られるのは必至だ。発議できても、首相に批判的なメディアや護憲勢力は大々的に「憲法擁護」の論陣を張る。「倒閣運動」を仕掛けられた中で行う国民投票が、首相の望み通りの結果になる可能性はどれくらいあるのだろう。

　こうした展開が読めたからこそ、安倍首相は改憲を叫びながら、必ずしも本腰を入れてこなかったのだろう。だが、この先は違ってくる。長期政権を実現し、残り任期が２年余となった首相は、政治家としての総決算に入る。今度こそ改憲のために進退を賭けるのではないかとの見方が、自民党内で強まりつつあるのだ。

　▽憲法調査会の設置決定から２０年

　実は立憲民主党など野党にとって、そこにつけ込む隙がある。立民や共産党、社民党は、今回の参院選で改憲勢力が３分の２を割ったことを踏まえ、「憲法改悪は許すべきではない。民意は明確だ」（枝野氏）と気勢を上げる。だが、安倍政権の即時退陣を掲げるなら、改憲発議の提起に応じるという「奇策」も検討対象になりうる。


立憲民主党の参院選開票センターでインタビューに答える枝野代表＝２１日夜

　立憲民主党の中堅議員は「３分の１超の議席で内閣総辞職に追い込めるなら検討してみてもいい」と前向きだ。だが、枝野氏に近い党関係者は「一つのアイデアとして話に出たことはあるが、発議も改憲も阻止できなければ、逆に野党は壊滅的な打撃を受ける」として、枝野氏はこの策に乗らないのではないかとの見方を示す。

　ただ枝野氏は、これまでのように抵抗路線で押し通せるのか。参院選では改選議席を倍近くに増やしたものの各地で候補者を落とし、予想された２０議席には届かなかった。比例代表の得票総数も得票率も１７年衆院選を下回った。野党陣営で脚光を浴びるのは今や、比例代表で９９万もの個人票を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。

　社会的弱者に徹底的に寄り添い、格差解消を前面にＳＮＳの拡散力を駆使して戦う手法は、政治に無関心だった若年層の掘り起こしに成功した。山本氏は、次期衆院選には１００人を擁立すると意気込む。手法はさらに斬新になるだろう。来年の最大の政治決戦は都知事選だが、自民党関係者は「山本氏が出馬すると大変だ」と早くも警戒心を隠さない。

　れいわがスポットライトを浴び、立憲民主党の存在感が相対的に薄れた中、枝野氏が徹底抗戦路線にこだわれば、かつての社会党や社民党が歩いた道をたどることにはならないか。時の政権が改憲を最大の政治テーマに掲げる以上、野党第１党として受けて立ち、党の存亡を懸けてでも改憲発議の提起や国民投票に応じて決着を付ける。

　改憲という重大テーマをいたずらに政局の材料にするべきではないし、安倍首相から「否決されれば退陣する」との言質を取るべきものでもないだろう。だが、改憲が国政上の課題となり、現在の憲法審査会の前身となる憲法調査会の設置が国会で決まった１９９９年７月２９日から、ちょうど２０年の歳月が過ぎた。枝野氏の政治家としての歩みとほぼ符合する。枝野氏には、この月日の重みをかみしめ、前に進む判断をしてほしい。


参院選の街頭演説に臨む「れいわ新選組」の山本太郎代表＝２０日夜、東京・新宿





















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である　前編（畠山理仁）（選挙ドットコム）
れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である【前編】（畠山理仁）
http://go2senkyo.com/articles/2019/07/29/43284.html
2019/7/29　畠山理仁　選挙ドットコム


山本太郎プロデューサーの勝利

れいわ新選組の参議院議員選挙は、まるで「全員が主人公の映画」だった。

山本太郎が主要な演者の一人であったことは間違いない。しかし、山本の最も重要な役割は「プロデューサー」としての顔だ。

まずは映画の「タイトル」にあたる党名を「れいわ新選組」としたことに驚いた。

山本が「れいわ新選組」の結成を発表したのは４月１０日だが、総務省への届出は４月１日だった。これは菅義偉官房長官が新元号「令和」を発表した当日のことである。

日本では、同じ名前や類似の政治団体名を後追いで登録することはできない。山本は誰よりも早く「れいわ」を含む団体名を届け出ることで、新元号にあやかろうとする他の勢力の動きを封じ込めたのだ。

続いて目を引いたのは「キャスティング」だ。山本が自ら説得に乗り出して擁立した９人の候補者たちは、知名度は低くても強烈な個性の持ち主だった。

キャストは一斉に発表されたわけではない。公示日まで小刻みに発表会見が開かれた。擁立に手間取ったことも理由の一つだが、結果として会見に出席する記者は日に日に増えた。「次はあの人か？」「次こそ大物では？」という噂も絶えなかった。

「れいわ新選組」の公認候補者を発表順に列記すると次のようになる。


蓮池透（64歳・元東京電力社員・元北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長）
安冨歩（56歳・“女性装”で知られる東京大学東洋文化研究所教授）
木村英子（54歳・脳性まひを持つ重度障害者・障害者団体役員）
三井義文（62歳・元コンビニオーナー）
野原善正（59歳・沖縄創価学会壮年部）
辻村ちひろ（51歳・環境保護ＮＧＯ職員）
大西恒樹（55歳・元Ｊ．Ｐ．モルガン銀行資金部為替ディーラー）
舩後靖彦（61歳・難病ＡＬＳ患者・全身麻痺ギタリスト）
渡辺てる子（60歳・元派遣労働者・シングルマザー）


名前を見て、「あの人だ」とわかる人は少ない。しかし、山本は「全員が当事者であり専門家だ」と胸を張った。


れいわ新選組の候補者（撮影・畠山理仁）

筆者は山本以外の「仲間」が一人も決まっていない４月の段階で、公認候補予定者の選定基準を山本に聞いている。その時の答えは次のようなものだった。

「当事者で固めたい。隠し玉はありません。政治未経験でも、当事者であるならば十分に仕事をこなせる。非正規、派遣、重度の障害とか、各分野の当事者のグループでいくことが、その道の専門家を揃えることになる」

山本の言わんとすることは理解できた。しかし、日本の選挙では、「ジバン（支援組織）」「カンバン（知名度）」「カバン（選挙資金）」の「三バン」が重要だ。とくに新しい勢力が17日間の選挙期間で勝つためには、どうしても知名度が必要になる。

そもそも、世間に「立候補の事実」を知らせなければ、勝ちはおぼつかない。そのためにも、テレビ・新聞などのマスメディアに取り上げられることは重要だ。「結局は著名人を擁立するのでは？」という疑念は最後まで消えなかった。


信濃町の創価学会本部前で街頭演説を行う野原善正氏（撮影・畠山理仁）

しかし、筆者の予想は完全に外れた。れいわ新選組は「ほぼ無名のキャスト」で参院選に突入した。

筆者は選挙期間中に何度か「テレビは取り上げると思うか」と山本に質問している。そのたびに、山本太郎は同じような答えを繰り返した。

「テレビに取り上げられることは、まったく期待していない」

「経団連に都合の悪いことを言う我々は『放送禁止物体』のようなもの。映すわけがない」

その言葉通り、テレビや新聞は選挙期間中に「れいわ新選組」というムーブメントを全く取り上げなかった。投票が締め切られた時間から放送される「開票特番」で、初めてれいわ新選組の盛り上がりを知った人も多かった。

筆者は山本が取材に訪れたテレビカメラに向かって「みなさんも戦って下さい」と訴える光景も見た。しかし、状況は変化しなかった。テレビは自らが課した「政党要件」という自主規制の枠を破壊できず、れいわ新選組という大きな社会現象を伝えなかったのだ。

選挙後もその存在を無視しようとする公共放送がある。そんな中、れいわ新選組は比例で２議席を獲得した。これはプロデューサーである山本太郎の勝利と言っていいだろう。

この結果は、映画『カメラを止めるな！』の快挙を思い起こさせる。低予算、無名のキャストながらも、口コミで徐々に評判を広げて大ヒットを記録した、あの映画だ。

山本がプロデュースする「れいわ新選組」を世の中に広げたのも、ネットを出発点とする口コミだ。それとあわせて山本太郎が全国各地の演説会場で撒き散らした小さな火種は、いまも世の中で確実に燃え続けている。このままいけば、ロングランも視野に入るだろう。

れいわ新選組はアベンジャーズか

山本は強烈な個性を放つ候補者たちを、アメコミのヒーローがクロスオーバーする映画になぞらえて「アベンジャーズ」と呼んだ。

とりわけ注目を集めたのが、今回当選を果たした難病ＡＬＳ患者・舩後靖彦と重度障害者・木村英子だ。２人は参議院議員としての任期が続く６年間、民意の代弁者として注目され続ける。もちろん、当選した時点で日本の国会を変えた当事者としても歴史に名を残す。

なにしろ当選からわずか４日間で、「起立採決は介助者の挙手による代理賛否表明」「ＰＣの持ち込み可」「中央玄関にスロープを設置」など、あっという間に参議院でのバリアフリー合意が進んだのだ。２人を特定枠に指定した時点で山本太郎の「勝ち」は見えていた。

この他にも、忘れてはいけない「主人公」がいる。それは、れいわ新選組が各地で開いた演説会を盛り上げてきた支援者たちだ。

新党立ち上げ直後から何度も集会の最前列に駆けつけた人々はもちろん、次々と輪に加わった人たちも欠かすことができない。

テレビや新聞が「政党要件」という自主規制の壁にとらわれて選挙中の動きを報じない中、ネット上の情報をもとに演説会場に集まり、大きな波紋を外に広げていく人たちがいた。だからこそ、れいわ新選組は一つのムーブメントになったのだ。

山本太郎が優れたプロデューサーである理由はキャスティングにとどまらない。参院選全体のムードづくりでも群を抜いていた。

４月１０日の新党結成記者会見は、映画の制作費用を募るプレゼンテーションだと考えればわかりやすい。会見者は山本太郎一人。見方によっては、たった一人で大風呂敷を広げるだけの会見にも思えた。実際、会場に足を運んだのは、新党結成を知って駆けつけた一部の支援者と２０人たらずの記者たちだけだ。決して注目度が高いとは言えなかった。

しかし、山本はネット中継の向こう側にいる視聴者を強烈に意識していた。小さな会議室で、「消費税廃止」「奨学金チャラ」「最低賃金１５００円を政府が補償」「公務員の増員」など、れいわ新選組が掲げる政策をプレゼンテーションし終えたところで、山本は中継のカメラを見据えて視聴者に呼びかけた。

「皆さんから寄付をいただきたい。その寄付の金額によって、参議院議員選挙に何人で挑戦するかを考えていきたい」

ストーリーは出資額によって変わる。予算が集まれば豪華なクライマックス。集まらなければ慎ましやかなエンディング。すべてを決めるのは支援者の広がりだ。

こうしてファンを巻き込んでいく手法は、AKB総選挙にも似ている。支持者は「推しメン（この時点では山本太郎一人）を育てるために自分が頑張って寄付しよう」と考える。誰もが当事者として参加でき、結果を楽しみにする仕組みを山本は用意した。

加えて山本は、街頭演説でも政見放送でも、「あなた」と一人称で呼びかけた。エキストラ感が漂う「皆さん」ではない。寄付者は「当事者」であり、うねりを作る「主人公」だ。日和見の支持者とは気合が違う。当然、政治活動や選挙活動にも一生懸命参加する。その熱が周りを動かし、さらに新たな「主人公」を生んでいく。山本はテレビが選挙期間中に映さないことを想定し、「リアルな当事者意識」で台風の目を大きくしていく手法を取った。

その結果、４月上旬の寄付開始から約３か月で寄付額は４億円を超えた。これが「全員が主人公の映画」の製作資金になった。

キャスティング時点で勝負あり


れいわ新選組・安富歩氏（撮影・畠山理仁）

プロデューサー・山本太郎が永田町に送り込んだ風は他にもある。選挙中には、映画に必要な「ヤマ場」をいくつも用意した。「候補者がどの選挙区で戦うか」をギリギリまで明かさなかったことも戦略の一つだ。

今から６年前、山本は東京選挙区（当時は定数５）で立候補し、６６万６千６８４票の４位で当選を果たした。自身の１議席維持を狙うなら、「定数６」に増えた東京選挙区から出るのが普通だと誰もが考えていた。

ところが公示前日、山本は支援者たちを「あっ」と驚かせる宣言をした。

「山本太郎は東京選挙区から出ません！」

続けて山本は「比例特定枠の１位は舩後靖彦さん、２位は木村英子さん」と発表した。

永田町を５０年以上取材してきたカメラマンの堀田喬は、山本が「特定枠」を使うと発表した直後、筆者にこうこぼした。

「まさか『特定枠』を使うとはなぁ！」

堀田が驚くのも無理はない。旧来の永田町で重視されてきた価値観は「自分がいかにして次の選挙で勝つか」だからだ。

現行の選挙制度は複雑なため、山本の作戦が意味するところを簡単に解説する。

参議院比例の選挙は「非拘束名簿式」だ。これは「政党名」と「個人名」での得票総数に応じて、政党ごとに議席数が割り当てられていく制度である。

議席を獲得した党内での当選順位は、個人名での得票が多い順に決まる。しかし、今回からは、政党があらかじめ「優先的に当選人となる順位」を決められる「特定枠」が創設された。個人名での得票数に関係なく、政党が指名した人から優先的に当選する仕組みだ。

もともとは「一票の格差」を是正するために作られた「合区」により、選挙区を失った議員を救済するための制度だ。山本は自民党が中心となって作った「特定枠」制度を逆に利用して、重度身体障害者の２人を優先的に当選させようとしたのだ。

つまり、山本太郎が当選するためには、れいわ新選組が「比例で３議席以上を獲得」しなければならない。山本は独自に行なった事前情勢調査で、２議席が獲得できそうな２００万票のラインは突破できると考えていた。それでもあえて自分を「２００万票」の外に置く捨て身の作戦を見せることで支持者の奮起を促し、票の上積みを狙ったのだ。

