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2019年7月15日01時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 各党の経済政策を森永卓郎氏が採点　れいわ95点　共産70点　社民60点　立憲50点　国民40点　維新40点　自民10点　公明10点　



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森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓（日刊スポーツ）
http://wellfed-wellbred.com/tamatebakoyyyycom/?p=32852
ｗellfedpanda-f 2019年7月14日　※れいわ新選組記事、文字起こし補足


出典元：各党の経済政策・公約を辛口採点した森永卓郎氏

参院選（21日投開票）は消費増税、年金、社会保障など国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。

【写真】浅野忠信「税金これ以上取らないで」参院選前に訴え

各党の経済政策・公約を、経済アナリストの森永卓郎氏（61＝独協大経済学部教授）が鋭く分析した。「モリタク」先生の辛口採点は？　

序盤戦から論戦

－参院選は序盤戦から国民生活に直結する経済政策や公約が各党論戦の柱となった様相です

森永氏　今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど（笑い）。

－増税で消費は落ち込む？

森永氏　自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です。

－注目の年金問題。金融庁試算では「高齢無職の夫婦世帯平均で65歳から95歳まで30年間に年金だけでは赤字で約2000万円が不足する」とのことです

森永氏　この試算は甘い。公的年金の給付水準は近い将来、今よりも減少します。政府の公式答弁は約3割減ですが、私は4割落ちると思います。平均余命が延びて100歳以上になると2000万円どころではない。自民の「在職老齢年金」廃止は「70歳まで働け」と言っているのと同じ。共産・社民は「マクロ経済スライド」を廃止して国庫負担で「最低保障年金」の創設を掲げています。立憲の「最低保障機能強化」は具体的な中身が見えてこない…。維新の「歳入庁」創設の発想はいい。財務省は徹底抗戦するでしょうけどね（笑い）。

－各党ともに最低賃金1000円以上を掲げる

森永氏　欧州の平均時給は1300～1500円。経済が低迷する韓国でも1000円超えてます。日本は先進国の中でも低賃金。「同一労働・同一賃金」じゃないのは日本ぐらいなのでこんなのおかしい。

－各党ごとに幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付や補助を掲げている

森永氏　財源がまったく明確にされていない。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない（笑い）。モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。

れいわ新選組

現実的かつ具体的

　リベラルな政策や公約を打ち出す「れいわ新選組」に森永卓郎氏も注目する。消費税廃止、奨学金の返済廃止などを掲げる中で、デフレ脱却へ国民１人あたり月３万円を給付し、インフレ率２％に到達したら給付終了や新規国債の発行などに注目する。「かなり革命的で現実かつ具体的なものが多い。ブレーンの中に経済学者がいるのでは、と思う」と絶賛。最高評価の「９５点」をつけた。

◆マクロ経済スライド　少子高齢化で公的年金制度の担い手である現役世代が減少、年金受給する高齢者が増える。給付と負担のバランスを取り、制度維持のため給付水準を抑える。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜朝日新聞・世論調査＞比例投票先　遂に、れいわ１％　自民３５％（－５P）　立憲１２％　国民、公明、維新、各６％　社民２％　










比例投票先は自民３５％・立憲１２％　参院選、世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS002.html
2019年7月14日22時10分　朝日新聞



　朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選（２１日投開票）に向けた全国世論調査（電話）を実施した。現時点での比例区投票先を聞くと、自民が３５％（６月調査は４０％）と最も多く、立憲民主は１２％（同１３％）。公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった。

　全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民１６％、立憲１２％、維新６％の順。「答えない・わからない」が５割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる。

　内閣不支持層の比例区投票先は、立憲２８％、共産１４％、維新９％の順。「答えない・わからない」は２８％だった。

　一方、参院選に「大いに関心がある」と答えた人は１８％（６月調査は１８％）にとどまり、関心度は高まっていない。調査方法が異なるため、単純に比較できないが、２０１６年の参院選では、投票１週間前の調査で「大いに関心」は２７％だった。

　自民、公明の与党と憲法改正に前向きな維新などの「改憲勢力」が、参議院の３分の２以上を「占めた方がよい」は３７％で、「占めない方がよい」は４０％だった。一方、今の日本の政治にとって重要なのは「野党がもっと力を持つ」ことだと答えたのは４３％で、「与党が安定した力を持つ」の３６％より多かった。

　年金など老後不安に対する、安倍政権の取り組みについては「評価しない」６２％が、「評価する」２２％を大きく上回った。ただ、「評価しない」層でも比例区投票先は自民の２３％が最も高く、立憲の１７％を上回った。１０月の消費増税には賛成４２％（６月調査は４３％）、反対５２％（同５１％）だった。

　内閣支持率は４２％（同４５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。



世論調査―質問と回答〈７月１３、１４日〉
https://digital.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS003.html
2019年7月14日22時12分　朝日新聞

（数字は％。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、６月２２、２３日の調査結果）

◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４２（４５）

　支持しない　３４（３３）

　その他・答えない　２４（２２）

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３４（３７）

　立憲民主党　６（５）

　国民民主党　１（１）

　公明党　４（３）

　共産党　５（３）

　日本維新の会　２（２）

　社民党　１（０）

　希望の党　０（０）

　れいわ新選組　１（０）

　その他の政党　１（１）

　支持する政党はない　３３（３８）

　答えない・わからない　１２（１０）

◆仮に今、参議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

　自民党　３５（４０）

　立憲民主党　１２（１３）

　国民民主党　２（３）

　公明党　６（６）

　共産党　６（５）

　日本維新の会　６（６）

　社民党　２（１）

　れいわ新選組　１（１）

　その他の政党　１（２）

　答えない・わからない　２９（２３）

◆あなたは、今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。（択一）

　大いに関心がある　１８（１８）

　ある程度関心がある　４５（４２）

　あまり関心はない　２４（３１）

　全く関心はない　１１（８）

　その他・答えない　２（１）

◆あなたは、今の日本の政治にとってより重要なのは、次のうちどちらだと思いますか。与党が安定した力を持つことですか。それとも、野党がもっと力を持つことですか。

　与党が安定した力を持つ　３６

　野党がもっと力を持つ　４３

　その他・答えない　２１

◆憲法改正を国民に提案するには、衆議院と参議院で、それぞれ３分の２以上の賛成が必要です。あなたは、参議院選挙で、自民党と公明党の与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の３分の２以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか。

　占めた方がよい　３７

　占めない方がよい　４０

　その他・答えない　２３

◆第２次安倍政権が発足して、６年半がたちました。安倍首相のこれまでの実績について、あなたはどの程度評価しますか。（択一）

　大いに評価する　９

　ある程度評価する　５４

　あまり評価しない　２４

　まったく評価しない　１１

　その他・答えない　２

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４２（４３）

　反対　５２（５１）

　その他・答えない　６（６）

◆あなたは、年金などの老後の不安に対する、安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　２２

　評価しない　６２

　その他・答えない　１６

◆安倍政権は、韓国に対し、半導体の製造に必要な素材の輸出規制を強化しました。あなたは、このことを妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　５６

　妥当ではない　２１

　その他・答えない　２３

◆元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決について、安倍首相はこの判決を受け入れ、控訴しないことを決めました。あなたは、安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　７７

　評価しない　１０

　その他・答えない　１３

　《調査方法》　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で１３、１４の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した１０５９世帯から５１７人（回答率４９％）、携帯は有権者につながった１０３４件のうち４８４人（同４７％）、計１００１人の有効回答を得た。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍と共に去りぬ　日銀が溶けていく　
安倍と共に去りぬ　日銀が溶けていく
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972836.html
2019年07月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権の中国封じ込め政策が破たんした

①張り合って　米国よりの弱小国家に　せこい花咲かアベノミクス　
②米軍の中枢神経に自衛隊が登用されるよう　でたらめ武器購入
③ロシア・中国に米国の　若頭名刺外交全て破綻
④原発＝核保有維持の為　原発輸出まる損　全てパー　
⑤ＣＩＡドローン安倍政権　トランプ騒いで立ち往生
⑥韓国苛め抜き中もしぶとい文

***

笑うしかない　

①習に抱きつかなければ　オリンピックの来年経済成長率▼へ
②トランプに参議院選後の謎の密約ツイートに　マスコミもシーン
③株価は株券積み木崩し状態　ａ抜けば　ｂ地震で　ｃ▼成長で　崩壊確実
④米＝竹中畜　安倍畜で　精神犯罪者となった官僚たち
⑤大学でて　本読んで勉強したがズルくなっただけ
⑥ホッペはぷんぷくに膨らんで　ケイマン諸島のアジトへ隠匿

デタラメ日本　なにも考えず見栄だけで生きてるとこうなる
世間は　吉本バカ芸を　ぼ～と眺め乍らのその日暮らし

***

虫下しをしてくれるのはれいわ新選組

①太郎がつっつき
②やすとみ愛が子供を助け
③野原が山口より正しく
④憲法体現重障候補
⑤最下級からの逆襲
⑥環境プロのやさしさ
⑦カネ名人
⑧経営奴隷ふざけんな





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新選組」応援で太田隆文監督が重大な警告！　


「れいわ新選組」応援で太田隆文監督が重大な警告！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_117.html
2019年07月14日　半歩前へ

映画監督の太田隆文さんが重要な警告をした。

🔴このままでは「れいわ新選組」は勝てない！

　ネットの「盛り上がりで安心していては勝てない」と強く警告した。

　お説の通りだ。選挙はロックコンサートではない。盛り上がったと言ってそれが票に結び付くわけではない。「れいわ新選組」の１０人が当選するためには１０００万票以上の得票が必要だ。

　自己陶酔している場合ではない。あなたの１票を、声掛けで３票に、５票に増やさないと勝てない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

重大な警告だ。

　昨夜（１２日）の「れいわ祭」ずっとネット中継を見ていた。何度も胸が熱くなり、演説に何度か涙が溢れた。

　そして多くの支援者。まるでロックコンサートのような盛り上がり。ネットでも熱い応援が次々に流れる。僕のFacebookにも「市民革命がスタート。これで日本は変わる！」というようなコメントがいくつか入った。

　あーそう感じているのか？　強い不安がこみ上げる。

　あの時の再来だ。忘れもしない。都知事選。

　小泉純一郎が熱く応援した細川元首相が立候補。複数回、街頭演説を聞いた。日に日に盛り上がり、物凄い人が集まる。感動で涙するサラリーマンもいた。

　前回の参議院選、山本太郎の支援で三宅洋平が立候補。こちらもナマで見ていた。凄い人数が集まり、まさにコンサート状態。両者ともにネットでも大人気。

　都知事選、細川のライバルは舛添。こちらの演説も見に行ったが、群衆と呼べない、６0人ほどの人しかいない。演説もおざなり、聴衆も「この人テレビで見たことあるわ〜」という顔で見つめているだけ。勝負はあった。

　が、大人気の細川も、三宅も落選した。

　街角やネットで盛り上がっても極々一部のことに過ぎないということだ。

　そこで数千人、数万人が感動しても、その程度の数では足りない。

　与党に応援された候補者には選挙以前から恩を売り、気遣い、配慮してきた何十万人という支援者がいる。

　選挙の数週間前に立候補しただけでは通用しない環境が出来上がっている。

　そしてテレビの力。両候補ともにテレビが一切無視。取り上げることはなかった。そのことでアピールができない。組織票の前に両者はあえなく落選したのである。

　さらに、両者の支援者は街角演説とネットの盛り上がりで安心していた。

　「これなら勝つ！」「負けるわけがない」でも、素人考え、ロックコンサートと同じ。盛り上がるのは会場だけなのだ。

　それらと今回の「れいわ新選組」は同じ構図。

　昨日の「れいわ祭」で危険度マックス。「感動して終わり」になる人が物凄くいるだろう。

　その人が一票入れただけでは足りない。

　その感動を誰かに伝えよう。

　山本太郎を支持していない人に伝えよう。

　年配者に、地方の人に伝えよう。

　昨日のステージで太郎さんが言っていた。

　「そうなんです。公明党の手法です！」

　だから公明は強い。戦争を止める努力はしないが、選挙努力はする党だ。

　そんな人たち以上に支持を集めるには、１人でも多くに「れいわ」を伝えることだ。

　安心してはいけない。

　全国区で太郎さんを当選させるには３５０万票が必要。

　前回、彼が得たのは東京区の６６万票。いかに今回は大変か？がわかるだろう。

　心して、皆で応援しよう！



　　
　　2019.07.15　毎日新聞朝刊　一面　抜粋

　　政治団体「れいわ新選組」は比例で１～２議席を獲得しそうだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「入れたい人いない」　白馬の王子、いつまで待つ気なのか　松尾貴史のちょっと違和感（毎日新聞）

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「入れたい人いない」　白馬の王子、いつまで待つ気なのか　松尾貴史のちょっと違和感
https://mainichi.jp/articles/20190714/ddv/010/070/006000c
2019年7月14日 04時02分(最終更新 7月14日 12時54分)　毎日新聞


＝松尾貴史さん作

　参議院選挙がかまびすしい。それなのに、投票率は低迷するのかもしれない。

　日々、仕事がきつい、休めない、収入が上がらない、働けど働けど我が暮らし楽にならず、と嘆いている人の数は、年々増えているようだ。今の政権になってからというもの、金持ちと大企業を優先する政策や弱者への締め付けが横行し、厚生労働省の国民生活基礎調査によると生活が苦しいと答える人は６割にも達しようとしている。

　ところが、選挙については無頓着もいいところで、「興味ない」「入れたい人がいない」「誰に入れればいいかわからない」という人がいまだにいる。本当に暗たんたる思いになる。

　生活が苦しいのなら、制度や、用途の優先順位を改善してくれそうな人や集まりに投票すればいい。１度や２度、ひょっとすると３度、「アベノミクス」とやらに期待して投票をしてきたが、どうにも恩恵は無いぞと感じれば別の勢力に期待すればいいし、「あれのおかげでうちは助かる」という人は今実権を握っている勢力に投票すればいい、単にそれだけのことだ。社会保障の財源がない、年金は先細る、と言いながら戦闘機は何兆円も出して買う方がいいという人は与党に入れるのだろうし、ちょっと待てよという人は別の人や党に入れればいい。意思表示の機会を与えられているのに、それを使わずに文句を言う人の何と多いことか。

　参議院選挙は政権選択ではないので、政治がおかしいと思えば、「国民がしかっている」という意思表示をしてやればいいだけだ。いつも言うが「入れたい人がいない」という人たちは、結婚相手を選ぶような心境なのか。理想の相手を待ち続けていても、政治家などにと言うと失礼だが、そんなものを期待しても金輪際現れることはない。いつまで白馬に乗った王子様を待てば気が済むのか。

　「私一人が投票に行っても変わらない」という人は、まず選挙が何であるかがお分かりではないのだろうからもう一度小学生をやりましょう。僅差で勝敗が決まることも少なくないし、そもそも自分が投票に行かないということは、単に得票が１票減るだけではなく、自分と反対の意見を持っている人の意思表示にバリューをつけてあげることにしかならない。

　ましてや、今回は政権選択よりもある意味で大きな意味を持つ選挙かもしれない。この選挙が終わったら、現政権は日本国憲法を変えようとしている。この国が７０年以上も戦争をせずにすんできたひとつの背骨である憲法を「どう変えるか」を示さずに、トップの意向に無条件で従う議員を３分の２以上にしてしまうと、あっという間に発議され、桁違いに広告料の「軍資金」を持つ改憲したい人たちの思うがままにことが進んでしまいかねない。

　今回の選挙は、強い者による「見下し嘲笑選挙」の様相だ。大きな政党がその議員や候補者に配布した、野党に対するネガティブキャンペーンの冊子はあまりにも愚劣だが、そういう現象自体も投票の参考にしていいのかもしれない。テレビの党首討論で、当の党首は「私はこんなもの知りません。いちいち見ていません」と言い逃れしつつ、内容に即して野党を批判していたのが不思議な現象だったが、そういう違和感も国民には伝わっているのだろうか。

　話題が盛り上がっている新興の政党が大手のマスコミから一切無視されていることにも違和を感じるし、選挙区から出ているある政党の党首のポスターにはなぜか党名が記されていないということにも違和感を覚える。今回の選挙は、「世にも不可思議選挙」だ。（放送タレント、イラストも）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 山本太郎「１千万票超え！特定枠２人だけじゃなく、山本太郎だけじゃなく、れいわ新選組、１０人を、連れて行って欲しい！」















【動画＆文字起こし全文】
「れいわ祭」19.7.12 東京・品川駅港南口【茂木健一郎×山本太郎】
https://v.reiwa-shinsengumi.com/activity/1416/
2019年7月15日　れいわ新選組



【字幕入り】20190712 山本太郎（全国比例） 街頭演説　山本太郎&茂木健一郎 「れいわ祭」品川駅港南口 参議院議員選挙


茂木健一郎：
あの、僕が今日、ここに来た理由はたったひとつなんですよ。山本太郎さんね、「あなたを幸せにしたい」って言ってるでしょ？　これね、大事なんですけど、僕はね、「あなたを元気にしたい」ってこと言ってるんだと思うんですよ。

皆さんちょっとここで質問です。日本ってね、他人のことをこんなに揶揄（やゆ）したり、引きずり下ろそうとしたりする人ばっかりの国だったっけ？　違うよね。日本ってこんなにお隣の国のことの悪口言ったりとか、いろいろ意地悪するような国だったっけ？　もっと優しい国じゃないですか？　我々。十人十色（じゅうにんといろ）。なんで今、優しくなれないんですか？　何でですか？　ひとりひとりが大事にされてないからじゃないですか？　ひとりひとりが大事にされてないから、他人に優しくできないんじゃないんですか？　

幸福ってのはさ、脳科学的に言うと、「幸せ」っていうのは自分がたっぷり受け止めて初めて人に与えられるんですよ。今ね、僕んとこにメール来ますよ。進学して勉強したいんだけど、家庭の事情で進学できないんだとかね。あと、大学に行くんだけど、将来、職があるかどうかわかんない。こんなに奨学金がたまっちゃってる。今ね、子どもたちの笑顔もっと見たいじゃないですか？　だけど、皆んなね、必死なんだよ。それを永田町の先生方わかってんのかな？　だって、老後にこれだけお金が要りますって。それと同じお金をホテルのバーで使ってる先生がいるんでしょ？　

僕ね、難しいことはわかりません。山本太郎さんが今回ね、出してるメッセージは「日本人を元気にするために、そして日本人をもっと、本来の日本の、優しくて他人に思いやりがあって多様性を大事にする国にするために、まずはひとりひとりを大事にしましょう」と。このメッセージだと思うんですよ。「ひとりひとりを大事にしましょう」と、このメッセージだと思うんですよ。これ素晴らしくないですか？　そして、皆さん、僕もね、いろいろメディアで仕事してきた人間ですよ。僕、思ってます。さっきから。山本太郎が出ない時間が長すぎる。呼びます。山本太郎さん、来てくださいよ。太郎、ちょっと来て。僕はね、いろんなところでインタビューするのが得意なんで、これから残された、僕の持ち時間の残りを使って、太郎、太郎、太郎、あ、来た。

山本太郎：
すいません。茂木さん、珍しすぎませんか？　こういう展開。



茂木健一郎：
いいの。

山本太郎：
ふつう、選挙の応援演説で途中質問タイム、クエスチョンタイムとか。

茂木健一郎：
だって、皆んなが聞きたいと思ってること聞きますよ。

山本太郎：
あ、どうぞ、聞いてください。

茂木健一郎：
僕ね、太郎さん。 僕は太郎さんの人柄、知ってるんですけど、世間の人は「太郎さん、極端な人だ。変なことする人だ」って思われてるですけど、その辺りどうですか？

山本太郎：
まあ、一部正解です。じゃなかったら、こんなひとりで旗揚げして、皆さんからのご寄附をいただいて選挙するなんてことしませんよね。

茂木健一郎：
いや、だけど、僕は太郎さん知ってるんですけど、人の話ちゃんと聞くんですよ。この人。あとね、本当に立場が違う人とか、意見が違う人に対しても、太郎さん、ちゃんと、ほら、今も気遣いしてるでしょう？　こうやって。すごくない？　この、「気遣いができる、バランスのいい山本太郎」ってのを、もっと知って欲しいですね。



