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2019年7月16日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 民主主義が生きるか死ぬか ― それが選挙にかかっている。（澤藤統一郎の憲法日記）

寒く、じめじめした、陰鬱な日が続くが、季節はまぎれもなく夏である。暑中見舞いをいただいて、すでに小暑であることに気付く。七十二候では「蓮始開」の侯。

全国の自由法曹団や青年法律家協会系の法律事務所から、暑中見舞いを兼ねた事務所ニュースが届く。いずれも力作で、楽しく目を通す。

カラー印刷のレイアウトに凝ったものが多い中で、珍しく単色の無骨さが却って目立つのが、横浜合同法律事務所の事務所ニュース。

表紙に大きく、「暑中お見舞い申しあげます－憲法を護るための選挙の夏です」と書き込まれている。その下に、所員のメーデー参加時の集合写真（モノクロ）が掲載されている。大きな横断幕には「守るべきは、平和で安全な暮らし～安心して生活するため、憲法９条をいかそう～」というスローガン。「憲法９条を守ろう」ではなく、「憲法９条を活かそう」というのが、いかにも法律事務所らしい。

最初のページに、「民主主義を機能不全にしないために」という、小口千恵子弁護士の論稿。「民主主義の死」の危険を警告して刺激的である。

　　　　かつて民主主義は革命やクーデターによって死んだ。しかし、現代
　　　の民主主義の死は選挙から始まる。選挙というプロセスを経た強権的
　　　なリーダーが、司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変える。
　　　『合法的独裁化』が世界中で静かに進む。これがハーバード大の２人
　　　の教授著の「民主主義の死に方」で指摘されている内容である。

　　　　安倍政権は、これまで国政選挙で５連勝してきた。……その結果、
　　　国会の討論が機能しなくなり、内閣に不利な情報は隠蔽・改ざんされ、
　　　忖度が横行し、最終的には数を頼んでの強行採決で法案が成立し、一強
　　　政権がますますのさばる結果となる。

　　　　前述の文献では、民主主義は、「相互的寛容」（競い合う政党がお互
　　　いを正当なライバルとして受け入れる）と「自制心」（節度をわきまえ
　　　る）ことで成り立っているとされている。しかし、沖縄の辺野古問題で
　　　も明らかなとおり、安倍政権の下では民意は顧みられることもなく、国
　　　会の多数決原理のみ強調されて民主主義の根幹が無視され続けている。

　　　　独裁者を抑制するためには、独裁者に有利となるような制度に作り
　　　替えさせてはいけないし、また、民主主義の砦として人類の英知を結
　　　集して作り上げた憲法を独裁者のために献上してはならない。独裁者
　　　の暴走を許さず民主主義を守るために、来る国政選挙において、その
　　　ための投票行動が求められている。


「民主主義の死に方 ― ２極化する政治が招く独裁への道―」（原題“How Democracies Die”、スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット共著）は、濱野大道訳で、昨年（２０１８年９月）新潮社から出版されている。新潮社自身が、「司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変える――。日本にも忍び寄る危機。」とキャッチを書いている。

新潮の惹句は、次のように続けている。
https://www.shinchosha.co.jp/book/507061/

　　　世界中を混乱させるアメリカのトランプ大統領を誕生させ、各国でポ
　　　ピュリスト政党を台頭させるものとは一体何なのか。欧州と南米の民
　　　主主義の崩壊を２０年以上研究する米ハーバード大の権威が、世界で
　　　静かに進む「合法的な独裁化」の実態を暴き、我々が直面する危機を
　　　抉り出す。全米ベストセラー待望の邦訳。


この書については、「論座」に、堀由紀子さん（編集者・KADOKAWA）の的確な書評がある。

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018111900005.html

その一部を引用させていただく。

　　　　言わずもがなだが、民主主義は民衆が主権の国家のことで、対義語は
　　　独裁主義だ。民主主義は崩壊し、独裁主義となる。その転換が、クーデ
　　　ターなどの劇的なものであれば、両者の入れ替わりはわかりやすい。

　　　　しかし本書によれば、民主主義は、「多くの場合、見えにくいプロセ
　　　スによってゆっくりと侵食されていく」。クーデターが起きるわけでも、
　　　緊急事態宣言が発令されるわけでも、憲法が停止されるわけでもない。
　　　選挙によって選ばれた政治家が、民主主義を少しずつ崩壊させて、憲法
　　　を骨抜きにし、「合法的に」独裁者となって君臨するというのだ。

　　　　こういった独裁者の登場を防ぎ、民主主義を護るために憲法は存在す
　　　るのだが、著者たちは、「憲法は常に不完全だ」と言い切る。どれほど
　　　しっかりしたと思われる憲法であっても、恣意的な解釈や運用が可能な
　　　ため、それだけでは民主主義は護れないという。

　　　　ではなにが民主主義を護るのか。それは「相互寛容」と「組織的自制
　　　心」の２つだという。

　　　　「相互寛容」とは、対立相手を自分の存在を脅かす脅威とみなさず、
　　　正当な存在とみなすこと。つまり、「政治家みんなが一丸となって意見
　　　の不一致を認めようとする意欲のこと」だ。

　　　　もうひとつの「組織的自制心」は、厳密には合法であっても、明らか
　　　にその精神に反するような行為は行わないようにすること。丁寧な言動
　　　やフェアプレーに重きを置き、汚い手段や強硬な戦術を控えなければい
　　　けないということだ。

　　　　ちなみに、この本の中では、日本のことは触れられていない(池上彰
　　　さんの巻頭解説を除いて)。しかし私は、今の日本との相似性を意識せ
　　　ずに読めなかった。カバーにある言葉、「司法を抱き込み、メディアを
　　　黙らせ、憲法を変える――。『合法的な独裁化』が世界中で静かに進む。
　　　全米ベストセラーの邦訳」をどう感じるだろうか。空気のように当たり
　　　前の民主主義を次世代に渡していくために。本書はその大きな手がかり
　　　をくれる。


　民主主義の土台であり、民主的政治過程の出発点でもあるのが選挙であったはず。だからこそ、民主主義の実現を望む多くの人びとが、普通選挙制度の獲得に文字どおり身を呈し、権力者がこれを妨害してきた。ところが今、「現代の民主主義の死は選挙から始まる」と言われるに至っているのだ。

「司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変える」。これは、まさしく、安倍政権の悪行を指している警鐘ではないか。安倍政権こそが、すでにそこにある「日本の政治的危機」ではないか。

来たる参院選は、憲法の命運がかかっているだけではない。民主主義の生死さえかかっているのではないか。次の選挙を、「民主主義の死」の第一歩としてはならない。

（2019年7月15日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12964
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜京都＞立憲と国民がギクシャクで再び共産が“漁夫の利”も（日刊ゲンダイ）
　


【京都】立憲と国民がギクシャクで再び共産が“漁夫の利”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258209
2019/07/13　日刊ゲンダイ


死守する倉林氏（左）と奪還したい増原氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

【京都】（改選数２）

○○西田　昌司６０自現
△▲増原　裕子４１立新
▲△倉林　明子５８共現

　かつては「自共の指定席」と呼ばれた京都だが、２００１年以降は、自民と旧民主系で議席を分け合ってきた。唯一、６年前の１３年は野党が乱立し、漁夫の利で共産が議席を得た。今回の注目は、共産・倉林が議席を維持するのか、それとも立憲・増原が旧民主系の議席を奪還するのか、である。

　京都を最重点の“必勝区”に位置付ける共産は、公示前から何度も志位委員長が入り、公示翌日にも京都タワー前で演説。主催者発表で３０００人が集まったという。

　過去２回の共産の得票は２１万票で、３年前は当時、民進党だった福山哲郎（現・立憲幹事長）に１７万票超の大差をつけられ落選した。今回は、３年前と同じ三つ巴の構図。旧民主票が共産の基礎票を上回り、共産には厳しい戦いとなるはずが、序盤情勢は共産が優勢だった。

「増原さんが横浜出身の落下傘だというハンディに加え立憲と国民民主の間のしこりが少なからず影響しているでしょう」（地元メディア関係者）

　立憲の増原はレズビアンであることを公表したＬＧＢＴコンサルタント。経済評論家の勝間和代氏がパートナーだ。街頭では「一人ひとりが自由で認めあう社会」を訴えている。

　立憲と国民の確執は候補者擁立過程にある。国民が地元の前原誠司衆院議員の元秘書に決めた後、立憲が増原を立て、一本化できずに国民が自主的に候補を降ろした経緯があるからだ。福山が前原に「増原支持」を正式に要請したのは６月に入ってからだった。

　その後も水面下では、「国民や連合京都の動きが鈍い」（立憲関係者）、「応援を求められてもいない」（国民関係者）とギクシャクしている。

　朝日新聞の情勢調査で、「（共産・倉林が）国民支持者の一部にも浸透」とあったのは衝撃的。このままでは再び共産が漁夫の利だ。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。










http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 投票率、ズバリ当てます！参院選～答えは記事の中に！／nhk

投票率、ズバリ当てます！参院選～答えは記事の中に！／nhk
2019年7月12日 10時59分参院選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

選挙結果を占うための、大きな指標。それが投票率だ。
参院選の投票日までまだ１週間以上あるが、今回、ＮＨＫが長年にわたって培ってきた調査とデータで投票率を予測し、公開することにした。
果たして何％なのか。ズバリ、当たるのか。答えは記事の中に！
（政木みき、荒牧央）

“亥年現象”

今回の参院選。まず見過ごせない法則を押さえておきたい。

「亥年現象」だ。

ことしは、12年に1度、春の統一地方選挙と夏の参議院選挙が立て続けに行われる年、イノシシの年だ。
そこで、一つグラフを見ていただこう。参院選の過去の投票率を示したものだ。
亥年は、ほとんどの選挙で、投票率が大きく落ち込んでいることがわかる。

このうち、平成7年の投票率は、44.52％と過去最低を記録した。「亥年現象」の背景には、投票を呼びかける地方議員の選挙疲れ、有権者の選挙疲れの両面があると言われている。

ただし、「例外」もある。12年前、平成19年は、その前の選挙より投票率が微増した。この時は、第1次政権下の安倍総理大臣がその後の退陣につながる大敗を喫している。大きな政治のうねりが、「亥年現象」を上回ったと言えるのかもしれない。

再び亥年現象か！？

では、今回の投票率はどうなるのか？

実は、「再び亥年現象か？」と思わせる兆候が直近の世論調査からうかがえるのだ。

NHKでは現在、毎週末に投票意欲や関心を聞く電話による世論調査を連続して行っている。
先週末の最新の調査結果では、投票に「必ず行く」という人（50％）と「期日前投票をした」人（５％）をあわせると55％。

今回から携帯電話が調査対象に加わったため単純には比較できないが、３年前、平成28年の参院選（63％）、６年前、平成25年の参院選（63％）の同じ時期より８ポイント低い。

一方、参院選に「非常に関心がある」という人は直近の結果で20％で、これも3年前（28％）、6年前（27％）の同時期より７～８ポイント低い。

直近の調査結果には、亥年選挙の低投票率を裏付けるような数字が並んでいる。

ヒントは世論調査のデータに

やはり今回の投票率は下がるのだろうか。

こうした調査結果から予測を試みた。われわれが注目するのは、「投票意欲」や「参院選への関心」と、投票率との関係だ。

下の表に、第１次安倍政権以降、つまり平成19年以降の、投票日２週前の結果と投票率を示した。事前調査で「必ず行く（＋期日前投票をした）」という人、「非常に関心がある」人の割合が高いと投票率は上がり、低いと投票率は下がる傾向にあることが見てとれる。

注意を要するのは、どの参院選も「必ず行く（＋期日前投票）」という人の割合から、実際の投票率は10ポイント前後落ち込むことだ。行くつもりではあったが行けなくなってしまったのか、調査員に尋ねられ、つい「行く」と答えてしまったのか、調査結果をそのまま受け取ることはできない。

どの質問の調査結果が、投票率と最も関連がありそうなのか。投票率を予測する式を作ることにした。

では、予測してみよう！

過去データを検討するため、電話法で実施した平成13年から28年の参院選投票日２週前の調査結果と投票率の関係をグラフに示した。

まずこちらのグラフ。横軸は「必ず行く＋期日投票をした」の結果、縦軸は投票率である。

そしてこちらは、横軸は「非常に関心がある」の結果、縦軸が投票率である。

平成25年のようにやや外れる例もあるが、どちらのグラフも調査結果の割合が高いほど、投票率も高くなる関係が見てとれる。その関係を表したのが、点と点の間に引かれた直線だ。それぞれの調査結果と、投票率の関係を表す式によって引いたものである。

両方のグラフを比べると、「非常に関心」のグラフのほうが、線の近くに点が集まっている、つまり予測式の当てはまりがよいということで、こちらの式を採用することとした。

それでは、このグラフに、最新の調査結果の「非常に関心がある」とした「20％」の値を当てはめてみよう。
この位置になる。

結果、投票率は52％台となった。

これが私たちが出した予測だ。戦後３番目に低かった平成25年の参院選と同程度である。なお、ここでは固定電話・携帯電話をあわせたデータを使ったが、前回までと同じ固定電話だけのデータを使った場合も、結果はあまり変わらない。