「もののふの　やたけごころの　ひとすじに　身を捨てこそ　うかぶ瀬もあれ」（仮名草子）

そんな歌を思い起こさせるほど、山本の戦略は永田町の常識からかけ離れていた。

（文中敬称略・後編に続く）

—
編集部注：後編は明日7月30日に公開予定です。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] N国の本来の趣旨から訳アリ議員集団に変容。（かっちの言い分）
N国の本来の趣旨から訳アリ議員集団に変容。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_26.html?1564472276

昨日は、『「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。』と題して記事を書いた。この中で、N国の立花代表は、みんな党の渡辺喜美氏と会ってN国の入党について話し合ったら、N国入党とはなく、「みんなの党」の会派を結成するという。ひるおびの番組で、日頃大っ嫌いのコメンテーターの田崎氏が、全て訳アリの人物が会派に入ってくると述べていた。偶には、上手いことを言う。渡辺氏も2009年にみんなの党を結党したが、2014年、8臆円借入問題で辞任・解党した。2017年には、維新から除名処分を受け、どこにも行き場が無く一人でいた人物である。自民、維新にはこの手の議員が多い。

渡辺氏自身、「NHKについては正直、深く考えたことない」と言っている。丸山氏自身、数年前には、法律で決まっている以上、NHKの料金は払うべきと言っていた。立花氏はNHKからの受信料が20万円ほど請求されているが、踏み倒しているという。丸山氏は払うべきと言う。真逆である。

会派を組むということは、国会の場において会派として発表持ち時間を持ち、NHKの話だけではなくなる。丸山氏は、北方領土を取り戻すためには、ロシアと戦争して取り戻すという男である。その落とし前を付けずに会派を組む。同じく、ひるおび番組で、田崎氏はあと２，３人の訳アリ議員が会派入りする可能性があるという。具体名は書かないが、自民の魔の３回生のパワハラ議員、不倫議員あたりが会派入りすることは十分あり得ると思われる。


会派5名となると立派な政党となり、NHKの日曜討論にも出席要件を満足する。こうなると、国会倫理を犯した議員の巣窟となりそうである。新しい会派入りで、今までの汚点の清算を期待している。もっとも大きな理由は、政党になると、政党助成金等で一人頭約3千万円程度のお金が入ってくるというのだ。これは止められない。

国民の税金を使い、ノウノウと訳アリ政党を食わすことは許されない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 官邸の統計「不正」は寿司友マスメディアの正義感の不足がもたらしたものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_30.html
7月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。

　厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。

　総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表済み統計の点検（3）調査変更時の影響分析（4）ミス発覚時の対応――にあたる。

　しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する＞(以上「朝日新聞」より引用)


　政府統計が問題になったのは安倍自公政権になってからだ。官邸の意向で統計数字まで変えられる、という現実にゾッとしたものだ。なぜなら官僚は全体(＝国民)に奉仕すべきものだと思っていたからだ。

　昨日発表された今年の実質経済成長予測は0.9％と0.4％も下方修正された。参議院選前に1.3％と発表してアベノミクスの成果だと誇っていたものが、1％割れでは格好がつかなかったのだろうが、予測とはいえ参議院選挙直後に修正されるとは、やりきれない。

　しかしその程度の下方修正で済むのか、実は疑わしい。なぜなら10月に消費増税10％実施されたなら確実にマイナス成長に陥ると思われるからだ。そして、これまでは消費増税の前には「駆け込み需要」があったものだが、今回はそれも見られないという。

　消費増税に慣れたのではないか、と評する能天気な評論家が多いが、実態は需要を前倒しする購入意欲が低下しているため、「駆け込み需要」が起きてないと見るべきだ。それほど国民は貧困化しているのだ。

　海外比較すれば明らかではないか。「悪夢のよう」だと比較する民主党政権時代と比較して「円安」のため、日本国民の購買力は同じ年収412万円だとしても、1ドル80円から110円の下がったから、約73％に所得が引き下げられたのと同じだ。つまり27％も日本国民は「円安」により貧困化している。

　評論家たちは不都合な海外比較しないで日本国内だけの話をしているが、それは正しくない。このまま日本が低成長(＝衰退)していくと、日本はいつの間にか国際比較で低所得国家に転落してしまう。事実、数年後に日本の国民所得は現在のメキシコ以下になる、と予測する評論家までいる。

　こんな愚かな安倍自公政権を明確に審判できない有権者たちとは一体何だろうか。消費増税10％に対して、その政策は日本を増々貧困化させる悪政だと判断できない多くの低脳国民が存在するのはなぜだろうか。

　統計数字が誤魔化されている、もしくは正しく数字が国民に報じられていない、のはなぜだろうか。それはマスメディアの報道力の低下ではないだろうか。もしくは取材力の低下というべきか。官邸報道を鵜呑みにする、もしくは官邸報道の場で鋭く追及できないで、マスメディアが官邸報道機関に成り下がっているからではないか。

　統計数字の「不正」もしくは「偽造」が繰り返された安倍官邸に対して、国民から厳しい「不正」追及の声が上がらなかったのはなぜだろうか。それもマスメディアの正義感の不足がもたらしたものではないだろうか。

　まず報道機関としてのマスメディアが伝えた数字が「偽造」された数字であったなら、「偽造」された数字を「伝えさせられ」て、官邸の統計数字の「偽装」共犯者に仕立て上げられたマスメディアが怒り心頭に発して、官邸の統計「偽装」追及のキャンペーンを張るべきではなかったか。寿司友を隠しもしないで、むしろ誇る腐り切ったジャーナリストがテレビ・コメンテータとして幅を利かせる現在の言論界では望むべくもない、が。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 目くらましとしての日韓対立（田中宇国際ニュース）

　　　目くらましとしての日韓対立
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年７月２４日 　　田中　宇


７月２３日、ロシアと中国の空軍機が日本海で初めて合同の巡回飛行訓練を行った。中露軍機（爆撃機とレーダー機）はその際、日韓の係争地である竹島（独島）の近くを飛行したため、竹島を実効支配している韓国が戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯した露軍機（レーダー機）に近づいて猛烈な警告射撃を行った。合同飛行した中露の爆撃機は、領空の外側の防衛識別圏内を韓国（と日本）に無許可で飛行した。韓国政府は、ロシアと中国の駐韓大使を呼びつけて抗議した。日本政府は、竹島周辺に防空識別圏を設定していないことを理由に、記者会見で遺憾の意を表明しただけだった。 （Russia-China joint bomber patrol meets Japanese & S. Korean fighters, but missions will go on）

この事件は、日韓対立や「中露の脅威」の絡みで語られているが、私が注目したのはそこでなく、米国や米軍が全く出てこなかったことだ。中露は以前から日本海や極東で軍事協調や合同軍事演習を行っており、米国はこれに対して以前から沈黙してきた。それを考えると、米国の今回の沈黙も意外でない。だが同時に米国では、中国の台頭や中露の結束が米国にとって脅威であると繰り返し言われるようになっている。中露軍が合同で日韓の領土の近くを無断で飛び回り、日韓の戦闘機が緊急発進し、韓国機が露機に威嚇射撃して交戦しそうになった。中露の結束が米国の同盟（日韓）に脅威を与えた。それなのに米国は全く出てこず、日韓が別々に直接中露軍と対峙することになった。 （Russia, Japan, South Korea, China fighter jets in complex East Asia stand-off）

ちょうど７月２３−２４日には、米トランプ政権の好戦派のボルトン安保担当補佐が、日韓の軍隊をイラン正面のホルムズ海峡に出させて米国同盟とイランとの軍事対立を扇動す策を進めるため、日韓訪問している。好戦派のボルトンは、イランだけでなく露中も脅威とみなして敵視してきたはずだが、事件に関してボルトンは何の発表もしていない。（ボルトンは、日韓の対立を仲裁するためという触れ込みで日韓を訪問したが、対立の仲裁を全くやらず、イランに軍を出せとしか日韓に言っていない） （Seoul considers back US efforts in Hormuz）

米国は中露の台頭を防ぎたいはずなのに、なぜ中露軍が日韓の近くで脅威を振りまいて飛び回っても米政府や米軍が黙ってるのか。私の以前からの読者なら、すぐわかる問いだろう。トランプの米国は「隠れ多極主義」で、中露の台頭や結束を防ごうとするふりをして、実は台頭結束を扇動している。表向き同盟国である日韓を中露などの脅威から守ると言いつつ、実際は日韓を放置して自衛や対米自立せざるを得ない状態に追いやろうとしている。今回の中露軍の合同巡回飛行は、竹島や対馬海峡などで日韓の領空や防空識別圏にわざと入ることで、米国や日韓の政府や軍がどのように反応するかを見る作戦が含まれていたのでないか。 （中露に米国覇権を引き倒させるトランプ）

トランプの覇権放棄・多極化戦略が進むほど、駐留米軍は日韓を守らなくなって撤退の心理的な準備を日韓にさせるようになる。米国と日韓がその道をどのぐらいまで進んでいるのか、中露は知りたいはずだ。そのため今回、中露軍は合同で日韓の領空などに対する意図的な侵犯を行い、日韓と米国の反応を見た。とくに竹島は日韓の紛争地なので、中露としては極東に対する米国の覇権が低下して極東や日本海が中露の覇権下に移っていく中で、竹島（独島）に対する日韓の反応や防衛実務について把握しておく必要がある。

竹島（独島）や対馬海峡周辺の領空や防衛識別圏への中露軍機の侵入に対し、韓国の政府や軍は、威嚇射撃や、大使を呼び出して叱責するといった、激しく厳しい「きちんとした対応」をした。韓国は竹島（独島）を実効支配しているし、北朝鮮との長年の一触即発の軍事対立や本物の戦闘を経験しているため、露軍機の領空侵犯に対しても容赦せず、激しく警告射撃する本気の防衛を見せた。対称的に日本は、竹島を実効支配していないうえ、防衛を米国任せの対米従属なので「腰が引けて」おり、韓国同様、対馬海峡の防衛識別圏を侵犯されたのに中露大使を呼びつけて抗議せず、官房長官が遺憾の意を表明しただけだった。「素晴らしい平和主義」ともいえる。 （South Korea claims ‘warning shots’ fired after Russian military aircraft ‘violated airspace’）

今後、日本海に対する中露の支配は強まる一方だろう。米国の覇権が退潮し、北朝鮮の問題も、北が核開発を凍結する見返りに米国が対北制裁を一部解除し、韓国が中露と協力して北を経済支援していく流れになる。南北の和解が進み、米国でなく中露が朝鮮半島の後見役になっていく。極東や日本海は、中露の覇権下に入る。対米従属しか頭にない日本の影響力は低下する。今回の中露軍の飛行演習は、中露の日本海支配の強まりを見越したものだ。中露軍機は今後ますます日本海を飛び回り、独島周辺も通るだろうが、韓国軍から警告射撃を受けない範囲での接近を心がけるだろう。韓国軍は今回、体を張って独島を防衛した。中露は、それに敬意を表しそうだ。対照的に、竹島に対する日本の政府と国民の主張が口だけ（外交重視）であることが露呈した。日本が「素晴らしい平和主義」の国であることが示された。 （S. Korean pilots ‘acted unprofessionally’, Russian bombers did not violate airspace – Moscow）

最近の日韓の対立激化も、米国の覇権が低下し、日本も韓国もこれまで敵だった中国やロシア、北朝鮮に対する敵視をやめていかねばならない中での「目くらまし」として機能している。日本は今後、対米従属できなくなり、これまで日本国民をプロパガンダ漬けにして敵視させてきた中国・ロシア・北朝鮮と和解協調していかねばならない。だが日本政府は、中露北と和解しようとすると、政府自身がばらまいた中露北敵視のプロパガンダによって批判され潰されることになりかねない。そのため安倍政権は、まず官僚でなく官邸がマスコミを牛耳れるようプロパガンダのシステムを変更した上で、マスコミなどを扇動して目くらましとして韓国への敵視を強める一方で、マスコミに中国批判をやめさせつつ、安倍は習近平の中国にすり寄る戦略を目立たないように続けている。そのうち、ロシアや北朝鮮についても同じことをやるだろう。米国の覇権縮小は必ず起きるので、日本が中露北と和解するのも不可避だ。 （S.Korean Fighter Fires 360 Rounds Of Warning Shots At Russian Jet In "Mid-Air Confrontation"）

同様に韓国も、これまで敵視してきた北朝鮮と和解するため、目くらまし的な代わりの敵視相手として日本を選んでいる。日韓は戦後の「腐れ縁」であり、くだらない話で感情的に対立しても、必要になれば（目くらましとしての敵対が必要なくなれば）いつでも仲を戻せる。日韓の対立は、日韓双方にとって、多極型世界への過渡期の目くらましとしてちょうど良い。最近、河野外務大臣がさかんに韓国側と喧嘩して見せているが、もともと韓国と仲が良かった河野の韓国敵視は、安倍に命じられた演技以外の何物でもない。 （Shinzo Abe's Underhanded Trade War Against South Korea）

今回の中露軍機の日本海飛行に関しても、日本のマスコミは、ロシアと韓国の２国間の軍の衝突であるかのように報じている。ロシア単独でなく、中露の合同演習だったことは詳細に読んでいかないとわからないようにしてある。安倍政権はマスコミに、中国が関与していないかのように報じさせ、日本人が中国を敵視せぬよう誘導している。 （How Trump’s arch-hawk lured Britain into dangerous trap to punish Iran）

日韓の対立は目くらましなので、国際的に誰かが仲裁して日韓を仲直りさせる必要がない。米国も中露もそれを知っている。トランプは「必要なら仲裁する」と言いつつ、何もしていない。ボルトンも仲裁すると言って日韓を訪問したくせに、実際にやったことはイラン前面への派兵要請だ。トランプは、英国など同盟諸国を動かしてイランと対決させたうえで、米国自身はイランと和解して同盟国のはしごをはずそうとしている。英国はそれに引っかかってひどい目にあっている。この策略はボルトンの担当だ。日本も韓国も、ボルトンの要請を受けない。安倍はイランに行って仲良くしてきたばかりだ。日本はすでに「派兵しません」と宣言している。 （Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes） （Tokyo not considering sending military for US-proposed maritime coalition: Suga）