山本太郎：
ありがとうございます。本当に。

茂木健一郎：
あとね、太郎さん、これも聞きにくい事を聞いちゃいますよ。

山本太郎：
聞いてください。

茂木健一郎：
今回、正直、比例の３位、これの作戦、失敗したと思ってます？　

山本太郎：
あの、これ、ご存じない方もいらっしゃると思うんですけど、山本太郎、東京選挙区から６年前に出たんですが、今回は東京選挙区ではなく比例代表。全国で「山本太郎」って書いてもらうパターンにしたんですが。

茂木健一郎：
３位というか、特定のね、お二人がいらっしゃるんで。

山本太郎：
これ、多分、「特定枠」っていうのが、今回の選挙からできて、今までは得票数が多い人が比例代表のグループの中から先に国会議員になっていくというのが。

茂木健一郎：
そうすると、受かっちゃうもんね。

山本太郎：
で、今回は特定枠、票数が少なくても特定枠から先に国会議員になっていくっていうのを、うちでも採用したんですよ。

茂木健一郎：
でもこれ確か３５０万（票）とかとらないとダメなんでしょ？　

山本太郎：
そうですね。ALSの方。重度障がいの方。で、山本太郎はこの２人が先に国会行った後じゃないと国会議員になれない。

茂木健一郎：
で、で、僕、いろんな選挙のプロの人に聞きました。「作戦として失敗したんじゃないか」という人もいるんだけど、どうですか？　そのあたり。

山本太郎：
いやいや、あのね、これはね、これまでに、これまでの選挙であったりとか、そういうものを考えると、かなり自分たちでハードルを上げたっていうことだと思います。でも、もともと、私は自分の１議席だけを守るために政治なんてやりたくないんですよ。

茂木健一郎：
そうですか。素晴らしいですね。

山本太郎：
いや、じゃなかったら、いつまででも「ひとり」じゃないですか？　いつまででもガス抜きをし続ける、変わった奴になっちゃうじゃないですか。だから国会の中に複数人、空気を読まずに最後まで抗う、皆さんのための国会議員を作るためには、これ、皆んなで一緒に拡げていかないとできないよ、ってことなんですよ。
これは賭けてるんです、私。イチかバチかの賭けですよ。皆んなを信じてる。力貸して欲しい、ってことです。

茂木健一郎：
じゃ受かるつもりなんですね？　

山本太郎：
当たり前じゃないですか。連れて行ってください。特定枠２人だけじゃなくて、山本太郎だけじゃなくて、１２４議席を争う戦いなんだから、れいわ新選組、１０人を、連れて行って欲しいんですよ。１千万票超え。



茂木健一郎：
太郎さん、あとね、ふたつだけ質問させてください。なんかあそこにね。なぜか原一男監督がいるんですけどね。これ言っちゃって良かったのかな。「ゆきゆきて、神軍」の監督ですね。これは何か企んでますね。だけど、ネットとか映画界はこうやって報道してくれますけど、テレビもね、さっきから何社も来てるんですよ。テレビ、一切やってくれないんですよね。それについては？　皆さん、報道各社の皆さん。

山本太郎：
いやいや、あのね、ちゃんと撮ってくれてるんですよ、カメラマンの方も、ディレクターの方も一生懸命。

茂木健一郎：
でも、出ないね。

山本太郎：
あの、出るときは決まってます。開票速報です。「こんな変わったグループも、選挙やってましたよ」っていう様子を今、とらえてくださってるんですよね。

茂木健一郎：
太郎さん、聞きたいんですけど、今ね、このネットではこんなに熱いのに、なかなかテレビとか新聞で取り上げてくれないっていうこの壁を皆んな心配してるんですけど、それはどうなんですか、残りの選挙戦で。

山本太郎：
はっきり言いますね。私が言ってることは、「消費税なんて取ってるんじゃないよ」って言ってるんです。「廃止にするべきだ」って言ってるんですね。で、消費税がどうしてあるかって言ったら、社会保障を支えるためではないんですよ。大企業に大減税、金持ちに大減税した結果、補填（ほてん）する財源が必要だから消費税になってるんです。これはいわゆる何かっていったら、その企業。テレビを支えてるのは企業。番組と番組の間に何回もコマーシャル流れる。企業側が広告枠を買い取ってテレビなどを支えている。企業側にとって不都合な政治勢力を、わざわざ宣伝する親切な人たちなんていないでしょ、ってことなんですよ。

茂木健一郎：
なるほどね。

山本太郎：
でも、その中には、心ある人はいるってことなんです。なんとかこいつらを、ちょっとでも映せないかって、多分、現場で戦ってくれてる人たちはいる。

茂木健一郎：
お願いしますね。各社。



山本太郎：
だから逆にちょっとでも報道してくれたところに、サンキューメールだの、そういうものを送っていって、すごいね、勇気あるねって。

茂木健一郎：
さあ、どの社が、どのテレビが最初に報道するかな。

山本太郎：
だからですね、これは、ある意味、私たち、「放送禁止物体」です。ここをメディアに出していくためには、もっと上がっていかなきゃならない。放送せざるを得ないという状況を作る以外にない。それができるのは誰か？　皆さんおひとりおひとり。

茂木健一郎：
はい、終わりです。でも最後に、太郎さん。僕ね、今回いろんな選挙の現場に行ってるんですけど、やっぱり全然、今までと違うんですよ。フェスみたいな感じで。組織とかじゃなくて、ひとりひとりが自分の判断で来てる気がするんですけど。太郎さん、最後にね、これだけ来てくださってるんですよ。ひと言、どうですか。これから太郎さんが言うところだけ、もしテレビの方、５秒１０秒でいいから放送してくださったら。何か、ちょっと、熱いメッセージを最後にお願いします。

山本太郎：
どうしても増税が必要、税金を上げる必要があるというならば、順番があります。
「ないところから取るな。有るところから取れ」
いかがでしょう？　

茂木健一郎：
ありがとうございました。山本太郎さんでした。では、失礼します。

山本太郎：
名司会者め。



※最善を尽くしておりますが、なるべく早く皆さまにお届けすることを優先するため、若干の誤字脱字はご了承ください。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 最新の世論調査で 参院選の比例投票先は 自民が３５％とダントツ　自民は前回の得票率を 上回ると予測される　野党は撃沈
　　　　　　　　　　　　　　　自民党が 前回の得票率を 上回る方向
　　　　　　
　　　　　
　　　　
■　最新の世論調査で 参院選の比例投票先は 自民が３５％とダントツ　前回の得票率を上回ると予測される

　　
参院選後半戦の世論調査結果が出始めています。
朝日新聞の調査では、比例投票先として下記の通りとなっています。

・自民　３５ ％
・立憲　 12
・公明　　6
・維新　　6
・共産　　6
・国民　　2
・社民　　2
・れいわ　1
・答えない・わからない　29％
　　
https://www.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS002.html
　　
　　
自民がダントツですね。
　
これまでの参院選の投票率から言って、上記の「答えない」は棄権者がほとんどでしょう

つまり政党名を答えた人、つまり選挙に行く可能性の高い人の中で、自民党は35/70= 50 % となります。
　　
前回の参院選・比例での自民党の得票率は35.9％。
つまり、自民党は得票率を前回の選挙より大幅に伸ばすと予測されるわけです。　　　
　　
　　　
　　
■ 得票率予測は　自民50％、立憲17%、共産8.6％　維新8.6％　国民2.6％　社民2.6％　れいわ1.4％
　　
　　
上記の方法で比例得票率を予測してみましょう。
つまり、Ｘ/70を計算してみると、
得票率予測は　自民50％、立憲17%、共産8.6％　維新8.6％　国民2.6％　社民2.6％　れいわ1.4％　。
　　
　　
以上を考察すると、
　　　
・自民党は比例得票率を大きく伸ばす。
・立憲と国民は合計で19.6％。　前回（民進党）は21％だったので、微減となる。
・維新は8.6％だが、前回選挙は9.2％なので、減る方向。
・共産は8.6％だが、前回選挙は11％だったので、減る方向。
・社民は2.6％だが、前回選挙は2.7％だったので、ほぼ同じ。
・れいわ新撰組は、1.4％。　同じ政党ではないが参考として生活の党と山本太郎となんちゃらは前回1.9％だったので、れいわ新撰組はやや減る方向。
得票率が2％未満なので、国政政党にもなれないということになります。
　　　
　　　
※ 上記で使用した前回の参院選の得票率は下記で確認できます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC24%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99
　　　　
　　　
以上となります。　　
　　
見ればわかる通り、自民党の得票率の高さが抜きんでています。
野党は各党でやや減らす方向で野党全体として大きく減る方向。
　　
結論として参院選・後半戦での世論調査結果によると、自民党が得票率を伸ばし、野党全体は得票率を減らす方向となります。
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相が秋田で「イージス・アショアは必要」演説もデタラメだらけ！ 筆者が直撃するも…（リテラ）
安倍首相が秋田で「イージス・アショアは必要」演説もデタラメだらけ！ 筆者が直撃するも…
https://lite-ra.com/2019/07/post-4837.html
2019.07.14　ニッポン抑圧と腐敗の現場　60　安倍の秋田「イージス・アショア」演説はデタラメだらけ！　リテラ

　　　　　


　秋田へのイージス・アショア配備計画を強行する安倍首相は7月13日、渦中の参院選秋田選挙区に初めて入り、中泉松司候補の応援演説を3カ所で行った。候補地の陸上自衛隊新屋演習場を抱える秋田市でもマイクを握り、「まずイージス・アショアについてお話をします」と切り出して謝罪をした。

「イージス・アショアについては緊張感を欠いた不適切な対応がありました。極めて遺憾であり、言語道断であります。まず秋田県の皆さまに心からお詫びを申し上げたいと思います」

　しかし秋田へのイージス・アショア配備方針は不変だった。安倍首相は次のように必要性を訴えて理解を得ようとしたが、“フェイク演説”と呼びたくなるデタラメ発言のオンパレードだった。

「私は日本の安全保障政策の責任者であります。国民の安全を守り、命を守り抜いていくためにはイージス・アショアがどうしても必要です。しかし安全保障政策を前に進めていく上においては、国民の皆様、地域の皆さまの理解がなければ、進めていくことは出来ません。まずは調査をやり直す。そして第三者と専門家を入れて徹底的に調査をしていくことをお約束を申し上げる次第です」

　デタラメ発言の一つが、安全保障政策を進めるには「地域の皆さまの理解」が不可欠と強調した部分。すでに安倍政権は今年4月、イージス・アショア2基の購入契約を締結、秋田でも山口でも地域住民の理解が不十分な状態で見切り発車をしていたのだ。「口から出任せ」「言行不一致」と後ろ指を指されても仕方がないだろう。

　2番目の嘘が「国民の安全を守り、命を守り抜いていくためにはイージス・アショアがどうしても必要」の部分。これは購入の経過に目を向ければ、一目瞭然だ。

　かつて4隻で現在は6隻のイージス艦を8隻にする倍増計画が進行中だった2017年11月、日米首脳会談でトランプ大統領の米国製兵器爆買要請を安倍首相は快諾、翌12月にイージス・アショア購入が閣議決定された。イージス艦8隻で十分だったのに、米国に「NO」と言えない安倍首相の“下僕外交（政治）”のせいで莫大な国民の血税を貢ぐと同時に、日本の領土の一部を有事の際に攻撃対象になる危険エリアを作り出す羽目にもなったのだ。

　しかも、当連載で前回指摘したが、【https://lite-ra.com/2019/07/post-4831.html】、歴代自民党政権とも密接な関係を有するジャパンハンドラーの米国民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は昨年5月に、「Shield of the Pacific：Japan as a Giant Aegis Destroyer」（太平洋の盾 巨大な“イージス駆逐艦”としての日本列島）という論文を発表、イージス、アショア配備が日本でなく、米国を守るためものであることを明らかにしている。論文にはこんな内容が記されていた。

〈今回、秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米国本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる力をもっており、それによって、米国の国土防衛に必要な高額の太平洋レーダーを建設するためのコストを軽減してくれる。このことは日米同盟を強化するだけでなく、そのレーダーを共有することでおそらく10億ドル（約1100億円）の大幅な節約が実現できる〉

　これらの事実をみれば、イージス・アショアが「日本の国民の安全を守り、命を守り抜いていくため」などという安倍首相の言い分が真っ赤な嘘であることは明らかだ。

「日本国民や秋田県民の安全と命を守ることには逆行しますが、米国第一のトランプ大統領のご機嫌を損ねないためには、イージス・アショア購入がどうしても必要でした」というのが本当だろう。

　秋田市に加えて大館市と横手市でも安倍首相は同じ内容の釈明をしたが、秋田へのイージス・アショア配備の白紙撤回（イージス艦での代替など）に踏み込むことはなかった。「第三者と専門家を入れた徹底調査」と言っても、あくまで「新屋演習場配備」の前提は不変で、秋田県民の命や安全が脅かされる状況は同じなのだ。

■「イージス・アショアのせいで秋田が攻撃対象になっていいのか」との直撃に安倍首相は…

　　　　
　　　　応援演説する安倍首相（撮影・横田一）

　事実歪曲としか思えない"フェイク演説”はこの後も続いた。「トランプ大統領にきちんと物が言える」かのようなエピソードを次のように披露したのだ。

「（大阪で開催されたG20で）私は議長席を麻生大臣に譲り、トランプ大統領と直談判をした。『何とか、この地球の未来を守るために、G20でしっかりとメッセージを出していきたい。アメリカも少し妥協してもらえないのか』という話をしました。そうしたら『こういう案だったら、いいかも知れない』とアメリカが妥協案を出して来た。これを原点にして、最終的には難しいと言われた首脳宣言を出すことが出来ました。皆さん、『恐らくトランプ大統領は型破りの大統領だ』と思っておられると思います。トランプ大統領は意外と人の話を聞くのです。『意外』というのは少し語弊があるかも知れませんが、私の話の筋が通っていると思えば、『分かった、シンゾー、協力するよ』と言って協力をしてくれます。米国は日本にとって唯一の同盟国。日本がもし海外から侵略を受けたら、日本を守るために戦ってくれる唯一の国であります。この米国の大統領と信頼関係を持つことは、日本の総理大臣として最大限の責任があると考えています」

　おかしいと思わないだろうか。「安倍首相はトランプ大統領と対等で信頼関係を有している」と安倍首相は自画自賛しているが、それなら、なぜ「日本はイージス艦倍増計画中だからイージス・アショア購入はする必要はない」と筋の通った話をしなかったのか。米国製兵器爆買要請を快諾した挙げ句、秋田と山口をハワイとグアムの米軍基地を守る米国防衛前線基地（「太平洋の盾」＝前記事参照）にして日本の領土の一部を米国に献上するに等しい“売国奴的下僕外交（政治）”が罷り通るのは、筋の通った話ができないからではないのか。こんな疑問が沸き起こってきたのだ。　

　そこで大館市での応援演説後、聴衆とのハイタッチを終えて「みなさん、ありがとうございます」と言った直後の安倍首相を直撃、「総理、秋田が攻撃対象になっていいのですか、イージス・アショアで」と声をかけた。しかし安倍首相は、こちらを一瞬振り向いて手を振った後、すぐに顔を背けて無言のまま車に乗り込でいった。イージス・アショアという米国製兵器爆買で秋田が米国防衛前線基地となり、県民の命や安全が脅かされるのは明白だ。安倍首相は謝罪したものの、秋田への配備方針は不変で、米国に言いなりの“売国奴的下僕外交（政治）”に邁進していることが露呈した形だ。形だけの謝罪で秋田県民の怒りは収まるのか。参院選秋田選挙区の結果が注目される。

（横田 一）























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 自民、選挙区で堅調　「1人区」野党共闘伸び悩み　 ： 日経の調査　多くの国民が安倍政権を支持していることを表している
　　　　　　　　　　　　自民堅調　国家の基本政策を無視した野合・野党の得票が伸びないのは当然　
　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　　
　　　　　
　　
■ 自民堅調　国家の基本政策を無視した野合・野党の得票が伸びないのは当然
　　　
　　
> 日本経済新聞社の参院選情勢調査で、自民党は選挙区で全国的に堅調な戦いをしている。
改選定数1の「1人区」は全32選挙区のうち21でリードする。
改選定数2以上の複数区でも13選挙区全てで議席獲得が有力だ。
立憲民主党や国民民主党など野党が候補者を一本化した選挙区は東北などで接戦になっているものの、伸び悩んでいる。
　　
　　
上記の通り日経の最新の世論調査によると、今回の参院選の選挙区で自民党が優勢のようです。
「1人区」は全32選挙区のうち21でリード、複数区でも13選挙区全てで議席獲得が有力となっている。
やはり多くの真っ当な国民は安倍政権を支持し、安倍政権の継続を望んでいるのです。
立憲民主党は、国家の基本政策が真逆の共産党と組んだことで、得票が伸びずにいるのだと考えられます。

選挙に勝つためだけの野合。
このようなものに真っ当な国民が騙されるわけもありません。
　　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
自民、選挙区で堅調　「1人区」野党共闘伸び悩み
東北など接戦

日本経済新聞社の参院選情勢調査で、自民党は選挙区で全国的に堅調な戦いをしている。改選定数1の「1人区」は全32選挙区のうち21でリードする。改選定数2以上の複数区でも13選挙区全てで議席獲得が有力だ。立憲民主党や国民民主党など野党が候補者を一本化した選挙区は東北などで接戦になっているものの、伸び悩んでいる。
1人区で自民が先行している21選挙区は西日本が中心だ。接戦になっている8選挙区でも宮城や…

（※　無料記事はここまで）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353480U9A710C1PE8000/?n_cid=SPTMG053



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘をつくな安倍氏、その3。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/3.html
7月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。

　日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある＞(以上「共同通信」より引用)


　安倍氏の「やっている感」演出に国民は騙されている。「演出」に一役かっているのは指摘するまでもなくマスメディアだ。安倍氏はプーチン氏と親しい関係だとか、個人的な信頼関係があるだとか、国民はそうしたマスメディアの演出に騙されてきた。

　何のことはない。金融詐欺師が詐欺を働く際に「銀行の会議室」を利用して詐欺を働くようなものだ。日本の首相がモスクワを訪れれば、ロシア当局が持て成すのは安倍氏と密接な関係があるからではない。日本が「援助国」だから、より多くの援助を引き出すためだ。

　北方領土の返還交渉で日本はこれまでいくつかの段階を踏んできた。もちろん1956年の対ソ外交でソ連は歯舞群島及び色丹諸島を「平和条約締結後」に返還することで合意した。

ー東京宣言ー

　それ以後の交渉経緯は1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名され、領土問題として北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけた。同時に領土問題解決のための交渉指針が示された。また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。

ークラスノヤルスク合意ー

　1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致した。

ー川奈合意ー

　1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。

ーイルクーツク声明ー

　2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名され、日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。

ー日露行動計画ー

　2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択され、日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。

　以上が安倍氏が登場するまでの日ロ関係に関する日本の外交交渉のすべてだ。いかに北方四島返還で日本が努力して来たかお分かりだろうか。そうした先輩政治家の努力をすべて水泡に帰し、1956年当時まで歴史を逆へ戻したのが安倍外交の結果だ。

　いや上記記事では1956年に合意した二島返還すら「協議入りを拒否していた」というのだから、安倍外交で「二島先行返還」を支持し、世論を盛り上げたマスメディアの罪も重い。安倍氏とマスメディアは日本の国益を大きく損なったと批判されなければならない。

　ロシアの大統領と親しい関係だ、というのも安倍氏の大嘘だったわけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 仇討＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７５）＜池田親衛隊・野原善正が信濃町を制す！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12494157985.html
2019-07-15 09:11:31　honji-789のブログ

＜池田親衛隊・野原善正が信濃町を制す！＞

　山本太郎が支援する東京選挙区の野原善正が、またやってくれた！なんとなんと、信濃町を制したのだ。７月１４日の日曜日に、公明党創価学会の本陣である信濃町駅・創価学会の牙城での、堂々の演説の様子が、昨夜のネット掲示板で炎上、これがしばらく続く。創価大学前の八王子演説も楽しみになってきた。梅雨空を吹き飛ばす快挙・快挙である。池田親衛隊がついに信濃町を制した政治的効果は、第三者の思いを遥かに超えている。

http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020497

＜大誓堂の前で師の琴線に触れる演説＞

　いかにも物々しくも荘厳な感じのする、大聖堂前での野原演説であろうか。正確には、大誓堂であるという。推測するに、師への弟子たちの誓いの場所なのだ。ここで池田親衛隊の代表である野原は、人間革命第一巻冒頭の「戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない」を繰り返して、池田邸に向かって叫んだ。