幅広い年代で関心低下、なかでも60代は…

予測で出た52％台という数字。当然ながら上ぶれする可能性も下ぶれする可能性もある。ただ、現時点の調査結果を詳しくみると、下ぶれを懸念させるデータが散見される。

「非常に関心がある」という人をさらに年代別にみると、平成28年選挙（投票率54.70％）と比べ、40代、60代、70代の幅広い年代で減っている。60代、70代の高齢層では平成25年選挙（投票率52.61％）と比べても少ない。固定電話だけの結果も同様の傾向だ。

なかでも60代は投票意欲の低下も目立つ。
平成28年選挙、平成25年選挙の同時期の調査では、60代で「必ず行く（＋期日前投票をした）」という人はともに71％だった。これに対し、直近の調査では62％と大きく沈んでいる。固定電話調査の傾向も変わらない。総務省によると、平成元年以降の参院選の年代別の投票率は60代が常に最も高く、投票率の牽引（けんいん）役となってきた。その60代で投票率が下がるとすれば、全体への影響は小さくないと考える。

「そんな予測、ハズレちゃえ」という人は投票所へ！

世論調査の結果だけをみると、盛り上がりを感じるとは言い難い今回の参院選。だが、われわれは予測した投票率が的中することを望んでいるわけではない。

「ＮＨＫの予測なんて、ハズレちゃえ！」というかた、ぜひ投票所に足を運んでいただき、投票率を上ぶれさせてほしい。もちろん、そうでないかたもぜひ。予測が当たれば格好はいいが、投票率が上がるのなら、むしろハズレてほしい。

こうした記事がささやかな啓発、警鐘となり、ひとりでも多くのかたが選挙に「参加」されることを願っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 期日前投票 14日までに約630万人 前回より25万人余少なく／nhk
期日前投票 14日までに約630万人 前回より25万人余少なく／nhk
2019年7月15日 17時10分参院選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

今回の参議院選挙で14日までに期日前投票を済ませた人は全国でおよそ630万人と前回３年前の選挙の同じ時点と比べて25万人余り少なくなっています。

総務省は都道府県の選挙管理委員会を通じて公示翌日の５日から14日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと期日前投票を行った人は有権者全体の5.92％に当たる630万9589人となっています。

これは選挙期間が今回より１日長かった前回３年前の選挙の同じ時点と比べると25万2650人、率にして４％近く少なくなっています。

都道府県別に見ますと最も多いのが愛知県で46万7694人、次いで東京都が42万6723人、大阪府が41万5770人などとなっています。

前回３年前の参議院選挙では有権者全体の15％に当たるおよそ1598万人が期日前投票を行いました。

参議院選挙の期日前投票は投票日前日の20日まで行われます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな安倍氏よ。その5（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/5.html
7月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

「悪夢の民主党時代」に戻してはならない、というのが安倍氏の「キメゼリフ」だ。彼は就職率が「民主党政権時代は低かった」などと、いかにも民主党政権の「悪政」が原因であるかのように「印象操作」する。

　しかし実際は2008年9月に米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングが経営破綻して連鎖的な金融危機が世界を襲ったことに由来している。まさに民主党政権が誕生したのはその翌年、2009年のことでリーマンショック禍の最中だったことを忘れてはならない。むしろ民主党政権は他国と比べてリーマンショックの影響を最小限で乗り切った、と褒めるべきではないか。

　「印象操作」と「すり替え」は安倍氏の得意技だ。就職率が良くなった、と安倍氏は安倍亡国政権の　六年有余を自画自賛するが、国民は貧困化し格差が拡大していることこそが安倍亡国政権の実態だ。

　「イザナギ景気」超えなどと「印象操作」したが、平均成長率が1％に満たない安倍治世は世界GDPの平均成長率3.3％から眺めれば、衰退の一途を辿っていることになる、というのは真実だ。そして労働者賃金が安倍治世下で15万円減少したというのは「国内比較」であって、ドル換算すれば「円安」からもっと大きな落ち込みになる。むしろドル換算で日本経済や労働者賃金を検証する方がグローバル化した労働賃金比較では正しいというべきだ。

　安倍氏は嘘つきだ。これほど不誠実な政治家は前代未聞だ。失業率が低いから若者たちは安定した暮らしを送り、安心して結婚して子供を産んでいるのか。まさしく逆の事態が進行しているのはなぜだろうか。

　就職担当の高校教師たちと話をすると「就職の質が悪すぎる」と嘆く。飲食店の店員やコンビニの店員を悪くいうのではないが、そうした「職」で婚姻相手を見つけて結婚を申し込めるのか、とため息を吐く。かつてのように製造業の正社員として安定的な雇用の場は「海外移転」して地方から失われて久しい。それが地方の衰退に拍車をかける。

　かつては地方銀行も就職の花形だった。しかし銀行ですら半数近くが非正規・派遣社員だ。日銀の異次元金融緩和のマイナス金利で地銀は体力を奪われ存続の危機を迎えている。

　ますます地方経済は陥没の一途だ。そうした状況で、どうやって日本経済の底上げが出来るのだろうか。どうやって日本の人口問題が解決できるというのだろうか。まずはUターン投資減税が必要だと、このブログで訴え続けてきた。

　安定的な製造業の雇用の場が確保されなければ、すべては始まらない。リーマンショックを忘れて「悪夢の民主党政権時代」と批判するのは、安倍氏も野党議員となって「寿司友」たちを引き連れて豪遊できなかったから「悪夢の時代」なのだろう。かれの時代認識はその程度でしかない。大嘘つきの安倍政権を確実に今度の選挙でマッタを掛けなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は、参議院議員選挙後、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/33c746085ff7624e15c99300ee200d08
2019年07月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は７月２１日投開票の参議院議員選挙が終わった後、米トランプ大統領の強い要請に応じて、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する。自民党と連立を組んでいる「軍国主義同調者」である公明党の山口那津男代表も、これに無条件で賛同しているという。これは、安倍晋三政権の内部情報に詳しい軍事専門家からの極秘情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 総理コールを求める自民～安倍、応援も選挙もステルス？＋広島で岸田、菅の仁義なき戦い（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28464688/
2019年 07月 16日

【全英テニス・・・男子決勝は、全英だけで８回優勝経験があるフェデラー（３７・スイス）と４回のジョコビッチ（３２・セルビア）の対戦に。

　４時間５７分にも及ぶフルセットの末、7-6 (5)， 1-6， 7-6 (4)， 4-6， 13-12 (3)で、ジョコビッチが勝利。２年連続５回めの優勝を果たして、コートの芝をクチにして喜びの儀式を行なった。(*^^)v祝　＜今年から最終セットは12-12からタイブレークの新ルールに。もし変更してなかったら、もうしばらく試合が続いていたかも？^^;＞

　何か２セットめだけ、フェデラーの勢いが増して、一方的な流れになったのだが。後はスコアを見てもわかるように、お互いにほぼ全てサービス・キープをして譲らず。２人とも長身でもパワー・ヒッターでもないので、深～い読み合いをしながら、ともかくレベルの高いサーブ、ショット、ボレーなどの応酬が続いて、見ている方も息をつけないような展開。（マジで疲れた～。）

　楽に決勝まで来たジョコに比べて、フェデラーは３７歳と高齢な上、錦織、ナダルとやった分、体力的には大変だったと思うのだけど。最後まで本気モードで戦って、そのスゴさに脱帽。

　他方、会場の大半がフェデラーを応援するようなムードになっていた中、（２セットめを除き）最後まで自分のペースを乱さず、勝ちきったジョコも、本当にスゴイと思う。２人に拍手！(^^)
　
　女子決勝も元世界１位のベテラン同士の対戦となり、ハレプ（２７）がセリーナＷ（３７･米）を下して、ルーマニア選手として初優勝を果たしたのだが。＜セリーナはマリーとの混合ダブルスにも出場。年齢もあってか、決勝は動きが重かった感じ。＞ウィンブルドンの芝は、それなりに相性や経験が必要なのかも知れないな～と思ったりして。錦織も「芝の戦い方がわかって来た」と言っていたので、３０を過ぎてからの活躍（優勝？）に期待してみようっと。 o(^-^)o】

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　参院選の投票日まで、あと５日。(･･)

　共同通信の調査（１２，１３日）では、『比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査（6月26、27日）と比べ2.2ポイント増の31.0％に上昇した。2位の立憲民主党は7.2％で1.8ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は0.9ポイント増の32.2％。「野党系」は1.5ポイント増えて21.8％だった』とのこと。（共同７．１３）

　朝日新聞（１３，１４日）では『現時点での比例区投票先を聞くと、自民が３５％（６月調査は４０％）と最も多く、立憲民主は１２％（同１３％）。公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった』という。（朝日７．１４）

　これが『全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民１６％、立憲１２％、維新６％の順。「答えない・わからない」が５割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる』とか。（同上）

　この無党派層が動くと、がら～っと選挙結果が変わって来るのであるが。彼らは何か特別に選挙に関心を持てるようなことがないと投票に行かない傾向にある。^^;

　朝日新聞によれば、今回は参院選に「大いに関心がある」と答えた人は１８％。２０１６年の参院選では、投票１週間前の調査で「大いに関心」は２７％だったそうで。１６年の投票率54.69%よりも低くなるかも知れず。このままだと、組織票がしっかりしている自公が有利になってしまいそうだ。＜それで「自民党は６０議席も視野に」とか分析しているところがいくつもあるのね。(-_-;)＞

　安倍総裁が、アンチ安倍派が来るのを避けるために選挙の応援の日程を公表せず、ステルス応援などと言われているのだが。

　もしかして、自公与党は、国民が参院選があると気付かないor選挙にまともに関心を持たないうちに、ステルス選挙を行いたいと思っているかも。^^;＜森元首相じゃないけど、無党派層には寝ていて欲しいんだろ～な～。_(。。)_＞

　当ブログでは、あえて大きく取り上げなかったが。安倍総裁のステルス選挙もかなり話題になっている。^^;
＜

　まあ、アンチ安倍派も、まさに選挙妨害に当たるような、あまりにもヒドイ活動はやめた方がいいと思うけど。＜周辺への迷惑にも配慮すべきだと思うし。＞

　ただ、どの国の首脳でも、色々な場所で批判のデモや、プラカードやシュプレヒコールが待っているのは、よくあること。＜自由＆民主主義の国ならね。＞

　しかし、安倍首相は、１７年夏の都議選の最後に秋葉原で演説を行った際、ヤジを浴びせたアンチ安倍派の聴衆のことを「こんな人たち」と呼んで、怒りを買ったため、それ以来、何とかアンチ安倍派を避けようとしているのだ。＜聴衆の中には、「こんな人たちですがなにか！？」ってプラカードを持っている人もいたとか。(~_~;)＞

　しかも、ｍｅｗがちょっとコワイと思ったのは、応援演説の司会者が、アンチ安倍派の声に負けないように、自民党支持者に「安倍総理コールをしましょう」と呼びかけていたことだ。＜ほんと、どこの国かと思っちゃうよね。(>_<)＞

『マイクを握った安倍首相は早速、お得意の野党批判を開始。「（憲法改正の）議論をしない政党」などと声を張り上げると、街宣車の前に陣取った支持者から「安倍総理」のコール。しかし、たちまち「安倍やめろ！」の大合唱にかき消されてしまう。さらに安倍首相がトランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールすると、聴衆からは「ただの（米国の）犬じゃねえか」と鋭い突っ込みを食らう始末だ。

　慌てた自民党スタッフらが＜安倍総理を支持します＞などと書かれたプラカードを掲げたものの、「安倍やめろ！」の迫力に押されてタジタジ。司会者が「安倍総理コールをしましょう」と呼びかける事態になり、中野駅前は「安倍やめろ！」と「安倍総理」の叫び声が交ざり合う異様な状況となった。（日刊ゲンダイ１９年７月８日）』

＜この期に及んで、トランプ氏との仲をアピールするなんて。恥を知りなさい！(@@)junko＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　その安倍総裁は、選挙前最後の日曜日となった１４日にどこに行くかと思いきや、広島選挙区に応援に行ったとわかり、思わず「お～っ」とつぶやいてしまった。
　ここはｍｅｗが、ひそかに注目していた選挙区だったからだ。(･･)

　広島選挙区（定員２）では、６選を目指す岸田派の溝手顕正元国家公安委員長が出馬することが決まっていたのだが。

　自民党は（というより、官邸が？）、菅官房長官が主導する形で、何とここに２人めの新人・党総裁外交特別補佐を務める河井克行衆院議員の妻で新人の案里氏を擁立することに決定。岸田派や地元県連の大きな反発を買うことになったのである。^^;

＜自民党広島県連会長の宮沢洋一参院議員は、「党本部による溝手さんいじめという印象を強く持っている」とまで言っていたほどだ。（産経５．２５）＞

　実は『自民党が野党時代、溝手氏は安倍氏のことを「もう過去の人だ」と言い放った。いまも２人には確執がある』とのこと。（スポニチ７．１３）

　また、岸田氏は「ポスト安倍」「総裁禅譲」を狙っていると言われているのだが。最近、菅長官も「ポスト安倍」をアタマに置いて、党内での勢力拡大をはかっていることから、この２人の「仁義なき戦い」だと揶揄する記事も少なからず出ている。^^;　