トランプの米国は、極東だけでなく中東からも撤退しようとしている。米国が「中国やロシアの脅威」を扇動的に語るのは「中東より中露の方が脅威なので、米軍を中東から撤退させますよ」と言うための詭弁だ。米軍は、中東から撤退しても日韓など中露前面を増強するわけでない。北問題が解決していくので、米軍は日韓からも出ていく。米軍が中東インド洋から出ていくと、その後のインド洋航路の防衛は米国に頼れなくなる。日本や韓国中国がバラバラに航路防衛をやるのは大変なので、日中韓やイラン、インド、パキスタンなどが連携して航路防衛（海賊対策）するようになる。日本は韓国中国と仲良くする以外の道がない。トランプのイラン敵視策に乗る国が皆無なのも当然だ。 （中東インド洋の覇権を失う米国） （安倍イラン訪問を狙って日系タンカーを攻撃した意図）

日本や韓国を対米自立させたいトランプは多分、安倍が中国と仲良くするための目くらましとして韓国との対立を扇動していることに賛成している。安倍は最近、徴用工や従軍慰安婦など歴史の問題でなく、半導体の対韓輸出を規制する策で韓国と対立しているが、これはトランプの貿易戦争戦略と似ており、トランプが安倍に「歴史問題は構造的に日本が不利なので、歴史問題でなく貿易戦争で韓国と対立したら良い」と入れ知恵した結果でないかと推測される。このトランプの入れ知恵にも落とし穴がありそうだが、それはいずれ見えてくるだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 北ミサイルに浮かれる防衛省＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９０）＜超軍拡の概算要求見積もり季節に符合＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12499242364.html
2019-07-30 06:28:09　honji-789のブログ

＜超軍拡の概算要求見積もり季節に符合＞

　「まだ新聞テレビは、北朝鮮の単距離ミサイルについて、ああだこうだといって脅威論を煽っている。金儲けの仕事とはいえひどすぎる」と官邸の裏事情に通じる清和会OBは連日、文句たらたらである。

　この季節が霞が関にとってどのような季節なのか。事情通であれば、よく理解できる。そう予算の概算要求見積もりをする季節なのだ。がぜん防衛省は意気上がる。超軍拡の概算見積もりに財務省も抵抗できない。北ミサイル騒動のおかげである。結果、貧困層など弱者の人々の命は、確実に奪われて行っている

＜笑いが止まらないトランプ・シンゾウ＝日米産軍体制＞

　手あかのついた軍事評論家というイカサマにとっても、大金を稼げるシーズンだとしても、なんともひどすぎて泣けてしまう。北ミサイルのピント外れのテレビ論争騒ぎに、平和を願う多くの市民は、どうしてよいのか、肝心の野党がバラバラなので、ひたすら怒り食うだけのようだ。

　こんな日本に誰がした？答えは、あなたとあなたのような、無数の国民であると回答せざるを得ない。

　その中には、平和のための「人間革命」を読んできた、たくさんの信濃町の人たちも含まれている。そのことを参院選で、野原善正は大誓堂の前で叫んだばかりである。

　超軍拡予算に笑いが止まらない、われらのシンゾウとトランプである。日米の産軍複合体の暴利は、もちろん、天文学的である。１０％消費税もその一翼を担わされるだろう。

　死の商人ほど悪魔的ビジネスはないだろう。人間同士の殺し合いを狂喜する精神はどのようなものか。身近なところで、たとえば三菱財閥関係者に質問してみるといいのかもしれない。

＜「再選と四選向けに空前のリベート」と専門家＞

　中村長芳をご存知か。A級戦犯容疑者から首相の座を射止めた岸信介の秘書で、政界で知らないものはいなかった。

　彼との接触はなかったが、彼から薫陶を受けた清和会秘書から、彼が後輩のために指導した秘書らしい秘書の基本姿勢を聞いたことがある。ちなみに、福田赳夫が創立した清和会の古参秘書で、中村を知らない者はいない。中村は、永田町で秘書の見本のようなワル人物だった。

　黒い疑惑だらけの岸のもとで、その疑惑の渦中で利権アサリを巧妙にし抜いた人物が、中村長芳といっていい。その言い分は、実にふるっていた。

　「君ら清和会秘書としてだな、何をするか。それは塀の上を歩いて、金集めをすることが、秘書の本分である」

　まじめな日本人が聞いたら、おそらく腰を抜かすだろう。純情な日本人は「政治家は国民の代表として、憲法を尊重して、法律に準じて立派な仕事をしている人」と考えるだろう。大学で法学部に籍を置いた貧乏学生は、そう信じて政界の取材を始めたものだから、この中村の言動に怒り狂ったものである。

　１９９１年１０月に「代議士秘書残酷物語」（エール出版）を書いたが、この取材で中村の途方もない言動を耳にしたものである。

　秘書たるもの違法行為を承知で金集めを、親父に代わってする。アベ晋太郎時代のシンゾウもそうだったものか。

＜破憲の政治屋＝軍事利権＝売国奴＞

　そういえば「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）が処女作であるが、現役記者でありながら、よくぞこれほど大胆な本を書いたものか、われながら自分を誉めたい気分である。

　この本を参考にした社会部の記者やフリーランス・ジャーナリストは多かったはずである。東京タイムズは、それでも首にしなかった素晴らしい新聞社だった。

　ところで、この中村の金集めの一つが、軍用利権のリベートだった。軍用機の部品の輸入からも、リベートを取っていたというからすごい。「同じことが繰り返されているとすれば、四選向けの資金におつりがくるだろう」とは清和会OBの指摘だ。おそらくトランプにすれば、来年の再選向けの莫大な資金が集まることになるのだが

　モリカケごときで責任を感じるようなシンゾウでないことが、このような風土を前提にすれば、容易にわかるだろう。

　中国脅威論と北朝鮮脅威論で超軍拡予算を編成してきた自公内閣は、来年も空母「出雲」を先頭に、空前の予算を編成することになろう。２０１９年危機を象徴するような北ミサイル騒動ではある。

２０１９年７月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] Ｎ国党に暴言王の丸山が入党。無節操な議員増しと発言＋英首相候補にも暴言王・第２のトランプ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28491015/
2019年 07月 30日　

　今回の参院選で勝ち組は、比例で当選者を出した上、政党要件を満たすことにも成功した２つの新党、「れいわ新選組」と「ＮＨＫから国民を守る党」だと言われている。(･･)

　れいわ新選組は、特定枠で当選した２名が重度障害者。

　８月１日には臨時国会が開かれる予定であることから、現在、参院では２名の議員が大型の車椅子で登院して、本会議場にはいれるように改修工事を始めているのだが。障害者への対応の重要性について、ＴＶ等でも取り上げられており、最初から大きな意義、存在感が示せていると思う。(^^)

https://mewrun7.exblog.jp/28483465/
＜関連記事『れいわから重度障害ある２議員誕生で、国会のバリアフリー化が進む。一般国民の理解も必要』＞　

　一方、ＮＨＫから国民を守る党の方も、妙なことでＴＶに取り上げられ、その存在をアピールしている。

　同党の立花代表は、あの元維新の丸山穂高衆院議員に入党を要請。丸山氏がこれに応じ、２９日に入党会見を行なったのである。(-_-;)

　丸山氏と言えば、北方領土に関する「戦争発言」や泥酔して品を欠く発言を行なったで、維新の会から除名処分を受けることに。衆議院でも「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、議員辞職を促す「糾弾決議」までされたのだが・・・。

　ＮＨＫの立花代表は、政党の議員を増やすためであれば、かつての言動は問題にしないとのこと。^^;

　しかも、立花代表は、入党した議員には、議員数の分増える政党交付金を渡すと発言。交付金で無所属議員を釣って、政治思想などにかかわらず、無節操に議員数を増やそうとしているのである。(-"-)

　そう言えば、丸山氏は５月末に「適応障害で２ヶ月療養が必要」なので、衆議院の聴取に出られない状況だったはずなのだが。もう２ヶ月立ったからなのか、（減らす口も含めて？）す～っかりよくなったようで。

　既にツイッターでも書きたい放題だったけど。昨日の会見でも、昔以上に好き勝手を言っている感じが。^^;

　立花代表といい、丸山氏といい、ふざけた発言が多くて、国会＆国民をナメているとしか思えず。会見の様子を見ていて、ムカつかずにはいられなかった。(｀´）

＜でも、ＴＶが面白がって彼らの発言をどんどん報じて、それが一部の人たちにウケたりすると、ますます調子に乗っちゃうかも。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『７月２９日午後、国会内で対談を行った丸山穂高衆議院議員と「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表。会談後、丸山議員は２９日付けで入党することを明らかにしました。

　「ＮＨＫをぶっ壊すんだ。ＮＨＫスクランブル放送をなんとか実現するんだという、この一点において共闘する。そのほかの政策については一切自由だと。それであれば私自身も立花代表と共に歩ませていただきたいと。（Ｑ受信料は払っている？）私自身は払っています。」（丸山穂高衆議院議員）

　「念願叶ったというか、ドラフト会議、ＦＡ（フリーエージェント）で希望選手を獲得した監督のような気持ち。」（ＮＨＫから国民を守る党　立花孝志代表）（ＭＢＳ１９年７月２９日）』

　丸山氏は２９日に立花代表と２回めの会談を行い、入党を決めたという。^^;

『会談前の午前中には丸山氏がツイッターを更新。「【速報】『ＮＨＫに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員」と、雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）とロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）が闇営業について謝罪会見したのを受けて、松本がツイートした「後輩芸人達は不安よな。松本　動きます」をまねてニュース調のツイートをし、入党を予告した。すでに、最初の会談で入党の意志を固めていたとみられる。

　丸山氏は「参院選でＮＨＫ改革が一定数の支持を得た」と入党の理由を説明。立花氏からは「党の公約であるＮＨＫのスクランブル化に関して以外は、自由に政治的行動や採決に臨んでも問題ない」と言われているそうで「この一点において共闘する」と強調した。

　立花氏については「根はマジメ。『人ったらしやな～』とは思いました。豊臣秀吉はこういう人だったんだろうな」。立花氏からは「毒をもって毒を制す」と言われており「『毒って私か！』と思った」そうだが「毒を混ぜて劇薬にして、ＮＨＫの病魔を退治したい」と決意を見せた。一方、立花氏は「とにかくポテンシャルが高い。衆院の糾弾決議にも辞めず、精神力が強い」と丸山氏を評価。多量の飲酒が問題発言につながったことについては「いちいち言わなくてもいいだろうと思います。酒を召し上がるのは自由です」とした。

　Ｎ国は所属議員全員がＮＨＫの受信料を払っていないが、丸山氏は「基本的には払っています」。立花氏が「困ったな」と笑うと、丸山氏は「現在の自動引き落としをやめます。それで徴収に来た人の話を聞いてみたい。それでどうするか決めます」と話した。（スポーツ報知１９年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　Ｎ国党は、最終的には「ＮＨＫのスクランブル放送実現」を目指しているのだが。まずは、政党の議員を５人に集めて、ＮＨＫの討論番組に出ることを目標にしており、入党するに当たって政治思想は問わないとのこと。

　ただ、以前の記事にも書いたように、立花代表は超保守系の番組に出演したり、同党の議員が保守的な発言を行なったりしていたことがあるし。また、活動に協力してもらえれば、安倍改憲に賛成する意向も示していることにも注意しておいて欲しいと思う。

＜安倍首相も参院選後の会見で改憲について話した時、わざわざ「新たに登場した政党などもありますし」とＮ国党を念頭におくような発言をしていたし。^^;＞

『立花代表としては、この政党はNHKの改革をずっと一貫して訴えているので、今回もスクランブル放送という受信料を払った人だけがNHKを視聴できるとスクランブル放送を実現すること一点で共闘すると言っているので、問題はないというふうにみています。

　無所属の全議員に呼び掛けるということですが、みんなの党で代表を務めていた渡辺喜美参院議員や自民党の会派で活動している細野豪志衆院議員、立憲民主党をセクハラ疑惑で離党した青山雅幸議員。こういった無所属の12人に現時点で声を掛けているということです。

　そもそも国会というのは会派単位で、委員会の人数などで質問時間が割り振られているので、無所属で活動するというのは国会活動が思うようにできないというのがありますが、そこで立花代表は総務委員会とか予算委員会でNHK問題を取り上げたいのです。そのためには2人以上、集まれば会派が作れるので、人数が多ければ多いほど質問の機会も得やすいということです。加えて国会議員5人以上でNHKの「日曜討論」に堂々と出演することができると。これを目指して5人以上集めたいということです。（ＡＮＮ１９年７月２９日）』

　話は変わるが・・・。ｍｅｗは、もう一つ、イラついていることがある。

　２３日、「イギリスのトランプ」として知られるボリス・ジョンソン氏が、イギリスの次期首相に選出されたからだ。(ーー)

＜もう見た目からして、トランプ氏をちょこっと若くしたような感じで。同じようなガタイをしていて、プラチナふわふわブロンドだし。いわゆるウヨ保守で、クチも悪いのよね！(>_<)＞

『アメリカでは「イギリスのトランプ」として知られるボリス・ジョンソンが7月23日、イギリスの次期首相に選出された。ドナルド・トランプ米大統領はすぐさま、盟友ジョンソンの勝利を祝い、応援するメッセージを送った。「彼は偉大になるだろう！」

　だが一般のアメリカ人は、トランプとはまったく違う理由でツイッターに殺到した。イギリス人に向けて、応援と連帯のメッセージを送るため。SNSユーザーのひとりであるダーウィン・レッシュの言葉を借りれば、「この悪夢をともに乗り切る」ためだ。(略）

　別のユーザーは、「親愛なるイギリスのみなさん、私たちにはわかっています。あなたがたの国の一部の人が、『イギリスのトランプ』の異名をとるボリス・ジョンソンという愚か者を押し付けたんだ、って」と書く。「私たちも、同じ失望を抱いています。私たちはきっと、この状況をともに乗り越えられるでしょう。あの馬鹿どもが私たちの国を破壊してしまわなければの話ですが」

　ウィリー・アレンのメッセージはこうだ。「親愛なるイギリスのみなさん、お悔やみ申し上げます。レイシスト（人種差別主義者）とミソジニスト（女嫌い）の指導者を頂く国の集まりにようこそ！」