　彼の耳には「大衆を圧迫・いじめる公明党を直ちに潰せ！」という師の叫びが聞こえているのであろう。ナツオとの決戦は命がけなのだ。山本太郎応援団は「安倍やナツオは金銭で票を買っているが、野原は師の琴線に触れての決起である。福沢諭吉の１万円札ではない１０００円札が３億円も集まった」と威勢がいい。

　昔の中選挙区時代の群馬は、上州戦争をよく取材したものである。福田赳夫と中曽根康弘の攻防戦であるが、それと比べると、信濃町のナツオのいう「ニセモノ」と本物の戦いは、依然として「善人の沈黙」に甘んじて、自民党向けの集票マシーン化した創価学会員の琴線を揺さぶる戦いだから、相当にレベルが高い。

　これが世紀の一戦ともいえる理由は、万一、学会員が覚醒して野原に軍配が上がると、信濃町はいうまでもなく、安倍内閣そのものが崩壊するためである。「官邸の菅が兵庫の公明党を応援、自民党を怒らせている」のだが、ことほど公明党の盛衰いかんが、改憲軍拡路線・財閥のための１％政治を左右するためだ。その先には、隣国とのアジア蔑視の外交とも関連してくる。

　ちなみに、筆者は「木更津レイプ殺人事件」の徹底取材で、やくざ浜名にレイプ・性奴隷にされたK・T子さんが、必死でもがき苦しんでいたころ、この信濃町の大聖堂参拝のことを知った。実際は、ネット掲示板によると、大誓堂のようだ。

　彼女は戦争遺児である。沖縄の心を知る学会員だった。師の池田を心酔していた人物で、師の容態についても、第三者の説明を受け入れなかった。しかし、太田ショウコウの裏切りをいち早く指摘した功績は、池田学会史に残るだろう。泉下で、野原応援に声をからしている様子を見て取れる。

＜「池田家が動画撮影、病に伏してる名誉会長に」？＞

　例えばの話だが、池田名誉会長が信濃町のどこに住んでいるのか。もしも、大誓堂の最上階に住んでいれば、野原の雄たけびに感動したかもしれない。少なくとも池田家の人々は涙を流したであろう。

　野原演説を動画撮影して、それを大きなテレビ映像で本人に見せたかもしれない。

　まさに「池田臥して野原を走らせる」であろう。

　現役の政治記者のころ、池田は池田でも、池田隼人邸で未亡人の満枝夫人から麦飯をご馳走になった。「貧乏人は麦飯を食え」と発言した池田大蔵大臣（吉田内閣）の主張は今も間違っていない。麦飯は健康食品なのだから。娘婿の行彦が健在であれば、安倍内閣などなかったのが悔しい。

＜雲隠れした公明党創価学会幹部、ヤジひとつなし＞

　「右翼の街宣車にはうるさくて」とぼやいていた創価学会広報室員を覚えている。いま右翼の街宣車はいない。なぜか？自ら右翼と連携したせいである。

　ならば威勢のよい、野原攻撃のヤジがあって不思議ではない。しかし、ネットの動画をいくら耳を澄まして聞いても、ヤジひとつない。信濃町駅前の黒山の人だかりを眺めると、創価学会のシンボルという三色旗の小旗を振る中年男性、感動してか拍手するおばさん、スマホで野原演説を撮影する若者、真剣に話を聞く男性などが映っている。

　野原によると、半数が学会員という。この中には、学会本部員・公明党本部員がいて、記念撮影をしているはずだ。官邸の指示で公安筋の人間も紛れ込んでいるかも。本日、映像分析しているだろう。

　公明党も創価学会も幹部連は、雲隠れしていたようである。

　「今の公明党と、公明党を支える創価学会に平和思想はない」「日蓮仏法の神髄は師弟不二。師弟不二を忘れ去ってしまった公明党創価学会でいいのか。原点に戻ってほしい」と野原節は快調である。

＜野原、野原のシュプレヒコールが池田邸に届く＞

　ネットの動画では確認できなかったが、取材している田中龍作は「野原、野原のシュプレヒコールが周囲にこだました」と伝えている。

　野原コールは、おそらく日曜日で普段よりは車が少ないため、池田邸に届いていたろう。

　筆者は、池田行彦さんと親しかった関係だから、彼が元気なら自宅から飛び出して、野原を激励したであろう。彼の未亡人は、田中真紀子さんと、そして大平正芳さんの長女と大の仲良しだった。三人とも極右政治に反発していると思われる。

＜官邸の腰ぎんちゃく倒せば自公内閣崩壊へ＞

　野原人気浮上と山本太郎人気を足すと、野原は確実に当確線上にはいる。ほぼ間違いない。K・T子さんが、裏切り者と断じた太田ショウコウが、必死でナツオの助っ人役となって「ニセモノ退治」に狂奔しているのだろうか。

　「二人とも狐とタヌキ。うまく立ち回っていても、官邸の腰ぎんちゃくに変わりない。戦争法制や特定秘密保護法、民衆いじめの共謀罪を強行した立役者だから、主権者は支持しない。どうなるか」

　「谷川と原田に追放された創価大OBの前理事長・正木の巻き返しが注目されている」

　政界雀の観測はともかく、池田人間革命の冒頭に「戦争ほど残酷で、悲惨なことはない」という一説を、太田とナツオがどう思っているのか。いずれ議会で野原か山本が詰問する場面を動画で確かめたいものだ。

２０１９年７月１５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわの山本、蓮池の国会質問が見たい。１２０万票で政党要件クリア、３００万で山本が当選か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28462637/
2019年 07月 15日

【全英テニス・・・まずは、嬉しいお知らせを。男子ジュニアで１６歳の望月慎太郎が、１８歳のスペインの選手をストレートで破り、日本人男子として初めて、優勝を果たした。(*^^)v祝＜日本人女子では５０年前に沢松和子さん（後に全英の女子複で優勝）が優勝したことが。錦織はベスト８どまり。ツイッターで大祝福していた。(^^)＞
　望月は神奈川出身。小学生の頃から全国大会で好成績をおさめ、錦織と同じように１３歳の時に盛田ファンド生に選ばれて、米ＩＭＧアカデミーに入校。昨年はまだ国際大会で思うように勝てなかったのだが。今年にはいって急成長。全仏ジュニアでもベスト４に進出し、ランキングＴＯＰ１０にはいっていた。（今、９位かな？）

　身長は１７５ｃｍで、まだひょろっとしていて少年っぽい体型。ただ動きも早いし、センスもいいし、全てのプレーを高いレベルでこなすと、特にバックは鋭いと評価されている。これまでは動画でちょこっとプレーを見た程度だったのだけど。さっき決勝戦を見たら、何か前よりチョット力強くなっていたかも。錦織と西岡と杉田をミックスした感じで、何でも器用にうまくこなすけど、まだこれぞというものはないかも。ただし、スマッシュは今の錦織よりシュアだと思う。＜錦織は松岡やフェデラーなど多くの人が気付いていたように、ジュニアの時から（小学生の時から？）、パッシングとかボールタッチとかに天才オーラが出てた。＞身長が高くはないので、これから大変だと思うけど。しっかりとトレーニングして、ケガをしない＆長期戦にも耐え得るタフな体を作って、頑張って欲しい。 o(^-^)o
　
　尚、車いすの部では、既に全仏、米、豪を優勝している国枝慎吾が決勝進出したものの、フルセットで惜敗。四大大会制覇はお預けになった。上地結衣は残念ながら準決勝で敗退した。】　

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/28353405/
　今回は、れいわ新選組＆蓮池透候補の話を・・・。（関連記事・『元東電の蓮池兄、脱原発訴える山本れいわから出馬予定＋維新は長谷川の公認取消、音喜多を公認』『れいわが思い切った戦略。山本は比例３番手に。自民仕様ズッコの特定枠を障害者候補に逆利用』など）
https://mewrun7.exblog.jp/28443887/

　先週、知人と参院選の話をしていたら、こんな言葉が・・・。

「俺、れいわの蓮池の兄ちゃんに投票しようと思ってたんだ。山本１位、蓮池２位で何とか当選しないかな～って。」＜だね～。(･･)＞

「けど、何か政見放送見たら、先に特定枠が２人いて、山本太郎が３位扱いにいなるとか。３人当選するには、３００万票必要だとか言ってたのをきいて、少しがっかりした。これじゃあ、山本も難しいし、蓮池は当選しようがないだろう」＜う～ん。^^;＞

　そうなんですよね～。先日の記事に書いたけど、今回、山本太郎氏が思い切った戦略をとったことには、ｍｅｗも「う～ん」と思う部分が今でもあるし。賛否両論があることだろう。^^;　
　
　山本氏は、少なくとも政党要件（得票率２％か現職議員を５人）を達成したいと。できれば、票も議員数も言っていたのだけど。とりあえず、得票率２％（前回だと１２０万票ぐらい）は絶対にとりたいところ。（＊＊）

　で、もし今回、５人以上が当選すれば、それに越したことはないのだけど。折角、バラエティに富んだいいメンバーが集まったのだから、きちんと政党を作っておいて、次の衆院、参院選で、どんどん議員を増やせるようにして欲しい。

　おそらくは、山本氏の国会での質問を楽しみにしていて、れいわを応援したいと考えた人も多いのではないかと思うのだけど。

　ｍｅｗは、元東電の社員で原発の実態に詳しく、家族会の幹部として拉致被害差救済の実情についてもよくわかってる蓮池透氏が、国会で質問に立って、安倍首相や原発関連の閣僚と対峙するのを楽しみにしているのだ。(＋＋)

＜後述するように、蓮池氏の「国が壊れるのではなくて、人が壊れてしまうという危機感がある」とか「皆さんに本当に政治に興味を持ってもらって。今まで投票にも行かなかった人たちに少しでも関心を持ってもらいたい」などの話にも、すごく共感できるしね。(･･)＞

　これは先日の蓮池透氏の街頭演説の記事なのだけど。国会で安倍首相に、こんなことを言ってくれたらいいな～と思って。

『蓮池透氏、安倍首相に「金正恩にツイートしろ！！」

　山本太郎氏（44）が代表を務める「れいわ新選組」から参院選比例区で立候補した、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫氏の兄透氏（64）は4日、東京・秋葉原で行われた街頭演説で、安倍晋三首相の外交をトランプ米大統領と比較して、痛烈に批判した。

　蓮池氏は、東京電力社員として原子力部門で働いた中、東日本大震災と福島第1原発事故が起こったことを踏まえ「弟が拉致され、東電で32年間、原子力をやってきて、働いた原発が爆発…数奇な運命を背負ってきたが、もう1度、チャレンジします」と言い、声を詰まらせた。

　その上で「どこが外交の安倍だ！　行く先々で金をばらまいているが、肝心な北朝鮮に行けっていうんですよ！　とっくに解決されても良いだろうに…家族も向こう（北朝鮮）にいる人も年を取ってくる」と、安倍政権の対北朝鮮外交に怒りをあらわにした。

　そして、トランプ氏がツイッターで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に呼び掛け、板門店で電撃対面したことを引き合いに「ご自身もアカウントを持ってるなら、金正恩にツイートしろ！」と訴えた。

　原発問題についても、怒りをあらわにした。「原発事故が起きたら避難できる？　絶対に避難なんかできない！　原子力村の内幕を、これからドンドン暴露していきます！」と声を大にした。

　蓮池氏は演説の最後に、山本代表以外は国会議員経験者がいない、少数10名で選挙に挑む、れいわ新選組を「マイナー。インディーズ」と評した。その上で「マイナー、インディーズだって、メジャーになれるんだ。そのスタートだと思って下さい！」と聴衆に支援を訴えた。【村上幸将】（日刊スポーツ１９年７月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また蓮池氏は、出馬表明の会見の時に、結構、ｍｅｗが共感できるようなことを言っていたのである。
　印象に残った部分をいくつか抜粋してアップする。(･･)

『（山本氏について）今は芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよく言われてますけども、山本太郎さんはそんなことはものともせずに、国政に打って出て風穴をあけた。当時から原発反対ということでは共感し、非常にリスペクトしておりました。

　当初は反原発の旗手という形で政治をやってこられましたが、この6年間、いろいろな施策を展開しておられまして。そのへんにも非常に。国民の皆さん一人一人の目線から、それこそ皆さんのために政治をやっている。

　その原点。このままでは国が壊れるんではなくて、人が壊れてしまう。そういう危機感。これは私も非常に共感するところであります」』

『蓮池氏は現在、新潟・柏崎市在住。「突然、山本太郎さんが訪ねて来てくださって。『何とか力を貸してください』とおっしゃってくれました」（略）
　
　SNSで政治的な発言を繰り返してきた蓮池氏。出馬に当たって「オフラインで言いたいことを言っていく」ことも決めた。

「東京一極集中と言われる中、新潟県でも人口が流出している。県内の大学を卒業した人たちもどんどん県外に出ていく。県内への就職率は非常に下がっています。かつ県内でも県庁所在地に人口が一極集中している。このままだと、地方都市にはコンビニとラーメン屋、ドラッグストアしか残らないんじゃないか。多くの人が半ば自虐的にそうおっしゃっている」（蓮池氏）』

『蓮池氏の生家は柏崎刈羽原子力発電所から3kmの地点にある。

「地域の人たちは非常に分断されています。分断ならまだいいんですけど、差別さえ生まれているような状況があります。原発ごときで差別が起こるなどということはあり得ない話。地域住民は内向的になっていて、元気がない」

　蓮池氏は「非常に驚いた」話として、こんな体験を披露した。

「『原発について表立って話をするのはタブーですよね？」って聞いたら、『いや、マナーだよ』と言われたんです。その言葉に非常にショックを受けました。

　山本氏がこれまで力を注いできた格差や貧困の問題。蓮池氏は「1億総中流」と謳われた時代を生きた。「上級国民」という言葉まで使われるようになっている現状への疑念が拭えない。

『このままじゃいけない』『こんなことでいいのか』という疑問がふつふつと湧いてきました」

　原発を筆頭に現政権が進める政策を、蓮池氏は一刀両断した。

「すべてがその場しのぎで棚上げ、先送り。このまま行ったら、この国に住んでいる人たちが壊れる。『これからの人たちは生きていけるのか』という不安が私にのしかかってきます」

　高額な供託金に代表される政治参加への高いハードルの問題についても、山本氏と蓮池氏は一致している。

「既得権者だけが選挙に出る。選挙に出たからには、とにかく勝つことに専念する。それが本当の政治なのか。山本太郎さんは今まで一人でやってきた。でも、このまま一人にはしておけない。『一人や二人、あるいは10人で何ができる？』という方も大勢おられるでしょう。でも、『今やらないでいつやる？』とも非常に強く感じるところです」』

『昔の話ですが、今までのお誘いは名前が多少は知れ渡っているということで。はっきり言って利用されているのかな、というのがありましたので。かつ、自分がそんな政治に携われるような器ではないと思ってましたし。

　でも今回は、太郎さんは違う。身につまされるような生きづらさ、息苦しさ。そういうものは東京にいても、地方にいても感じるわけです。

　街宣を見てもわかるように、太郎さんは『みんなでやろうぜ』と非常にわかりやすい言葉で多くの人に語り掛けている。単にパフォーマンスだけの政治家ではないと思っていました。

　みんな諦めて、『政治なんか関係ない』という人たちに対して、『こっちを向いてくれよ』という気持ちがすごく伝わってくるんです。

　はっきり言えば、私が政治家になるというより、皆さんに本当に政治に興味を持ってもらって。今まで投票にも行かなかった人たちに少しでも関心を持ってもらい、投票率が上がれば、この国もよくなるんじゃないか」（蓮池氏）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先日の記事にも書いたように、れいわの候補者には現実の社会問題に関わる分野の専門家、実体験者がそろっている。（重度の障害者、元コンビニ・オーナー、元外資系投資会社員、元環境保護ＮＧＯ職員などなど）

　山本氏は会見で、こんなことを言っていた。

「私が候補者としてお願いしたい人は、『本気の大人』。『政治家ですから、腹芸くらいできますわね』というような人は除外していきたい。何の役にも立ちませんから。世の中が壊れていくスピードに対して、ブレーキにもならない。加速させるしかないという人、今までのスケールで政治を語る人は避けたいです」　

　この参院選で、れいわ新選組がしっかりと政党としての土台が作れるように、またひとりでも多くの候補者が当選して、国会やメディアで言うべきことをどんどん言って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 比例代表も自民が優位に ：日経の調査　多くの国民が自民に投票へ　　国家の基本政策を無視した野合・野党を 多くの国民が拒否
　　　　　　　　　　　　　　　自民・公明の支持が堅調　議席増の勢い
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　　
■　自民・公明の支持が堅調　議席増の勢い　： 日経調査　　国家の基本政策を無視した野合・野党を多くの国民が拒否
　　
　　
> 日本経済新聞社の参院選情勢調査によると、改選定数50を争う比例代表でも与党が優位な展開になっている。自民党は改選の19議席を超える可能性があり、複数議席の上積みを視野に入れる。

> 公明党は改選の7議席を獲得しそうな勢いがある…
　　
　　
上記の通り今回の参院選で、比例でも自公は堅調で、議席増の勢いとなっています。
朝日新聞の調査でも自民は堅調となっています。（下記）

『最新の世論調査で 参院選の比例投票先は 自民が３５％とダントツ　自民は前回の得票率を 上回ると予測される　野党は撃沈』
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/249.html
　　
　　
このように自民党優勢の調査結果が続出しています。
自民としては気の緩みのないよう陣営の引き締めが大変でしょう。
　　
国家の基本政策を無視して野合に走っている野合・野党。
こういう不安定なものに投票するのか、安定した政治を求めるのか。
国民は答えを出しつつあります。
　　　
　　
　　
[記事本文]

日本経済新聞社の参院選情勢調査によると、改選定数50を争う比例代表でも与党が優位な展開になっている。自民党は改選の19議席を超える可能性があり、複数議席の上積みを視野に入れる。

自民党は比例代表に33人を擁立した。前回2016年参院選の25人より増やした。隣接2県による「合区」の選挙区を地盤とする2候補については優先して当選する「特定枠」としている。

公明党は改選の7議席を獲得しそうな勢いがある…

（※　無料記事はここまで）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353510U9A710C1PE8000/



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 大嘘を吐くな安倍氏、その4。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/4.html
7月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

　安倍氏の吐いた嘘を上げればキリがない。選挙前に公然とポスターに大書していた「TPP絶対反対」は選挙に大勝するやサッサと破棄して、TPPを積極的な推進した。そして日本の食糧を守ると叫びながら民間企業の「全農」を解体しつつある。主要穀物種子法を撤廃したのも、日本の食糧を守る、という彼お得意のスローガンとは真反対の行為だ。

　安倍氏が政策結果として数字を上げる際は最も警戒を要する。それは嘘の塊だからだ。たとえば労働種所得が上がっている、というがそれは2018年の対前年比であって、彼の治世六年有余で見れば確実に下がっている。

　そして日本のGDPは国内だけで論じれば1％未満だが成長している。しかしこれも安倍政権樹立時比較でいえば急激な「円安」があったため、ドル換算では10％近い、数パーセントものマイナスになっている。日本は第四位のドイツに抜かれ、第四位に転落寸前だ。

　安倍氏は他にも様々な嘘を吐いている。記憶に新しいところでは「年金を増やした」というのも嘘で、第二次安倍自公政権下でマクロスライドで減額した数％を0.1％ほど戻したに過ぎない。

　賃金上昇をもたらさない「人手不足」は第二次安倍自公政権下でグローバル化による国際分業が推進された結果だ。安倍氏が「自由貿易」により日本を繁栄させる、というのも大嘘だ。自由貿易で繁栄するのは国際展開している大企業だけだ。労働者は労働賃金の「国際化」という低賃金にされるだけだ。それでも高度経済成長下の失業率1.6％と比較すると、現在の2.4％はそれほど酷い人手不足だろうか。現在の「人手不足」はマスメディアが煽っているだけではないか。

　電力原価比較で原発が安価だというのも大嘘だ。そして再エネの発電原価が「企業会計原則」に基づくもので、原発の発電原価とされる「総括原価(発電時の原価)」で計算すれば再エネの原価はゼロだ。そうした大嘘を国民に信じ込ませているマスメディアは腐り切っていると批判せざるを得ない。

　証拠のない大嘘も数えきれない。「モリ　カケ」騒動で安倍氏が吐いた嘘は数限りない。その嘘を官僚たちも補強し、官邸ぐるみで来訪者記録を無くしてみたり、会議録をすべて破棄してみたりと、その悪辣さは世間の常識を超えている。