『仁義なき代理戦　ポスト安倍めぐり!?保守王国広島で自民分裂

　広島選挙区で、自民党の候補同士が“つぶし合い”を展開している。改選2議席で、6期目に挑む溝手顕正氏と、新人で元広島県議の河井案里（あんり）氏だ。互いの陣営が「いじめられている」と漏らす異常事態に発展。“ポスト安倍”を巡る岸田文雄政調会長と菅義偉官房長官の戦いも絡み、泥沼の様相を呈している。（略）

　広島はこれまで、他党にダブルスコアで勝ってきた“自民王国”。ならば「今回は自民で2議席を」と新人の河井案里氏を擁立した。だが、これは党本部の意向によるもので「自民票の奪い合いになりかねない」と、溝手陣営からは反発の声が上がっている。県連幹部は「地道に固めてきた地元の岩盤に、中央からドリルをねじ込むような行為」と顔をしかめる。6月の事務所開きの際は、県連会長の宮沢洋一参院議員が「党本部によるいじめ」と話した。（略）

　加えて、ポスト安倍をにらむ動きも見え隠れする。広島は岸田派（宏池会）の国会議員6人を抱える“宏池会の牙城”。溝手氏が議席を失うことにでもなれば、岸田氏の影響力低下は避けられない。一方、河井氏の夫克行氏は菅氏の側近。菅氏は公示前から河井氏の応援のために広島入りするなど、河井氏との関係をアピールしている。永田町関係者によると「岸田さんは“2人を当選させれば禅譲する”というようなことを官邸に言われていて、（河井氏も応援するか）揺れている」との噂もあり、最後まで目の離せない戦いとなりそうだ。（スポニチ１９年７月９日）』

『安倍首相、２議席独占へ広島入り　別々に演説も地元は反発

　安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選（２１日投開票）前の最後の日曜日となった１４日、広島選挙区（改選数２）の党公認候補２人の応援演説を行った。野党統一候補と激しく争う東北の１人区などでは劣勢も伝えられており、広島で議席を独占して上積みしたい考えだ。ただ、改選の現職に加え党本部主導で２人目となった新人を擁立したことに地元の不満がくすぶり、身内で激しい戦いを繰り広げている。

　「とにかく２人当選を果たしたい。（新人候補を）２番にしてほしい」

　広島市中心部で新人候補の応援演説に立った首相はこう訴えた。現職候補が所属する岸田派会長の岸田文雄政調会長も駆けつけ「広島の２議席は全体の結果に影響する。力添えをお願い申し上げる」と強調した。

　自民が参院選で広島に２人擁立したのは２１年ぶり。近年は自民候補が２位の野党候補に大勝しており、強気の２人擁立となった。

　首相はその後、別の場所で現職の応援演説を行い、平成３年に広島東洋カープがペナントレースで逆転優勝したことに触れ「みんなで頑張れば不可能はない」と議席独占を呼びかけた。

　当初は現職のトップ当選が予想されていたが、状況は変わりつつある。新人には菅義偉官房長官が１５、１６両日に応援に入る予定で、官邸の全面的な支援で猛追。無所属現職の野党統一候補も交え横一線にある。岸田派所属で県連会長の宮沢洋一参院議員は現職の応援演説で「２位でも構いません」と危機感をあらわにした。

　自民県連の地方議員や大半の国会議員らは現職支援でまとまり、２人目の擁立への反発は依然根強い。両候補の演説会場の距離はわずか数百メートル。多忙な首相の日程を考慮すれば１カ所で演説するのが一般的だが、両候補の溝を象徴する形になった。県連幹部は「どちらが勝っても『自民王国』の岩盤が傷つき、遺恨が残る」とこぼした。（産経新聞１９年７月１４日）』

　今週末の選挙情勢では、溝手氏が一歩リード。河合氏は、現職の野党系無所属・森本真治氏と競っているという。(･o･)

　森本氏は、国民党所属ながら、今回は無所属で出馬。立憲、社民の推薦も得ており（共産党は自前候補を擁立）、準野党共闘の候補として立憲の枝野代表も応援に行っている。もしここで森本氏が河合氏に勝てば、単に野党系当選者が増えるというだけでなく、自民党内に大きな溝を作ることができるかも知れず。^^;

　広島では、何とか森本氏に頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] トランプ負けそう　南北絡みの一発逆転あり　安倍最悪　 ：国際板リンク　
トランプ負けそう　南北絡みの一発逆転あり　安倍最悪　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/831.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜日刊スポーツ、大きく取り上げた！＞れいわ旋風で読めぬ「ステルス票」与野党は戦々恐々＜『永田町を変える可能性がある』YES！＞　









れいわ旋風で読めぬ「ステルス票」与野党は戦々恐々
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907150001137.html
2019年7月16日6時16分　日刊スポーツ

参院選も終盤戦。山本太郎氏（44）が率いる「れいわ新選組」がどこまで勢力を伸ばすのか、各党は戦々恐々だ。街頭演説は満員の聴衆だが、支持の実態が見えづらい「ステルス票」だからだ。一方、山本氏は15日、結党時からの寄付が3カ月で3億円を突破したことを明かし、さらに1億円の増額を目指すと表明。刺激的な言葉を交え、政治の現状打破を訴える山本氏への共感は、どんな形で票に現れるのか。れいわ「ステルス票」の行方は、永田町の常識も変える可能性がある。

　　　◇　　　◇　　　◇

参院選も残り1週間を切り、与野党は終盤の戦略を練る。そこで、れいわ新選組の議席獲得への関心が出ている。東京選挙区と、比例代表に山本氏ら9人の計10人を擁立。公示前は懐疑的な見方が多かったものの、政界関係者によると、最近の情勢調査では、議席獲得の可能性を指摘するものが出ているという。

れいわの街頭演説には連日、多くの聴衆が詰めかける。動員はなく、口コミやネットの情報が中心だ。ラストホリデーの15日、東京・JR中野駅前の街頭演説も同様。駅前のロータリーや、歩行者デッキにつながる階段も、人で埋まった。

山本氏は「現場が盛り上がっても、必ずしも票に結びつくことにならないと、経験で分かっている。メッセージを受け取った方がどう動いてくださるかです」と、冷静だ。一方、05年郵政選挙では、小泉純一郎首相の遊説に集まる聴衆が目に見える形で増え続け、自民党は圧勝した。れいわが有権者の関心を集めているのは間違いなく、ある政党の関係者は「票の出方は読めない。まさにステルス票だ」と、警戒を強める。

れいわは、活動費を寄付でまかなう。演説会場には寄付を募るブースがあり、この日も列ができた。陣営によると寄付する人の数は増えており、性別や年代も幅広いという。山本氏はこの日、結党した4月10日からの寄付が「3億円を超えた」と明かした。「1週間、夕食のおかずを1品抜いて1000円寄付した」人もいたという。今後、さらに1億円の上積みを目指す。「これまでは草の根やインターネットの枠から出られなかった。より多くの人の目に触れたい」と、新聞広告の掲載など新たな広報戦略も視野に入れる。

法人税への累進制導入など財源を示し、消費税廃止を前面に押し出す。山本氏は「（安倍政権が10月からの消費税率）増税を宣言して選挙をするのは、野党に勝てると思っているからだ。こんな悔しいことはない」と憤り、「この国のオーナーは国民の皆さんだ。力を合わせ、政治を大きく変えよう」と結集を促した。

「少数派でも、けんかの仕方はある。永田町の論理に一切従わないややこしい人を、1人でも国会に送りたい」。山本氏の訴えは、永田町の景色を変えられるのか。【中山知子】



れいわ新選組 山本太郎 街頭演説会 中野駅北口

※動画再生　再生クリック→この動画は YouTube でご覧ください。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 公明党とガチンコ勝負する勇気ある男、野原ヨシマサ！　


公明党とガチンコ勝負する勇気ある男、野原ヨシマサ！
https://85280384.at.webry.info/
2019年07月16日　半歩前へ

参院選挙の投票日が近付いた。２１日。

最大の激戦区である東京選挙区。

「れいわ新選組」から「野原ヨシマサ」が出馬。

創価学会・公明党にガチンコでケンカを売っている。勇気ある男。「野原ヨシマサ」の 沖縄魂が今、爆発。

あなたの１票から２票、３票へと横に広げてください、と山本太郎が言った。

そうだ、あなたの１票では足りない。

「れいわ新選組」の１０人が全員当選するためには１０００万票が必要だ。

安倍内閣と真っ向勝負が出来るのは「れいわ新選組」、山本太郎のほかにはいない。

息子や娘などの家族、親戚、日ごろ付き合いにある知人、友人に「れいわ新選組」への投票をお願いしていただきたい。

東京選挙区は「野原ヨシマサ 」

比例区は「山本太郎」または「れいわ」と書いていただきたい。

野原ヨシマサ の魂の叫びはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=3otS9AH8MAA&fbclid=IwAR1x8nhbQDf_qdIaaoKySApps9uFpQOqIYG3zpPXPWuKGnOzn341m-kgBp4


驚愕の世論調査！山口那津男、危うし！野原ヨシマサと横一直線。必ず落選させるーれいわ新選組@中野駅2019 07 15

※０５：５７～　野原ヨシマサ候補、演説　再生開始位置設定済み
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 日露交渉失敗も大ニュースだが／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日露交渉失敗も大ニュースだが／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907160000058.html
2019年7月16日8時7分　日刊スポーツ


★参院選の最中でなければもう少し大きなニュースになっていただろう。日露平和条約交渉はついこの間のG20の日露首脳会談でも「継続」が確認されたばかりだが、首相・安倍晋三が平成の後期に「新しいアプローチ」とした1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞島と色丹島の2島返還論も、露プーチン大統領に協議入りも拒否された。ロシアサイドが北方領土返還に難色を示したのは日米安保がどっかりと横たわっている問題をどうするかとの問いに日本政府がゼロ回答だったからだろう。

★ところが、同じくG20で米トランプ大統領は「日米安保は不公平だ」と言い出すとともに「破棄する考えは全くない」とした。これでは北方領土問題は振り出しだ。いや、ロシアの機嫌を取るために外相や首相が「4島返還」「北方領土は我が国の固有の領土」と言わなくなった分、領土問題はマイナスにまで引き下がった。昭和、平成、令和と日露交渉を続けてきた中で一番の失敗といえよう。25回の会談は何の役にも立たなかった。なぜなら2島返還交渉も、拒否された理由はプーチンの支持率低下だという。

★長期にわたるプーチン政権の強権政治に期待した首相だったが、その長期強権政権への批判が強く、昨年6月には政府が年金受給年齢を5年遅らせたことや石油のだぶつき、政権批判のジャーナリストや政敵の相次ぐ暗殺や攻撃など、権力を利用した政権運営が批判された。秋には統一地方選挙を控え、そんな時にわざわざ領土を譲る（ロシアサイドから見れば返還ではない）相談の必要はないということになる。長期政権の腐敗、日露交渉の失敗、いずれも大ニュースだが、日本では響かないのか。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「安倍辞めろ！」と野次を飛ばした聴衆を警察が強制排除！！　野党候補への拡声器使った野次は「憲法で保障されている」とほったらかし！！　この差は何？（くろねこの短語）


「安倍辞めろ！」と野次を飛ばした聴衆を警察が強制排除！！　野党候補への拡声器使った野次は「憲法で保障されている」とほったらかし！！　この差は何？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-b3ddef.html
2019年7月16日　くろねこの短語

　国会では相手を指差して野次飛ばすくせに、自分に向けられる抗議の声は恐くてステルス演説を続ける初老の小学生・ペテン総理なんだが、どうやら札幌駅前での演説中に「安倍辞めろ」と声を上げた聴衆が制服警官たちに強制排除されたそうだ。野次飛ばしただけで警官に連行されるとはねえ。およそ民主国家の姿ではありませんね。

・安倍首相の演説中に「安倍やめろ」との野次、地元警察が強制排除！警察対応に疑問も　北海道・札幌駅前



　演説を妨害したんだから当然、という意見もあるようだけど、たかが野次ですよ。拡声器でギャンギャン喚いたわけではないんだから。そんなこと言ったら、れいわ新選組の突貫小僧・山本太郎君への野次・怒号はどうなるんだ。京都での応援演説の最中に拡声器で喚き続けた男がいたそうで、警官に抗議したら「憲法で保障されている」って知らん振りしたなんてツイートもあるんだよね。






　札幌と京都の差は、ようするに警察が権力者のガードマンになっているってことで、ペテン総理のお友だちなら強姦しても逮捕されないってのと同じだ。

　「クソ左翼は死ね」と言う口汚い野次に「ありがとうございます」「死にたくなる世の中を変えるために立候補してるんだ」って切り替えした突貫小僧・山本君の当意即妙に比べたら、親衛隊にガードされたペテン総理がいかにチキンかってのがわかる札幌の強制排除なのであった。

れいわ新選組街頭演説スケジュール

7月16日(火)
山本太郎 計2本
①12:00-13:00
岩手・盛岡駅東口
②19:00-20:00
北海道・札幌駅南口広場

7月16日(火)
野原ヨシマサ 計3本
①12:00
東京・調布駅北口
②15:00
東京・府中伊勢丹前
③18:00
東京・JR八王子駅北












http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ（リテラ）









『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
https://lite-ra.com/2019/07/post-4840.html
2019.07.16　『モーニングショー』「緊急事態」を特集で羽鳥が田崎をツッコミ　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』番組サイトより