　ジョンソンは、イギリス政治を分断させることが多いお騒がせな政治家だ。EU離脱の是非を問う2016年の国民投票では、保守党の離脱派を率いて大々的なキャンペーンを展開した。EU離脱はすでに二度にわたって延期されているが、ジョンソンはEUとの合意の有無にかかわらず、10月31日までに離脱することを公約に掲げていた。少なくとも口の上では「合意なき離脱」も厭わないとする強硬離脱派だ。

　トランプと同じく差別主義者として非難されており、攻撃的な発言でたびたび批判されている。

　ある時は、同性愛者の男性たちを、「タンクトップを着た同性愛者」と呼んだ。別のときには、トニー・ブレア元首相を風刺する記事のなかで、英連邦内のアフリカ人たちを、「スイカのような笑顔」を浮かべて「旗を振り回す黒人の子どもたち」と呼んだ。・・・（Newsweek Japan １９年７月２４日）』

　イギリスというのは、民主主義、人権尊重の先駆者だったはずなのにな～。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　欧米など様々な国で、妙に保守的、国家主義的な首脳や政党が誕生している要因として、経済の悪化と移民の増加の影響が挙げられることが多いのだが・・・。

　どうか日本が、これ以上、保守的で国家主義的な首相を作り出さないように、政治家がトランプ氏やジョンソン氏のような差別主義的な発言を行なうことを許さないように、国民が今からしっかりと警戒監視をしておくべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ」だけがやった「ワクワクした参院選」（澤藤統一郎の憲法日記）

梅雨明け宣言とともに、東京は猛暑である。猛暑の中で、参院選のしこりが、まだ拭えない。共産党の後退と、これに代わる「れいわ」の健闘も、しこりのひとつ。

昨日（７月２８日）の毎日新聞朝刊「みんなの広場」（投書欄）に、長崎県大村市の主婦が「初めてワクワクした参院選」という投稿。大要、以下のとおり。

「参院選、私にとっては、これほどワクワクする選挙は初めてだった」「自分の貴重な１票を誰に投じようかと、そのための選挙情報をいつになく積極的に集めた」「テレビや新聞だけでなく、ネットからの情報も得ることにした」「さまざまな情報が入り乱れるネットの世界で、情報をたどっていくうちに、幸運にも自分自身が心から応援したいと思う政党、立候補者に出会うことができた」「街頭演説をネットで視聴しながら、どうしても応援を形にしたいという気持ちが募り、政党へ寄付をしたのも初めてだった」「投開票日をドキドキしながら迎えたのも初めて。そして選挙結果を知り、私は自分の１票を誇りに思えた。そうしたことも初めてだった。」

　「ワクワクした選挙」、「ドキドキしながらの開票」、そして「自分の１票への誇り」。なるほど、本来選挙とはこうあるべきはずのものなのだ。振り返って現状はどうか。私自身、「ワクワクした選挙」はここしばらく経験したことがない。

なにしろ、国政を私物化し、ウソとごまかしを専らにする連中が、「国政６連勝」などと誇示している現状である。業界団体やら、宗教団体やら、右翼集団やらに推された勢力が、低投票率の中で勝つという構図が定着している。「ワクワク」も「ドキドキ」もない。

が、この投書者は、間違いなく「れいわ新選組」に共感したのだ。ここにだけ、「ワクワク」と「ドキドキ」があった。薄汚く、危険で、およそロマンに欠けた安倍一強に対峙して、政治を変えていこうというロマンに選挙民を引きつけることに成功したのだ。

私は、「令和」を政党名につけるセンスには大きな違和感を禁じえない。「新選組」という権力側のテロ集団名も、真面目なネーミングとは受けとめられない。それでも、彼らの経済政策に、とりわけ税制改革案に、有権者を惹きつけるものがあったことを認めざるを得ない。ネットでみるその集会の熱気は凄まじかった。

前回は共産党に投票していたと思われる何人かが、「今回は、山本太郎に期日前投票した」と呟いたのを聞いた。山本太郎が、老舗の政党を蚕食したのだ。はるかに精緻な理論と強固な組織を持つ政党を、である。

政治団体「れいわ新選組」は、４月の旗揚げから選挙戦終了まで、４億円を超える寄付を集めたという。大金持ちからのまとまった裏金ではない。たとえば、ＤＨＣの吉田嘉明が渡辺喜美に提供した裏金は８億円だった。汚いカネは結局は、汚い政治を支えるだけ。

貧者の一灯の集積が、国民のための政治に活かされる。山本太郎は、集まった寄付を「（支持者が）おかずを１品減らしたり、外食をやめたりして、無理をして積み上げてくれた」と語ったという。

その台風の目となった「れいわ」。既成保守には脅威であろうし、既成革新には強力なライバルとなる。比例での２２８万票･２議席の獲得は大健闘というほかない。老舗政党の代表格である共産党が４４８万票（前回参院選比１５０万票減）･４議席なのだから、共産党獲得票の半分強となっている。しかも、新聞･テレビの大手メディアの選挙報道からまったく無視されたハンディの中でのこの票数である。

これを、一方に「無党派層を掘り起こした」との積極評価もあれば、「結局は革新票を削っただけ」との見方もある。

今のところ、立憲民主党は「私たちの手が届いていない無党派層を掘り起こしている。一緒に闘えばウイングが広がる」、共産党は「演説会をお祭りのような雰囲気にして盛り上げる手法は学ぶべきだ。共闘できれば力強い援軍だ」と述べているという。既に、反自民野党共闘の一翼を担うべき勢力になっており、他の野党は共闘対象とせざるを得ない。

当面は、「消費増税反対」ではなく、「５％への減税」を共闘の条件にしよういう「れいわ」の姿勢を巡り、野党内に波紋が広がっているようだ。今後を注目せざるを得ない。

「れいわ」の訴えは、この社会の、とりわけ安倍政権が作り出した格差社会の弱者の心情の琴線に触れるところがあった。身障者、難病患者、非正規、失職者に、「消費税は廃止」「税金はすべて直接税に」「累進課税にして、あるところからとれ」「貧乏人からは取るな」と言ったのだ。

この点に限れば、実は共産党もほぼ同じことを言っている。ただ、共産党はあちこちに配慮しつつ品よくものを言い、「れいわ」は乱暴なまでにストレートに語った。今回の選挙、「れいわ」の方が有権者に訴える力で勝っていたということになる。「れいわ旋風」しばらく目が離せない。
（2019年7月29日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13041
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新選組」に対する一抹の違和感（ちきゅう座）
2019年 7月 30日
＜熊王信之：ちきゅう座会員＞

この度の参議院選挙戦が始まる前後からですが、正直に申しまして、山本太郎氏を始め彼等「れいわ新選組」との呼称に不快な語感がするのです。

まず何故元号なのか、と不審な思いがしたのが事実です。　山本氏は、革新では無かったのか、と疑問に思われました。　わざわざ党名に年号を使われるのですから、何か曰く因縁・故事来歴がある筈と。

この時代に年号ですから、皇室を慕われているのであろう、と思われたのです。　でも続いては、「新選組」との呼称をも使われています。　反幕府の薩長を問わず「不逞の輩」のクーデターを防ぐために京都所司代を応援する企図で組織された侍の身分を必須としない武装団の呼称を使用されるのですが、その意図が不明なのです。

山本氏に関わっては、数年前に当時の天皇に対して、園遊会の場で手紙を手渡された一件があり、その当時の私の筆名「とら猫イーチ」の名で一文をちきゅう座に投稿したことがありました。　

山本太郎参議院議員は、不敬罪を犯したのか　2013年 11月 8日　＜とら猫イーチ＞
ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/42076

当時は、山本氏が嘗て存在した「不敬罪」にでも値するかの如き非難を受けておられた処から、その非難は中らず、象徴天皇制の時代にあっては寧ろ望ましいことでもあるのではないか、と擁護したことがあったのでした。　ただ、園遊会の場では他の出席者の手前もあり控えるのが礼儀でもあろう、とも思われたのでその旨も書き添えたものでした。

付け加えるとしましたならば、今般の党名からと併せて伺えることですが、山本氏は、現憲法における象徴天皇制を理解されていないのではないか、そして氏は、嘗ての主権者たる天皇制と現憲法下の象徴天皇制を峻別し、現憲法を厳守される立場ではないのではないか、との疑いを禁じ得ないのです。

即ち、現憲法では、第四条の第一項に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とあるからです。　「国政に関する権能を有しない」と一切の疑義を許さずに断じているのです。　憲法に言う天皇とは、ただ国の象徴に過ぎない訳です。　そうした存在に対して、当時の山本氏は、何故、手紙を出されたのか。　今一度、詳しく尋ねたいものです。　仮に、当時の天皇に対して「国政」に関する何等かの対応を求められたのであれば、私が山本氏に期待することは何もありません。

次には、選挙前から気になったので政策等も調べたのですが、MMTに肩入れをされているようであり、その点では、米国の民主党一部左派と目される方々の主張と同様のようでした。　

しかしながら、国家財政に関わっては、我が国の現実を前にして既に１９年前に前途を明らかにされた方々がおられる事実を示さなければならない、と思われます。

その事実とは、「財政赤字という病を患う日本財政に対して、われわれが確信をもって下す診断は明解である。　返済不可能。
　　　　　　　　　　―中略―
財政が財政としての本来の役割を果たしながら、短兵急に債務も返済しない。　本書ではこうした『第三の道』こそ、『返済不可能』という真実を前に、最も現実的で最も未来を輝かせる選択肢なのだということを主張していきたいと考えている。」とされる神野直彦・金子勝両氏著に依る「財政崩壊を食い止める　債務管理型国家の構想」（岩波書店）です。　

日本の巨大な財政赤字は、バブル崩壊後に財政出動を繰り返す失政を温床に山積されて来ましたので、税財政の専門家のみならず、また、内外を問わず各専門領域からの提言等が大量に存在しますので、政党政派・立場を違えても政策等立案時の参考資料も山積しています。　ただ、その真偽を峻別するのには時間を要するのです。　輸入即実践とは如何にも安直と言わねばならないでしょう。

因みに、同著においては、消費増税に関わって以下のように喝破されています。　即ち「財政再建の道はすべて消費増税への道であるという幻想が広まっている。　財政再建には消費増税以外にありえない。　それが規定路線のように吹聴されている。　しかし、『租税国家』を再生しようとする債務管理型国家の構想では、消費増税を、『租税国家』の再生も財政再建も実現できない幻想だと拒否する。」と。

以下に、「公正な税制を求める市民連絡会」に依る税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書が公開されていますので、れいわ新選組を含む各政党の認識と政策の比較対照が可能です。　政党の中には、回答自体を拒否されている処もありますが、正体暴露と言わねばなりません。

税制と社会保障に関する公開質問事項 及び 回答書　公正な税制を求める市民連絡会
2019年7月4日
http://tax-justice.com/?p=929

最後に、私は、「れいわ新選組」との政党名を拒否します。　山本氏と志を一つにされる方々には、「維新」等という政党名と同等のように時代錯誤と思えるからです。　他の民主主義に相応しい政党名に改名されることを期待したいと思います。　加えて、日本の国家財政の現状を踏まえて歴史の真実に学び、日本の民衆のための税財政体系の再編を目指されることを希望します。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8858：190730〕

http://chikyuza.net/archives/95743
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 悲劇的な日本の放送行政（下）　－ 「知る権利擁護」市民運動、新たな展開 －（ちきゅう座）
2019年 7月 30日
＜隅井孝雄（すみいたかお）：ジャーナリスト＞

　■EUの報道憲章と国連人権委員会
　欧米の自由主義諸国ではありえない日本政府のメディア政策である。2009年に制定されたEUの「報道の自由憲章」は10項目にわたる。そのうち最も重要な最初の3項を紹介しよう。
　1． 報道の自由は民主主義社会に欠かせない。報道の自由、政治的、社会的、
文化的多様性を守ることは政府の責務である。
　2． 検閲は認められない。すべてのメディアの独立性は守られる。メディア、ジャ
　　　ーナリストを一切刑罰、抑圧の対象にしてはならない。国家はメディアの独立
　　　性を妨げる立法を制定してはいけない。
　3． ジャーナリストとメディアの、自由に集まり、情報や意見を広げる権利を侵し
　　　てはならないし、処罰の対象にしてはならない。
　(この後ジャーナリストの権利保障などについての7項目が続く。)
　EU加盟諸国はこの10項目の憲章に違反した場合、制裁が科せられるということだった。

　■国連人権委も新たな勧告検討
　国連人権委員会では2017年に特別報告者デービッド・ケイ氏を日本に派遣、日本で政府に言論の自由への侵害があるとして改善勧告を行った。特定機密保護法がジャーナリストを対象にする条項があること、放送法4条(公正報道)を理由としてテレ朝やNHKなどの特定番組に対して行政指導による改善を指示したことを問題としている。しかし改善が見られないとして、今年6月初旬から、メディアの独立性を尊重するよう新たな勧告の検討に入っている。

　■メディアに対する市民運動、新展開
　3月14日マスコミ文化情報労組会議(MIC)が官邸前で異例の抗議行動を行い、「記者の質問制限をするな」、「知る権利を守れ」と訴えた。官邸では菅義偉(よしひで)官房長官と東京新聞望月衣塑子(いそこ)記者の攻防が続いている。集会には朝日新聞南彰記者(政治部)、中国新聞石川昌義記者(加計学園取材)ら現役記者が多数参加した。また望月記者自身も集会に参加、官邸記者クラブの運営が「知る権利」に応えていないと批判の声をあげた。現役記者らが望月記者支援のため官邸前で声を上げるという行動は、史上初だ。また4月5日には「知る権利を守れ」をスローガンに、MICは銀座をデモ行進した。