　それでも支持する国民がいるとは驚きだ。彼らは思考停止の安倍信者なのだろうか。マトモな頭脳があれば、考える力があれば、これほど危険で日本を滅ぼすことしか頭にない政権を支持しないはずだ、が。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相の「野党は年金不安煽るだけ」デマに騙されるな！ 野党は対案提示も無視し、共産党・小池晃には逆ギレ（リテラ）
安倍首相の「野党は年金不安煽るだけ」デマに騙されるな！ 野党は対案提示も無視し、共産党・小池晃には逆ギレ

https://lite-ra.com/2019/07/post-4838.html
2019.07.15　安倍首相の「野党は年金不安煽るだけ」デマに騙されるな！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　ついに投開票が1週間後にまで迫った参院選。本サイトでは2回にわたって、安倍首相がこの選挙戦で誇示しているデータや数字がいかにデタラメなものであるかをお伝えしてきたが（前編https://lite-ra.com/2019/07/post-4832.html、後編https://lite-ra.com/2019/07/post-4833.html）、安倍首相の街頭演説のなかでも、とくに度肝を抜かれたのは、この嘘だ。

「この選挙、年金問題も大きな議論であります。野党は財源の裏打ちのある具体的な議論をせずに、不安ばっかり煽っている。残念です」

　いやいや、参院決算委員会や党首討論でも、野党は財源案も出して年金の見直しについて安倍首相に提案をさんざんおこなってきた。そもそも、年金2000万円問題のきっかけは金融庁の報告書案であって、それを「受け取らない」などとないことのような態度に出て国民の不安を煽りに煽ったのは安倍政権だ。そのトップが、党首討論や国会で野党に対案を突きつけられたことも完全無視して「具体的な議論なし」「残念です」と国民に平然と嘘をつくとは──。

　この嘘ひとつだけでも、到底信用ならないことがよくわかるかと思うが、いまこそ強調したいのは、この安倍首相が無視している野党の「対案」こそ、今回の選挙の最大の争点と言えるものだということだ。

　それは、安倍首相が率先してきた大企業・富裕層の優遇をやめる、という税の見直しだ。

　まずひとつ目は、金融所得課税だ。所得税は年収が高くなるほど税率も上がる累進税率になっているが、株式の配当や売却益といった金融所得は累進課税を免れており、住民税を含めると所得税が最高55％の税率であるのに対し、金融所得は一律20％でしかない。しかも、高所得者ほど金融所得の割合が多いため、所得税の負担率は年収1億円を超えると右肩下がりになっている。

　たとえば、2020年から年収850万円超の会社員は所得税が増税されるが、それによって見込まれる増収は約900億円。対して、金融所得課税を現在の20％から25％に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千億～１兆円の増収になるとの試算もある（中日新聞2007年12月12日付）。

　低所得者であるほど負担が重くなる逆進性の高い消費税を増税するならば、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、しかし、安倍首相は金融所得への課税の増税を見送った。

　そして、もうひとつは法人税。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2018年度には29.74％にまで減少している。

　しかも、実質的に企業が負担する法人税率も、2016年度のデータでは資本金1億円以下の小規模企業の負担率は18.1％である一方、資本金100億円超の大企業は12.4％で、連結納税法人はわずか5.2％。資本金10億円超の企業と連結納税法人を合わせた大企業全体だと10.4％になったという（しんぶん赤旗2018年4月20日付）。なぜこのように大企業の法人税負担率が低くなっているかといえば、大企業のために莫大な数の租税特別措置が設けられているからだ。こうした法人税減税の一方で、大企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新し続け昨年は446兆円を記録している。

　富裕層や大企業を優遇し、その分を消費税によって庶民に肩代わりさせる──。これが、安倍首相がやってきたことなのだ。

■国会で共産党・小池晃に対案を突きつけられた安倍首相は…

　にもかかわらず、安倍首相は日本記者クラブでの党首討論会で、こんなことを言い出した。

「安倍政権においてですね、消費税率をこれ以上引き上げることは、まったく考えておりません」

　こう言われると「これ以上は上げないと言っているし、10％への引き上げも仕方がないか」と思う人もいるだろう。だが、騙されてはいけない。そもそも安倍首相は総裁任期を延長しつづけており、一体いつまでのさばるつもりなのか未知数な上、法人税率の引き下げなどで安倍首相が言いなりになってきた経団連は、昨年4月に政府への提言として公表した「わが国財政の健全化に向けた基本的考え方」のなかで〈税率10％超への消費増税〉を提唱。ちなみに、2015年の提言「『豊かで活力ある日本』の再生」では、経団連は消費税率10%台後半への引き上げを政府に求めている。

　賃金は上がらず、消費増税で生活はさらに苦しくなり、その上、老後は自助でどうにかしろと迫るのに、大企業や富裕層を優遇しつづける安倍政権。──そんななか、これに「NO!」を叩きつけているのが野党だ。

　安倍政権と対峙する野党は、こうした優遇税制と庶民への痛みの押し付けを批判し、今回の参院選で税制の見直しを打ち出している。

　たとえば、立憲民主党は、選挙公約で〈消費税率10％への引き上げは凍結〉〈金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進制を強化して公平な税制へ転換〉と明記。

　共産党は消費増税の中止はもちろん、さらに具体的な財源提案をおこなっており、「大企業優遇税制の見直し」で4兆円、「法人税率引き下げをやめ、中小企業を除いて安倍政権以前の水準に戻す」ことで2.5兆円、「富裕層への証券課税の強化」で1.2兆円、「富裕層の各種控除の見直しなど」で1.9兆円など、合計で17.5兆円の当面の財源確保案を提示し、同時に「マクロ経済スライド」の中止も訴えている。

　また、山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」は消費税廃止を訴え、法人税に累進性を導入することを公約に謳っている。

　しかし、こうした野党の提案を安倍首相は無視。6月10日の参院決算員会では、マクロ経済スライドと富裕層・大企業優遇税制の見直しを迫った共産党・小池晃議員に対し、安倍首相はこう言って一蹴した。


「まったく馬鹿げた政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは」

　ようするに、安倍首相は「野党は財源の裏打ちのある具体的な議論をせずに、不安ばっかり煽っている」と言うが、実際には「議論をせずに不安を煽っている」のは、安倍首相のほうなのである。

　そして、馬鹿げているのは、現実には国民の多くを苦しい生活に追い込んでいる政策をあらためるでもなくありもしない成果を謳い、「年金は増やせる」などと無責任に言い放っている安倍首相のほうなのではないか。

　だからこそ、繰り返したい。今回の選挙の争点は「憲法改正」などではなく「わたしたちの生活」であり、消費税の増税中止・廃止、大企業・富裕層の優遇税制を見直すと公約で掲げる野党か、それともそれを「馬鹿げた案」だと言い、経済悪化のなかで消費増税を決行しようとしている与党か、どちらを選ぶかという選挙なのだ。

（編集部）












http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 潮目は変わった　参院選終盤へ　街頭から地殻変動起こすれいわ新選組（長周新聞）
長周新聞 2019年7月15日

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/492db4257f78c382d2220984afd12646-768x511.jpg １２日、ＪＲ品川駅港南口でのれいわ新選組の街頭演説会

　後半戦に突入した参院選（２１日投開票）は、既存政党が存在感を欠くなかで、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」が各地で旋風を巻き起こしている。１週間の全国行脚をへて１２日に開いた東京・品川駅港南口における全候補者による街頭演説会では、駅前は人で埋め尽くされ、駅に繋がる階段やデッキの上にも聴衆が連なった。大手メディアの黙殺にもかかわらず、同団体の街頭宣伝はやるたびに黒山の人だかりをつくっており、政治変革を求める有権者の切実感と響き合いながら支援の輪を広げている。選挙の枠をこえた大きな地殻変動が起きていることを実感させている。

　集会の冒頭、山本太郎代表（全国比例）が挨拶に立ち、「驚くことに私たちの事務所に自民党の大臣経験者からも“頑張ってくれ”と励ましの電話があった。自民党において現在のトップに異を唱えたら次の公認をもらえない、自分の政治生命が終わってしまうという危機感のなかで苦しんでいる自民党議員もいる。そのなかで国会の中に必要なものは、空気を読まない集団だ。空気が読めるが読まない。与野党の間での交渉で、政治はこんなもんだろう…という永田町の論理で妥協することを一切許さない。みなさんのための政治をする政治勢力を永田町に増やしたい！　力を貸してください！」と呼びかけ、以下のように政策を訴えた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/69fe0ccb00e5e0ec556286df46d8735a-768x498.jpg　挨拶に立つ山本太郎代表

　２０年以上続くデフレで日本経済は完全に衰退した。２０年以上、消費が失われ、投資が失われた。２０年間の需要が失われた結果、２０年以上デフレが続いた。そんな国が世界のどこにあるのか？　日本以外にあったら教えてくれと、参院本会議の代表質問で安倍総理に聞いた。総理は答えた。“ございません”と。当たり前だ。２０年以上にわたってモノが安くなり、モノをつくる人人の給料もどんどん減っていく。消費が弱れば所得も減っていく。これが２０年続いた。あなたの生活と人生が削られてきた２０年をどうやってとり戻すのか。消費税は廃止しかない。

　収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。収入のほとんどが消費に消える。金持ちの道楽で買うフェラーリ、ダイヤモンドから、庶民が生きるために買うおにぎり、紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼ぶのか。消費税は社会保障のために必要だと２０１４年４月に消費税を３％増税するときに国はいった。増税分は全額、社会保障の充実と安定化に使うと約束した。

　２０１７年度、消費税３％増税で得られた収入は約８兆円。このうち社会保障の充実に使われたのはたった１６％。その一方で、社会保障費用はこの７年の間に４兆円削っている。いっていることとやっていることがまったく逆だ。

　消費税が導入されることによって下がった税が二つある。所得税そして法人税だ。所得税は最高税率を引き下げ、法人税は１９９０年代に５０％近かったものが現在２０％台に突入した。金持ちがより金持ちになるために、大企業がよりもうけるために、その尻ぬぐいをみなさんにお願いする、という話なのだ。こんなものは筋が通らない。

　消費税をやめることによって失われる国の財源は約２０兆円だ。これを新規国債の発行と、所得税の最高税率を上げ、税率の低い金融資産からの所得の分離をやめて同じ所得として総合課税にして同じように累進制を導入する。

　現在、法人税は中小企業も大企業も同じ税率だが、大企業だけはさらに大割引サービスされる租税特別措置が８０以上も存在している。この特別扱いをやめて、法人税にも累進制を導入し、もうかっている大企業には高い税率を課し、もうかっていないところは負担を減らす。これによって中小零細企業を守る。この二つの税制改革で２９兆円が賄える。消費税をやめても９兆円のおつりが出る。

　残りの９兆円は、国のサラ金事業である奨学金を借りている５５５万人分の借金をチャラにするために使う。大学生の２人に１人が借りていて、その６～７割が有利子。これで金融機関が年間３５０億円ほどもうける一方で若い世代を苦しめている。少子化が問題というのなら奨学金に苦しむ５５５万人から救うべきだと考える。

　２０年で奪われたものを本気でとり戻す。現在の政党にはおそらく無理だ。デフレのなかで財政規律、財政再建、その言葉が出た途端に国から財政は削られ、増税が必要になる。２０年以上のデフレで衰退国家になりつつある日本で財政規律を引き締めれば、デフレ不況はもっとひどくなり、人人の命が奪われる。今やるべきは人人の生活の底上げだ。

　それを実現するのが、私たち、れいわ新選組だ。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/393dfec835a85037eda28ef62506cf5b.jpg　駅に繋がる階段やデッキの上にも聴衆が連なった

■新人候補が相次ぎ演説　カンパは３億円突破

　続いて、９人の新人候補があいついで演説した。

　派遣労働者の渡辺てる子氏は「東京都内を街宣カーで回ると、日本がいかに階級格差の激しい社会かということがよくわかる。だが貧乏は決して恥ずかしいことではない。貧乏だからこそ見えてくるものがある。日本の政策のヘビーユーザーだからだ。１％の富裕層と９９％の貧困層に分かれている社会なら、私たち９９％が動けば世の中は絶対に変わる。力を合わせよう！」とのべた。

　元セブンイレブンオーナーの三井義文氏は、「昨日はコンビニの総本山セブン本社前で８時間しゃべりつづけた。強い者が弱い者をいじめる。これは単純にコンビニだけの問題ではなく、国が国民をいじめているのが今の社会だ。消費税のような逆進性などありえない。自民党が勝てば安倍晋三は選挙後、“国民の信任が得られた”といって消費税を上げるだろう。だれもそのために自民党に入れていないのに。民主主義とは民衆主人公の社会ではないのか」とのべた。

　また、「昨日、同じコンビニ仲間の訃報を聞いた。東日本橋１丁目のセブンイレブンのオーナーだった。今年３月に本人がやめるという署名もしていないのに本社に店舗を奪われたのだ。真面目に約１０年近く本部のいう通りにやってきたが、本部の優等生になると絶対にもうからないのがコンビニの仕組みだ。彼は多額の負債を抱えて店を追い出され、心臓を患って救急車で運ばれた。それでも店を奪ったのは、本店が店をつくりすぎてこの店が邪魔になったからだ。彼は借金を返すには保険金しかないと思い詰め、単身で寒い３月の北海道に行ったが、心配した家族の訴えで旭川で保護された。セブン本部は店の清算金すら払っていない。私も緊急保護者だったが、昨日、奥さんから死亡の連絡があった。もういい加減に強い者が人間を部品のように扱うのはやめるべきだ」と怒りを込めて訴えた。

　環境保護ＮＧＯ職員の辻村ちひろ氏は、「選挙戦で全国のいろんな自然保護運動の現場に行った。静岡県伊東市で山林を削ってつくるメガソーラーの建設現場にも行った。長野県大鹿村のリニア中央新幹線のトンネル工事現場では、きれいな水田が残土置き場になっていた。長崎では川棚町の石木ダム。ダムのために家を追い出して墓まで追い出す。生活も歴史も文化も断ち切ってしまう。諫早湾では国が潮受け堤防で湾を断ちきり、開門をめぐって堤防で魚やノリがとれなくなった漁業者と水害に悩む農業者が対立させられている。国は第一次産業を守るといっているが、この事業で誰が喜んだのだろうか。収奪や誰かの犠牲のうえにある繁栄はもういらない。他人の暮らしを奪う権利は誰にもない。地球一個分の暮らしをすべきときだ。そのために第一次産業である林業、農業を地産地消の仕組みのなかで生き返らせる。開発するときは、きちんとした合意形成を義務化する。審議会や協議会でも国が人を選ぶのではなく、公募型の円卓会議にする。苦しんでいる人たちの思いを背負って頑張る」と宣言した。

　元東京電力職員の蓮池透氏は「選挙になると急に福島県や新潟県にあらわれる政権与党。そこでいう言葉は当事者の思いとはまったく違う。復興という言葉は、実際に復興させてからいうべきだ。震災直後に出た原子力緊急事態宣言はまだ解除されていないにもかかわらず避難指定を解除し、生活支援も打ち切り、正確な避難者の数もわからない。これこそが究極の統計不正だ」とのべた。

　元ＪＰモルガン銀行ディーラーの大西つねき氏は「お金の裏付けになっているのは、みなさん一人一人であり、みなさんが作り出す価値だ。その活動を阻害する消費税など廃止が当たり前だ。ずっと当たり前と思わされてきた虚構の世界から脱して、今真実を明らかにするときだ。政治家や官僚、専門家たちが必死に隠してきた不都合な真実を大声で伝えて、みんなが声を上げることによって新しい時代を切り開こう。新時代の訪れをワクワクしながら迎え、その希望を日本中のみなさんに伝えていけば、真実は必ず広がっていく。国会議員でもない一般の政治団体が国政政党になることが起きれば、それはもう革命だ。みなさんの力で未来を築こう！」と力強く呼びかけた。

　さらに、東京大学教授の安冨歩氏、重度障害者の木村英子氏、難病ＡＬＳ患者の舩後靖彦氏、東京選挙区から出馬する沖縄創価学会壮年部の野原善正氏がそれぞれの当事者としての切実な思いを込めて政治を変革していく決意を表明した。時間とともに聴衆は膨れあがり、声援が飛び交うなど候補者と一体化した熱気に包まれた。

　最後に山本太郎代表は、「このような新しい勢力が出てこなければ、国が壊れていく速度は加速度を増し、ブレーキもきかなくなる。市民の力でつくった初めての政党を誕生させたい。年間２万人がみずから命を絶っていく社会。自分の力を過小評価してはいけない。あなたがいなければこの社会はなにも変えられない。その力に気づいてもらいたい。政治は一人一人に投資をするべきであり、増税が必要だというなら、ないところからとるな！　まずはあるところからとれ！　だ。このまま食い物にされて終わるわけにはいかない」と呼びかけた。

　また、「この選挙で１０人全員勝ったとしても政権はとれない。１回の選挙でどうにかなる話ではないのが現実だ。だが、１０人が国会の中でしっかりと人人のための政治がやれることが認められれば、次の選挙は大躍進する。１年以内に衆議院選。その先の３年後にはまた参議院選だ。このスパンで本気で政権をとりに行く。鍵を握るのは私たちじゃなくみなさんだ。一部の者だけがもうかる制度を続ける政治家を食わせるための選挙にさせぬため、みなさんの力を貸してほしい！」と熱を込めて訴えた。

　れいわ新選組への全国からのカンパはこの日、目標の３億円をこえた。有権者から遊離して停滞しきった国政への不信感が充満するなかで、一切の権威に媚びることなく風穴を開けることを訴えるれいわ新選組の動向に全国的な関心が集まっている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/c5e090843aa03da38c068b2c38f51f37.jpg　寄付を寄せる聴衆

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12233
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ファクトチェック　安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年7月15日10時30分


　参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190714003415_commL.jpg
安倍晋三首相の発言

　　　　　◇

（１１日、大分県別府市での街頭演説で）　
「この６年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は３８０万人も増えた。年金の支え手が４００万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」 ――△（一部不正確）

　総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。

　ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規で働く人の７５％が年収２００万円未満だった。この中には学生バイトや主婦のパートも含まれているが、いわゆるワーキングプアにあたる人も一定数いるとみられる。

　首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は１８年平均で３７・９％となり、過去最高の水準になっている。

　非正規雇用が増え続ける一因には、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。特に近年目立つのが、非正規で働く高齢者の増加だ。労働力調査によると、この６年間に増えた働き手３８３万人のうち４０％は、パートやアルバイトを中心に非正規で働く６５歳以上が占めている。定年後の再雇用でも、賃金など待遇面は現役時代より下がるのが一般的だ。

　加えて、１９９０年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも非正規雇用の増加につながった。

　秘書や通訳など２６業種に限られていた派遣業は、小渕政権下の９９年、建設業や製造業などを除き原則自由になった。さらに、安倍首相が政府・与党の中枢にいた小泉政権では、０４年３月に施行された改正労働者派遣法によって、派遣期間の上限は１年から３年に延び、製造業への派遣労働も解禁された。

　一方、年金の支え手である加入者数は、保険料の納付期間が終了して加入者でなくなる人と新規加入者を出し入れすると、１２年度末が６７３６万人、１７年度末が６７３３万人で、ほぼ横ばいだ。「年金の支え手が４００万人近く増えた」かどうかははっきりしない。

　保険料収入は確かに増加傾向にある。１７年度は３７兆２６８７億円で、１２年度より７兆１千億円増えた。厚生労働省は理由の一つに、国民年金に比べて保険料が高い厚生年金の加入者が増えたことを挙げる。

　年金の種類別にみると、自営業者や無職の人らが入る国民年金の加入者は１２年度末から１７年度末の間に４４９万人減り、会社員が対象の厚生年金の加入者は４４６万人増えている。厚労省は「厚生年金の適用拡大や、雇用状況の改善に伴う国民年金から厚生年金への移行などが影響している」と分析する。

　また、厚生年金の保険料（労使折半）を上限の１８・３％まで段階的に引き上げてきたことも保険料収入の増加につながっているという。働く人が増えたことだけを保険料の収入増の理由に挙げるのは不正確だ。

　首相は演説で「４月に年金額が増えた」ともアピールする。１９年度は公的年金の支給額が前年度より０・１％引き上げられた。引き上げは、１５年度以来４年ぶり。国民年金の場合、満額で受け取る人は月６７円増えて６万５００８円、厚生年金はモデル世帯（夫婦２人分）で月２２７円増の２２万１５０４円となった。