　投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。

　もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」（萩生田光一・自民党幹事長代行）を強引に進めていくことは必至だろう。

　ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。

　そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。

　今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。

　まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

　このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。

　そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。

「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」

　つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ。

■木村草太が「災害対策基本法で十分なのになぜ改憲？」と疑問を突きつける

　では、今回、自民党がやろうとしている「緊急事態対応」改憲とはどんなものなのか。

　自民党が昨年3月に提示した4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
　
　ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

　しかし、番組にゲストとして登場した憲法学者の木村草太氏は、この自民党による「条文イメージ」について、こう指摘したのだ。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

　大地震や大規模災害の際の対応は、すでに災害対策基本法などに規定があるのに、なぜ憲法を改正する必要があるのか──。そもそも、2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。また、2016年3月15日付けの東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」とまで述べている。

　64条にしても同様だ。衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだからわざわざ憲法改正する必要はないはずなのだ。

　また、木村氏は、64条の2への文言追加についても、このように疑義を呈した。

「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

■自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図

　さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

　まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

　すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

　その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。

「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

　さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

　ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

　当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

■焦る田崎史郎に羽鳥慎一までが詰め寄る！「なんで《自然》という文言を抜いたんですか？」

　番組では、前述したような2012年改憲草案の危ない部分についても紹介したのだが、しかし、ここで焦ったのが田崎氏だった。田崎氏は「あまりその、2012年の草案で議論しても、僕はあまり意味がないと思うんですね」と反論。羽鳥氏とこんなやりとりを繰り広げたのだ。

田崎「たとえば《大規模な“自然”災害》って入れればね、おそらく問題ない文章になるんですよ」
羽鳥「なんで（《自然》という文言を）抜いたんですか？」
田崎「ん、あ、抜いた……もともとあったんだけれども、そういう表現にしたんですね」
羽鳥「なんでですか？」
田崎「なんでかねえ……」
羽鳥「解釈広げるために？」
田崎「いやっ、僕はやっぱりこの《大地震》と書いたことで、自然災害を前提としたと思ったんじゃないかと思いますね」

　御用ジャーナリストでさえ《自然災害》と書けばいいと思うほどなのに、それを敢えて書かないというところに、安倍自民党の目的が透けて見えるだろう。だが、田崎氏はその後も必死になり、野党批判に矛先を向けたのだ。

「だから、あのー、大事なのは、こういうことを国会の憲法審査会できちんと議論すればいいじゃないですか。じゃあこれ《自然》と入れれば野党の方もいいんですか？と。そういう議論にそもそもいたらない」

　しかし、ここで見事に木村氏はこう斬り返した。

「自然災害の場合には災害対策基本法で、すでに緊急政令の制度ができていますから、憲法審査会の前に、まず災害対策基本法に不備がないかということを、災害関係の委員会で話し合うのが先だと思います」

　まさにぐうの音も出ない正論。木村氏はほかにも「病院の緊急電源があるのかとか、避難所にちゃんと毛布が用意されているのかっていうようなことのほうがむしろ私は大事だと思うので、災害対策をするのであれば、こうした条文よりもまず、ハードの面はちゃんと整っているか、避難訓練できているか、ソフトの面から見直そう、そういったところからやったほうがいいと思います」と述べたのだが、この意見こそ、多くの国民が賛同するところではないだろうか。

■玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」

　さらに、玉川氏もこう畳みかけた。

「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ（2012年の憲法改正草案）が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」

　現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」（たたき台素案）であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。

　参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。

　そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。

　これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。

（編集部）



羽鳥慎一モーニングショー 2019年7月15日

※３９：３１～　緊急事態条項　再生開始位置設定済み






































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍晋三がついた嘘。2019年度版をスレッドにまとめました。息を吐くように嘘をはき続ける安倍晋三。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/291.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相「韓国叩き」大誤算…関連株下落で日本孤立の一途（日刊ゲンダイ）


安倍首相「韓国叩き」大誤算…関連株下落で日本孤立の一途
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258362
2019/07/16　日刊ゲンダイ


米朝韓は緊密（左から金正恩朝鮮労働党委員長、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領）／（Ｃ）ロイター

　参院選の真っただ中。株価連動内閣と揶揄される安倍政権の韓国叩きが裏目に出ている。元徴用工問題をめぐる事実上の報復措置として発動した対韓輸出規制がブーメランとなって跳ね返り、日本の半導体素材企業の株価を押し下げているのだ。

　安倍政権は１日にフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガスの３品目に対する輸出規制を発表し、４日に発動。発表前の先月２８日と先週末１２日の株価を比較すると散々だ。フッ化ポリイミドとレジスト関連のＪＳＲ（３・４％減）、信越化学工業（２・９％減）、エッチングガス関連のステラケミファ（４・６％減）、昭和電工（０・５％減）と軒並み下落。日経平均株価は４００円超も上げている中で、である。

　ここにきて、周辺国の韓国支援の動きが目立ってきた。ロシアは韓国企業にフッ化水素供給を提案。北朝鮮は連日にわたって激しいアベ批判を展開している。対外宣伝メディア「わが民族同士」（１５日付）は、こうコキ下ろしていた。

〈国際社会の嘲笑と軽蔑を受けている日本が、こうした幼稚なことをして何かを得ようとしているのなら、それこそ愚かなこと〉

〈惨めな立場に陥った今こそ、安倍一味が正しい判断をしなければならない時〉

「米朝協議をめぐり、金正恩指導部は文在寅政権に厳しい注文を付けてはいるものの、朝鮮半島の緊張緩和に向けた基本的な立場は同じ。とりわけ、日本の戦後処理に関わる問題は民族共通の課題ですから、韓国擁護に回るのは当然です」（南北外交事情通）

　安倍首相が日朝首脳会談の無条件実施に方針を百八十度転換し、拉致問題について「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければならない」といくら繰り返しても、見向きもされないわけである。公示後のテレビ出演では「残念ながら、北朝鮮に対していま一番発言力があるのは習近平中国国家主席、トランプ米国大統領だと思う」と文在寅大統領をコケにしていたが、一時は韓国に北朝鮮との橋渡しを依頼していたというから唖然だ。

　韓国の中央日報（９日付電子版）によると、安倍サイドが仲介を要請したのは昨年３月と９月に来日し、安倍と面会した徐薫国家情報院長一行。徐薫は米朝首脳会談実現に汗をかいた情報機関のトップだ。その後、北村滋内閣情報官と朝鮮労働党統一戦線部幹部が７月にベトナム・ダナン、１０月にモンゴル・ウランバートルで接触。この幹部はハノイ会談失敗で粛清され、極細ラインも途絶えたとされている。

　“外交のアベ”は孤立の一途だ。

























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 7/16 今日の毎日新聞「ちょっとだけよ」（デジタル毎日）
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政見放送、動画サイトでも「激戦」　政党や政治団体で再生回数に差　参院選（毎日新聞）
デジタル毎日 2019年7月16日 15時00分(最終更新 7月16日 15時41分)

　参院選で、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされた各党・政治団体の政見放送の再生回数に大きな差が生じている。議席のある党・政治団体を比べると、政治団体「れいわ新選組」や自民党が多く再生される一方で、他の政党は伸び悩んでいるようだ。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

■れいわや自民が好調

　現有1議席のれいわ新選組は、山本太郎代表による政見放送の再生回数が16日時点で約41万回に上っている。生活の苦しい若者や中年層がやがて高齢化するとして、「このままでは野垂れ死にです」「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかける内容だ。

　そのうえで、消費税の廃止や奨学金の徳政令などの政策を訴えており、ネット上では「ここまで真剣だとは思…

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https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190716/k00/00m/010/108000c


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〔牧太郎の青い空白い雲〕／７２７
この国のメディアは「政権」に擦り寄る"太鼓持ち"？（サンデー毎日）
デジタル毎日 2019年7月16日 05時00分(最終更新 7月16日 05時00分)

　若干、盛り上がりに欠ける「安倍１強」下の参院選。でも、個人的には、山本太郎が代表の小さな小さな「れいわ新選組」に興味を持っている。「消費増税凍結」ではなくて「消費税廃止」、それに「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「１次産業戸別所得補償」……。

「５月末までに１億円！」とカネ集めの「目標額」を公表した。「カネ集めは善！」なのだ。

「カネの流れ」に関して言えば　自民党は「国家志向―拡張財政志向」。公共事業で、金持ちの大企業にカネを…

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https://mainichi.jp/sunday/articles/20190714/org/00m/070/004000d


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メディア万華鏡
映画「新聞記者」見事に分断されたメディアのレビュー（毎日新聞）
山田道子・毎日新聞紙面審査委員
毎日新聞 2019年7月16日

　見ないわけにはいかない。自分の職業の名がついた映画「新聞記者」。言うまでもなく、官房長官記者会見での追及質問で注目されるようになった東京新聞の望月衣塑子記者の同名ベストセラーが原案だが、それに着想を得たフィクション。政府の特区構想の闇を追う記者と政府の情報操作に悩む内閣情報調査室官僚。大学新設計画、自殺する官僚から官僚スキャンダルのでっち上げ、レイプ事件もみ消しまで、安倍政権で起きた出来事を連想させるさまざまなエピソードが登場する。

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https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190711/biz/00m/020/009000c
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 映画『新聞記者』を新聞社・新聞記者はどう見たか （朝日新聞社 論座）
映画『新聞記者』を新聞社・新聞記者はどう見たか

古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント）
論座　2019年07月16日　より無料公開部分を転載。


　新聞では毎週金曜日の夕刊に、その週末に封切る映画の記事をずらりと載せる。監督や俳優へのインタビューもあるが、中心となるのは記者や外部筆者による映画評だ。新聞によって大きな違いのある政治面や社会面と違って、映画評で取り上げる映画はだいたいどこの新聞も似通っている。

　ところが6月28日(金)付の夕刊では異変が起きた。各紙は『凪待ち』(白石和彌監督)と『COLD WAR　あの歌、2つの心』(パヴェウ・パブリコフスキ監督)をおおむね大きく取り上げたが、『新聞記者』(藤井道人監督)は新聞によって扱いにかなり違いが出た。この違いを探ってみると、新聞各紙の政治的立場を見事に反映していたことがわかった。

　この映画は文字通り「新聞記者」が主人公の映画である。この題名を聞けば、映画担当であろうと新聞記者ならば必ず見なければと思うだろう。そのうえ、映画はこの2年ほど菅官房長官を追い詰める質問で話題の東京新聞・望月衣塑子記者が書いた『新聞記者』をもとにしたフィクション。総理主導の医療系大学院大学新設にまつわるスキャンダルを追う記者の吉岡(シム・ウンギョン)と内閣情報調査室(内調)に勤務する官僚の杉原(松坂桃李)を中心に描く。

　不正入試を総理の指示と漏らした元局長の不倫リークや官邸べったりのジャーナリストのレイプ疑惑もみ消しなど、まさにこの数年安倍政権で起こっていることと似たような出来事が次々と現れる。アメリカ映画では『バイス』や『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』のように最近の政治を描く作品は多いが、日本では極めて珍しい。

■「朝日」「毎日」と「読売」「日経」の違い

　さてこの映画に「新聞記者」はどう反応したのか。簡単に言うと、6月28日付金曜夕刊で「朝日」「毎日」は大きく扱い、「読売」「日経」は小さく載せ、「産経」(朝刊)「東京」は全く触れなかった。映画評を書く欄は文化面であり、通常は会社の政治的方向とはあまり関係がないはず。そこで文章の細部を分析してみたい。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019071300001_4.jpg
『新聞記者』の評を掲載した6月28日(金)付の各紙=筆者提供

　一番いい場所を用意したのは「朝日」。4つの大枠の映画評のうち、写真が一番大きくなる「プレミアシート」で扱った。書いたのは「朝日」OBの映画評論家・秋山登氏で、冒頭に日本の報道の自由がなくなっているデータを載せた後に「これは現代日本の政治やメディアにまつわる危機的状況を描いた映画である。日本映画久々の本格的社会派作品として珍重に値する」と始める。

　「瑕瑾(かきん)がないわけではないが、藤井の冷静な演出、シム、松坂らの好演が補って余りある。/しかし、最も高く評価すべきはスタッフ、キャストの意欲と勇気と活力だろう。権力に屈しない気概だろう」とべた褒め。

　「毎日」は大きな枠が4つあるが、「時代の目」という左上の「2番目」と言える場所を用意した。書くのは長年映画を担当し、現在は東京学芸部長でもある勝田友巳氏で「映画を取り巻く状況もジャーナリズムも様変わりし、映画人も気概を持ちにくくなっている。そんな中で果敢な挑戦である」と始める。「ただ、内調の描写を誇張する一方、報道機関の内実は描き込み不足。米韓の政治スリラーと比べてしまうと腰砕けの感はあるものの、これがきっかけになれば、映画界ももっと面白くなりそう」。「毎日」は演出の弱さを指摘しつつも、こういう映画を作ること自体にエールを送るという姿勢。ちなみに私の個人的な感想もこれに近い。

　「読売」は ・・・ログインして読む
（残り：約1748文字／本文：約3217文字）

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019071300001.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 私の1票で政治は変わるの？ パタゴニアの「ローカル選挙カフェ」で、中学生やシニアと話してみた。（ごみゼロ日記）
【ごみゼロ日記：第21話（番外編）】
私の1票で政治は変わるの？ パタゴニアの「ローカル選挙カフェ」で、中学生やシニアと話してみた。