　■NHKは政府からの独立を、批判相次ぐ
　今年3月22日の放送記念日、NHKのニュース報道について、19団体、有識者・ジャーナリスト46人、NHK退職者47人が、NHKに対して政府から独立したニュース報道を申し入れた、また6月26日は主要人事が政権の手で左右されているとして、20団体400人が、新任の板野裕爾専務理事を解任すべきだと申し入れをおこなった。板野氏は籾井勝人会長の下で辣腕を振るった人物で、籾井会長退任の際NHKエンタープライズの社長に転出した。クローズアップ現代の国谷裕子キャスターの首を切った人物としても知られる。
　いずれも、メディアに対する権力の介入干渉に対する市民の怒りの行動の高まりを示している。アメリカ、イギリスをはじめヨーロッパ諸国では、強力な市民運動がメディア、報道の自由、市民の知る権利を支えている。日本でもそれに肩を並べる報道の自由擁護の運動の高まりが見て取れる。心強い限りだ。

　■ネットメディアと既存メディア、共存の動き
　問題は既存メディアだけではない。フェイクメディアの舞台となるインターネットの情報に真実、事実を取り戻すことが大切だ。
　ネットとメディアの融合が進んだ。新聞や放送各社もネット上でデジタル情報を拡大している。ネット情報専門のYahooニュース、スマートニュース、ライブドアユース、Niftyニュース、ニコニコニュース、MSNニュース、ハッフィントンニュースなどが既存メディアと並列している。5月にインターネットメディア協会(JIMA)が誕生した。ネット経由でニュース送出を活発に行っている朝日デジタル、毎日デジタルなど、既存大手メディアもこの組織に加入した。フェイクニュースに対抗し、記事や情報の質、信頼性、透明性を高めようとする動きは急速に拡大している。
　最近では既存メディア大手にネット上の情報を即時に流すJX通信社、Spctee社もなども活発化し、次第に垣根が取り払われつつある。
　インターネット、既存メディアが媒体の壁を越えて、一体化を進める新しい時代に入った。

　権力からのジャーナリズムの独立を主張する市民運動と、ジャーナリスの諸組織、諸団体が強い連携で結ばれる必要が生まれてきているように思う。
　NHKに改革を迫るとともに「知る権利と報道の自由擁護」の、強力な市民運動が21世紀に入って広がり、力を持つようになったが、その動きを放送全体、ジャーナリズム全体に広げる必要が痛感される。

http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/07/20190723120103daa.jpg
マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は３月１４日、首相官邸前で異例の抗議行動を行い、「記者の質問制限をするな」「知る権利を守れ」と訴えた。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8856：190730〕

http://chikyuza.net/archives/95722
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 韓国は「敵」なのか　日韓関係の改善求め知識人77氏が声明　オンラインで賛同署名訴え（長周新聞）
長周新聞 2019年7月29日

　日本政府による韓国への輸出規制で日韓関係の悪化に拍車がかかるなか、この事態を憂慮する知識人や社会活動家の有志が２５日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表し、オンライン上で賛同署名を呼びかけている。７７人の呼びかけ人は署名開始にあたり、「いま、ここで（日韓関係の）悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります」と提言している。署名の一次締め切りは８月１５日。声明文を紹介する。

https://peace3appeal.jimdo.com/
オンライン署名サイト

○－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○

〈声明〉韓国は「敵」なのか

はじめに

　私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

　日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は７月１５日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

１、韓国は「敵」なのか

　国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。

　特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

　すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。

　今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。

　思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、６月末の大阪でのＧ20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

　これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

２、日韓は未来志向のパートナー

　１９９８年１０月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。

　金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

３、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

　元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは１９６５年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。

　日韓基本条約の第２条は、１９１０年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第２条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は１９４８年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。

　しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。１９９５年の村山富市首相談話の歴史認識は、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして２００２年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、２０１０年、韓国併合１００年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。

　問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では１９７２年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、２０００年花岡（鹿島建設和解）、２００９年西松建設和解、２０１６年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

　日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と２０１５年末に合意した「日韓慰安婦合意」（この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが）も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費１０億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。

　現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第３条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、２０１１年８月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

おわりに

　私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

　いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。ＢＴＳ（防弾少年団）の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

　安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

　２０１９年７月２５日

〈呼びかけ人〉（＊は世話人）　２０１９年７月２６日　現在７７名
　青木有加（弁護士）、　秋林こずえ（同志社大学教授）、　浅井基文（元外務省職員）、　庵逧由香（立命館大学教授）、　石川亮太（立命館大学教員）、　石坂浩一（立教大学教員）＊、　岩崎稔（東京外国語大学教授）、　殷勇基（弁護士）、　内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊、　内田雅敏（弁護士）＊、　内橋克人（評論家）、　梅林宏道（ピースデポ特別顧問）、　大沢真理（元東京大学教授）、　太田修（同志社大学教授）、　大森典子（弁護士）、　岡田充（共同通信客員論説委員）＊、　岡本厚（元「世界」編集長）＊、　岡野八代（同志社大学教員）、　荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）、　小田川興（元朝日新聞ソウル支局長）、　大貫康雄（元ＮＨＫヨーロッパ総局長）、　勝守真（元秋田大学教員）、　勝村誠（立命館大学教授）、　桂島宣弘（立命館大学名誉教授）、　金子勝（慶応大学名誉教授）、　我部政明（琉球大学教授）、　鎌田慧（作家）、　香山リカ（精神科医）、　川上詩朗（弁護士）、　川崎哲（ピースボート共同代表）、　小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）、　小林知子（福岡教育大学教員）、　小森陽一（東京大学名誉教授）、　在間秀和（弁護士）、　佐川亜紀（詩人）、　佐藤学（学習院大学特任教授）、　佐藤学（沖縄国際大学教授）、　佐藤久（翻訳家）、　佐野通夫（こども教育宝仙大学教員）、　島袋純（琉球大学教授）、　宋　基燦（立命館大学准教授）、　高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）、　村竜平（秋田大学教育文化学部）、　高橋哲哉（東京大学教授）、　田島泰彦（早稲田大学非常勤講師、　元上智大学教授）、　田中宏（一橋大学名誉教授）＊、　高嶺朝一（琉球新報元社長）、　谷口誠（元国連大使）、　外村大（東京大学教授）、　中島岳志（東京工業大学教授）、　永田浩三（武蔵大学教授）、　中野晃一（上智大学教授）、　成田龍一（日本女子大学教授）、　西谷修（哲学者）、　波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）、　花房恵美子（関釜裁判支援の会）、　花房敏雄（関釜裁判支援の会元事務局長）、　羽場久美子（青山学院大学教授）、　平野伸人（平和活動支援センター所長）、　広渡清吾（東京大学名誉教授）、　飛田雄一（神戸学生青年センター館長）、　藤石貴代（新潟大学）、　古川美佳（朝鮮美術文化研究者）、　星川淳（作家・翻訳家）、　星野英一（琉球大学名誉教授）、　布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学研究）、　前田哲男（評論家）、　三浦まり（上智大学教授）、　三島憲一（大阪大学名誉教授）、　美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）、　宮内勝典（作家）、　矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）、　山口二郎（法政大学教授）、　山田貴夫（フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、　ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局）、　山本晴太（弁護士）、　和田春樹（東京大学名誉教授）＊

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12554
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「イカサマ野党」の烙印（長周新聞 コラム狙撃兵）
2019年7月29日

　「今日は、こども食堂で一緒にカレーを食べました。夏休みで給食が休みになった子どもたちにとっては、子ども食堂は、なくてはならない存在。関係者の努力と協力に本当に頭が下がります。子どもの貧困対策は官民あげて取り組まなくてはなりません」

　国民民主党の玉木雄一郎がツイッターにアップしたつぶやきを見て、少少ひっかかる点があった。困っている現場に足を運び、実情を知ることは大切だ。しかし、カレーを食って自己プロモーションの画像をアップするよりも前に、国会議員が発すべきは「子ども食堂は、なくてはならない存在」ではなく、「子ども食堂など必要がない社会にしたい」「子どもたちが家庭で安心してご飯を食べられる社会を目指す」という言葉ではないだろうか。貧困を是認したうえで、「なくてはならない存在」にされては困るのだ。

　子どもの貧困対策すなわち親の貧困対策は、放っておいたら残酷な搾取ばかりする企業がのさばっているなかで、それを規制する政治や行政の側が責任を持って取り組まなければならない問題だ。貧困は政治・経済構造全体が生み出した結果である。見るに見かねて全国津々浦々に子ども食堂が爆発的に広がり、ここまでの存在感を持つようになったが、それほど貧困の問題は普遍的であることを示している。見て見ぬふりや置き去りにすることなく、人々は助け合っている。

　一方の「官」はというと、安倍晋三が「おじちゃんやおばちゃん」が助けてくれるから「夢をあきらめないでね」の丸投げポエムを出しただけである。外遊で６０兆円も海外にばらまく者が、「美しい国」に暮らしている腹ぺこの子どもたちには思いが至らず、貧困の克服は自助努力と社会の善意に委ねられているのである。１兆円でも回せば相当数の子どもたちの胃袋は満たされ、腹ぺこは解消するはずなのに――。

　今や６人に１人の子どもが貧困に直面している。夫婦共働きが当たり前となり、ここ下関の街を見ても、例えば児童クラブの入所率は高まるばかりである。専業主婦がまだいた一世代前なら、学校から帰っても家に誰もおらず、親が仕事を終えて帰ってくるのを待っている鍵っ子は少数派に属していた。しかし時代が逆転してその比率が余りにも大きくなり、親や子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供するために児童クラブはできた。専属の教員が配置されたもとで、夕方６時３０分まで学校の一角で異年齢集団が勉強したり、遊んだり、本を読んだりして親の迎えを待っている。宿題も見てもらえる。ひらがなの練習も先生たちが丁寧につきあってくれる。おやつも出る。親としては感謝である。

　ただ、給食費や後納金とは別に毎月４０００～５０００円（土曜日も含めると５０００円になり、夏休みはプラス２６００円＋おやつ代）近い出費になるため、児童クラブにも入れず、鍵っ子状態の子どもたちも少なくないのが現実だ。夏休みになると、クーラー代がバカにならないと心配する親に遠慮してか、涼を求めて公民館や公共施設の片隅で一日中過ごしている子どもたちがいる。公園ではカップラーメンやおにぎりの入ったコンビニ袋を下げてお兄ちゃんが妹を見ていたりする。４０日間の過ごし方は親も子もたいへんである。

　さて、話はぐるりと変わって、そんな玉木雄一郎が選挙後、「憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる」「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と発信して物議を醸している。発議を阻止するのではなく、数の力で押し切られることをわかっていて国会での議論に応じ、「たたかったが強行採決で押し切られた（悔しそうなポーズはやってみる）」の出来レースに道を開く気配である。もともとが大裏切りをやった旧民主党の残党集団であり、これらの国民民主（分裂含み）も含めて改憲勢力３分の２というなら、とんだ茶番である。

　参議院選で改憲勢力３分の２はならなかった。そこで荒技として繰り出そうとしているのが国民民主の糾合であり、選挙で示した有権者の意志がどうあろうと、国会内の合従連衡（がっしょうれんこう）で強行しようとする動きがあらわれている。国民民主党にとっても大博打であり、イカサマ野党の烙印を押される覚悟が問われている。

　吉田充春

https://www.chosyu-journal.jp/column/12557
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん（東京新聞）
2019年7月30日 朝刊

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　加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん（６４）と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅（よしわらつよし）さん（６４）。二人は麻布中・高校（東京）の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。　（四回シリーズでお伝えします）

　吉原　文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ！」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。

　前川　確かに突出した行動ではあった。二〇〇五～〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。

　吉原　ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。

　前川　月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。

　吉原　組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。

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前川喜平さん

　前川　いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。

　吉原　文科省の当時の上司の了解は？　

　前川　上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん（当時、自民党政調会長）。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。

　その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。

　そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台（むたい）俊介さん（現衆院議員）。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。

　吉原　なんで文科省（旧文部省）に入ったの？　使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。

　前川　人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。

　吉原　人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。

　前川　そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。

　吉原　もちろんそうでしょうね。

　前川　多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野（馨）さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。

　吉原　組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。

　前川　それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度（＊）を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019073002100059_size0.jpg
吉原毅さん

　吉原　厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。

　前川　安倍政権では（官僚は）なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。

　吉原　当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。

　僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。

　前川　安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。

　吉原　力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。

　前川　僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。

　吉原　この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか（笑）。

　前川　やっぱり、そういう忖度（そんたく）が蔓延（まんえん）してますよ。

　＊　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の３分の１を国が負担する制度。以前は２分の１負担だった。

＜まえかわ・きへい＞　１９５５年、奈良県生まれ。東京大卒。７９年、旧文部省（現文部科学省）に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、２０１６年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。

＜よしわら・つよし＞　１９５５年、東京都生まれ。慶応大卒。７７年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て２０１０年、理事長。１５年、顧問。１７年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。

（対談は六月二十六日、東京都千代田区の東京新聞で行われた）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000118.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示（東京新聞）

（第１話）
「国民目隠し」で強行

2019年7月30日 東京新聞朝刊

　公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。　（中沢誠）

　公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019073002100067_size0.jpg
２０２０年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いのフェンスに掲示している＝東京都江東区で

　ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

　基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。

　制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

　来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

　そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

　辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html


（第２話）
公開義務の施工体系図

2019年7月30日 東京新聞朝刊

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019073002100054_size0.jpg
沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。

◆治外法権ぶり象徴

＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわリベラリズムVSリバータリアニズム（植草一秀の『知られざる真実』）
れいわリベラリズムVSリバータリアニズム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-ec69fa.html
2019年7月30日　植草一秀の『知られざる真実』


「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律１５００円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。

拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

１８世紀的基本権と呼ばれる自由権、１９世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、２０世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

２００１年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案（日刊ゲンダイ）
　


早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259394
2019/07/30　日刊ゲンダイ


国民民主党の玉木代表（左）と「れいわ新選組」の山本代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。

「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」「共同代表という前例もある」という声も出始めている。

　すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が１つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。

　国民民主との合流は、れいわ新選組にもメリットがあるという。

「山本代表は、次の衆院選には１００人擁立すると宣言しています。無党派層から支持され、短期間で４億円の寄付金を集めたとはいえ、１００人擁立するには２０億円は必要でしょう。さすがに２０億円を集めるのは大変です。候補者１００人の大所帯となればサポートする人も必要です。その点、国民民主にはカネがある。組織もある。人もいます」（国民民主関係者）

　自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。

　この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。２人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。ポイントは、野党再編について意見が一致していることです。山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」