　ただ、少子高齢化に合わせて年金水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」により、物価上昇率（１・０％）や賃金上昇率（０・６％）よりも支給額の伸び率が抑えられている。だから支給額は増えても、実質的な水準は目減りしている。

　今後も同じ状況が続く。１４年の年金財政検証の試算の一つでは、４３年度の厚生年金の水準は１４年度より２割下がり、国民年金は３割下がるとされている。（内山修、山本恭介）

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（１２日、三重県伊勢市での街頭演説で）
「月５万１千円、介護士の皆さんの待遇を改善したし、リーダー級の皆さまには更に最大８万円上乗せをしていく」「（保育士の処遇について）すでに６年間で月４万１千円の改善を図ってきた。経験を積んだ方は、さらに４万円上乗せをしていく」 ――△（説明不足＝上乗せの対象は限定的）

　安倍政権は２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」と、２０年度末の「待機児童ゼロ」を目標に掲げる。実現には施設整備と合わせ、介護職員と保育士の不足を解消することが欠かせないため、処遇改善に取り組んでいる。

　介護離職ゼロを達成するため、政府は５０万人分の受け皿整備を目標とする。１７年調査では、介護職員の平均給与（賞与を含む）は月額２７万４千円。全産業平均より９万２千円少ない。

　介護従事者処遇状況等調査によると、０９～１７年度の介護報酬改定などに伴い、一定要件を満たした事業所で常勤の介護職員の平均給与（同）は月額で計５万７千円増えた。

　このうち６千円分は民主党政権時代（０９～１２年度）で、首相の言う「５万１千円」は５万７千円から６千円を引いた金額だ。

　ただ、０９年度に麻生政権下で決定した増額分２万４千円が含まれており、１２年末の第２次安倍政権発足以降の増額分は２万７千円にとどまる。待遇が改善した期間を明示しないのは説明不足だ。さらに、厚生労働省の担当者は「給与の増加には、人手不足の深刻化に伴う介護職員の賃金上昇が反映されている側面もある」と指摘する。

　今年１０月からは新しい加算も始まる。昇進制度の整備など一定の要件を満たした事業所を対象に、経験１０年以上の介護福祉士のうち少なくとも１人の賃金を月額８万円以上増やす。

　保育士の昨年６月の平均月給は２３万９３００円（賞与などを含まない）で、全産業を約１０万円下回る。

　市区町村の保育園で働く保育士は地方公務員となるため、給与は市区町村が決める。私立保育園の保育士の給与は各園が独自に決めるが、国は子ども１人の保育にかかる費用である「公定価格」を決める際、目安の給与を示している。

　内閣府によると、賞与や処遇改善の加算分を含めた今年度の目安の給与は、１２年度に比べて約４万１千円増えた。首相が言う「４万１千円」はこれを指す。ただ、このうち約２万２千円分は人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定に準じて増えたものだ。

　「４万円上乗せ」は１７年度に始まった。保育士経験がおおむね７年以上の副主任らが対象だが、１施設につき保育士数の３分の１程度と上限が決められている。介護福祉士の「８万円上乗せ」と同様に対象者は限定的で、丁寧な説明が必要になる。（石川春菜、浜田知宏）

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（７月１０日、山形県酒田市の街頭演説で）
「農業は大切な国の基。今この１９年間のなかで生産農業所得は最高になっているし、そして輸出額も毎年、過去最高を記録して、政権交代前の倍の９千億円まで来た」 ――△（言い過ぎ）

　農林水産省の統計によると、最新データである２０１７年の生産農業所得は３兆７６１６億円。３年連続の増加で、１９９８年（４兆４４０億円）以来の高額だった。０９年に２兆５９４６億円まで落ち込んだことを考えると、農家の所得が大きく回復してきたのは事実だ。ただ、政権の実績としては評価が分かれる。

　今年３月の農水省の審議会。首相と同様に「所得増加」を強調した農業白書の骨子に対し、全国農業協同組合中央会の中家徹会長は「このことで農業が強くなっているのかといえば、そうではないのでは。生産量が減少して単価が上がり、金額が伸びたのではないか」と異論を唱えた。

　主要作物の１８年産の収穫量を政権交代前の１２年産と比べてみると、コメや小麦、大麦は１割ほど減った。一方、１８年度の消費者物価指数の生鮮食品は、６年前より２２％も上がった。

　過疎地が支える農業は人口減の直撃を受ける。１８年の耕地面積は、６年前より１３万ヘクタール狭い４４２万ヘクタール。神奈川県の半分が減った計算だ。農業所得の増加は、弱い農家が生き残れないことの裏返しとも言える。消費者にとっては、生産量が減って価格が上がるというマイナス面が際立つ。

　「輸出額９千億円」は誤解を招く。１８年に過去最高の９０６８億円だったのは、農産物、林産物、水産物の三つを合わせた「農林水産物」の額。農産物だけなら５６６１億円にとどまる。

　庄内平野を抱える山形県はコメの一大産地。首相は演説で、「山形のおいしいお米『つや姫』は、実は上海でも売っています」とコメの輸出をアピールした。だが、コメの１８年の輸出額は３８億円。リンゴ（１４０億円）、緑茶（１５３億円）、牛肉（２４７億円）から出遅れている。輸出量１・４万トンは、３０年産の国内生産量（７７８万トン）の０・２％にすぎない。（大日向寛文）

https://digital.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.html?rm=1436
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？　ファクトチェック／朝日デジ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参院選めぐる発言

安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？　ファクトチェック／朝日デジ
内山修、山本恭介 石川春菜、浜田知宏 大日向寛文 2019年7月15日10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.html?iref=comtop_8_02

参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。

　参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。

安倍晋三首相　「この６年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は３８０万人も増えた。年金の支え手が４００万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」（１１日、大分県別府市での街頭演説で）

　――△（一部不正確）

　総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。

　ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規で働く人の７５％が年収２００万円未満だった。この中には学生バイトや主婦のパートも含まれているが、いわゆるワーキングプアにあたる人も一定数いるとみられる。

　首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は１８年平均で３７・９％となり、過去最高の水準になっている。

　非正規雇用が増え続ける一因には、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。特に近年目立つのが、非正規で働く高齢者の増加だ。労働力調査によると、この６年間に増えた働き手３８３万人のうち４０％は、パートやアルバイトを中心に非正規で働く６５歳以上が占めている。定年後の再雇用でも、賃金など待遇面は現役時代より下がるのが一般的だ。

　加えて、１９９０年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも非正規雇用の増加につながった。

　秘書や通訳など２６業種に限られていた派遣業は、小渕政権下の９９年、建設業や製造業などを除き原則自由になった。さらに、安倍首相が政府・与党の中枢にいた小泉政権では、０４年３月に施行された改正労働者派遣法によって、派遣期間の上限は１年から３年に延び、製造業への派遣労働も解禁された。

　一方、年金の支え手である加入者数は、保険料の納付期間が終了して加入者でなくなる人と新規加入者を出し入れすると、１２年度末が６７３６万人、１７年度末が６７３３万人で、ほぼ横ばいだ。「年金の支え手が４００万人近く増えた」かどうかははっきりしない。

　保険料収入は確かに増加傾向にある。１７年度は３７兆２６８７億円で、１２年度より７兆１千億円増えた。厚生労働省は理由の一つに、国民年金に比べて保険料が高い厚生年金の加入者が増えたことを挙げる。

　年金の種類別にみると、自営業者や無職の人らが入る国民年金の加入者は１２年度末から１７年度末の間に４４９万人減り、会社員が対象の厚生年金の加入者は４４６万人増えている。厚労省は「厚生年金の適用拡大や、雇用状況の改善に伴う国民年金から厚生年金への移行などが影響している」と分析する。

　また、厚生年金の保険料（労使折半）を上限の１８・３％まで段階的に引き上げてきたことも保険料収入の増加につながっているという。働く人が増えたことだけを保険料の収入増の理由に挙げるのは不正確だ。

　首相は演説で「４月に年金額が…

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 利害が均衡する「構図」にひそむ無責任な政治・・・近ごろの政治家はなぜ「遺憾」を口にするのか？ （朝日新聞社 論座）
近ごろの政治家はなぜ「遺憾」を口にするのか？
政権、批判者、政治無関心層の利害が均衡する「構図」にひそむ無責任な政治

佐藤信　東京大学先端科学技術研究センター助教
論座　2019年07月15日　より無料公開部分を転載。


■昨今の政治状況を映す「遺憾」

　2019年6月28日、G20大阪サミットの夕食会で、安倍総理大臣が大阪城復元にあたってエレベーターをつけたことを「大きなミス」と述べたことに対して、バリアフリーの観点から批判が続出した。

　この批判について、菅義偉官房長官はその記者会見で「批判されるようなものではない」と反論したが、自民党の萩生田光一幹事長代行は総理との会談を受けて「取りようによっては、障害者やお年寄りに不自由があってもしかたがないと聞こえるもので遺憾だ」と述べたという。

　この「遺憾」という言葉、近年、政権有力者の発言としてしばしば聞かれる。あまりに耳慣れていてもはや気にも留めないが、本来、心残り、残念を指す言葉で、謝罪を示すものではない。自分自身について使うこともあるが、第三者の問題について使うことが一般的であろう。

　最近でも6月19日、韓国元徴用工訴訟をめぐって韓国側が仲裁委員会の任命を行わなかったのに対して菅官房長官が「遺憾」と述べ、また同21日、ロシア軍の爆撃機が日本領空を侵犯したことについて岩屋毅防衛相が「甚だ遺憾」と述べた。

　ところが、最近、政権有力者がこれを自身や政権の行動に関してもしばしば使うとすれば、そこには実は現今の政治状況が反映されているのではないか。ここでは統計不正問題を皮切りにこの問題について考えてみたい。

■責任を官僚に丸投げする政権

　統計不正問題について細かい説明は避けよう。問題の源泉は厚労省の統計不正。厚労省が2004年から基幹統計の一つである毎月勤労統計において、全数調査の一部が不正に抽出調査に切り替えられていた。当初、厚労省はこれを再集計することで対応しようとしたが、後に再集計に必要なデータが不適切に破棄されていたことも判明した。

　この問題について、今年1月11日の記者会見で根本匠厚労相は「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と発言した。また同日の記者会見で菅義偉官房長官も、「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」だと述べている。テンプレートのような発言で事前に調整しているのだろう。

　ここで注目したいのは、なにを「遺憾」とし、なにについて謝罪しているのかという点である。最終的には謝罪しているようだが、これらは国民に迷惑がかかったことを謝罪するもので、事態を引き起こしたことの責任を認めて謝罪するものではない。この言は、引き起こしたのは自分ではない誰かだと丸投げしているように聞こえるのである。

　責任を丸投げされている相手は誰か。それは多くの場合、そして統計不正の場合にも、官僚であった。1月17日の時点で、厚労次官ら幹部も含めて処分する方針であることが報道されていた。22日に特別監察委の報告が提出されたが、その以前から（官僚個人ではなく）官僚機構が責任を負うことは決まっていたわけである。

　最終的には根本大臣のほか副大臣、政務官など厚労相のポストにある政治家も給与の自主返納を行ったが、国会で野党から大臣辞任を求められると、首相も根本厚労相も否定して譲らなかった。「消えた年金」問題後の閣僚辞任ドミノの再燃を避けたいという意図はわかるが、政治が責任を放り出したように見えるのは致し方あるまい。

　これは当然ではない。2015年6月に日本年金機構の情報流出問題が生じたが、このとき塩崎恭久厚労相は「監督する立場としておわびする」と述べていた。また、直近では2017年の稲田朋美防衛相（当時）が―本人の責任もあるとはいえ―もともと防衛相内で発生した問題について辞任に至った。大臣辞任のほとんどは政治資金問題や不祥事など大臣個人の事由に依るもので、こうした事例は珍しいものである。

　このように省庁における失態の責任を大臣が担うことは不思議なことではなく、まして政治主導が拡大・深化すればそれだけ官僚機構の作動の結果責任を政権が負うようになるべきものである。それぞれのケースに固有の事情があって比較は難しいが、こうした事例と比べると、この数年の対応では官僚機構の責任を大臣が引き受けることなく、むしろ官僚に官の問題として切り離しているように考えられるのである。「遺憾」に象徴される政官関係のあり方は、ここ数年で突然生じて、急激に亢進してきたことになる。

■問題の焦点は一党優位のもとでの官僚統制

　政治家が官僚機構の作動の責任をとる政官関係が確立されていれば、官僚機構の機能不全は政権の責任となり、国民は政権交代を通じて官僚機構の機能不全を咎めることができる。そしてまた、このチェック機能を意識すればこそ、政権も官僚機構のよりよい作動のために務めるだろう。

　ところが、現在の政権運営では別の均衡点が生じている。

　官僚機構にとって一定のダメージとなることが想定されるがゆえに、官僚機構が自らの欠点を隠そうとするだけではなく、政権にとってもこれを隠すことが望ましい選択となる。ただ、いざ官僚機構の機能不全が明るみに出ると、自衛隊日報問題のように隠ぺいを図ることは得策にならないことがわかってきたので、財務次官のセクハラ疑惑に対する麻生蔵相の木で鼻をくくったような対応、今回の厚労相の対応のように、むしろ官僚の側の問題と突き放すようになった。政権の問題ではないとダメージを管理するためである。

　要は、政治主導の主流化が、逆説的に政官関係に懸隔を生み出し、責任関係の不明確を招いている。

　こうした奇妙な事態の前提となっているのは、自民党の一党優位のもとの安定的な自公連立である。

　政権交代が予見されるなら、機能不全の隠ぺいは近い将来暴かれる虞（おそれ）があるので、これを公表するインセンティブが働く。公表するにあたって、官僚に責任をなすりつければ、官僚は次の政権を見据えて野党に協力するかもしれないし（まさに民主党政権で生じたことである）、また国民の支持も野党に靡（なび）くであろう。

　ところが、一党優位のもとではこのメカニズムが働かない。しかも、官僚は政権交代を予見できないうえ、人事を政権に握られていて反抗することは難しい。それで官僚に責任を押し付けるような対応をしても、国民はその対応には不満でも（2月半ばの朝日新聞の世論調査では「真相解明への政権への対応は適切ではない」とするのは61％）、代わりうる政権担当能力を持った政党がないので、政権へのダメージにならない（同世論調査における内閣不支持率は前月と同じ38％）。言うまでもなく、今回の参議院選挙でもこの筋に沿った選挙結果が予想されている。

■責任を曖昧にする「落としどころ」

　「遺憾」という言葉は、第三者の責任であるかのように聞こえ、無責任な印象を与えるため、謝罪記者会見などでは忌避される。しかし、政権有力者にとっては、その語を使うことが不利にならない、むしろ有利になる政治状況が現前しているのである。

　こうした「遺憾」という表現を用いて責任を転嫁したり、その在所を曖昧にしたりする手法は、一義的にはそれをする政権の問題であろう。しかし、このような手法を、わたしたちも日常生活のなかでしばしば目にする。自分が可愛い人にとって、とりわけ他者から評価される立場にある人にとって、常に誘引される、合理的な行動であろう。

　だから、それをチェックするのは、彼／彼女たちを信任する国民の、そしてチェックする役割を託された野党の役割である。ところが、とりわけ責任の所在を問うフェイズで、野党はしばしば問題を「アベ」と直結しようと試みてきた。森友問題、加計問題がそうであったし、個別の閣僚の問題発言についても、総理大臣の任命責任を問うてきた。あくまで総理大臣の、また彼の内閣の総辞職を期待し続けてきたのである。

　それゆえに、その総理大臣が「遺憾」と述べれば、また述べていると伝聞すれば、（さらなる追及はあるにせよ）自分たちの殊勲であるかのように、鬼の首を取ったかのように、それを誇って政権批判を繰り返してきた。

　こうして政権有力者が発する「遺憾」という語は、批判者としては得点を挙げた気になり、政権有力者としては謝罪をせずに官僚に（もしくはスピーチライターに）責任転嫁できるのだから、便利な言葉なのだろう。

　いわば各アクターが共同して、責任を曖昧にする「落としどころ」を発見したのである。


■求められる問題への真摯な「態度」の評価

　改めて冒頭の大阪城に関するコメントを振り返る。ニュースの上では ・・・ログインして読む
（残り：約677文字／本文：約4365文字）

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019071200008.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 参院選を、年金・税制一新の市民革命の機会に。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
第２５回参院選をちょうど１週間の後に控えての７月１４日、フランスの革命記念日である。２３０年前のこの日、民衆がバスチーユを攻撃した。ルイ１６世は側近から、「陛下、これは暴動ではありません、革命でございます」と聞かされたという。

当時の日本は、元号でいえば寛政期。松平定信が幕府の老中首座にあって、「白河の清きに魚のすみかねて もとの濁りの田沼こひしき」などと煙たがられていた。その頃に、ヨーロッパでは民衆の蜂起が成功して自由と平等を理念に掲げる近代市民社会が生まれた。

７月１４日に何があったか。学び舎の中学教科書「ともに学ぶ　人間の歴史」からの引用が最も適切であろう。

　　　バスチーユを攻撃せよ－フランス革命－

　　　《自由と平等を求めて》
　　　１７８９年７月１４日，パリ（フランス）の民衆が，バスチーユ監獄に
　　　押しよせました。武器・弾薬を引きわたすように，ここを守る司令官に
　　　要求しましたが，拒否されます。人びとは，はね橋を下ろしてなだれこ
　　　み，激しい銃撃戦のすえバスチーユ監獄を攻め落としました。監獄には，
　　　国王の専制政治を批判した人が捕らえられていると考えられていました。
　　　同じころ，農村では，年貢の引き下げを求める一揆が起こっていました。
　　　バスチーユでの勝利は,フランス全土に伝わります。農民たちは領主の館
　　　に押しかけ，土地の証文を焼いたり，火を放ったりしました。
　　　国王ルイ１６世は，５月に，身分ごとの会議を開いて，増税を決めようと
　　　しました。これに対して，平民代表は，「白分たちこそが，国民を代表し
　　　ている」と主張して，国民議会をつくりました。さらに，１６世がこれ
　　　を武力でおさえようとしたため，人びとはバスチーユを攻撃したのです。
　　　こうして，フランス革命がはじまりました。

　　　《国民の権利，女性の権利，黒人の権利》
　　　国民議会は，重い年貢を取り裁判権をにぎって，農民を支配していた領
　　　主の特権を，廃止しました。そして，自由と平等，国民主権をうたう「人
　　　権宣言」を発表しました。さらに，教会の領地や，国外に亡命した貴族の
　　　領地を，農民が買い取れるようにしました。
　　　革命に参加した平民には，豊かな商工業者や地主と，貧しい人びとがいま
　　　した。貧しいパリの民衆は，パンの値上がりに抗議し，政治への発言権を
　　　求めて，地区の集会を開きました。女性たちを先頭に､７０００人が「パン
　　　をよこせ」と叫びながら、ベルサイユ宮殿まで行進しました。１７９２年
　　　には、民衆が王宮を攻撃し、王政を廃止させます。
　　　そして、２１才以上の男性のすべてが選挙権を得ました。しかし、女性に
　　　は選挙権は認められず、政治集会への参加も禁じられました。劇作家のオ
　　　ランプ＝ド＝グ－ジュは、「女性の権利宣言」を発表し、「女性は生まれな
　　　がら自由であり、男性と同等の権利をもつ」と、第１条に掲げました。グ
　　　－ジュは､黒人の地位にも関心をもち、フランス植民地だったハイチでの奴
　　　隷制度に反対する劇を上演しました。

　　　《皇帝になったナポレオン》（略）
欄外に幾つかの資料や写真・書き込みがある。
◆まず、人権宣言の要約が次のように掲載されている。
　　　第１条　人間は生まれながらにして、自由で平等な権利をもつ。
　　　第２条　すべての政治的な団結の目的は、自由・所有・安全および圧制への
　　　　　　　　抵抗の権利を守ることである。
　　　第３条　すべて主権は、本来、国民にある。
　　　第１１条　思想・言論の自由な発表は、人間の最も尊い権利のひとつである。

◆革命前の３つの身分
　　　聖職者・貴族・平民の３つの身分があった。革命前は，わずか２％の聖職者と
　　　貴族が，領地と農民を支配し、さまざまな特権をもち、税も免除されていた。