2019年07月16日 14時31分
Yuko Funazaki ハフポスト日本版　インターナショナル・エディター

https://img.huffingtonpost.com/asset/5d2d3b1f2600004f0004483a.jpeg?ops=scalefit_630_noupscale
パタゴニア渋谷ストア　PATAGONIAウェブサイトより

梅雨真っ最中の7月の渋谷、とある金曜日の朝9時。
しっとりとした小雨の中、私はパタゴニア渋谷ストアに向かった。

今年の参院選の投票日（7月21日）、全ての直営店を休業することを発表したパタゴニア。各店舗が選挙を前に開催している、政治や社会のあり方などについて気軽に会話する「ローカル選挙カフェ」に参加するためだ。

平日午前開催の渋谷ストアでのイベントには、「職業体験」に来ている地元の中学生や、大学生、ストア近辺に勤める社会人から近所に住む70代まで、約30人が集まっていた。テレビや新聞などの取材陣も多く、注目度が伺える。

https://img.huffingtonpost.com/asset/5d2d3baf260000490004483b.jpeg?cache=GAsJTrm3IC&ops=scalefit_630_noupscale
パタゴニア渋谷ストアでのイベント　約30名の参加者とスタッフが集まった。メディア取材陣の姿も多く見られた。　YUKO FUNAZAKI

開始時刻の9時が少し過ぎ、イベント開始。パタゴニアの企業理念や選挙への思い、イベントの趣旨などの短い説明の後、グループに分かれて、選挙や社会問題についてのディスカッションがスタート。嬉しいことに、朝ということでパンやコーヒーも用意されている。

https://img.huffingtonpost.com/asset/5d2d3ed9260000490004483e.jpeg?cache=oxQW7JH1A5&ops=scalefit_630_noupscale
グループディスカッションの様子。参加者は皆キャンプ用の折りたたみ椅子に座って、コーヒーを飲みながらカジュアルに政治や社会問題について語った。

私が参加したグループは、男子中学生から町内会の70代の女性、大学生、社会人、海外出身者など、多様性に富んだメンバーの集まりだった。それぞれの自己紹介の後、「選挙に行く意義」や「気になる社会・環境問題」などについて、スタッフを中心にみんなで会話を始めた。

環境保護に力を入れる同社は、選挙において「Vote Our Planetー私たちの地球のために投票しようー」というキャンペーンを実施している。しかしグループディスカッションでは「海洋プラスチック問題」への意見も出るものの、「年金問題」「孤独死」「夫婦別性」など、環境よりも社会問題への関心の方が高かったと感じた。

海外では環境問題は政治や選挙の際の大きな焦点の1つになるが、日本ではまだ時間がかかるのだろうか（地球温暖化は待ってくれないのだが）。

政治について語る敷居の高さもしかり。

海外出身で今回初めて投票に行くという18歳の女子大学生は、「アメリカだと高校生でも普通に政治について話すけど、日本でそんな話したら『意識高い人』って言われて。しかもそれが時に褒め言葉じゃなくてちょっとネガティブな意味だと知ってびっくりしました」と話ていた。

https://img.huffingtonpost.com/asset/5d2d41813b00004d00dac7a9.jpeg?ops=scalefit_630_noupscale
YUKIKO OGA
直営店で配っているステッカー。表（右）をめくると、「I VOTED」（「投票しました」の意）

今回、私は選挙に行くつもりだ。それは自分の意見を政府へ届ける、自分でできるせめてもの意思表示だと思っているから。しかし、ちょっとドライな気持ちもある。そこで、グループの皆さんに聞いてみた。

「選挙は行こうと思っています。でも正直、私の1票で何か変わりますか？ 熱い思いを込めて投票しても、たったの1票で何か変わると思いますか？」

すると、グループ最年長の70代の女性は、真剣な表情で「はい、変わりますよ」と答えた。

「私の長い選挙経験から言うと、投票結果って結構接戦だったりするんです。あー、あと数票足りてれば...とか。だから、1人の投票でも違いが出るんです。だから私は、1票でも変わると思いますよ」

キャッチコピーで「あなたの1票で日本を変えよう」などとよく耳にするが、人生と選挙の先輩からの、イチ国民としてのリアルな経験に基づく意見は、どの選挙ポスターよりも心に響いた。

イベントはその後、各グループが意見発表などをし、盛り上がりをみせて終了した。

帰り際に話をした20代女性（社会人）は、「普段交流のないような人たちと、普段話さないような事を話せて勉強になったし楽しかった」と貴重な体験を楽しんだ様子。やはり、日本で政治や社会問題について話すことは、特に若い世代の日常生活でよくあることではないのだろう。

https://img.huffingtonpost.com/asset/5d2d41e1260000500004483f.jpeg?cache=OSoZW1Cmvc&ops=scalefit_630_noupscale
折角なので、ステートメントTシャツを着てきた私。Democracy（民主的）とcrazy（クレイジー）の造語で、国民の意が反映されない民主主義に疑問を投げかけるメッセージTシャツ。トランプ政権下でのアメリカで使われることも多いらしい。

金曜日、渋谷、朝10時半。
店を出ると、まだ小雨が降っている。

私は通り沿いにある「タピオカ始めました」と謳う飲食店を横目に、駅に向かって歩いた。

「タピオカを飲みながら政治を語ろう！」という企画はどうだろうか、、、などと考えながら。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/patagonia-election-japan_jp_5d2d1f59e4b0a873f6406b2c
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選突破口に本気でたたかう政治勢力をつくる　山本太郎の演説から／他１点（長周新聞）
（第１話）
参院選突破口に本気でたたかう政治勢力をつくる　山本太郎の演説から
長周新聞 2019年7月16日

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　２１日投開票の参院選は終盤戦に入り、東京選挙区と全国比例区に１０人の候補者を擁立する「れいわ新選組」は、首都圏をはじめ、東北・北海道など各地での街頭演説を旺盛にくり広げている。１６日には、東京都内の中野駅前、新宿駅西口小田急百貨店前で政策を訴えた。いずれの会場でも若い世代から年配者まで多くの聴衆が足を止め、「市民の力による初めての政党」を誕生させる熱気に溢れた。演説会場での組織動員は見られず、他の野党と一線を画した独自政策や主張によって多くの有権者を惹きつけている。中でも、代表の山本太郎氏が議員になって６年間、国会の中で目の当たりにしてきた現実をあるがままに有権者に伝え、主義主張を超えて多くの働く人人を結集して新勢力を出現させる必要性を説いており、既存の枠にとらわれない内容が新鮮な共感を集めている。主な内容を紹介する。

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多くの聴衆を集めている れいわ新選組の街頭演説（１６日、東京中野駅前）

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　いま国会の中に足りないものはなにか？　それは緊張感だ。みなさんは国会に緊張感があると思われるか？　確かに、野党の先輩方は圧倒的に少ない野党の数の中でやれることを最大限やりながら行政監視、政府の不正や疑惑を追及されてきたと思う。だが、それを受ける政権側は、ほとんど答弁の中身がない。グダグダだ。何か意味のあるようなことを言ってるように聞こえるが、中身はほとんどない。それによって質問時間を潰され、最後まで追及できないという状況がいくつもあった。

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　それならば私は究極は体を張ってでも抵抗しなければならないと思う。例えば、去年最後の国会で入国管理法の改正がおこなわれた。この狙いは何か。より安い労働力を大量に求める経済界の要望によって、より安く働く外国人労働者を大量に、長期間にわたってこの国に住めるようにしろという法律だ。法律の中身はこれ以外にほとんど何も決まってない。

　これが実現してしまったら一体どうなるか。もともとこの国に生きている方々と、今でも奴隷労働のような働き方をさせられている外国人の労働環境、この両方が無茶苦茶になってしまう。労働環境はより悪い方へ、賃金もより安い方へとどんどんどんどん寄せられていく。それで得するのは誰か？　安い労働力が得られる企業だろう。入管法改正はこの究極のバージョンをやるということだ。

　その運用が始まって首が閉まるのは誰か？　多くの働く人々だ。もともとこの国で生きてきた人も、外国人も最悪の労働環境が拡大し、より安い賃金で働かされる環境が拡大する。絶対にやってはならないことだ。

　にもかかわらず自民党側はこれ推し進める。理由は、自分たちに権力を持たせ、自分たちに議席を与えてくれた方々へのご恩返しだ。組織票と企業献金で自分たちを議員にしてくれ、政権を持たせてくれた一番の協力者のいうことを何でも聞くのだ。

　最もわかりやすいのが経団連だ。経団連のいうことはこの数十年、全部かなっている。例えば派遣法。この制度を始めた中曽根政権時代は「小さく穴を開けるだけで限定されたものだ」と説明されていた。それが小泉・竹中改革で製造業まで広げられ、その後も改悪を重ね、非正規雇用という働き方は今やもう４割だ。自分たちがもうけるために、自分たちのコストを極力まで下げることを政治の場で実現させている。それ以外にも、原発の再稼動、カジノ解禁、武器の輸出、集団的自衛権、憲法改正……これを全部要望しているのが経団連だ。「提言」という名のもとに、ほぼ命令といえる形で順番に実現させている。

　高度プロフェッショナル制度もそうだ。残業代ゼロにするという話だ。これは２００３、２００４年ごろにも経団連は「ホワイトカラーエグゼンプション」という名前で要求している。年収４００万円以上の人の残業代はなしということを進めようとしたが、「それはないだろう」という声が渦巻いたから一度看板を下ろした。そして、しばらく寝かせて、去年の夏の前に国会を通過した。年収１０７５万円以上の専門職の人は残業代ゼロというような話だ。みんなは１０００万円ももらえていないから自分には関係のない話だと思い込んでしまう。だが、この１０７５万円という年収要件は、後からいくらでも下げていける。これに国会の審議は必要ないのだ。

　つまり「残業すればお金がもらえる」という約束そのものをぶっ壊しに来ている。「今でも自分はサービス残業だ。いまさらそんなことになったとしても関係ないわ…」と思われる方がいるかもしれないが、とんでもない。サービス残業であったとしても自分自身の勤務形態の証拠を残していれば、もし自分の心や体を壊してしまったらそれを元に裁判でたたかえる。でも、その裁判をたたかうための根拠自体を潰してしまうということだ。

　これは、この国に生きている人々のためのものではない。みんなを踏みつけてでも自分たちは肥え太ろうとする者たちのために、精一杯努力しているのが今の政治だ。これが加速すれば、国は壊れなくてもみんなが壊れる。これを変えていこうということで旗揚げしている。ガチンコで喧嘩しろ！　ということだ。

■本気でたたかう野党の必要性

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/DSC4771-768x510.jpg
ＪＲ新宿駅西口での街頭演説では、暗くなっても若い人たちが多く足を止めた（１５日）

　野党の先輩方が一生懸命頑張っていることは重々知っている。尊敬する先輩方であり、足元にも及ばない。だが、例えば入管法。議論の入り口に入ることは致し方ない。議員の数で負けているのだから強行に議論を始めることは与党側には可能なのだ。

　議論が始まってプラスと言えるのは、議論の中でこの法案の持つマイナス部分、不備があることを多くあぶり出せることだ。確かに、野党の先輩方はその数々の不備、みなさんに先々どのような懸念があるのかをあぶり出された。それは素晴らしいお仕事だった。

　ただ、入り口に入れば当然、その先の出口がはっきりと見える。採決だ。この採決に行く前に、法案の不備があぶり出されたならば、それを根拠に体を張ってでも止めるという意思を示す必要がある。なぜなら少数派にできることは限られている。つまり、採決に行く手前でピケを張ったり、体を張ってでも採決にもっていかないということだ。私は１人で牛歩をやった。これを褒めてくださいという話じゃない。牛歩をやっても決まるものは決まるのだ。これは本会議場でやれる最後の抵抗だった。

　本会議場で採決に行く手前の、委員会審議の最終盤に入りかかった手前で、これ以上前に進めないために体を張って止めることをやらなければ少数派には戦う術がない。それをやったら国会が正常でなくなる。いわゆる不正常化だ。

　まず、入管法を扱っていた法務委員会が動かなければ、他の委員会の審議も本会議さえも動かさないということを、野党で決めてとことん体を張って止めるべきだった。１ヶ月でも２ヶ月でもいい。これほど長期に国会審議が不正常化されたら、毎日のようにメディアが取り上げる。不正常化の理由である入管法改正のプラスとマイナスの両面をメディアは伝えなければいけなくなる。テレビや報道を通して全国津々浦々までとんでもない法案が通ろうとしていることを皆が知ることになる。少数派であってもケンカの仕方はある。

　「みっともない」「選挙で負けて少ない数なんだから、何があっても採決で決まっちゃうんだからジタバタしてもしょうがない」…。そんな話ではない。いくら理解が得られないとしても、その法律が通った先にはこの国に生きる人々の首を絞め続けることになる。何が何でも、体を張って這いずり回ってでも止めるという気概が必要だと私は思う。

　野党の先輩方には申し訳ないが、足りないのは気迫だ。地べたを這いずり回ってでもなんとか止めようとする気合いだ。カードはそれしか残されていない。それなら、自分たちからメディアが流さざるを得ないような状況を作る。それを流してもらうことによって、全国津々浦々まで情報が流れる。とんでもない与党の実態を知ってもらい、最終的に採決されたとしてもみんなで選挙で審判を下すことができる。徹底的にたたかってほしい。