　１２月総選挙説も流れている。野党は結集するなら急いだ方がいい。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 選挙後に出す「 ＧＤＰ0.9％成長に下方修正」やっぱり景気悪化が判明！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-ceb9a7.html
2019.07.30　


安倍政権の常とう手段だ。

選挙中は支援者を騙すような綺麗ごとばっかり言い支持者を騙し、選挙が終わると本性を出してくる。

年金の財政検証もとうとう選挙前には出してこなかった。

いつ出すのか。

何か大きなイベントがあったりすると、その間、こっそり出してくるのだろう。

ＧＤＰ成長率も選挙後に出し、下方修正。

＞0.9％成長に下方修正、内閣府　19年度見通し、中国減速の影響
　　　　　　　　　　　　　　　　7/29(月) 17:51配信 共同通信
　　　　　　　　　　　　　　　　　
＞政府は29日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による経済見通しを示した。19年度のGDP成長率はプラス0.9％と、1月に示した1.3％から0.4ポイント下方修正した。米中貿易摩擦などを背景とする中国経済減速の影響で、日本の輸出が落ち込んでいる状況を織り込んだ。

＞今回初めて示した、２0年度の予測はプラス1.2％と回復を見込んだ。

安倍政権は、いつも国内のＧＤＰが悪いのは中国経済のせいにしてきたが、本当にそうなのか。

政府はつい最近まで経済は良くなった、イザナミ景気を超えたと言ってきた。

多くの国民が好景気の実感が無いのに景気が良くなったと言い続けて来た。

その間も、悪い経済指標が出たら、必ず中国経済の減速の影響と発表して来た。

と言う事は、悪い数字が出たら「中国経済の減速」が錦の御旗で許され、それじゃあ仕方が無いという思考に誘導してきたという事だ。

例え、中国経済の減速があったとしても、中国と貿易をしてる世界各国はプラスになっているのに、日本だけがマイナス成長はどういうことなのか。

中国経済が減速すれば、すぐに日本が多大な影響を受け、米国経済が減速すればますます日本経済が悪くなるという、日本だけが世界から取り残されている感がすごくある。

安倍政権が発足後、多くのエコノミストは「２年程度で全国津々浦々までアベノミクスの恩恵を受け、果実がしたたり落ちてくる」と言って政権ヨイショに励んでいたが、６年半たってもアベノミクスの果実が滴り落ちるどころか、経済が良くなったと実感したことはただの一度もない。

安倍首相は一言一句自分が語ったことを再現しないと「私はただの一度もそんなことを言ったことはない」と逃げるが、安倍首相は、２０１５年の年頭あいさつで「全国津々浦々、１人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実を味わっていただきたいと思います」と言っている。

突っ込まれると自分の発言を無かったことにしてしまうが、そのような趣旨の発言は一杯している。

そしてまたもや、２0年度の予測はプラス1.2％と大風呂敷を広げる。

申し訳ないけど、今まで６年半もできなかったことが、２０年度に出来るとは思えない。

オリンピック特需も入っているのかもしれないが、オリンピックはたかが２週間程度で、その後はスゴイ反動が来るとも言われている。

捕らぬ狸の皮算用になりかねないが、今さえ騙せればいいという事か

結局、消費が全然上向かず、内需がジリ貧では経済が良くなった実感など誰もが感じないだろう。

外需頼みの大手企業だけが空前の利益かもしれないが、それも企業減税で得をして国内に還元されることが無い。

素人が考えても、日本の歪な経済状態が想像できるのに、いつまでこんな大企業や富裕層だけが優遇されるような政策を取り続けるのだろう。

山本太郎の政策の方がしっかりしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である　後編（畠山理仁）（選挙ドットコム）
れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である 【後編】（畠山理仁）
http://go2senkyo.com/articles/2019/07/30/43313.html
2019/7/30　畠山理仁　選挙ドットコム

ロケ地の字幕が目に浮かぶ光景


れいわ新選組の街頭演説に集まる聴衆（撮影・畠山理仁）

参議院選告示前日の７月３日。山本は約４００人の支援者たちの前で「特定枠」についての説明をした。れいわ新選組が「比例で３議席以上を獲得」しなければ、山本は落選する。突然、衝撃の事実を告げられて息を呑む支援者たちに、山本はこう叫んだ。

「それぐらいやるだろうって話ですよ！　本気見せるときだろうってこと！　上等、背水の陣で！　身を切る改革って、こういうことを言うんじゃないのか！」

報道陣から「特定枠」の真意を聞かれた時、山本はこう答えている。

「重度障害者や難病の方の尊厳を守れる社会なら、全員が救われる社会です」

この世の中は、数多くの「無名の当事者」で成り立つ。そして、選挙に出る権利は誰もが等しく持つ。山本の選挙戦略は、その基本を改めて思い起こさせるものだった。

山本自身は東京選挙区を離れて比例に回った。その地盤を引き継いで東京選挙区で戦ったのは、沖縄創価学会壮年部の野原ヨシマサだ。野原が立候補した東京選挙区には、創価学会を支持母体とする公明党の代表・山口那津男がいた。

「人のケンカほど面白いものはない。ややこしい大人が挑むガチンコの戦い、見たくはありませんか!?　東京選挙区で戦うのは、この人、野原〜ヨシィ〜マサァ〜！」

都内で開かれる街頭演説の際、山本はまるでプロレスのリングアナウンサーのような節回しで野原を会場に呼び込んだ。

街頭演説の場所も、まるで映画のロケ地のように「画になる」場所を選んだ。

野原は選挙戦を通じて、創価学会が支持する公明党がすでに「平和の党」ではなくなってしまっていると主張した。街頭演説では創価学会の池田大作名誉会長の言葉を引用しながら、創価学会員たちに呼びかけた。

「『将来公明党が政権になびいて立党の精神である平和福祉を忘れた場合には、そして国民をいじめるようになったときには、その時には遠慮なく潰していいよ』って言われたんです。私が勝手に言っているんじゃないんです。池田先生がそうおっしゃってるんです」

その野原が街頭演説の場所に選んだのは、創価学会本部がある「信濃町」だ。場所の選定は山本からもアドバイスを受けたという。野原は信濃町駅前だけでは飽き足らず、歩いて創価学会本部の目の前に移動し、そこでも街頭演説を行った。野原の後ろでは、訴えに共感する創価学会員たちが「三色旗」を振っていた。

野原が本部前で演説した日は休日だったため、本部の門は閉まっていた。人の気配もなかった。しかし、創価学会員が本部の前で公明党批判を展開する映像は、「ロケ地：信濃町」という字幕を入れたくなるような光景だった。

こうした「れいわ新選組」の選挙戦は、党のオフィシャルカメラがずっと記録してきた。また、党のオフィシャルカメラとは別に、『ゆきゆきて、神軍』で知られるドキュメンタリー監督の原一男も撮影していた。原一男は、安冨歩の選挙戦を中心に、れいわ新選組の選挙戦を公示前から撮影している。


れいわ新選組は4億円以上の寄付を集めた（撮影・畠山理仁）

今回の参院選では、２人の重度身体障害者が同時に当選した。選挙戦では人々の大きなうねりも起きた。世界を見ても、こんな選挙は珍しい。その一部始終を記録したドキュメンタリー作品は、世界でも必ず大きな話題になるだろう。「賞」を受賞してもしなくても、山本太郎はプロデューサーとして歴史的な仕事をしたことになる。４億円を超える寄付をした３万３千人以上の寄付者＝「主人公」たちも、大いに喜ぶに違いない。

自力で乗り越えた「差別の壁」

今回の参院選で、山本太郎は比例の全候補者１５５人中、最多となる９９万２２６７票（２２日時点）を獲得した。しかし、れいわ新選組が３議席以上を獲得できなかったため、山本自身は落選した。それでも筆者は「山本太郎が勝った」と考えている。

理由は簡単だ。今回の参院選の勝敗ラインは、「当事者の当選」と「政党要件を満たすこと」にあったからだ。これは特定枠を使って２人を国会に押し上げる戦略を取ったこと、山本自身が東京選挙区での１議席にこだわらず、「２％以上の得票」を目指して比例で立候補したことからも明らかだ。

今回の参院選の結果が出るまで、「れいわ新選組」は公職選挙法が規定する「政党要件」（「国会議員５人以上」もしくは「直近の衆院選または参院選で、選挙区か比例代表の得票率が２％以上」）を満たしていなかった。テレビ・新聞は従来どおり「諸派」として扱ったため、既存メディアに登場することはほとんどなかった。

新規参入者にとって「政党要件がない」ことは、極めて高い「差別の壁」だ。この壁に阻まれて、日本の政界にはなかなか新しい風が吹きこまれてこなかった。挑戦して敗れれば、立ち直れないほどのダメージを受ける。だから挑戦しようという者もなかなか現れない。

いつも同じ顔ぶれの俳優しか出てこないドラマが飽きられるのは当然だ。こうした閉塞感が投票率の低下という「政治への諦め」の一因になってきたことは容易に想像できる。

そんな圧倒的に不利な条件で戦ったにも関わらず、れいわ新選組は比例で２２８万７６４票（得票率４．５５％）を獲得した。そして、議席数を改選前の１から２に増やした。政党要件を満たさない団体が比例で議席を獲得した例は、２００１年に非拘束名簿式が導入されてから一度もない、つまり、れいわ新選組は史上初の快挙を成し遂げたのだ（※同じく「諸派」扱いされた「ＮＨＫから国民を守る党」も今回１議席を獲得した）。

ここで、テレビや新聞が選挙期間中、どれだけ多くの「主人公」たちを無視してきたかを書いておかねばならない。

参議院選で使える公選はがきの法定枚数は１５万枚である。今回、れいわ新選組から公選はがきを受け取り、知り合いを紹介した人の数は１万１千人にのぼる。その人々が宛名を書いたはがきの数は約２２万枚。規定枚数を７万枚以上超えるエネルギーが集まってた。

街中に貼られた山本太郎の個人ポスターは７万枚。政党ポスターは２万枚。山本個人のビラは２０万枚、政策ビラは２５０万枚が配布された。選挙期間中に事務所を訪れたボランティアは、把握できているだけでも３５００人以上。街頭演説に足を運んだ人の数も、正確な数字が取れないほど多かった。明らかに報道機関が無視していい人数ではなかった。

「弾はまだ残っとるがよう」

結党からわずか３ヶ月半。れいわ新選組は、テレビや新聞から「黙殺」されながらも、インターネットや草の根で支援の輪を広げていった。そしてメディアの「自主規制の壁」を自力で乗り越えた。換言すれば、既存メディアの差別的扱いに勝利した「初めての諸派」だ。

特筆すべきは、従来の選挙の定石に頼らず、「無名の当事者たち」で戦って政党要件を満たしたことにある。つまり、政治の世界に新たな可能性があることを世の中に知らしめた。

今回、多くの当事者を擁立したことで、れいわ新選組からの立候補を望む当事者が続々と手を挙げるだろう。これは、より多くの人を「政治の主人公」にすることを意味する。そして今回、れいわ新選組が使わなかった選挙戦術には、テレビＣＭや著名人候補擁立という極めて有効なカードが残されている。映画『仁義なき戦い』の名台詞を引用すれば、「弾はまだ残っとるがよう」という状態だ。

一方、既存政党は万策を尽くしての今回の結果だ。「伸びしろのある勝ち方」をしていない。既存政党と同等の扱いをされる次回以降の選挙で、れいわ新選組がこれらの弾を打ったら、どれほど躍進するのだろうか。今後はれいわ新選組に、起爆剤としての役割を期待する勢力が現れてもおかしくない。

「時空の歪みを利用して総理大臣になりたい」

４月の結党以来、山本は「私を総理大臣にしてください。政権取らせて下さい」と全国各地の遊説で訴えてきた。つまり、山本が設定したゴールは参議院議員選挙ではなかった。だから今回は、山本が議席を失っても大きな問題とはならない。次にめざす通過点は、山本が衆議院選挙で議席を得て総理大臣になることだ。

筆者は参院選期間中、山本太郎にこんな質問をしている。

「今回の参院選で落選したら今後はどうするのか。いつ総理になるのか。10年後か」

山本は笑顔を交えながらこう答えた。

「それぐらいロングスパンだったら楽ですね。３年から５年のうちに、時空の歪みを利用して総理大臣になりたい。それまで日本という国があったら、の話ですが（笑）」

本気なのか冗談なのかはわからない。れいわ新選組が「時空の歪み」を生めるほど、資金や票の匂いを政界に振りまけるかも未知数だ。それでも山本は街頭で叫び続けた。


れいわ新選組代表・山本太郎氏（撮影・畠山理仁）

「山本太郎なんて大嫌い！　名前を書けるわけないと思われるのも無理はない。だから私以外に素晴らしいメンバーを揃えました。私のことは嫌いになっても、れいわ新選組のことは嫌いにならないで！」

初陣となる参院選選挙で、山本は２人の「当事者」を国会に送り出すことに成功した。当初の狙い通り政党要件も満たし、「国政政党の代表」としての発言権を得た。次期衆院選では、「１００人単位で候補者を立てる」とも宣言した。テレビの側も、これからは「山本太郎を出演させない理屈」を考えることが極めて難しくなるだろう。

選挙前は「テレビから無視されるたった一人の参議院議員」だった。それがいまや、「日本一発言が注目される無職の一人」「市民が作った国政政党の代表」である。

山本が自身の議席をかけて挑んだ戦いの成果は、「大きな発言力」となって返ってきた。ここまでの山本の戦略を「勝ち」と言わずして、なんと呼べばいいのだろうか。

「れいわ新選組」は、選挙に関わるすべての人たちを巻き込み、その一人ひとりを「主人公」にする。山本の落選によりようやく始まった「映画」の本編は、あくまでも次の衆議院議員総選挙である。