****************************************************************

さて、問題は、他人事ではない。今の日本である。フランス革命以前のアンシャンレジームとなんと似通ってはいないだろうか。

今の日本は、一方に大企業・富裕者と、その取り巻きがあり、その対極に格差貧困に沈みつつある経済弱者がいる。この固定された階層秩序は、身分制の桎梏と変わらない。

大企業・富裕者は、この社会を支配し、さまざまな特権をもち、特権的な優遇税制の利益を享受しているではないか。だから、事態は次のように語られるものとなる…のではないか。

　　　首相官邸を攻撃せよ－2019年金・税制革命－

　　　《経済的平等と生存の保障を求めて》
　　　２０１９年７月２１日，日本中の民衆が，一斉に投票所に押しよせま
　　　した。人びとは、消費税の値上げに反対し、人生１００年を安心して
　　　過ごせる年金を要求してきましたが、権力者アベに拒否されます。
　　　そこで、人びとは各地の投票所になだれこみ、熱い思いで投票用紙に
　　　反アベの候補者と政党名を書き込むことによって、増税をたくらんで
　　　いたアベ官邸を攻め落としました。この日、アベは、側近から「これ
　　　は、単なる選挙の敗北ではありません。革命が起きたのです」と聞か
　　　されたと言います。
　　　アベ官邸には，この社会の格差を押し広げている、大企業・富裕者の
　　　代理人たちが、百鬼夜行さながらに棲息していると考えられていまし
　　　た。
　　　同じころ，農村でも漁村でも商店でも税や年金の改革が叫ばれ、同時
　　　に会社や工場では、賃金引き上げを求める運動が巻き起こっていまし
　　　た。首相官邸陥落の報は,たちまち日本全土に伝わります。各地で、デ
　　　モやストや、民衆の集会が続きました。そして消費税増税は阻止され、
　　　さらに消費税そのものが廃止されました。大企業や富裕層の特権はす
　　　べて取りあげられ、累進制に基づく真の応能主義が貫徹されることに
　　　なり、国会は、自由だけでなく、経済上の実質的平等，政府に対する
　　　格差貧困撲滅の義務をうたう「新人権宣言」を発表しました。
　　　この活動を通じて、革命に参加した人びとは、自分たちがこの国の主
　　　人公であることを強く自覚し、自らの手で税制も年金の設計も行うよ
　　　うになったのです。
　　　こうして、フランスに遅れること２３０年にして、日本にも、自由・
　　　平等・博愛・福祉をスローガンとする革命がなし遂げられました。
　　　２３０年前には、王ルイ１６世も王妃マリーアントワネットも、民
　　　衆の怒りによって断頭台の露と消えました。しかし、２０１９年の
　　　日本革命では、そのような野蛮なことは行われず、民衆はアベとそ
　　　の妻をよく説諭し、改心した夫婦にはきちんと年金の保障もしたと
　　　いうことです。
（2019年7月14日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12958
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「テレビは企業側の奴隷」、山本太郎氏がマスコミを批判（高橋清隆の文書館）
「テレビは企業側の奴隷」、山本太郎氏がマスコミを批判
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2012779.html
2019年07月15日10:39　高橋清隆の文書館

　「れいわ新選組」から参議院比例代表に立候補している山本太郎氏（44）は１３日、東京・ＪＲ渋谷駅前で街頭演説し、「テレビは企業側の奴隷ですよ」「新聞でも本当のことなど流れない」などとマスコミを批判した。


ハチ公前で「この国に生きる人々を幸せにする政治」を訴える山本氏（2019.7.13筆者撮影）

　ハチ公前広場で「れいわ」の他候補とともに支持を訴えた山本氏は、終盤、消費税の役割に言及した。全額社会保障の充実と安定に充てるとして導入された同税収８兆円のうち、これに充てられたのはわずか１６％。並行して所得・法人の両税が引き下げられていることを指摘した。「その尻ぬぐいとして消費税が使われてることに対して、どうしてテレビで本当のことを言わないんだってことですよ」と述べると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

　「テレビが言うわけがないじゃないか。だって、テレビは企業側の奴隷ですよ。コマーシャル流をしてもらうためにお金が入って来るのがテレビ。神様なんですよ、スポンサーは。テレビで流れる内容に、あなたのためになる情報なんてほとんどございません。消費税が本当は不公平な税制であることは伝えられません。余計なことを言ったら、財務省を敵に回し、国税が入りますよ」

　「新聞でも本当のことは流れませんよ。消費税が１０％になったら、軽減税率が導入される。新聞も適用されるじゃないか。自分たちが得をするためには、消費税の本当のことなど伝えられるはずがない。テレビを信じすぎたら駄目。新聞を信じすぎたら駄目ですよ」

　実際、「れいわ」の動きはテレビや新聞でほとんど取り上げられていない。ウェブ上では大手紙が盛んに特集を組んだり、山本氏のインタビューを掲載しているが、あくまでデジタル版で紙面にはない。公認候補の発表記事さえ、紙面に掲載した社は半数以下だった。

　世論調査では、１４日の朝日新聞が「れいわ」支持率を１％と報じた。しかし、同党の独自調査では４％が出ている。２人が当選できる数字だ。しかも選挙前の調査で、現在どれだけ伸びているか未知である。

　１０日の産経新聞電子版は東京選挙区の情勢として、「丸川（自現）、吉良（共現）、山口（公現）が先行し、これに武見（自現）、塩村・山岸（ともに立新）が続き、音喜多（維新）と競り合っている」とし、「れいわの野原は出遅れている」「野原は山本の支持者を取り込み切れていない」と「れいわ」から同選挙区に立候補する野原善正（のはら・よしまさ）氏の劣勢を伝えた。

　しかし、山本氏は１４日、千葉県のＪＲ柏駅前の演説で、野原氏について「自民党の調査が流れてきたので恣意（しい）的な数字を含んでいるかもしれないが」と断った上で、「音喜多さんと近いところにいるという情報です」と明かした。

　一方、悪宣伝は続く。「人気取り」「ポピュリズム」「財源の裏付けのない政策を乱発」などの語句が各紙に躍り、バラエティ番組では「山本太郎なんて」とはなから人格否定する芸人が映る。ネットニュースには、山本氏がＮＨＫ大河ドラマ「新撰組！」の同窓会から閉め出されたとのゴシップ記事や、山本氏が説く王道のマクロ経済理論を批判した新自由主義者のコラムがトップページに出てくる。

　山本氏を追うマスコミ記者は日ごと増えている。１２日、東京のＪＲ品川駅前で開いた「れいわ祭」には、３０人超の記者がいた。演説の終わった８時すぎ、山本氏は在京キー局の女性記者につかまり、質問攻めに遭っていた。「ほとんどの市民が最低賃金１５００円を支持しないと答えましたが」「原発の代替が火力発電では、解決にならないのでは」。

　調べたところ、「支持しない」という街頭調査は時給１５００円を支払えない事業者に政府補償を義務付ける前提を伝えていない。山本氏の提唱する火力が二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ（液化天然ガス）を利用したものであることを見落としている。極めて悪質ではないか。

　このテレビ局はカメラやＡＤを含め５、６人の集団でカメラを回す。山本氏が怒ったところを収録しようとの意図は明白だ。オウム真理教を弁護した横山昭二氏や、秋田児童連続殺害事件の畠山鈴香死刑囚のように、真実を語る者を悪人として大衆に刷り込むのはたやすい。ただ、怒らせればいい。

　山本氏は１２日、品川駅前で開かれた「れいわ祭」で、自身に向けられた砲列に「どうせ、選挙結果を流すときの映像を集めてんでしょ、ご苦労さん」などと皮肉った。しかし、私の見解は違う。彼らは諜報（ちょうほう）活動のために送り込まれていると確信する。

　『週刊ポスト』２０１０年８月１３日号には、小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏の貴重な証言が載っている。マスコミ記者が書く取材メモは、官房機密費の関係から官邸に「上納」されているという。

　鈴木：「メモっていうものはぐるぐる回りますから、誰でも入ってくるんですよ、それなりの地位にいれば。番記者を通じて全部入ってきますよ。お金も何も要りません。１回、全部、キャップ、デスクに上がるわけですから」

　記者会見でマスコミ記者たちがパソコンをバチバチたたいて無邪気に作ったメモは通常、野党対策に使われる。しかし、連立政権の場合は「友党」への監視にも使われる。謀反の兆候を通報するためだ。当の記者たちは自覚のないまま。私は旧国民新党の記者会見に毎週通い、そのことに気付いた。

　取材メモの行き先は国内にとどまらない。『秘密のファイル』春名幹男（共同通信社）によれば、１９８０年初め時点で日本には１００人以上のCIAキャリア要員（Case Officier）がいる。各要員は５人程度の情報協力者（Agent）を抱え、官庁のほか新聞社やテレビ局に送り込まれている。

　中央学院大学の西内雅教授(故人)が１９７２年に入手した中国共産党の対日工作マニュアルには、「１０人の記者より、１人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。新聞社の場合、各記者からの原稿はデスクに上がって来る。記事の利用方法は、情報協力者のデスクの裁量である。

　国民を救おうとする本当の政治家の誕生を、マスコミ記者たちはなりわいとして葬っている。


人で埋め尽くされたJR品川駅港南口広場。「諸派」に不相応な数の記者が現れた（2019.7.12筆者撮影）


「れいわ祭」終了後、ぶら下がりに応じる山本氏（2019.7.12筆者撮影）


れいわ新選組 山本太郎 街頭演説会 澁谷ハチ公前

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１：４２：００～　山本太郎代表、消費税、マスコミ批判




































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新撰組95点」・・・森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓（日刊スポーツ）
ニッカンスポーツ・コム 2019年7月10日20時51分

https://pbs.twimg.com/media/D_Mky5SU0AU-wvt.jpg
れいわ新撰組95点、共産70点、立憲50点、自民10点

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/img/201907100000922-w500_0.jpg
各党の経済政策・公約を辛口採点した森永卓郎氏

参院選（21日投開票）は消費増税、年金、社会保障など国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。

各党の経済政策・公約を、経済アナリストの森永卓郎氏（61＝独協大経済学部教授）が鋭く分析した。「モリタク」先生の辛口採点は？　

　　　◇　　　◇　　　◇

－参院選は序盤戦から国民生活に直結する経済政策や公約が各党論戦の柱となった様相です

森永氏　今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど（笑い）。

－増税で消費は落ち込む？

森永氏　自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です。

－注目の年金問題。金融庁試算では「高齢無職の夫婦世帯平均で65歳から95歳まで30年間に年金だけでは赤字で約2000万円が不足する」とのことです

森永氏　この試算は甘い。公的年金の給付水準は近い将来、今よりも減少します。政府の公式答弁は約3割減ですが、私は4割落ちると思います。平均余命が延びて100歳以上になると2000万円どころではない。自民の「在職老齢年金」廃止は「70歳まで働け」と言っているのと同じ。共産・社民は「マクロ経済スライド」を廃止して国庫負担で「最低保障年金」の創設を掲げています。立憲の「最低保障機能強化」は具体的な中身が見えてこない…。維新の「歳入庁」創設の発想はいい。財務省は徹底抗戦するでしょうけどね（笑い）。

－各党ともに最低賃金1000円以上を掲げる

森永氏　欧州の平均時給は1300～1500円。経済が低迷する韓国でも1000円超えてます。日本は先進国の中でも低賃金。「同一労働・同一賃金」じゃないのは日本ぐらいなのでこんなのおかしい。

－各党ごとに幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付や補助を掲げている

森永氏　財源がまったく明確にされていない。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない（笑い）。モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点、れいわ新撰組95点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。

森永卓郎「消費増税で消費の減少はリーマン・ショック級。公的年金の給付水準は4割落ちる。欧州の平均時給は1300円以上。日本は先進国の中でも低賃金。各党の経済政策を百点満点で採点。自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点、れいわ新撰組95点」


◆マクロ経済スライド　少子高齢化で公的年金制度の担い手である現役世代が減少、年金受給する高齢者が増える。給付と負担のバランスを取り、制度維持のため給付水準を抑える。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 結局、王道で攻めてこれない野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
結局、王道で攻めてこれない野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907150000196.html
2019年7月15日9時41分　日刊スポーツ


★参院選挙は終盤戦を迎え、与野党の攻防もデッドヒートを繰り広げている。序盤、中盤で目まぐるしく順位が変わり予断を許さない選挙区もある。選挙前には一本化できるかとか、優勢な戦いといわれていた選挙区も、選挙戦が始まると与野党ともに戦闘モードになり熾烈（しれつ）な戦いを展開している。

★その一方、参院選挙全体に盛り上がりが欠けていることだ。ネットのニュースだけ見ていると激しい戦いに見えるが、選挙関係者以外は冷めているという現実がある。街宣活動がうるさいと感じる人もいれば、えっ選挙今やっているのとの反応が返ってくる場合もある。期日前投票も前回並みの出足だ。「そこで不安なのは投票率だ。雨の心配だけでなく、組織票以外に無関心層の動き次第で、与野党の勢いが変わりかねない。前回の投票率が54％、今回、それを下回るようなら与党にかなり有利に、上回り方が大きいほど野党に有利になる。つまり浮動票は野党に動くだろう」（ベテラン衆院議員）。

★別の自民党議員は「思ったより野党の攻撃が弱い。党名を間違えるなとかトンでも冊子はけしからんでは有権者は動かない。結局王道で攻めてこられないのではないか。決して自民党も極上の候補者ばかりではないが、これでは負けない」。強気な対応だが野党に対しては一理あるといえる。さてその激戦区だが東北6県、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄は大接戦、または自民党の劣勢といえそうだ。与野党ともあと一押しすれば流れが変わる。投票率の行方といったところか。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ロスジェネの逆襲も？　氷河期世代の人生再設計は（毎日新聞）
あなたの参院選
氷河期世代の人生再設計は　
ロスジェネの逆襲も？

デジタル毎日 2019年7月15日 14時00分(最終更新 7月15日 14時00分)

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「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影

　平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

■「取り残されてゆくばかり」

　「年齢が高すぎるから無理です」

　グラフィックデザイナーを志す愛知県豊川市の小島鐵也さん（44）は5年前、文部科学省の委託による人材育成プログラムで投げかけられた言葉が忘れられない。参加者の多くは学生だったが、負けないよう作品をつくり、リクルートに訪れた企業の担当者に話しかけようとした。すると、講師に引き留められ、冒頭の言葉をかけられたのだ。

　「この年齢で実務経験もないから、どんどん取り残されてゆくばかりです」。ここ10年は無職のまま、実家で母と2人暮らしをしている。

　小島さんのように、バブル崩壊後の景気悪化で企業が新卒採用を絞った1993～2004年ごろに高校や大学を卒業した人たちは「就職氷河期世代」と呼ばれる。現在30代半ば～40代半ばとなった約1689万人が中心層で、正社員として就職できなかった人の多くは非正規雇用や無職の立場となった。

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正社員を目指したが就職氷河期の壁にはばまれた1975年生まれの小島鐵也さん＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後1時40分、奥山はるな撮影

　小島さんは2歳で父を亡くし、トヨタの下請け工場で働く母が、女手一つで家計を支えた。94年に高校を卒業。「グラフィックデザインの仕事をしたい」という夢を抱いて上京し、働きながら専門学校に通う資金をためることにした。

　東京・八王子で月2万8000円のアパートを見つけ、警備会社でアルバイトを始めた。線路の工事現場に立ち、列車が来ないか見張る仕事。日勤は9000円で、夜勤なら1万円になる。差額の1000円が惜しくて夜勤を選んだ。冬はしんしんと冷え、つま先から凍り付くように寒かった。

■正社員を目指したのに

　連日夜勤を続けたが、不況で仕事が減り、月給は17万、18万円に下がった。働き始めてから2年がたった頃、社長に「正社員にならないか」と声をかけられる。応じたものの、保険料などが天引きされ、手取りは14万円になった。週3回の泊まり勤務も任され、時給に換算したら「500円くらい」だった。

　苦労を重ねて24歳で専門学校に入学した。ところが、卒業した2001年3月は就職難が底を打った時期だ。正社員の門は極めて狭かった。「フリーター」にしかなれず、追い詰められた。

　「これは自己責任ではない。時代のせいだ」。そんな思いをブログにつづり始めたのは30歳の頃だ。07年、会員制交流サイト「mixi」に「氷河期世代ユニオン」というコミュニティーを作ると、全国各地の同世代が参加し「仲間がいる」と思えた。リーマン・ショック後の08年暮れ、東京の日比谷公園に失業者のシェルターとして設けられた「年越し派遣村」の運動にも参加。しかし、ブームが去ると交流は途絶えていった。「みんな自分の生活で精いっぱいなのかな」と想像する。

　「人生再設計」が提言された動きについて、小島さんは「私たちの世代が注目されたのは、ありがたい。冷や水をかけたくない」という思いがある。けれども経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言には「人手不足産業への就職促進」「地方への人材移動の促進」という言葉が踊っていた。

　「また雇用の調整弁にされるのか」。そんなあきらめのような感情も覚えている。政府によるスキルアップのプログラムは参加してみたいが、5年前の経験から「期待しすぎないように」と自分に言い聞かせている。

■常見陽平さん「人生がムリゲー」

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「僕らの世代は人生がムリゲー化している」と語る1974年生まれの常見陽平さん＝東京都千代田区で2019年6月26日午前11時38分、奥山はるな撮影

　千葉商科大の専任講師で、働き方評論家の常見陽平さん（45）は自分たちの世代の人生を「ムリゲー」と表現する。「かつては正社員でも、工場のラインや事務の仕事があった。けれども工場は海外移転し、事務は派遣に委託され、正社員の枠が大きく狭まった。自己責任とはどう考えても言えない」。自身も企業で働いていた頃に、日付が変わるまで猛烈に働かされ、転職情報誌を開いてあまりの求人の少なさにがくぜんとしたことを鮮明に覚えている。行き場のなさを実感させられた。

■本来は存在感のある世代

　政府が6月に閣議決定した骨太の方針には「就職氷河期世代支援プログラム」が盛り込まれた。正規雇用を希望する非正規労働者や無職の人、ひきこもり状態にある人ら約100万人を対象に、3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げている。この中には民間事業者に就職相談や教育訓練などを委託することも明記されている。

　こうした動きに対し、常見さんは「企業でなく労働者に金を配るべきだ」と指摘する。氷河期世代に向けた就職イベントでは会場がガラ空きのこともあり、参加するための時間や金がないことを痛感した。「今年の10連休の時にも問題になったが、不安定な雇用の人はカツカツの生活で、シフトを減らせない。生活費や交通費のバウチャー（引換券）を配れば、イベントに参加する余裕ができる」

　支援プログラムで気になるのは、どんな層にどんな仕事に就いてもらうか、踏み込みが足りないことだ。「政府はよく『成長産業に人を動かせ』というが、誰でもできる仕事でない。介護は過酷だし、IT（情報技術）にはスキルがいる。誰にどんな仕事をしてもらうか、ターゲット別のプランを作らなければいけない」。人材ビジネスへのばらまきで終わってしまうことを懸念している。

　企業側は、再就職の門戸を開いているのか。マイナビが昨秋に行ったインターネット調査「ミドルシニア採用企業レポート」では、直近3年間に中途採用をした2372社のうち、40代を1人でも正規雇用したのは約5割。だが、採用の理由には「豊富な経験」「専門性が高い」といった点があがっており、新卒の時点でつまずいた人にとってハードルは高いようにみえる。

　常見さんは参院選で、同世代の政治家による発言を期待している。「当事者としての視点から、アラフォー男女に寄り添う政党が出てきてほしい。政治不信は根強いけれど、団塊ジュニアで人口は多く、本来は存在感がある世代だ」

■ヨッピーさん「ロスジェネの逆襲が始まる？」

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「氷河期世代はかわいそうなんですよ」と語る1980年生まれでウェブライターのヨッピーさん＝東京都新宿区で6月28日午後3時39分、日下部元美撮影

　「インターネットで最も数字を持っている」といわれる人気ウェブライターで38歳のヨッピーさんも氷河期世代の一人。「人生再設計」について聞くと「遅い！」「動機がむかつく！」と憤りつつ、「ロスジェネの逆襲が始まるかも」と展望を語った。

　僕が人生で唯一うつ病になりそうだったのが就活の時でした。

　当時はまだ履歴書やエントリーシートが手書きで、1社書くだけで大変なのに、50～60社エントリーして。面接官の前に就活生が並んで「はい、次」「はい、次」ってベルトコンベヤーみたいな面接を受けさせられました。