　残念ながら、そのようなたたかいがされなかった結果どうなったか。当然、与党は予算委員会を開かない。審議を拒否したら「野党のズル休み」といわれるのが怖いのか？　それがどうした！　有権者に理由を説明すればいい。徹底的にたたかって、与党が一番嫌な予算委員会に引きずり出し、それをＮＨＫに映させる。「与党が予算委員会に立たないのなら国会を動かさない」ということを、どうしてゴールデンウィーク前に続けておかないのか？　という話だ。それをしないことよって国会の状況を国民は知ることができなくなった。野党の先生方を私は尊敬しているが、そのような喧嘩の場面では上品すぎる。そのたたかい方では、この国で生きる人々の壊れていく速度を緩めることすらできない。必要なことは、普通じゃない相手に対して、こっちも徹底的に抗わなければいけないということだ。

　今この国はものすごいスピードで壊れていっている。この６年間、私が参議院の最前列で見て経験してきたことは、この国を壊していくような作業の連続だった。今ここでなんとしても、国会の中に永田町の論理に一切従わない、空気を読まない人たちを１人でも多く皆さんに送り込んでいただくことによって、徹底的にたたかう野党を作る。それがれいわ新選組だ。この捨て身でたたかう人間たちが当選する数によっては永田町に激震が走り、その後の政治が大きく変わっていく。

　だが、政治の中に緊張感を持ち込むことだけが本当の目的ではない。真の目的は政権を取りに行く。政権交代に絡んで行く。「山本さん、落ち着いてくださいよ。政権交代に絡むって今回あなた、この選挙で１０人しか出してないじゃないですか」――。確かにそうだ。１０人ではウンともスンともいかないと思われるかもしれない。だが、このややこしい人たちをまず中に送り込むことによって国会への注目が高まり、政治に興味が集まる。投票に行かない人が有権者の４割いるから、自分が勝つために組織票に頼る。そうではなく、自分がバックアップして議員にするグループがあることによって、信念を曲げることなく、約束したことを全力でやることがみなさんのプラスになることを気付いてもらえる。世の中を変えていくためには、多くの方々に政治に興味を持ってもらわなければ始まらない。

　まずは参議院で議席を持ち、その中でしっかりと徹底的にたたかう。それをやれば１年後の衆議院選で党勢を拡大し、３年後にもう一度ある参議院選挙でも党勢を拡大させる。そうなれば、政権交代に必要な影響力は出てくる。そのようなプラットホームを作れば、もしかしたら他の野党、与党からも参画してくる議員が出てくるかもしれない。

■国民生活のために政治は存在する

　この間、国会で見せつけられたものはなにか。富めるもののために多くの働く人たちの首を絞める。自分の「腹心の友」には、６０年間認可されてこなかった獣医学部を作らせてあげたり、自分の嫁が名誉校長に就いた学校経営者の友だちに国有地をタダで差し上げるとかやりたい放題だ。それだけでなく、公文書の改ざん、隠蔽、８年分のデータが消える……もう無茶苦茶だ。権力でそこまでできるのなら、逆に権力をとり戻してみんなのための政治をやることができる。

　子どもの７人に１人が貧困、高齢者５人に１人が貧困、１人暮らしの女性３人に１人が貧困……。こんな苦しい状況に置かれているのは、この一人一人が頑張ってこなかったからではない。２０年以上のデフレが続いたことで生活が地盤沈下し、いまや衰退国家の入口に立っているのだ。この国に生きる一人一人を慮（おもんばか）る気持ちと、２０年のデフレを呼んだドケチ政治をやめてみなさんへの投資をする。この国に足りないみなさんへの愛とお金を取り戻すというのがこの選挙のテーマだ。

　もっと政治に緊張感さえあれば、選挙前に消費税増税など口にできないはずだった。それだけ野党が舐められているのだ。こんな悔しい話があるか。消費税が上がればみなさんの首が絞まる。また人がバタバタと殺される。９７年以降の自殺者は年間３万人。いまは２万１０００人になったからよかったと喜んでいる場合ではない。５０万人が自殺未遂をするような殺伐とした社会に私たちは生きている。こんな国は滅びるしかない。そんなことのために政治があるのか。みんなが生きていてよかったと思える社会をつくるために政治があるはずだ。私はそれが綺麗ごとだとは思わない。このビジョンをみんなで実現したい。みんなのそれを実現したいという気持ちによって、それは可能になる。力を貸してください。先頭に立たせてください。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/DSC4810-768x510.jpg
駅の中にまで多くの聴衆が連なっていた（新宿駅）

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12264

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（第２話）
Reiwa Shinsengumi Silenced by the Media, Energized by the People
長周新聞 2019年7月16日

国内だけでなく海外にも情報が届いて欲しいと思い、「大手メディアが黙殺するれいわ新選組　彼らが語った出馬への思い」http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/801.htmlの英語版を掲載します。翻訳家である早川健治氏に翻訳して頂きました。この場をかりてお礼申し上げます。
（以下英文記事にて転載省略・・・スレ主）

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12245

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 出ました！！ 「東京選挙区（6人）。1位から3位、自共公予想。4位から7位。デッドヒート」三春充希(はる)⭐2019参院選情勢情報部さん

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http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 選挙に行って、世の中の流れを変えよう！
　参議院選挙の一週間前になって予想通り各新聞社が選挙予想で自民党有利をこぞって書いた。このことは、去る日米首脳会談でトランプ大統領が安倍・自民党を口約束で支援したことから易々と予想できた。
　新聞社の調査にある、「票を固める」とは組織票のことであり、投票率がおよそ60%の想定である。一人区及び、他の選挙区でも野党が立候補しており、投票率が80%、90%に達すれば、この想定は大きく崩れる。すなわち、国民は舐められているのである。
　街では、各会社が今秋に消費税が10%にあげることに伴う価格改定の張り紙をしている。「待てよ」と言いたくなる。参議員選挙で自民党が大敗すれば、法案が次々と参議院で否決されるようになる。与党が衆議院で再可決した場合には、世論の反発を受け、自民党は次の衆議院選挙でも大敗する流れになる。この状況で、自民党は消費税10%を断行できなくなる。消費税10%は延期となり、そして、総選挙で政権が変われば消費税10%を凍結することができる。
　このように、野党が大勝することで世の中の流れは大きく変わる。今こそ、日本人の世の中を変えようという本気度が問われている。何よりも、選挙に行って、自らの意見を表明することが大事である。残り一週間、数多くの人選挙に行くように呼びかけよう！


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 弱肉強食の新自由主義者・竹中平蔵氏を有難がる安倍自民を支持できるのは有権者の5％の勝ち組だけ、残り95％の有権者で、いまだに安倍自民を支持する人はだまされていると知るべき（新ベンチャー革命）
弱肉強食の新自由主義者・竹中平蔵氏を有難がる安倍自民を支持できるのは有権者の5％の勝ち組だけ、残り95％の有権者で、いまだに安倍自民を支持する人はだまされていると知るべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37871222.html
2019/7/16(火) 午後 3:20　新ベンチャー革命　2019年7月16日　No.2402


　2019年7月16日、朝のテレビ番組(テレ東京)にて、仰天す万人るようなデータが紹介されました。それは、2018年の転職者329のうち、45歳以上の人の割合がなんと、38％にも達しているというデータです(注１)。

　ところで、経団連会長は日本企業の伝統であった終身雇用制を守れないとすでに発言しています(注２)。

　企業における45歳という社員の年齢は、昇進コースに乗れるか、乗れないかの分かれ道に相当します。

　同期で入社した社員で、昇進コースに乗った人と、乗れなかった人がはっきりする年齢が45歳と言えます。

　かつての終身雇用制の下では、昇進コースに乗れなかった人も、乗れた人も、管理職手当の差だけで、雇用は守られてきました。そして、出世できなかった人も定年まで雇用されていました。

　ところが、今の日本企業は、外資系と同じく、“アップ・オア・アウト”の弱肉強食型人事を導入し始めたということです。

　筆者個人も、かつて外資に勤務していましたが、アップ・オア・アウトの人事に晒されていました。要するに、昇進できなければ、辞めてもらうということです。

２．45歳以上の企業人材が、ハッピーに転職できる確率は低い

　新卒でどこかの会社に入社した人が、45歳までその会社で働いたのち、リストラされても、その人材を好待遇で迎えてくれるのは、その人が、専門性を持っている場合に限られます。しかしながら、そのような人材は、逆に元の会社からリストラされることはありません。

　結局、現実には、45歳以上でリストラされた人にとって、満足できるハッピーな転職先はほとんどないのです。

　こういう人の多くは、家族を養う立場の人が多く、それまでの生活レベルを維持できる転職は夢また夢になってしまいます。

３．社員を人間扱いしない企業は、結局、衰退してしまう

　かつて、終身雇用を採用していて、外資型経営にチェンジした日本企業の多くは、結局、国際競争力を失う可能性の方が高いのです。

　その証拠に、日本の国際競争力は、低下の一途を辿っています(注３)

　日本企業に、外資型経営を持ち込むよう仕向けたのは、いわゆる新自由主義者と言われる識者の連中です。

　その代表格が、竹中平蔵氏でしょう(注４)。

　彼は小泉政権の頃から、新自由主義を唱えていましたが、小泉政権の後継政権でもある安倍政権でも、彼はでかいツラをしています。

　今の安倍氏は、彼ら新自由主義者に取り込まれていますが、彼らの思想は弱肉強食主義者であり、弱者切り捨て人間です。

　その結果、今の日本には大量の弱者が生まれています。そして、今の日本の国際競争力は小泉政権の誕生した2001年以降、長期にわたって低迷しています(注３)。

　こんな新自由主義者の説を有難がる安倍自民をいまだに支持できる国民は、有権者の5％の勝ち組だけのはずです。

　残り95％の多くは、上記の弱者に入るわけです。

　自分は残り95％の一人と思う人で、いまだに、あの竹中氏を有難がる安倍自民を支持する人は大いに反省すべきです。

注１：テレビえんすぽ“＜モーサテＱ＞去年転職した人のうち45歳以上の割合は？”2019年7月16日
https://e.jcc.jp/news/14926187/

注２：msnニュース“「終身雇用を守れない」発言の経団連への提言”2019年7月2日
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%8C%E7%B5%82%E8%BA%AB%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%9B%A3%E9%80%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80/ar-AADJy5Y

注３：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注４：文春オンライン“「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？”2018年7月1日
https://bunshun.jp/articles/-/7957



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない　いまや自公の対立軸となった（現代ビジネス）
２０１９．０７．１１
伊藤 博敏　ジャーナリスト

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/5/-/img_9597c99784b3df42ca261876f14aff02196654.jpg

■「れいわ新選組」の人気が高い

山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。

参院選公示日前日の７月３日までに２億３１００万円のキ付を集め、「３億円の寄付で１０人を擁立」という条件は整ったとして、１０名の候補者を決めた。

人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は５日までに２億５２００万を達成。２日で２０００万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。

その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。

選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり１５４７．７３にのぼり、自民候補の４４９．０９、立憲民主候補の１０９．７１を圧倒的に上回る。

マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはないが、ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党といった対立構図ではなく、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている。

旧来の発想では、れいわ新選組の公約と人選はポピュリズムの極地である。

消費税の廃止、最低賃金１５００円、奨学金徳政令、公務員増員、第一次産業戸別所得補償……。

「財源はどうする！」という批判も当然で、それに対して山本代表は、国債発行を柱とするＭＭＴ（近代貨幣理論）と、富裕層や大企業への累進的大増税で捻出すると主張する。そうして得た財源をバラ撒き政策に使う「左派ポピュリズム」である。

常識的には無茶な発想だが、だから対立軸となった。

■人選についてポピュリズム批判が起きたが…

民主党政権時代、民主党、自民党、公明党は、消費税を5%から８％、８％から１０％に段階的に引き上げることを決めた。民主党を引き継ぐ立憲民主党と国民民主党は、この「三党合意」の“呪縛”から逃れられない。

だから新鮮味がなく、期待度、支持率ともに低迷。れいわ新選組が訴えかける９０年代から００年代の非正規雇用が急増した就職氷河期、世に出たロストジェネレーション世代は、既存政党に何の期待も抱けない。

山本代表は、選挙公報のなかでロスジェネを、シングルマザー、障害者、非正規雇用、蓄えのない高齢者などを含む「弱者」と位置づけ、「弱者に明るい未来を与える政治」を訴える。

そのうえで、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の２人を、比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置づけた。山本代表は３番目。３００万票以上を得なければ、議席は確保できない。

この人選にも、ポピュリズム批判は起きた。だが、山本氏は「生産性で人の価値をはかる社会でいいのか。その選別を合法的に行なう国会に、介助・介護なしには動けない議員を送り込み、バリアフリーを実現、健常者だけが選抜される状況を改め、障害者の声を国会に届ける」と、意に介さない。

■反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済

高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。

ＩＴが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。

当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。

だが、政府もまた効率化を迫られ、緊縮財政のなか、公共工事や補助金は削減され、民営化を推進、失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。

それが失われた２０年の間に起きたことである。

ファンド資本主語、金融資本主義、そして今、データ資本主義と、経済社会を動かすエンジンは変化しているものの、主たるプレーヤーはひとにぎり。

大半の一般大衆は、「企業の力を強くするためには法人税減税は不可欠」、「証券市場などを通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。