（文中敬称略・了）

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本記事は前編・後編の二部構成です。前編はこちらです。










※前編記事
れいわ新選組は「全員が主人公の映画」である　前編（畠山理仁）（選挙ドットコム）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/773.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」 会見で「やり残したことある」／毎日新聞・msnニュース
渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」 会見で「やり残したことある」／毎日新聞・msnニュース
2019/07/30 11:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%b8%a1%e8%be%ba%e5%96%9c%e7%be%8e%e6%b0%8f%e3%80%81n%e5%9b%bd%e3%81%a8%e5%8f%82%e9%99%a2%e7%b5%b1%e4%b8%80%e4%bc%9a%e6%b4%be%e3%80%8c%e3%81%bf%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%ae%e5%85%9a%e3%80%8d-%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%82%84%e3%82%8a%e6%ae%8b%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-AAF3rMt?ocid=iehp

参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日午前、国会内で会見し、参院で統一会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「やり残したことがある。これを一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。

　両氏によると、政党ではないため、党議拘束はなく、議案については独自に態度決定をするという。渡辺氏は入党しない。

　渡辺氏はNHKについて「正直、深く考えたことがないが、（受信料は）高すぎる。課金の仕組みは勉強する価値がある」と語った。

　立花氏は「国政政党になったので、政策全般を深めていく必要性を感じた。渡辺氏に存分に活躍してほしい。合意できるところがある」と強調。入党を要請したが、渡辺氏に「みんなの党への理念があった」（立花氏）ため、至らなかったという。

　N国を巡っては、無所属だった丸山穂高衆院議員が29日に入党。立花氏は、所属国会議員5人を目指し、丸山氏や渡辺氏を含め「12人に声をかけている」としている。


（仁王像）
　植腐も、ここら辺りに潜り込めれば夜盗気分が味わえるだろう。この夜盗仮面でヒンカリ目を隠すことも…。

　（ヒンカリ目の植腐）
・http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/509.html#c5
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 米国が参加要請 ホルムズ海峡「有志連合」をどう考えるか　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


米国が参加要請 ホルムズ海峡「有志連合」をどう考えるか　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259325
2019/07/30　日刊ゲンダイ

　参院選挙前にトランプ米大統領が「自国のタンカーは自国で防衛すべきだ」と発言し、米国は、中東ホルムズ海峡等の「航行の自由と安全」を確保するための「有志連合（軍）」に日本も参加することを求めている。

　確かに、日本の会社が運航し日本向けの原油を運んでいる船舶が公海上で攻撃を受けた場合に日本がそれを防御すべきは当然で、それを他国に頼るようでは独立主権国家とは言えない。

　しかし、日本には周知のように主権者国民の歴史的な最高意思としての憲法上の制約があり、その結果、国家機関としてできることと、できないことがある。

　まず、第２次世界大戦の反省として、９条２項が「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じており、その結果として、わが国は海外へ国際法上の「戦争」をしに行くことはできない。

　しかし、わが国にも、独立主権国家が当然に保有している「行政権」（６５条）の一環としての「警察権」があり、わが国の領域（領土、領海、領空）とそれに接続する公海と公空において、国民の生命と財産に対する危険を除去する責任がある。

　その手続きを定めた規定が自衛隊法８２条の「海上警備行動」である。

　これは、相手方の武装が海上保安庁（海の警察）の武器を著しく超えており、性質上、海上保安庁では対応が困難で、自衛隊（重装備の第二警察）が行くしかない場合である。

　もちろん、それにも憲法に由来する制約があり、それは、「法の支配」を尊重する「法治国家」として、順守するしかない。

　まず、自衛隊は、日本に関係する船舶しか護衛できない。また、他国の領域内で武力行使はできない。もちろん、他に手段がない場合に限り、その事態に対応して合理的に必要と判断される限度内でしか武器を使用できない。

　だから、米国が期待するように同盟軍として無条件に参戦することはできない。しかし、この非常に困難な作業は、文明国日本の優秀な自衛隊だからこそできる任務で、それを守ってあげることが政治の任務であろう。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 丸山穂高議員が入党「N国」拡大の不気味と接触リスト12人　安倍官邸の別動隊になる可能性（日刊ゲンダイ）
　


丸山穂高議員が入党「N国」拡大の不気味と接触リスト12人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259396
2019/07/30　日刊ゲンダイ


丸山穂高議員（右）が入党で握手する立花代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の比例区で１議席獲得した「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が、一気に党勢拡大に動いている。２９日は「戦争」発言や「おっぱい」発言が問題となった無所属の丸山穂高衆院議員が入党したと発表。Ｎ国の立花孝志代表は、無所属議員に片っ端から声をかけて最低でも５人の政党にするつもりだ。

　立花代表は３０日、丸山氏と一緒に国会内で会見し、「選挙前から（丸山氏に）ラブコールを送っていた」と入党を歓迎。「１人が２人になってうれしい。すごいことができたと思っている」と終始、満足げな様子だった。

　一方、丸山氏は入党の理由について、「無所属でできることは限られている」「（ＮＨＫに受信料を払った人だけが番組を視聴できる）スクランブル化の実現一点で共闘する」――と強調。「（立花代表は）人たらしで豊臣秀吉のよう。人を引きつける魅力がある」と絶賛する相思相愛ぶりだった。

　ネット上では、政見放送で「カーセックス」を連呼した立花代表と国後島へのビザなし交流訪問中に「おっぱい」を連呼した丸山氏が意気投合したことに、＜性策が一致した＞との反応が飛び出したほどだ。

■安倍官邸の別動隊になる可能性

　改めて気になるのは、Ｎ国が今後どれほど拡大するのかということ。立花代表は「ＮＨＫや民放の討論番組に出る条件をクリアするために（国会議員を）５人以上集めたい」と意気込んでいるが、集められるのか。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「すでに政党要件を満たしているので、無理やり５人集める必要はありませんが、人が増えるメリットはあります。政党交付金の増額です。単純計算で、議員１人が移ってくれば２０００万円が政党に入る。入党した議員は、立花代表が了承すれば、そっくり２０００万円を手にすることができるかもしれません。政党交付金欲しさに集まる可能性は高いと思います」

　立花代表は元秘書への暴行疑惑を報じられた自民党の石崎徹衆院議員ら計１２人に声をかけているという。

　Ｎ国は、ＮＨＫのスクランブル放送実現というワンイシューに合意すれば、国会での採決や行動について党議拘束もゆるく、入党のハードルは低い。

「加えて、新たに入党する議員は、ＮＨＫのスクランブル放送実現を公約のひとつとして掲げることで、ＮＨＫ嫌いの有権者のまとまった票を獲得できるかもしれません」（有馬晴海氏）

　意外かもしれないが、安倍官邸はＮ国の拡大を歓迎しているという。日本維新の会と同じように自民党の別動隊として利用するつもりだというのだ。

「官邸は、Ｎ国が敵になるとはまったく思っていません。警戒するどころか、むしろ次の参院選の６年後までしっかり残って欲しいと考えているようです。そもそも、脅威を感じるほど大きくなることはないし、大きくなればなるほど野党の分断につながりますからね」（官邸事情通）

　Ｎ国に１票を投じた人も今ごろビックリしているのではないか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 立憲民主は山本太郎を籠絡できるか ～ウソは2度通用しない（田中龍作ジャーナル）　
立憲民主は山本太郎を籠絡できるか ～ウソは2度通用しない
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020571
2019年7月30日 20:33　田中龍作ジャーナル


福山幹事長によれば、「石垣のりこは選挙演説で、消費税は下げたいが、すぐにできるとは限らない。財源含めて考えなきゃならないと言った」という。ホントだろうか？ 石垣が使うフレーズではないのだが。=17日、仙台　撮影：田中龍作=

　ブラックジャーナリストもどきの記事は書きたくないのだが、過去に有権者を欺いたことを反省しないばかりか、他人に責任をなすり付ける政治家の言辞は、しっかりチェックしておく必要がある、と思い本稿に着手した。

　立憲民主党の福山幹事長が25日の定例記者会見で興味深いことを話していた。宮城の石垣のりこが演説で「消費税は下げたい。（しかし）すぐにできるとは限らない。財源含めて考えなきゃならない、と言った」（福山幹事長発言ママ）というのだ。

　田中もその一人だが、多くの有権者は、「消費税は廃止」で選挙戦を貫いた石垣の演説を、記憶に刻印しているのではないだろうか。

　福山幹事長に同行していたわけではないし、当日の音声付映像を見たわけでもないので、真偽のほどは不明だ。

　さすがは「2030年代までに原発ゼロを目指す」などという騙しの名文句を掲げた民主党出身だけある。

　山本太郎の人気にあやかりたい立憲は、「れいわ」との提携に意欲を示す。だが山本は「消費税５％」を頑として譲らない。

　山本を何とかして獲り込みたい立憲はこう切り出すだろう。「将来的には消費税５％にしますから」と。

　山本は首をタテに振らないに決まっている。すると「可能な限り早く５％にします」などと甘言を並べてくるだろう。


山本は増税路線の本丸である財務省に向かって「消費税廃止」を叫んだ。=5月21日、霞が関　撮影：田中龍作=

　「消費税は すぐに ５％」の念書でも書かない限り、大臣ポストを条件に出しても山本太郎は籠絡できない。

　山本の頑固さがよく分かるエピソードがある―

　2012年の衆院選で某野党から誘いがあった。重複立候補ができるため比例復活で当選できるのだ。それでも彼は無所属に こだわった。

　田中は山本本人に「原発反対の議員が一人増えることになるのだから、A党から出た方がいい」と説いた。

　山本はこう答えた。「原発だけじゃなくて僕には他にやりたい政策がありますから。A党じゃ、それができないんです」と。他の政策とは今にして思えば貧困問題だったのである。

　石原伸晃の東京８区から無所属で立候補した山本太郎は落選した。まだ民主党が政権の座にあった年の選挙だった。

　その時、山本の立候補先の選択肢として、枝野経産相（当時）の埼玉５区や野田首相（当時）の千葉４区があった、とされる。

　原発を再稼働させ、有権者を欺いて消費税増税のお膳立てをした2人に、山本は一矢報いたかったのである。

　立憲が山本を籠絡するのは、ラクダを針の穴に通すのと同じくらい難しい。（敬称略）

　　　～終わり～

　　　◇

『田中龍作ジャーナル』はこれからも「れいわ」 の革命を伝え続けます。







http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] フジＴＶが「山本太郎」と「れいわ新選組」を３０分放送！ 小倉氏「なぜ、こういう番組が選挙前に放送できなかったのか」


フジＴＶが「山本太郎」と「れいわ新選組」を３０分放送！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_334.html
2019年07月30日　半歩前へ

よくあのフジテレビが放送したものだ。

世間の目は山本太郎と「れいわ新選組」に集中。

視聴率を稼げると踏み、急きょ、放送することにした。

山本太郎がこの中で、小泉進次郎を「さすが風を読むのが上手い」と言った。
何を指すのか？　気を付けて録画を見れば分かる。

番組の中で３０分、タップリ山本太郎と「れいわ新選組」に提供した。

選挙前になぜ放送してくれなかったのか？

フジの録画
詳しくはここをクリック
https://tr.twipple.jp/detail_movie/7f/9cfff6.html

右下の□をクリックすれば、画面が大きく、見やすくなる。


とくダネ！2019年7月30日 190730

※５６：４１～　れいわの重度障害者が国会へ　再生開始位置設定済み


2019.7.30 とくダネ れいわ新選組 舩後靖彦 木村英子 山本太郎 生出演





























































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] エヌコクと、渡辺喜美議員が会派を組んだので、明日抽選があり総務や予算委員会にみんなの党が入れる可能性が出てきたようです　
エヌコクと、渡辺喜美議員が会派を組んだので、明日抽選があり総務や予算委員会にみんなの党が入れる可能性が出てきたようです（　エヌコク党公約　「ＮＨＫのスクランブル放送化」）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=17&reno=16&oya=16&page=0#17

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=crN_eG9qH4I
詳しくは立花氏の１人放送局のユーチューブ動画をご覧ください
抽選は10時からということで、明後日が初登庁で、天皇陛下の
ご臨席もあるということで、国会内での動画放送後、事務所に
帰ってから、ロイターと、フジテレビとＴＢＳの取材予定があるようです。ロイターは電通について（大分動画で叩いてたから、その辺かも・・・・・）ということですね。

ユーチューブ動画
総務委員会に所属出来るのか？
https://www.youtube.com/watch?v=crN_eG9qH4I


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 消費税を考える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_75.html
7月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜景気対策として消費税率を引き下げる事には様々な問題がありますが、景気対策とは無関係に、そもそも消費税を撤廃して他の税に振り替えるというのであれば、それは一つの選択肢でしょう。

　もちろん、一気にやると買い控えと反動買いが大きくなりすぎますから、消費税率を段階的に引き下げて、最終的にはゼロにする、といった配慮は必要でしょうが。

　財務省によれば 、消費税のメリットは「現役世代に負担が集中せず、高齢者を含めて広く負担する」「税収が景気に左右されにくく安定している」との事ですが、これはいずれも疑問です。

　消費税率が上がると消費者物価が上がります。そうなると、原則として高齢者に支払われる年金も物価スライドで増額されます。つまり、高齢者は消費税増税による負担増が現役世代より軽いのです。

　税収が景気に左右されにくい、というのもメリットであるようで、デメリットでもあります。「景気が悪い時には税収が減って景気を下支えし、景気が良い時には税収が増えて景気の過熱を防ぐ機能」が欠けている、ということだからです。

　そもそも「法人税率が下がっているのに消費税率が上がっているのはケシカラン」といった意見は、当然あるでしょう。「痛税感の強い消費税を減税して、痛税感の弱い相続税を増税すれば、景気にも良いし貧富の差の是正にもなる」という考え方もあるでしょう。消費税が本当に望ましい税なのか、再考の余地ありです。

　筆者は、消費税の減税と相続税の増税を提唱しています。特に、配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続するわけですから、その際の相続税率は極端を言えば100%でも構わないと思います。

　これは、公平の観点からも、痛税感の観点からも望ましいことに加え、実利的でもあります。最近は、結婚しない人、結婚しても子供のいない夫婦が増えているので、数十年待てば巨額の税収が見込めるでしょう。ぜひ検討してほしいものです＞(以上「Wedge infinity」より引用)


　消費税の税率と景気動向を正面から取り上げる日本のマスメディアは残念ながら皆無だ。そして消費税10％になったらウンタラ、軽減税率の適用はカンタラ、と消費増税ありきの議論ばかり氾濫して、国民を消費増税10％の渦に巻き込んでしまった。まさしく政府広報機関としてのマスメディアの面目躍如といったところだ。