　繰り返し落とされると「俺は間違った人生を歩んできたのかな」って考えるようになる。振り返れば、就活なんて実はそこまで重要じゃない。今の若い世代には「終身雇用制度は終わっているし、新卒で入った会社で人生決まることないから落ち込まなくていいよ」って言っています。でも僕の時代はまだ終身雇用の空気があって、だからこそ「これで人生が決まる」というプレッシャーがありました。大手に決まった人は、業種を選ばずに片っ端から受けていた。なりたいものになれる人なんて、ほんの一握りの時代でした。

■外れくじを引いた世代

　僕らの世代って、外れくじを引いている感覚なんです。団塊ジュニアなんで、人口も多くて、受験もそこそこ厳しい。そのくせバブル世代ほど楽に就職できなくて。

　憂鬱な就職活動って、安定した雇用との対価のはずだったのに、就職したら「終身雇用、終わります」って雰囲気になった。ちょうどいろんな価値観の変化が起きる境目にいたんです。長時間労働とか、旧時代のつらいことをやらされたのに、旧時代のおいしいところはもらっていない。そんな世代かな。

　新卒で専門商社に入ったら、まだ猛烈に働く風潮がありました。残業して午後9～10時くらいに帰ってたんですけど、大学の同期はみんな終電で帰ってて「9時に帰れるの、ええなあ」なんて言われる時代で。でも今はそういう時代じゃない。先輩にたくさん仕事を振られたのに僕らは後輩に仕事を振れないんですよ。

■国や社会に期待しなくなった

　氷河期を経験して、ざっくりした言い方ですけど、国とか社会に期待しなくなりました。政治に対する期待度にもつながっていると思います。同世代で飲むと「日本脱出しよう」みたいな話題にしょっちゅうなります。日本社会は変わらないし、政治も若者の意見なんて聞いてくれないし。若い人でもこういう考えの人は多いのでは。今の若い世代は僕らの世代がひねくれた感情をもってたどりついたところにスッとたどりついているような気がします。若い人ってはじめから日本という国に対して思い入れがないですよね。

　骨太の方針に支援プログラムが盛り込まれた。対策はありがたいけど、遅いですよね。僕としては、動機もむかつくんですよ。「氷河期の人たちが大変で救わないといけないからやりましょ」。これならいいんですけど「10年、20年後、生活保護受給者が一気に増えたら財政も大変やから、何とかせなあかん」っていう考えで始まっているんじゃないですか？　「そのツケが自分に回ってくるのが嫌だからやろう」っていう発想。支援プログラムって一部を人材派遣会社に委託するんですよね？　人材派遣会社なんて、氷河期で非正規雇用が増えて散々もうけてきたのに、なんでまたそこに税金で予算を組むんだと思いますね。

　もちろん再設計は、今からでもできるはずです。でも「できる」っていうと「自己責任」や「努力不足」と言うことと変わりません。氷河期世代が生まれてしまった責任を、個人に押しつけるのは違うんじゃないか。「できる」という前提は、やめてほしい。

　かわいそうなんですよ、氷河期世代。でもあと10年たったら、氷河期世代が会社の中で偉くなって、現場のトップ層が氷河期世代になりますよね。そのとき社会がどうなるか、ちょっと楽しみです。復讐（ふくしゅう）が始まるんじゃないかって思う。上司の首をばんばん切るとか。それでも全然世の中よくならなかったら、日本を捨てるのかも。

■投票は「行かないとだめ」

　政治に氷河期世代の声を反映させるのは、難しいかも。本当は良くないけど、諦めてますよね、みんな。でも、未来が良くなる兆候が出てきてほしい。せめて子ども世代にはこういう思いをさせたくないから、子育てにかかるお金は全部無料にしてほしいです。

　そのためには、みんな選挙に行かないと。そこは氷河期世代にも非があって、投票しないから、ないがしろにされる面はある。やはり選挙は、行かないとだめですね。


連載「あなたの参院選」
　この連載は毎日新聞社とYahoo!ニュースによる共同企画です。参院選を新たな目線から伝えます。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/k00/00m/010/035000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「あなたの１票では足りない！」と山本太郎！　
「あなたの１票では足りない！」と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_122.html
2019年07月15日　半歩前へ


参院選挙は投開票日まで今日を含め、あと６日しかない。

山本太郎がみなさんに訴えた。

「あなたの１票では足りない。あなたの１票を横に広げて、３票、５票にして下さい」

さあ、みんな、今から５票集めよう。

集めて、集めて、集めまわして、安倍政権をのけぞらそう。

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ネットの投稿を紹介する。

　短期戦ではネットが有効なツールになるが、あくまで宣伝効果でしかない。

　その先の物を買ってもらうためには、説得力のある「肉声での説明」が必要だ。電話だ。
　
「れいわ新選組」は「政策」はもとより「人間力」が魅力的な政党である。

　それが短期間でどこまで知れ渡るか、によって当落が決まる。

　泣いても笑っても後６日、一人でも多くの人に「れいわ新選組」の魅力を伝えたい。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜参院選 後半情勢・毎日新聞＞れいわ１～２議席　改憲、３分の２厳しく　１人区、激しい攻防　野党、追い上げ　自民苦戦、東北シフト　

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参院選　後半情勢・毎日新聞総合調査　改憲、３分の２厳しく　１人区で自民防戦
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
毎日新聞　2019年7月15日　東京朝刊





　毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の「１人区」で、野党優勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。（３面に関連記事と「調査の方法」）

　参院選では定数の半数が改選され、非改選は１２１。定数増に伴い、今回の改選数は３増の１２４。

　情勢調査で「投票先を決めていない」と答えた人は選挙区で約２割で、２１日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　自民が固めた議席は選挙区と比例を合わせて５１以上となる見込みで、序盤の「５３以上」から微減となった。公明党は１０議席を固めた。自民幹部が「勝敗ライン」に掲げる「与党で改選過半数」の６３は超えそうだ。

　１人区は３２選挙区のうち、自民が２０選挙区で優勢を保つ。序盤と比べると、香川が接戦から自民優勢に転じた一方、自民がリードしていた青森、鹿児島が接戦となり、自民優勢の選挙区が一つ減った。

　岩手、宮城、新潟では、接戦から野党統一候補が抜け出した。山形、長野、愛媛、沖縄とともに野党側が優勢だ。一方、秋田は野党優勢から互角に転じた。青森、三重、滋賀、鹿児島の計５選挙区で与野党が競り合う。自民優勢の選挙区でも、野党が激しく追い上げる選挙区が複数ある。

　自公両党は衆院では改憲発議の前提の３分の２を確保し、参院では維新と、改憲に前向きな無所属議員と合わせて３分の２を占める。非改選の改憲勢力議員は７９人で、３分の２の維持には８５人の当選が必要となる。

　後半情勢では自公維３党が固めたのは６７議席で、序盤より２減。東京と兵庫などで自公維の候補が当落線上で競合しており、８５議席獲得は厳しい情勢だ。

　安倍晋三首相の改憲の意向と距離を置く「非改憲勢力」は選挙区、比例で計３５議席を固めた。４０議席を得れば「３分の２」を阻止できる。立憲は首都圏４選挙区と福岡で優勢で、比例は１０議席以上を視野に入れる。国民は選挙区と比例で４～６議席の見通し。共産は東京、埼玉で議席獲得の可能性が高い。

　維新は大阪で２議席獲得の可能性が高く、東京、兵庫で議席をうかがう。社民は比例の議席獲得に向けて厳しい戦いを続ける。政治団体「れいわ新選組」は比例で１～２議席を獲得しそうだ。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」も比例で議席獲得の可能性がある。【野口武則】



参院選２０１９　後半情勢・毎日新聞総合調査　１人区、激しい攻防　野党共闘、他党後回し　自民苦戦、東北シフト
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/003/010/165000c
毎日新聞　2019年7月15日　東京朝刊


１人区の後半情勢と、党首の遊説先

　毎日新聞が実施した参院選後半情勢調査で、全国に３２ある改選数１の「１人区」で自民党と野党が激しい攻防を繰り広げていることが浮かび上がった。２１日の投開票日に向け、自民、野党ともに、いかに１人区の票を掘り起こせるかが選挙戦の行方を決めることになりそうだ。

　１人区全てで候補を一本化した立憲民主、国民民主、共産など野党５党派にとって、前回の２０１６年参院選の１人区で獲得した１１議席を超えられるかどうかが焦点だ。立憲の福山哲郎幹事長は１４日、ＮＨＫ討論番組で野党統一候補について「国民に分かりやすい選択肢を示すことで野党に大きな力をいただきたい」と支持を求めた。

　ただ、野党統一候補への各党の支援状況には濃淡がある。公認は立憲７人、国民６人、共産１人。１８人の無所属候補も、擁立を主導した政党の内訳は、立憲５人▽国民９人▽共産２人－－などばらばらで、自党の党勢拡大をにらむ各党の思惑から、力の入れ具合に差が生じている。

　国民の玉木雄一郎代表が最初に駆け付けた１人区は公示翌日の５日の岡山。立憲公認候補の支援のためで党関係者は「早々に他党候補を応援した方が野党共闘をアピールできる」と語る。ただ、玉木氏が駆け付けた１０選挙区は長野、佐賀、長崎の３選挙区が党公認、山形、福島、滋賀など６選挙区が国民主導の無所属候補で、自党の候補への支援を優先している。

　一方、立憲の枝野幸男代表が国民公認候補の応援に入ったのは１週間後の１２日の長野が最初。福井で共産公認候補を応援した２日後で、立憲、国民両党の相互支援の温度差が透ける。枝野氏が１４日までに応援に入った１１の１人区のうち、立憲の公認候補は青森、栃木、群馬、岡山。立憲が主導の無所属候補を合わせると６選挙区となり、立憲系が過半数を占める。旧民主党勢力から分裂した両党は党勢を競い合っており、立憲関係者は「自党候補の当選を確実にするのがまず第一だ」と語る。

　無所属候補は政党色を抑え、幅広い支持を集める狙いから、党首が応援しにくい面もある。自民党と接戦となった秋田は立憲、国民、共産いずれの党首も訪問していない。野党が優勢を保つ沖縄も各党首は引いた形だ。

　野党内には後半情勢を受け「前回は上回れる」（立憲関係者）と強気の見方と「野党が与党に迫っているという手応えまではない」（立憲幹部）と慎重な意見が交錯する。今回の情勢調査で自民と接戦となった５選挙区を中心に野党の足並みがそろうかが試されそうだ。

　安倍晋三首相は、応援に入った１９選挙区のうち１２選挙区が１人区だ。１６年参院選で１勝５敗と大きく負け越した東北６県は福島で第一声を上げるなど全県を訪れた。今回の情勢調査でも岩手、宮城、山形は野党が優勢で、青森、秋田は接戦。首相は１３日、秋田県内３カ所で街頭演説し「厳しい選挙だ。まさに横一線、なんとか勝ってもらいたい」と支援を訴えた。

　自民党関係者は「首相は激戦区の応援にしか入らない」と話す。首相が足を運んだ東北以外の１人区は新潟、滋賀、香川、愛媛、大分、三重。自民が苦戦する新潟は、首相の地元公共事業を巡る「忖度（そんたく）発言」で辞任した元副国土交通相が出馬。接戦の三重は立憲会派の岡田克也前副総理の地元で３年前は自民が敗れた。終盤は東北など接戦や苦戦の１人区に再度応援に入ることを検討している。【野間口陽、宮原健太】

複数区、１０カ所激戦


「複数区」の主な構図

　１３ある複数区（改選数２以上）のうち議席が固まったのは茨城、埼玉、福岡の３選挙区にとどまり、１０選挙区では「最後の１～２議席」をめがけて与野党が激しく競り合っている。選挙戦終盤に向け、与野党幹部はこの３連休、東京や大阪など都市部を中心に遊説に回り、支持拡大を訴えている。

　「自民党から２人公認候補を出すのは無謀だとも言われた。厳しい戦いだが、どうしても２人当選させなければいけない」。安倍晋三首相は１４日、広島市を訪れ、自民新人の街頭演説で声を張り上げた。

　広島は先行する候補がなく、改選２議席を無所属現職と自民の現新２氏の計３人が争う構図だ。

　自民は現職を支援する県連と、新人を擁立した党本部が対立し「分裂選挙」になり、両候補が並び立つことはない。首相は約４０分後には同じ商店街の数百メートル離れた場所で、自民現職と共にマイクを握り、「戦後、広島で自民候補が２人当選したことはない。厳しい挑戦だが、みんなで頑張れば不可能はない」と訴えた。

　改選数６と最多の東京では自民、共産、公明、立憲各党の候補が先行し、残り２議席を日本維新の会と、自民、立憲の２人目の候補が争っている。兵庫（改選数３）でも、自民が一歩リードし、残る２議席を維新、公明、立憲が競り合う構図だ。

　このほかの７選挙区では「最後のいす」を巡る激しい争いに。いずれも改選数３の北海道と千葉では、自民と立憲の候補が優勢で、自民２人目と共産が３議席目を争っている。

　野党候補同士が最後の議席を競うケースもある。

　野党が候補者を一本化した１人区とは異なり、複数区では共産が全てに独自候補を擁立したことなどが影響している。

　静岡（改選数２）では国民民主と立憲が、京都（同）では共産と立憲が２議席目を巡って激しく争っている。【杉直樹】

改憲勢力に慎重意見も

　選挙戦も終盤に差し掛かり、憲法改正や年金問題などを巡って与野党が激しく論戦を交わしている。自民、公明、日本維新の会などの「改憲勢力」による３分の２議席維持が厳しい情勢となる中、安倍晋三首相の目指す「憲法９条への自衛隊明記」に対し、１４日には改憲勢力内からも慎重な発言が出た。

　首相は選挙戦で「未来に向かって憲法を議論する候補や政党を選ぶのか、国会議員の職責を放棄して審議すらしない候補や政党を選ぶのか」と改憲議論の是非を問いかけている。

　だが、１４日のＮＨＫの討論番組で、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「現行憲法は優れた憲法で、（平和主義などの）三原則は変えてはならない」と発言。維新の馬場伸幸幹事長も「改憲といえば９条改正という間違ったイメージが広がっている」と指摘。「９条先行」の議論にならないようクギを刺した。憲法論議を進めるために首相が秋波を送る国民民主党の平野博文幹事長も「９条ありきの改正は優先度が全く違う」と強調した。【佐藤慶】

調査の方法

　１３、１４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った番号に自動音声応答で電話するＲＤＳ法で調査した。

　４、５両日に実施した序盤情勢調査と同様、選挙区は固定電話のみを対象とし、１選挙区当たりの回収目標サンプル数を▽改選数１の３２選挙区＝５００件▽改選数２の４選挙区＝７５０件▽改選数３または４の８選挙区＝１０００件▽改選数６の東京選挙区＝１２００件－－の計２万８２００件に設定。２万９２５９件の有効回答を得た。比例代表は全国で固定、携帯各１５００件の計３０００件を目標とし、固定１５０４件、携帯１８７５件の計３３７９件の有効回答を得た。





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組が選挙運動開始後１週間で支持政治団体として支持率１%と出現。あと１週間でいくら積み増しか？（かっちの言い分）
れいわ新選組が選挙運動開始後１週間で支持政治団体として支持率１%と出現。あと１週間でいくら積み増しか？
https://31634308.at.webry.info/201907/article_14.html?1563183288

朝日新聞が参院議員選挙始まりの6/22、23と直近の7/13、14の世論調査を行った。
https://www.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS003.html?iref=pc_ss_date

それによると選挙開始一週間で内閣支持率は42%で-3ポイント減じている。内閣支持率はこれでもまだ多いと思っている。立憲、国民民主がまとまり、共産、れいわのような野党が連合を組まないと野党を受け皿として国民は見なしてくれない。立憲と国民は過去の経緯を解消して一緒になるべきと思っている。しかし、立憲が未だに過去の恨みをもっていると見える。自民などは、過去敵であった細野氏、長嶋氏も受け入れた。このぐらいの度量を持たなければ政権は取れない。理想を言い過ぎると政権は取れない。

その点、れいわは共産より過激なことを言っているが、山本氏は自由党時代、一番現実的な小沢氏と共同代表をやっていた人である。小沢氏の薫陶を受け現実的である。

支持政党は自民34%、立憲6%、共産5%、公明4%である。国民は1%で悲しい。この中で、今まで全く名前が出て来なかった「れいわ新選組」が初めて1%の数字を得た。選挙運動直後では0%であった。それが１週間で1%に増大した。後１週間で２%に近づくのではないかと期待する。

比例投票先の結果も出てきた。自民が33%、立憲12%、公明・維新・共産6%で、国民２%、社民2%、れいわも１%と出た。野党（立、国、共、社民、れいわ）合計で23%程度になる。全国の総得票数は約6000万票程度ある。れいわは、もう１週間２%程度になれば120万票程度になるか。これで山本氏まで到達するか？そこは到達しないと話にならない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「 与党が過半数を超える勢い」また与党有利に誘導するこの国のメディア（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-3dcab0.html
2019.07.15


ホントにどうしようもないこの国のメディア。腐りきっている。

こんな事ばかり誘導していたら、政治が変わるわけがない。

＞与党、改選議席の半数超える勢い　情勢調査
　　　　　　　　　　　7/14(日) 23:22配信　日テレNEWS24

＞今月２１日に投開票される参議院選挙を前に、ＮＮＮと読売新聞は共同で情勢調査を行った。その結果、自民・公明の与党で改選議席の過半数、６３議席を超える勢いとなっている。

＞しかし、まだ投票の態度を決めていない人が選挙区では３割強、比例代表では２割強いるため、今後、情勢が変化する可能性もある。

またいつものように、「情勢が変化する可能性もある」だと。

これが調査の免罪符のようになっている。

選挙が始まったすぐに情勢調査と称してと大手メディアは何処も軒並みに「与党が過半数を超える勢い」の見出しを発表したが、別に情勢調査など必要なかった。

が、この国では、各党の政策や政権与党のファクトチェックなど、与党の政策に対しての姿勢、野党の政策に対しての姿勢など、ほとんど報道せずに、有権者の１人１人が自分の頭で判断できるような材料を与えてこなかった。

特に「れいわ新撰組」の存在だ。

もう街宣演説など聞いていると、本当にこの国の行く末を憂いていることが良く分かる。

私は、山本太郎の演説を聞いて心から感動した。

ここまでこの国の行く末を案じている人がまだいたのかと。。。。

今さえ、自分さえ、金さえあればと思っている議員とは大違いの筋金入りの弱者に寄り添う政治家だった。

そして次の選挙、その次の選挙にまで考えを広げた戦略的な思考も持ち合わせている。

これほど頼もしい存在がいるだろうか。

しかも自公政権の様に綺麗ごとばかり言って有権者を煽っているわけではなく、代替案ををきちんと出してそれが不可能な数字ではない事を説明している。

この国の政治をあきらめかけていた層に希望を持たせたり、しかもそれが絵空事でなく本当に実現できるかもしれないと思えるような演説で多くの人が感銘を受けている現実は無視して報道してこなかった

そしてまたこの期に及んでも、中盤の情勢調査と称して、「与党が過半数を超える勢い」しか報じない大手メディア。

いい加減にして欲しい。

有権者に予断を与えるような恣意的な報道はもう沢山だ。

このような報道など百害あって一利なしだ。

きちんと、各党の政策の違いの討論を計画するなり、各党がどのようなスタンスで参議院選挙を戦っているのかなり、それをどんどん紙になり電波なりに載せるべきじゃないか。

各党首の人となり、各党の政策をどんどん電波に載せるべきだ。

それが有権者の判断材料になるのだから。

投票の判断材料をまともに与えず、「与党が過半数を超える勢い」も何もないだろうに。





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] アベノミクスがすがる「指標神話」　数値化されたデータは、時に妄信者と誤用と世論誘導を生む （朝日新聞社 WEBRONZA）
アベノミクスがすがる「指標神話」
数値化されたデータは、時に妄信者と誤用と世論誘導を生む

山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員
WEBRONZA 2018年04月19日　より無料公開部分を転載。


　自然科学であるか社会科学であるかを問わず、「現象・現状の把握」が肝要となる分野では、複雑な現象・現状を客観的に表現すべく、データの指標化をすることが常套手段となっている。例えば地球の温度は、実際には２次元的分布が刻々と変化し、しかも観測点がいびつになっていて、その状態を正確に記述するのは困難だ。しかし、これを強引に平均することによって得られる「地球平均気温」「北半球平均気温」「日本平均気温」などの指標は、一般の人にも分かりやすく、地球温暖化やヒートアイランド効果も直感的に議論できるようになる。