日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な２６人が、世界３８億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。

従って、反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。

■参院選の一番の見所

もうひとつ世界的潮流のなかでは、「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれにあたるが、日本ではトランプ流の自国第一主義はもちろん、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会（在特会）も含めて安倍政権を支持している。

野党が対立軸になっていないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。

自民の３倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。

結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65817
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「 ロシア、2島返還協議入りも拒否」何なんだよ、このザマは！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-c616b8.html
2019.07.16　


領土問題が悲惨なことになっている。

安倍首相事あるごとに「私の代で解決する」と威勢の良い言葉を声高に叫んできたが、結果はこのザマだよ。

＞ロシア、2島返還協議入りも拒否　政権支持率低下を懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　7/14(日) 21:00配信 　共同通信

＞安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。

国にとって重大な事なのに政権に不都合な事はなかったことになっているが、現実はロシアが「2島返還協議入りも拒否」だと。

この悲惨な状況は、外交大失敗じゃないか。

一ミリも進まないどころか、どんどん後退して昔より悪くなっている。

領土問題が無づかしいことは重々承知だが、安倍首相は領土問題も支持率に利用して来た。

事あるごとに、「私とプーチン大統領が領土問題に終止符を打つ」と言ったり、「私の世代で、この問題に終止符を打つ」と御大層なことを言ってきたのはどこの誰なんだ？

挙句、経済協力の名のもとに３０００億円もボッタクラレ。

何なんだ？この後退感は。。。

「外交の安倍」の実態は国益がどんどん失われていく。

＞ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある

え？まだ譲歩を迫られるかもってなに？

これ以上の譲歩って何なんだろう。

行き詰りも何も初めから相手は良いカモだと思っていただけなのではないか？

少し持ち上げておけばその気になって金を出すと。

２５回も２６回も首脳会談をやっても、初めから足元みられていたんだ。

結局領土問題は、安倍政権の支持率アップに利用され、その実どんどん後退し、多額の国富をロシアに献上しただけで終わりか。。。

安倍首相、手柄と思しきものはしつこいくらいに成果を強調してきたが、聞いてみると何十円単位なんだよな。

今年の年金受給額が上がったと盛んに宣伝してきたが６７円だよ。

最低賃金が上がったと事あるごとに手柄話にしてきたが、実態は時給２０円とか３０円。

自分達政治家は、政治資金で銀座や赤坂のバー通いをしていると噂されているのに、庶民の値上げ幅は何十円規模。

庶民には子供の小遣いにも満たないような上げ幅なのに、自分の手柄として大自慢大会。

庶民にはその程度上げれば生活が成り立つとでも思っているのだろうか。

十分だとでも思っているのか。

済む世界が違うと庶民へ寄り添う姿勢や想像力が無くなる見本みたいなのが安倍政権で。

こんな二世・三世議員を応援する方もどうかしている。

政権のありとあらゆる嘘が噴出しているのに、相も変わらず、自公を応援している有権者たち。

自分の頭で考えない思考停止の国民がいかに多いかと言う事か。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 東北は依然苦戦…安倍首相「応援演説」激戦区は13勝14敗も（日刊ゲンダイ）
　


　


東北は依然苦戦…安倍首相「応援演説」激戦区は13勝14敗も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258364
2019/07/16　日刊ゲンダイ


大沼瑞穂候補の応援演説をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　終盤戦に入った参院選。３連休の情勢調査を受け、自民党は１５日最終の「重点区」を指定、安倍首相ら幹部がテコ入れする選挙区を検討したようだ。「メディアの議席予想は甘い。選挙区のデータも自民党候補の数字が良く出過ぎて、陣営が緩んでいる」（自民党ベテラン議員）と、危機感を強めているという。

　４日の公示以降、安倍首相が応援演説に入った２７人の現在の情勢は別表の通り（政治評論家・野上忠興氏の分析などを参考に日刊ゲンダイが予想）。党のトップは戦況の厳しい選挙区に行くのが常とはいえ、当選圏内と優勢は１３人。当落線上が６人で劣勢が８人、つまり最悪１４敗の可能性もあるということだ。

　鬼門の東北は依然、苦戦中。最終の４日間で安倍首相は宮城、岩手、青森、秋田を回り、２度目の遊説を行う予定だ。山形に行かないのは、諦めたからなのか。

「東北６県は福島と青森が優勢で、自民は２勝４敗という見通しですが、接戦から抜け出した福島と対照的に、公示前から調子のよかった青森は陣営が緩み切っていて、懸念が増しているようです。下手すると１勝５敗もあり得ますよ」（野上忠興氏）

　その他の１人区については、自民は長野と沖縄に続き、愛媛でも白旗を揚げた様子。一方で、「三重で自民が追い上げてきている。地元の岡田克也衆院議員の影響力が低下しているのではないか」（自民党関係者）という見方もある。

■「劣勢」は岸田派が最多の3人

　複数区については、北海道、千葉、東京は２人目が当落線上。２人擁立した広島での２議席独占も厳しそうだ（７ページに「激戦区ルポ」）。

「２人目については、北海道で赤信号がともった。千葉も取りこぼすかもしれない」（前出の自民党関係者）

　劣勢８人のうちの３人が、岸田派に所属する現職だ。

「３人とも落とせば、岸田政調会長は肩身が狭い。求心力の低下は否めない」（前出の自民党ベテラン議員）という声も聞こえる。

　“忖度”候補を新潟で抱える麻生派も東京と千葉の２人目を落とせば３敗だ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ドローン飛行禁止「辺野古は指定外に」　沖縄弁護士会～「違法な工事が行われないか監視する…」／朝日デジ
ドローン飛行禁止「辺野古は指定外に」　沖縄弁護士会／朝日デジ
藤原慎一 2019年7月16日17時25分
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5GNPM7JTPOB001.html?iref=comtop_latestnews_05

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が埋め立てを進める名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部について、沖縄弁護士会（赤嶺真也会長）は１６日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に指定しないよう政府に求める声明を発表した。

　政府はテロ対策として、６月に改正ドローン規制法を施行。防衛相が指定した米軍・自衛隊の施設について、施設管理者の同意なく上空でドローンを飛ばすことを禁じる。政府は現時点で、自衛隊の１３施設を指定。在日米軍施設は含まれていない。

　声明は、埋め立てが進むキャンプ・シュワブ沿岸部では「ドローンを飛行させ、違法な工事が行われないか監視する活動が広がっている」と指摘。飛行禁止区域に指定されれば「取材の自由、国民の知る権利が不当に侵害される」として対象にしないよう求めた。

　所属弁護士の一人は「参院選が終われば、キャンプ・シュワブ沿岸部も飛行禁止区域に指定されるのではないか」と警戒している。（藤原慎一）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 自殺者 ９年連続で減少も 20歳未満は横ばい／nhk
自殺者 ９年連続で減少も 20歳未満は横ばい／nhk
2019年7月16日 11時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

自殺対策白書がまとまり、自殺した人の数は９年続けて減っているものの、若者の自殺はほぼ横ばいで深刻な状況にあるとして、年代に応じたきめ細かい支援が必要だと指摘しています。

自殺対策白書によりますと、去年１年間に自殺した人は２万840人と前の年よりおよそ480人少なくなり、９年連続減少しました。

このうち、20歳未満の人は599人と、前の年より32人増えていて、平成10年以降でみるとほぼ横ばいで深刻な状況にあるとしています。

また、自殺の原因や動機では、小学生は家族からのしつけや叱責、親子関係の不和など家庭内の問題に起因するケースが最も多く、中学生から高校生では、学業不振や進路の悩みが多くなっています。

このため白書では、若年層の自殺を防ぐためにはＳＮＳを通じて相談を受け付ける取り組みを強化するとともに、関係機関が連携し、年代に応じたきめ細かい支援を行う必要があるとしています。

一方で、家庭内の問題などに起因するケースもあるため、周囲の人たちによる気付きや支えも不可欠だと指摘しています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 山は動かない！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７６）＜財閥１％政治に屈し、声も行動も起こさない庶民・大衆＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12494547823.html
2019-07-16 09:42:39　honji-789のブログ

＜財閥１％政治に屈し、声も行動も起こさない庶民・大衆＞

　昨日は、投票日まであと一週間を前にした、新聞テレビの世論調査が公表された。結論は低投票率。１０％消費税で日本経済の底が抜けるという確実な予測にさえ、大衆は無関心、イカサマ年金にさえ若者は無視。他方で、危険な民族主義が台頭してきていたことだった。バラバラ野党に軍師はいなかった。多数派の無党派層は動こうとしない。野党の無力と無責任が、１週間後に出るのか、それとも健全野党が一本化して反撃するのか。財閥１％による、大衆いじめの、大増税と年金破壊と改憲軍拡ラッパが、襲い掛かる日本なのか。

＜１６６億円＋G２０の血税投入に呑み込まれた大衆＞

　長い梅雨の雨で、菜園の数本のトマトが赤くなる前に腐っている。自然の猛威に植物は敏感である。

　人間社会は、為政者の人工的な作為によって、人々の精神は狂わされていく。いまの選挙がそうである。

　１６６億円の巨費投入の祭祀と１００億円のG20の、ともにお祭り騒ぎで、愚かな国民の、血税投入による財布の中身を忘れさせてくれる。毎年の公務員給与引き上げとボーナス大支給で、役人は大満足である。

　かくして多数の日本人は、無数の難民のことや、目の前の不幸な人々に無関心を装い、ひたすら自己の遊びや趣味に、中には年金をもらうと、急ぎ足でばくち場に駆け込む老人で膨れ上がっている、哀れ日本社会である。

　これこそが日本の大衆社会の実像である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/275.html

＜ネットを開くと安倍晋三の映像と嘘発言ばかり＞

　現在の日本人は、年齢を問わずパソコンやスマホをいじるようになっている。いまネットを開くと、真っ先に安倍晋三の映像と、彼の虚言が飛び出してくる。まともな人間はむかついてしまうのだが、多くは無関心でやり過ごしているのだろう。

　世論調査のすべてが、７月２１日投票の参院選で、民意に反する自公の圧勝を伝えている。これは事実に相違ない。

　野党は壊滅的敗北を喫することになる、との予測は、依然として正しい。

　立憲民主党が伸びても、その分、国民民主党の議席が減ることになる。

　関心事は、東京でのナツオとヨシマサの対決だけである。山本太郎運動員は「金銭と琴線の戦い」と表現している。

　今秋の臨時国会から、恐ろしい事態が起きてくる。本当の２０１９年危機である。それは東アジア全体どころか、インド太平洋にも及ぶことになろう。混とんとした世界に、日本も軍事面で棹差していく危険な財閥政治である。

＜衝撃は「財閥」を知らない日本人と外国人＞

　依然として日本人は財閥について無知である。財閥を知らない。

　教科書でも、敗戦後に真っ先に財閥は、軍閥と一緒に解体されたと教えているので、もう財閥は存在していないことにしている。驚いたことに外国人の日本研究者も気付いていない。

　実際は１９５０年の朝鮮戦争で財閥は復活した。軍閥も、自衛隊と名前を変えて復活した。

　国家神道も神社本庁と名前を変えて復活した。何のことはない、戦前の天皇制国家主義が復活しているのである。しかも、政権与党に潜り込んで姿を隠していたが、清和会の森喜朗内閣から、公然と「神の国」と叫びだした。

　安倍内閣は「天皇中心の神の国」の政権で、そこに下駄の雪から、下駄の歯の公明党創価学会が付着して離れない。今度は武部という自民党の元幹事長が「日本は天皇の国」と言い出した。１６６億円のご利益なのか。

　財閥政権は、天皇の冠をつけて姿を隠しているのだが、頭かくして尻隠さずである。アベ政策のことごとくが財閥１％向けである。学者文化人はこの事実を指摘しない。それは飯のタネだからである。

＜理解したのは徴用工問題で意気上がる韓国人のみ＞

　日本の戦争勢力である財閥、侵略勢力である財閥を、ほぼ正確に理解しているのは、韓国の人々のようである。彼らは、意図的に日本の財閥を浮上させたわけではない。

　歴史認識を正当化、それを押し付けようとした安倍内閣なので、仕方なく従軍慰安婦問題から、その先の財閥・徴用工問題を取り上げ、司法も認知した。これは韓国人の成果であろうが、原動力はアベ自公内閣ということになる。

　日本財閥は日本の大衆をコントロールしているが、隣国からは正体を暴かれている。いずれ大陸の人たちも気づくかもしれない。

　シンゾウは昨日、北海道の新千歳空港で「観光客をどんどん増やす」と公約した。その心は「日本国民の生活レベルを増税で劣化させ、円の価値を下げる」ということなのだが、何人の日本人が理解したであろうか？

２０１９年７月１６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

例外は一つ。https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12233



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍政権の秘密（櫻井ジャーナル）
安倍政権の秘密
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907150000/
2019.07.16　櫻井ジャーナル


　安倍晋三政権は投機市場のバブルを支え、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むという政策を進めてきた。その政策は1%に満たない富裕層を豊かにし、大多数の庶民を貧困化させることになる。つまり、政策を変えない限り、いつまでたっても庶民が豊かになることはない。