　上記引用した論評は塚崎公義(久留米大学商学部教授)によるものだ。かなり長い評論の一部を掲載させて頂いたが、それでも消費税がいかにあるべきかお解りだろう。「安定財源」と位置付けるのは財務官僚だが、財務官僚が政治をしているわけではない。

　政治は国民のためにある。財務官僚のためにあるのではない。政治家は国民のために税も考えるべきである。そうした当たり前のことが日本で行われなくなって久しい。なぜなのだろうか。

　それは消費増税10％導入に向けて、テレビなどで導入予告やいかに軽減税が実施されるか公報にどれほどの時間を割いてきたか。それらはマスメディアが消費増税の広報に努め、国民世論を消費増税「ヤムナシ」に導いたというしかない。

　なぜ上記評論のような消費税に関するソモソモ論がテレビなどで戦わされなかったのだろうか。マスメディアはまさしく政府広報機関に堕してしまった。そしてマトモな論評は引用したメディアとしてはメジャーでない(失礼だが)ところで細々とやっている。それでは国民世論誘導という面では完敗だ。

　日本の国民世論を動かしているのは間違いなくマスメディアだ。それが腐り切っているからどうしようもない。何とか正しい情報を多くの国民にと、このブログで細々と情報発信しているが、まさしく蟷螂之斧という感が拭えない。

　しかし継続は力だ。上記記事にもある通り、消費税は余りに問題が大きい。財政規律のためならば、まず経済成長策を実施してから、国民を豊かにしてから「応能負担原則」によって税を裕福な者から多く徴収してはどうだろうか。日本のDGPが世界平均並みの3.3％にならない限り、日本は衰退している、という自覚を日本国民はもつべきだ。そうしないと本当に手遅れになって、日本は後進国の仲間入りしてしまい、中国の軍事力に対抗できなくなる。それでも財政規律が守られれば良いのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 5％の富裕層以外の95％の国民にとって、金持ち党・安倍自民に投票するのは自殺行為：山本太郎ショックは寄らば大樹の無党派層を覚醒させたか（新ベンチャー革命）
5％の富裕層以外の95％の国民にとって、金持ち党・安倍自民に投票するのは自殺行為：山本太郎ショックは寄らば大樹の無党派層を覚醒させたか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877621.html
2019/7/30(火) 午後 3:47　新ベンチャー革命　2019年7月30日　No.2416


１．今回の参院選で、5％の金持ちのために存在する自民党が過半数の議席を取ったが、それは金持ちでない国民が自民に投票したから

　本ブログでは、今の自民党は、アメリカと財界と富裕層のために存在する政党、すなわち金持ち党であり、本来、5％の富裕層以外は支持すべきでない政党だとみなしています(注１)。

　にもかかわらず、自民党は今回の参院選でも過半数の議席を取っています。

　ということは、5％の富裕層以外の95％の国民の多くが安倍自民候補者に投票していることを意味します。

　なぜ、このような珍現象が日本で起きるのかは、筆者にとって前々から謎でした。

　そのひとつの理由として、日本国民の多くが、寄らば大樹のビロンガー(集団帰属主義者)だからではないかと本ブログ前号にて指摘しました(注２)。

　自民に投票した人の過半数は、基本的に無党派層であり、自民が他よりましな政党だからというのが、自民に投票した理由となっていることは、多くの世論調査でわかっています。

　しかしながら、このような人たちが結局、自民をのさばらせ、傲慢になった自民が95％の国民の利益に反する悪政を続けているのを許しているのです。

　その意味で、自民に投票するビロンガー(寄らば大樹の人)は、他の国民に大迷惑を掛けているのです、ほんとうに許せません！

２．悪徳自民を勝たせる元凶・無党派層は、寄らば大樹のビロンガーに過ぎないが、それだけか

　自民に投票する国民の過半数は、無党派層であり、寄らば大樹のビロンガーであるのは間違いないでしょう。

　本ブログでは、有権者の80％はビロンガー(注３)と観ていますから、その結果、寄らば大樹の政党、すなわち、日本でもっとも大きな政党・自民に投票する国民が多いのはやむを得ないのです。

　ところで、富裕層ではないのに自民に投票する国民が多いのは、日本人の多くがビロンガーだからなのは確かですが、他にも原因があるのでしょうか。

　もうひとつ考えられるのは、多くの国民は民主主義(注４)の何たるかがわかっていないからではないでしょうか。

　日本に民主主義が持ち込まれたのは戦後であって、それまでの日本は、ズバリ、封建社会でした。明治維新前の江戸時代はもろに封建社会でしたが、明治維新以降、戦前までの日本は、西欧のモノマネ社会でしたが、ホンモノの民主主義が根付いていたとは到底、言えません。

　本ブログの見方では、戦後70年以上経た今も、国民の価値観には封建性が根強く残っているのではないでしょうか。

３．戦前の日本のみならず、今の日本でも、子供を教育する先生自身が、民主主義の何たるかを体得しているとは言えない

　筆者個人は、かつて16年半、米外資の日本支部で働き、一般の日本人よりは民主主義の何たるかを肌で経験してきました。その経験から言えば、欧米民主主義に接していない大多数の日本人は、民主主義が血肉化していないと思います。

　そして、日本全国の学校教師が子供に対し、教科書的に民主主義を教えても、教師自身が、民主主義の何たるかをわかっていないことが多いのではないでしょうか。

　これでは、いつまで経っても、日本にホンモノの民主主義が根付かないのではないでしょうか。

　このザマでは、日本でいくら選挙をやっても、選挙民に権利の行使という概念が希薄であり、結局、寄らば大樹の選択しかできないということです。

　そのような暗い日本で、今回、山本太郎が登場してきて、ビロンガー状態の国民に何らかのショックを与えたと思われます。

　山本太郎ショックで、覚醒する国民が増えることを大いに期待します。

注１：本ブログNo.2398『安倍自民は有権者の5％の富裕層や財界のために存在する政党：残り95％の有権者は既存マスコミのみならず、ネット世論にも接するべき』2019年7月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37869224.html

注２：本ブログNo.2415『今の日本に安倍自民と対抗できる強い野党が育たない最大の原因は、寄らば大樹を好む日本国民のビロンガー根性（集団帰属主義者）にある』2019年7月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877111.html

注３：本ブログNo.51『見苦しい対米従属主義者：ビロンガー根性の権化』2009年12月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5277190.html

注４：民主主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] アベ様レガシー作りに躍起 常軌を逸した自民党の改憲妄動　洗脳された大メディアも同類（日刊ゲンダイ）
　


アベ様レガシー作りに躍起 常軌を逸した自民党の改憲妄動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259393
2019/07/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


強調したのは「政治の安定」（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」――。実に軽々しい妄言だ。参院選が終わった途端、憲法改正に向けアクセルを踏んだ安倍首相。「国民の審判」をタテに取り、野党に改憲論議の「土俵に乗れ」とすごんだが、いかにも身勝手な解釈だ。

　参院選で安倍は改憲に言及したが、その議論の是非を繰り返し問うただけ。その象徴が最終日の東京・秋葉原の街頭演説だ。「安倍やめろ」コールが鳴り響く中、「政治の安定」を繰り返し、憲法は野党批判の文脈で触れた程度。固執しているはずの９条への自衛隊明記など、自民党が掲げる「改憲４項目」には触れずじまいだった。

　なぜ今、このタイミングで憲法を変えるのか。選挙中には、その中身も必要性も有権者に示さず、選挙が終わるや「国民の審判は下った」と言い張る我田引水。随分と「国民の審判」も低く見積もられたものである。

　ましてや、憲法改正は国家のありようを変える大テーマ。議論を急ぐなら、まず安倍が改憲に関する自分の考えを真正面から有権者に訴えるべきだ。それを棚上げ、ボカし、選挙後になって「議論しろ」と居丈高とは盗っ人たけだけしい。

改憲一色で多様性を失えば独裁と変わらない

　そもそも民意は安倍政権下での改憲を望んでいない。日経新聞とテレビ東京が２６～２８日に実施した世論調査では、改憲勢力が参院の３分の２を割り込んだことについて「ちょうどよい結果だった」が４１％と最多。「もっと（改憲勢力が）少なくてもよかった」（２２％）と合わせると６３％に上り、「もっと多くてもよかった」（２４％）を凌駕する。

　選挙直後の世論調査でも安倍政権下の改憲に「反対」が「賛成」を上回った。朝日新聞は改憲反対４６％、賛成３１％。共同通信は反対５６．０％、賛成３２．２％で、公明党支持層に限れば反対は６３．６％に跳ね上がる。公明党の山口代表が「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」と、前のめりの安倍に冷や水を浴びせるのも無理はない。

　優先して取り組むべき政策や課題についても、朝日と読売は改憲が共にたった３％で最下位。共同も６．９％とドンケツだ。朝日調査では自民党に参院選比例区で投票した人に限っても４％に過ぎない。どの調査でも断然トップは「年金など社会保障」なのである。

　国民は「老後資金２０００万円不足」問題で火がついた年金問題など老後不安の解消こそ政権に求めているのに、その悲鳴に耳を貸さず、誰もが無関心の改憲議論の「土俵に乗れ」と叫ぶ。イカれた政権には唖然だ。

「改憲は第１次政権時代からの安倍首相の悲願であり、祖父・岸信介元首相の“遺志”。民意を無視して改憲を急ぐのは、政権のレガシーづくりしか頭にない証拠です。そんな身勝手な改憲に自民の参院当選者の９８％が賛成との調査もある。いくらカネの配分や公認権を党総裁に握られているとはいえ、ここまで改憲一色で多様性を失った政党は独裁と変わらない。ここまで国民の意識と乖離した政権与党には不気味さしか感じません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）


安倍“忖度”が出世の近道（萩生田自民党幹事長代行）（Ｃ）日刊ゲンダイ

右派を熱狂させれば政権維持の非民主的発想

　一色に染まった“カルト”自民党は改憲論議をゴリ押しする気マンマン。我先にと手柄争いまで演じる薄気味悪さだ。

　安倍側近のひとり、自民党の萩生田光一幹事長代行は２６日夜、保守系のインターネット番組「櫻ＬＩＶＥ」に出演。キャスターを務める桜井よしこ氏のインタビューに対し、国会で改憲議論が停滞したままであれば、大島理森衆院議長を交代させる可能性に言及した。

「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と言うが、衆院議長の交代は衆院解散・総選挙後に実施されるのが通例だ。

　改憲のためには横紙破りで任期途中の議長のクビをすげ替えようとする。衆院憲法審査会で何とかして改憲議論を進めたい安倍のためならルール無用と言わんばかりの萩生田の態度が、自民のカルトさを物語る。

　萩生田は４月にも保守系ネット番組で「新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と発言し、物議を醸した。アベ様のレガシーづくりのため「三権の長」のひとりである衆院議長まで意のままにしようとするのは「ワイルド」とは言わない。単なる「乱暴狼藉」である。前出の金子勝氏はこう言った。

「萩生田氏の対談相手が桜井氏というのがミソで、彼女は戦前回帰を目指す右派組織『日本会議』のシンパ。恐らくネット番組の視聴者も日本会議の発想を支持する人たちで、彼らに向け萩生田氏が勇ましい改憲姿勢を打ち出した構図です。今回の参院選で自民党への『絶対得票率』は選挙区でも１８．９％。全有権者の２割以下の支持でも政権を維持できることに味を占め、日本会議のような右派からの熱狂的支持さえ得られればいいという発想なのではないか。そこに民主主義的な考えは一ミリもありません」

改憲派が多いと見せかける印象操作

　そんな改憲カルト集団に、大メディアもすっかり洗脳されたのか。国民の思いを無視して改憲を急ぐ安倍政権のイカれた姿を真正面から批判しない。それどころか、一部メディアは世論調査の伝え方で改憲論議を後押し。マトモな神経を失っているとしか思えない。

　２４日付の読売は１面で、国会で改憲論議が活発化することを「期待する」とした人は６６％に上ったと紹介。その半面、「今後、安倍政権に、優先的に取り組んでほしい政策」を６項目から選び、憲法改正は最下位の３％だった事実は本文中で１行も触れなかった。

　きのう（２９日）付の日経も２面で「改憲国民投票『賛成』５２％」と報じたが、あくまで聞いたのは改憲の是非でなく、国民投票の実施についての考え方のみ。世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は「これでは国民投票を実施して反対票を投じたい人も『賛成』に含まれ、改憲に前向きな人が多いとミスリードされかねない」と指摘するが、読売も日経も確信犯なのではないか。

　なぜなら、両紙とも世論調査の設問で安倍改憲の中身を明かしていない。自民党の改憲４項目は問題だらけだが、特に危ういのは「緊急事態条項」の新設だ。

　単なる「災害対策」のように宣伝するが、戦争やテロ、大規模デモなどでも政府の恣意的な判断で緊急事態宣言を出せる仕組みだ。そうなったら一巻の終わりで、政府に何の縛りもなく全権を委ねることになり、国民の自由は奪われてしまう。多くの法律家が「ナチスの全権委任法」にたとえる恐ろしい条項だ。

　この危険性を伝えないメディアは改憲カルト集団と同類ではないか。単純に改憲論議などの賛否を問えば「まあ話し合う程度なら」と賛成してしまう人も出てくる。結果、論議賛成が世論と思い込むマヌケな野党党首も現れ、改憲カルト集団の思うツボ。それこそが大メディアの罪深さだ。

「安倍首相は参院選で改憲の中身に踏み込まず、『議論すべきかどうか』だけをひたすら訴えました。漠然とした首相の争点設定に、メディアも引きずられている印象です。世論調査は設問の仕方で結果は変わり、その結果の伝え方で改憲派が多い印象を与えかねません。その点に注意すべきです。調査結果を総合的に見れば、国民はほとんど改憲を望んでいないことは明らかです」（井田正道氏＝前出）

　安倍シンパたちの薄気味悪い改憲妄動に、引きずり込まれてはいけない。カルト集団の分別を欠いた行動を冷静に見つめるべきだ。













　



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