　その実態を隠すために考えられた呪文が「トリクルダウン」である。富裕層を豊かにすれば富が非富裕層へ流れ落ちて国民全体が豊かになるというのだ。荒唐無稽なおとぎ話にすぎないことは明白だが、そのおとぎ話を今でも宣伝し、それを信じている人がいるらしい。

　来年、東京でオリンピックが開催されるようだが、開催地が東京に決まった2013年9月のIOC（国際オリンピック委員会）の総会で安倍は事実に反することを口にしている。プレゼンテーションで「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「​汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている​」と語ったのだ。

　2011年3月に炉心溶融という大事故があった東電福島第1原発の話だが、炉心が溶融してデブリ（溶融した炉心を含む塊）が落下、地中へ潜り込んでいる可能性もある。コントロールできていないことは明白だ。

　日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、イギリスのタイムズ紙はこの原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定していた。その推測も甘い方で、数百年はかかるだろうと考えるのが常識的だ。廃炉作業が終了した後、10万年にわたって放射性廃棄物を保管する必要もある。今から10万年前と言えば、旧石器時代だ。

　すでに原発事故が原因で相当数の人が死んでいる可能性が高い。例えば、医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆​​によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

　事故の翌日、2011年3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があった。そして建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で語っている。​​発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測するというのだ。

　また、マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出している。

　事故に伴って環境中に放出された放射性物質の放出総量をチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。

　この計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。

　原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。

　放射線の影響は20年から30年後に本格化するともいわれているが、甲状腺の異常は数年前から増えている。2013年12月に成立した「特定秘密の保護に関する法律」によって政府は被害の実態を合法的に隠そうとしているのだろう。

　中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった日本の総理大臣が推進した新自由主義がどういう情況を生み出すかは先例を見れば想像がつく。

　例えば、ソ連消滅後にボリス・エリツィンが新自由主義を推進したロシアの場合、一部のグループが国民の資産を盗み出して国外の巨大資本へ渡し、自らも巨万の富を築いた。そして生まれたのがオリガルヒ。日本にもオリガルヒになろうとしている人物がいる。

　言うまでもなく、そうした政策を続けていれば国は衰退していく。ロシアにしろ、日本にしろ、実権を握っている人びとは「自国」の衰退を気にしているとは思えない。個人的な利益を追いかけているだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「お父さんも恋人誘って」と、ついに安倍晋三がとち狂った！　
「お父さんも恋人誘って」と、ついに安倍晋三がとち狂った！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_133.html
2019年07月16日　半歩前へ

安倍晋三が１６日、新潟県上越市と柏崎市での参院選挙の街頭演説で、「お父さんも恋人を誘って」と発言した。

どういう意味か？

かみさんほっといて頑張って浮気しろというのか？

そして、愛人と手に手を取って？

晋三、お前自分が分かってんのか？キサマは総理大臣だぞ。

町内の若い衆の寄り合いでふざけたことを言ってんじゃない。

バカかお前は。早よ、目噛んで死ね。

このすっとこどっこい。キリキリパー！







安倍首相「お父さんも恋人誘って」＝期日前投票訴えで口滑る？【１９参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600949&g=pol
2019年07月16日18時25分　時事通信

　「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して、投票箱に足を運んでいただくようお願い申し上げます」。安倍晋三首相は１６日、新潟県上越市などでの街頭演説で、期日前投票を呼び掛けたくだりでこう述べた。

　これまでの選挙戦では「友達、家族、恋人も連れて、あるいは昔の恋人も探し出して期日前投票に行ってほしい」と訴えるのが首相の定番。この日も「友達や家族、お子さんたちみんな誘って行ってほしい」と促したが、つい口が滑ったのか「お父さんの恋人」にも言及。「お母さん」の反感を買う可能性もある？



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選演説で連発 自民の“失言リバイバル”は舌禍より本音（日刊ゲンダイ）
　


参院選演説で連発 自民の“失言リバイバル”は舌禍より本音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258361
2019/07/16　日刊ゲンダイ


元外務副大臣、党県連会長の三ツ矢憲生議員（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は「令和の時代に新たな未来を切り開く」などと耳当たりのいい言葉を気安く口にするが、自民党議員の頭の中は旧態依然のままだ。参院選の応援演説で１０年以上も前に物議を醸した「女性は産む機械」「日本は天皇中心の神の国」の類いの放言を各地で連発。失言ではなく、本音なのだろう。

「６年間、何をしてきたのか。いちばん大きな功績は子どもをつくったこと」

　孫の誕生を指折り数える鬼姑ばりの暴言を吐いたのは、三ツ矢憲生衆院議員（６８＝三重４区）。三重選挙区で２期目を目指す吉川有美候補（４５）の１２日の街頭応援演説で、こう言い放った。

　安倍内閣は第２次政権発足のタイミングで男女共同参画を担当する特命大臣を新設。女性活躍の旗を振ってきた。ところが、党は問題視するどころか、三ツ矢氏を擁護。演説に同席した萩生田光一幹事長代行は「聴衆からは一番拍手があった」「演説全体を聞いた人には理解していただける」と素知らぬ顔だ。

　引退した武部勤元幹事長は、「天皇、皇后両陛下が、国民の心からの歓迎を受けて令和新時代が始まった。天皇の国と言っても過言ではない日本の歴史の中で、国民に根付いている」とブッた。北海道北見市で１４日に開かれた選挙区候補の応援集会でのことで、言いたい放題。共産党をヤリ玉に挙げ、天皇臨席の国会開会式に欠席した過去を「日本の魂を否定する」と批判したが、嫌がらせもいいところ。共産は２０１６年から開会式に出席し、方針変更についてもキッチリ説明している。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「あえて本音の部分をチラつかせて支持者の歓心を買おうとしているのではないか。長すぎる自民党支配、安倍政権の反動で庶民と政治の距離は広がり、自民党は従来の支持層を相手にしていれば選挙に勝てる状況が続き、間延びした保守化が進んでいる印象です」

　党が「失言防止マニュアル」を配布しても、役に立たないわけだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 低投票率で野党伸び悩み このままでは安倍政権の思うツボ　本気で戦っているのは「れいわ新選組」ぐらい（日刊ゲンダイ）


低投票率で野党伸び悩み このままでは安倍政権の思うツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258360
2019/07/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


立憲民主党は山本太郎ほどの本気があるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま頃、安倍自民党は高笑いしているはずだ。

　２１日（日曜日）に迫った参院選。しかし、いまいち盛り上がりに欠け、その結果、自民党が大勝する可能性が高まっているからだ。

　とにかく、多くの有権者が参院選への関心を失っている。朝日新聞の調査によると、参院選に「大いに関心がある」は、たったの１８％だった。前回２０１６年の参院選の時は２７％だったから９ポイントもダウンしている。日経新聞の調査でも、「必ず投票に行く」は５７％と、２０１６年の６７％から１０ポイントも落ちている。

　当然と言えば当然だが、多くの有権者が関心を失った結果、組織力を誇る自民党の圧勝ムードとなっている。

　読売新聞の最新の選挙情勢調査によると、自民党は３２ある１人区のうち２２選挙区でリードし、なんと比例区は３年前の１９議席を上回り、過去最多の２０議席を突破する可能性があるという。

　さすがに６年前に獲得した６５議席には及ばないが、３年前に奪った５６議席は軽くクリアしそうな勢いなのだ。

　有権者が参院選への関心を失い、投票率が低下する――。すべて自民党が周到に考えたシナリオ通りだという。ある政界関係者が言う。

「安倍首相が演説で繰り返し訴えているキーワードは３つあります。１つは“政治の安定”です。２つ目は“野党攻撃”。３つ目が“選挙の争点は改憲だ”です。どれもこれも投票率を下げることが狙いです。政治の安定ということは“現状維持”だから当然、変化は求めない。野党をしつこく攻撃すれば、野党に一票を入れようと考えていた無党派層も“やっぱり棄権しよう”となる。有権者の関心が低い“改憲”を争点に掲げれば、選挙戦は盛り上がらない。最初から有権者の関心を下げようと狙ったのは明らかです」

　選挙を盛り上げないために、自民党は野党との論戦も避けている。

　政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「かつて森喜朗首相が『無党派層は寝ていてくれ』と口にしたことがあります。あれが自民党のホンネです。選挙が盛り上がらず、投票率が下がれば、組織票に支えられた自民党は有利ですからね。有権者が関心を失い、自民党は“してやったり”でしょう」


本気で戦っているのは「れいわ新選組」ぐらい（Ｃ）日刊ゲンダイ

既成野党を見限った有権者が「れいわ」に

　参院選が盛り上がらないのは、安倍官邸に忖度したテレビ局が選挙報道を控えていることも大きいだろう。

　しかし、盛り上がらない最大の理由は、野党がだらしないからだ。「自民党は嫌だけど、野党にも入れたい政党がない」という有権者も多いはずである。なにしろ、自民党はあらゆる手を使って勝ちにいっているのに、野党はなにをやりたいのか、有権者に伝わってこない。

　そもそも、本気で自民党を敗北させるつもりがあるのかさえ疑わしい。

　信じられないが、国民民主党の静岡選挙区（２人区）の候補者は、裏で安倍官邸の支援を受けている疑いがあると地元紙に報じられている。もし、裏で自民党とつながっているとしたら、とんでもない話だ。

　立憲民主党にしたって、とりあえず３２ある１人区の野党候補の一本化には協力したが、当面の敵は自民党ではなく、この参院選で国民民主党を敗北させ、野党の覇権を握ることを狙っているのは公然の秘密である。

　これでは、野党への期待が膨らまず、参院選が盛り上がらないのも当たり前だ。

　いま、安倍自民党と本気で戦っているのは、山本太郎が率いる「れいわ新選組」ぐらいではないか。４月にできたばかりの「政治団体」に過ぎないが、山本太郎の演説はユーチューブでモノ凄い数が再生され、あっという間に３億円の寄付を集め、「リツイート」と「いいね」の数は、１ツイートあたり１５４７と、自民候補の４４９、立憲候補の１０９を圧倒している。

　山本太郎の訴えは、わかりやすい。

＜２０年以上に及ぶデフレ。奪われたのは、あなたの生活と人生だ＞＜あなたの賃金は上がっていない。生活が苦しいのは当たり前だ＞＜消費税、これがある限り好景気はこない＞と、消費税の廃止を掲げ、＜税金はないところから取るな、あるところから取れ＞と、ボロ儲けしている大企業と富裕層の税率を上げるべきだと訴えている。そのうえで「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「１次産業戸別所得補償」……と、個人に富を分配すると語っている。

「れいわ新選組が支持を集めているのは、歯切れがいいからでしょう。たとえば、立憲民主党や国民民主党の訴えが“消費税増税の凍結”と中途半端なのに対し、キッパリと“消費税の廃止”を訴えている。しかも、弱者の立場に立ち、庶民目線で語っている。“反格差”“多様性”への訴えもホンモノだと思われているのでしょう。既成野党にモノ足りなさを感じている有権者が支持しているのだと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　先週末、東京・品川で行われた演説会には３０００人の聴衆が集まった。ほかの野党では考えられないことだ。

まだまだ野党共闘で奪える議席はある

　いい加減、立憲民主党も、国民民主党も、目を覚ますべきだ。なぜ、「れいわ」に対して熱烈な支持が集まっているのか、よく考えるべきだろう。

　とくに、野党第１党の立憲民主党は、本気で自民党と戦う姿勢をみせないといけない。もし、「自民党と対決するのは、野党の覇権を握った後だ」などと考えているとしたら、勘違もいいところだ。

　たとえ、この参院選で立憲民主党が１０議席から２０議席に勢力を倍増させたところで、自民党に大勝を許したら、さらに野党の弱体化が進み、有権者から見放されるだけである。

　年内にも予想される次の衆院選で安倍自民党を倒し、政権を握るつもりがあるなら、この参院選で“ねじれ”を起こすつもりで戦わないとどうしようもない。

　投票日まであと５日。いまからでも遅くない。やれることは、すべてやるべきだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「選挙情勢をみると、複数区では、最後の議席を自民党と野党が争っている選挙区がいくつかあります。まず、野党サイドは、その選挙区に全党首が一斉に入って応援するくらいの行動を起こすべきです。いまからでも本気で野党共闘すれば、１人区でも複数区でも奪える議席はあるはずです。野党が本気で共闘して情勢が動けば、シラケていた有権者だって選挙への関心を持ちますよ。もし、世論調査の結果通り投票率が下がり、自民党が圧勝したら、どうなるか。数にモノをいわせた安倍政権の横暴は歯止めが利かなくなり、霞が関の忖度も露骨になっていくでしょう。もちろん、消費税増税も実施され、庶民の暮らしはますます苦しくなっていく。弱体化した野党が反対の声を上げても、“自分は国民から支持された”と一蹴されるのは目に見えています。自民党を大勝させるのか、それとも敗北させるのか。この１週間で日本の政治は大きく変わります」

　有権者だって“安倍１強”の弊害は分かっている。朝日新聞の調査では、日本の政治にとって重要なのは、「野党がもっと力を持つこと」４３％、「与党が安定した力を持つこと」３６％と、野党が強くなることを望んでいる。なのに、比例の投票先は、「自民」３５％、「立憲」１２％だ。どうして、野党が伸び悩んでいるのか、答えはハッキリしている。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/309.html

　 　

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