　指標化の他にも、複雑な現象をできるだけ簡潔に表現するための用語化も重要だ。私が直接関係している宇宙天気（参照：「生活に直結する宇宙天気予報」https://webronza.asahi.com/science/articles/2017121200004.html）だと、太陽活動が人工衛星や変電所、無線通信などの障害を起こしうるような現象に、「太陽フレア」（X線などの各種電磁波を大量に放出する太陽表面現象）、「SEP」（光速に近い電子放射線やイオン放射線が惑星間空間の磁場に沿って地球や惑星を襲う突発的現象）、「CME」（太陽コロナが大量に太陽から切り離されて、静穏時の数倍〜数十倍のプラズマが常時の2〜7倍の速度で地球や惑星を襲う現象）などがある。これらは用語化により、主要現象の分類だけでなく、どの物理量を見れば（指標化すれば）よいか直感的に分かるようになり、ひいては因果関係の強弱をも統計的に調べること可能となる。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2018041700001_1.jpeg　就職活動を始める大学生たち。雇用は本当に改善されたのか＝2018年3月

　経済学でも、この指標化は威力を発揮している。たとえば新聞やテレビで頻繁に出てくる「GDP」「平均株価」「完全失業率」「総雇用者数」などの指標は、多くの人が現在の景気について把握し、議論をするときに便利だ。そして「インフレ」「売り手市場」「バブル」などの用語は、過去の好景気だった時期の記憶と重なることで現在も同じように景気がよいと「感じさせる」効果があり、指標が変化する「要因の一つ」として説明しやすくなる。

■指標が引き起こす「錯覚」

　ところがである。便利だからこそ錯覚や落とし穴にはまりやすい。例えば地球温暖化の問題では地球平均気温が重要な指標となっていることから、日本平均気温が年々上昇している現象（これは８割以上がヒートアイランド効果）についても地球温暖化の現れであるようにとらえる誤解が跡を絶たない（参照：「猛暑の原因に関する３つの誤解」https://webronza.asahi.com/science/articles/2013080500009.html）。宇宙天気だって、１〜２日先の予報では太陽フレアのX線強度を用いた指標が最重要視されているために、電波フレア（X線は少ないのに、GHz帯の電磁波が極端に増え、通信障害すら起こすフレア）の観測体制が過去より後退して、２年半前の電波フレアではスウェーデン南部の空港が半日閉鎖する被害を受けた（参照：「速報！　これから赤信号の宇宙天気」https://webronza.asahi.com/science/articles/2015110500004.html）。これらの過ちは、指標が因果関係を含め現象の「ほぼ全て」を言い尽くしているという「錯覚」が引き起こした弊害だ。

　指標化された数値はあくまで参考値である。個々の現象をより正確に把握するためには、より多くの指標をその背景込みで吟味することが欠かせないし、それ以上に生データを吟味する必要がある。さらに、たとい因果関係の仮説から作られた指標であってすら、指標そのものは主因を特定するものではない。

　しかしながら、現実には同じ指標ばかりが優先的に使われ、いつしかその指標で「全てを言い尽くせる」かのような神話化が起きる。最悪の場合「その指標さえ議論すれば因果関係すらわかる」という神話にまでなる。「日本の平均気温の上昇＝温室効果」という短絡も、吟味の不足（地球平均と日本平均の区別をしないことと、因果関係を調べていないこと）による指標神話の一つだ。

　では同じことは、より一般に使われている経済指標でも起こっているのではあるまいか？

■雇用環境は本当に良くなったのか

　私がこのような疑念を抱くのは、多くの人が「雇用を示す指標が良い」と考え、さらにその主因をアベノミクスの「成果」として評価しているように思えるからだ。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2018041700001_4.jpg　若年雇用者が減少した後、シニア雇用者が増えている

　この種の議論で引き合いに出される「完全失業率」や「有効求人倍率」の指標は、確かにこの５年で良くなっている。しかし、実際の勤労者の就業環境が良くなっているかは疑問だし、その主因となると、安倍内閣の経済政策のおかげなのか、他の要因の方が大きいかの因果関係すら分からない。というのも65歳以下の労働力人口が減少するなか、正規雇用から非正規雇用への転換と高齢者の再雇用が進んだことで、「完全失業率の低下」や「総雇用者数の増加」が起きていると予想されるからだ。これは決して「雇用の改善」を意味しない。むしろ、悪化すら意味しかねない。

　2003年から04年にかけて男性の退職世代の数が新卒世代を超え、労働力人口は07年から減少へ転じた。この際に、上図に示すとおり、まず15〜24歳の若い雇用者が大幅に減少し、その後で、60〜69歳のシニア層の雇用者が大きく増えている。つまり、雇用者の減少に供給が追いつかないからシニア層も働かざるを得なくなったのであって、シニア層が雇用にしがみついているから若い世代の雇用が減らされているわけではないことが、データから読みとれる。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2018041700001_2.jpg　総務省「労働力調査」のデータをもとに編集部で整理

　この時に何が起きていたのかを吟味してみよう。雇用者数を男女別に正規・非正規に分けたのが左図だ。これを見ると、正規雇用者が非正規雇用に振り替えられて行くのがわかる。安倍政権下の2014年以降の雇用の伸びも、その内訳を年代別に調べれば、増えているのは65歳以上の男女と、35-54歳の「子育て世代」の女性が中心だと分かる。前者は民主党時代の「60歳以上の雇用確保とそれに伴うワークシェアリング」の成果であり、後者も少子化や「子供が出来ても働かざるを得ない」という労働環境が関係していそうだ。つまり、とても「経済が好調のおかげで雇用が良い」とは言えないのである。 ・・・ログインして読む
（残り：約954文字／本文：約3303文字）

https://webronza.asahi.com/science/articles/2018041700001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「一番の功績は出産」発言を萩生田幹事長代行が女性差別丸出し擁護…参院選は「女性の権利を認めない安倍自民党の是非」も争点だ！（リテラ）
「一番の功績は出産」発言を萩生田幹事長代行が女性差別丸出し擁護…参院選は「女性の権利を認めない安倍自民党の是非」も争点だ！
https://lite-ra.com/2019/07/post-4839.html
2019.07.15　「一番の功績は出産」を擁護した自民党の女性差別の本質　リテラ

　　　　
　　　　はぎうだ光一オフィシャルwebsite


　やはり、安倍自民党は何も反省していなかった。7月12日、参院選三重選挙区から立候補している自民現職・吉川有美氏の応援演説で、同党の三ツ矢憲生衆院議員が「一番大きな功績は子どもをつくったこと」と発言し問題となっているが、安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行が昨日、三ツ矢議員の発言を擁護したのだ。

　まず、三ツ矢議員はどんなことを話したのか。以下に紹介しよう。

「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績はですねぇ、子どもをつくったこと。もちろん、人口が増えるってのもありますが、本人はやっぱり子どもを持って、母親になって、自分の子どもの寝顔を見ながら、自分の子ども、自分の娘、この子のために、この地域を、この国を、いい国にしていきたい、いい地域にしていきたい。そういう思いが芽生えてまいりました。私は、そういう思いが政治の原点ではないかなと思っております。そういう意味で、どうかこの一皮剥けた吉川をぜひご支援賜りたいと思います」

　女性候補者に対し、政治家としての仕事ではなく、プライベートで子を出産したことを「一番大きな功績」として挙げる──。親にならずとも国や地域をよくしたいという思いをもつことはできるし、第一、子を持たない政治家は「政治の原点」には立てないとでも言うのだろうか。しかも、子をなしたことを「一皮剥けた」と表現すること自体、子を持てない・持たない人を低く見た発言であることは疑いようもない。これが一般企業で上司が部下に対しておこなった発言ならば、部下が女性であろうと男性であろうと完全にセクハラ案件だろう。

　だが、この発言について、当日街頭演説に同席していた萩生田幹事長代行は「演説全体を聞いた人には理解していただける」「聴衆からは一番拍手があった」と主張。上記のとおり、とても理解できるものではないのだが、萩生田幹事長代行はこのように擁護したのだ。

「母親になって一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」

　母親になればひとつ大きくなる──。つまり、女性は出産によって大きくなる、逆に言えば子を産まない女性は“大きくなれない”ということになる。これは「一皮剥けた」発言と同じ趣旨で、ようするに萩生田幹事長代行は三ツ矢議員の発言の何が問題かが、根本的にわかっていないのだ。

　そもそも、この日本社会には「女性は子どもを産んで当然」という圧力が蔓延り、多くの人たちがそのことに苦しんでいるという現実がある。だが、すべての人には、子どもを産むことも、いつ産むのか、何人産むのか、そして産まないという選択をするリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）がある。「子どもを持って一人前」だとするような主張は明白な人権侵害行為なのだ。無論、これは男性に対しても同様だ。

　だが、安倍自民党からは、同じような暴言が何度も繰り返し飛び出しつづけている。

　ご存じのとおり、今年5月末には、桜田義孝・前五輪担当相が「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言し問題になったばかりだが、同様の発言は枚挙に暇がない。

「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」（麻生太郎財務相／2019年2月）

「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」（二階俊博・自民党幹事長／2018年6月）

「必ず新郎新婦に3人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」「結婚しなければ子どもが生まれないから、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」（加藤寛治衆院議員／2018年5月）

「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」（山東昭子参院議員／2017年11月）

■女を「子どもを産む機械」扱いする議員になんの処分もしない自民党

　はっきり言って、こんな暴言を吐く輩に政治家としての資格などない。政権与党の政治家として少子化を食い止めたいと本気で考えているのならば、まずは待機児童問題の解消をはじめ、女性が仕事と育児を両立しやすい環境づくり、男女ともに不安定雇用や長時間労働の見直し、男性の育児参加、選択的夫婦別姓制度の導入、さらに未婚でも産みやすい社会──男女の賃金格差の是正、同棲や事実婚に法律婚と同様の保護を与える──などを押し進めるのが筋だ。

　だが、そうした政治家としてやるべきことに取り組むこともなく、「女は子どもを産め」と合唱するのみ。リプロダクティブ・ヘルス／ライツという当然の人権をもこの自民党議員らは踏みにじり、加藤議員の「ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」発言にいたっては、産まない選択をした女性への社会保障を否定するかのような、信じがたい暴論だ。

　それどころか、菅義偉官房長官にいたっては、2015年9月の福山雅治と吹石一恵の結婚に際して「ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいい」「たくさん産んでください」とコメント。子どもを産むことを「国に貢献」することなのだと堂々と明言したのである。

　少子化を食い止められない自分たちの無能さは棚に上げて、女を「産む機械」（柳澤伯夫・元厚労相）であるかのように扱い、「国に貢献しろ」と国民に押し付ける──。あまりにグロテスクで反吐が出るが、こうした暴言政治家たちが多すぎて、社会は何も変わらないのだ。

　しかも、参院選の選挙中であるにもかかわらず、今回、萩生田幹事長代行が三ツ矢議員の発言を擁護してみせたことにも顕著なように、このような暴言に安倍自民党は何の反省もない。

　現に、「女は子どもを産め」「産まない女は身勝手」などという暴言を吐いた議員たちに対し、自民党は何の処分もおこなっていない。そればかりか、「3人産め」と言った加藤議員は発言を撤回したあと、自身が会長を務める自民党長崎県連の会合で「全国から賛同、激励が多数寄せられた」と述べ、「理想として3人は確か」「日本の将来を考えた発言」などとわざわざ賛同意見を紹介までしてみせた。

　その上、この加藤議員の発言に、「女性の人権を全く無視した暴言」として共産党の議員らとともに抗議した自民党の江真奈美・長崎県議に対して、自民党長崎県連執行部は広報副委員長などの役職を再任しないと決定。その理由を長崎県連の中島広義幹事長は「共産党と会見したことは自民党として容認できない」としたが、一方で「（加藤議員に）抗議した内容は賛否両論あるため触れない」などと逃げた。

■安倍首相こそが女性差別主義者！「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と

　あり得ない暴言を撤回したあとも開き直る議員には何のお咎めもなく、当然の抗議をおこなった女性議員には人事で報復する。こんな政党が与党として居座りつづけるかぎり、少子化問題が解消する政策を打ち出すことは、まずもって無理だ。

　しかし、これこそが安倍首相のスタンスなのだ。今回の参院選にともなっておこなわれたネット党首討論会では、安倍首相は選択的夫婦別姓について「経済成長とはかかわりがない」と暴言を吐き、日本記者クラブでの党首討論会（自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党）では「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」という質問に、安倍首相を除くすべての党代表者が挙手。安倍首相だけが「選択的夫婦別姓を認めない」としたのだ。

　その上、最後には「政策的なね、政策的な議論をちゃんとしないと、イエスかノーかということでは政治はない」だの「印象操作するのはやめたほうがいい」「何か意図を感じるんだけど」だのとわめき立てるという醜態まで晒した。

　安倍氏は下野時代、「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）と発言するなど夫婦別姓反対の急先鋒だった人物だが、同時にジェンダーフリー・バッシングを先導。日本会議ら極右支持者の考えと同様、安倍政権は「伝統的家族観」を重視している。これはどういうことかといえば、憲法に保障された「個人の尊重」よりも「夫がいて妻がいて子どもがいる家族」こそを尊重し、異性愛以外の性的指向を排除し、女性差別を温存させ、国が担うべき社会福祉を「自己責任」のお題目のもとで家族に押し付けようとすることだ。

　つまり、自民党から性懲りもなく「女は子を産んで当然」「子を持って一人前」という価値観に基づく発言や、性的マイノリティへの差別発言が噴出することも、出産・子育てしやすい環境づくりが一向に進まないことも、安倍政権であるかぎりは必然のこと。女性の価値を出産の有無ではかったり、女性に出産圧力をかける政党を、これからも政権にのさばらせるのか──。これもまた、今回の参院選の大きな争点であることは間違いないだろう。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍官邸は大手マスコミ幹部を懐柔していて、れいわ新選組の山本太郎氏を黙殺するよう指令を出していると強く疑われる：安倍氏が山本氏とガチンコ勝負したら負けるとわかっているから（新ベンチャー革命）
安倍官邸は大手マスコミ幹部を懐柔していて、れいわ新選組の山本太郎氏を黙殺するよう指令を出していると強く疑われる：安倍氏が山本氏とガチンコ勝負したら負けるとわかっているから
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37870717.html
2019/7/15(月) 午後 5:34　新ベンチャー革命　2019年7月15日　No.2401


１．安倍自民はれいわ新選組の山本太郎ブームを恐れている

　次の日曜日に参院選を控えて、自民党があせっていると思われるのが、山本太郎ブームです。このブームは、2016、17年の都知事選や都議選のときに起きた小池・都民ファースト・ブームとよく似ています。今回の参院選での山本太郎ブームがまたも、安倍自民に大きな打撃を与える可能性が大です。

　このことは、われら国民より、安倍自民の連中の方がよくわかっているでしょう。

　安倍自民は、総選挙のたびに、国民をだましてきたのみならず、ムサシを駆使して、不正に選挙で勝ってきたことを、自分たちの方がよくわかっているはずです。

２．安倍官邸による大手マスコミへの締め付けは半端ではないだろう

　ネットで指摘されているとおり、大手マスコミは、そろって、山本太郎ブームを横目で見ながら、黙殺し続けています(注１)。

　ここまで徹底すると、気味が悪くなります。

　大手マスコミの現場スタッフはあせっているでしょうが、上から厳しいお達しが来ているのでしょう。

　大手マスコミの幹部は、定期的に安倍官邸に招待されて、安倍氏と会食していますから、安倍官邸から依頼されたら、もう断れないのでしょう。

　このことから、安倍官邸と安倍自民が山本太郎氏の急台頭を強く警戒しているのは間違いないでしょう。

　このウラの実態を、国民に気付かせるほど、異様な締め付けを行っていることから、安倍氏にとって、山本氏は脅威そのものなのでしょう。

３．安倍官邸や安倍自民のロウトルは、ネット世代の若者の思想が読めない

　安倍官邸や安倍自民でのさばっている連中はみんな、ロウトルであり、多くはデジタルデバイド(注２)でしょう。

　一方、有権者のうち、若者はネット時代の申し子であり、あらゆる情報を既存マスコミではなく、もっぱらネットから収集します。

　そのため、安倍官邸も安倍自民も、若者のモノの考え方は皆目、わからないはずです、だからこそ、ネット世論の拡散・拡大を彼らは怖がっているのです。

　しかしながら、彼らは、その拡大するネット世論を全く、コントロールできないのです。

　そして、仕方なく、コントロールできそうな大手マスコミ（アナログ世界）を締め付けているということです。

　悪徳・安倍一派を一掃するには、もっともっと、ネット世論を盛り上げていくのが効果的です。

注１：阿修羅“TVは「公選法違反」「安倍CM」を流しつつ、「れいわ新選組」を全力隠蔽！若者の8割は「投票日知らない」と回答！ネット「お前らマスコミがちゃんと取り上げないからだろ」（参院選2019） （ゆるねとにゅーす）”2019年7月14日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/242.html

注２：情報格差
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A0%BC%E5%B7%AE




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 三だけ教信者に私物化される日本政治（植草一秀の『知られざる真実』）
三だけ教信者に私物化される日本政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-a1d4d1.html
2019年7月15日　植草一秀の『知られざる真実』


参院選が終盤を迎える。

各種情勢調査が公表されている。

選挙投票率が下がると自公が有利な結果を得る。

自公優勢報道は投票率を引き下げるためのものである。

無党派層の主権者に、選挙に行っても結果は変わらないと思わせることが重要なのだ。

現世利益の「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占める。

１８％が自民党、７％が公明党に投票する。

この現世利益票は固定されていて動かない。

投票率が下がると、この重みが増す。

投票率が上がるのは無党派層が選挙に参加する場合で、この人々は自公に対峙する勢力に投票する。

したがって、投票率が上昇すると選挙結果が激変する。

接戦の選挙区で安倍自公対峙勢力が勝利するとともに、比例代表の当選者数に大きな変動が生じる。

安倍自公としては投票率の上昇を抑制して、「三だけ教信者」の投票が選挙結果の決め手になるように情報工作している。

他方、改憲推進の維新が若年層をターゲットに集票行動を強めている。

安倍内閣は改憲勢力３分の２確保のために維新の議席確保にも強い配慮を示している。

主権者は安倍政治の是非を判断して必ず投票に行くべきだ。

政治の決定は私たちの暮らしに直結する。

その政治のあり方を決定する権利が参政権である。

参政権を行使しなければ主権者なのに政治の決定に関与することはできない。

主権者であるから、参政権を行使することによって政治の方向を決められるのだ。

「現世利益」の「三だけ教信者」は、自分たちの利益のために熱心に選挙活動にいそしむ。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと、自分たちの利益のために選挙に行く。

これを放置すると、日本の政治は「三だけ教信者」のものにされてしまう。

現にされている。

安倍政治は巨大資本の利益を極大化させるものだ。

巨大資本にとって一番大事なことは労働コストを最小化すること。

安倍内閣のすべての施策はこの目的のために行われている。

その結果、一般労働者は下流へ下流へと流され、不安定な非正規労働者として安い賃金で働かせられるようになっている。

税制を改変し、大資本と富裕層の税負担を減らすために、庶民に過酷な消費税負担を押し付けている。

他方、財政支出においては、社会保障を可能な限り削減し、「三だけ教信者」に利権財政支出のおこぼれを振る舞っている。

「三だけ教信者」は、このおこぼれ利権財政支出に群がって熱心な選挙活動を展開しているのだ。

この歪んだ構造を是正するには政権を刷新するしかない。

そのためには、「三だけ教信者」以外の全有権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

「三だけ教信者」は全有権者の２５％だから、これ以外の主権者がまとまれば選挙に圧勝する。

このことを認識して必ず選挙に行くことが重要だ。

これからの日本政治のあり方を考える上で、二つの著書を紹介させていただく。

第一は、秋嶋亮氏による
『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ』
（白馬社）
https://amzn.to/2YT5vnv



２０９のテーマについて意味の深い考察がなされている。

１９０番目のテーマは
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
だ。

本書をじっくり読んでいただきたいと思う。

第二は、拙著
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK



政治を利権化し、政治を私物化する日本政治を刷新しなければならない。

誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現するために、政治を刷新しなければならない。

そのための方法を考察した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員　　鈴木エイト（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員
https://hbol.jp/197008
2019.07.15　鈴木エイト　ハーバー・ビジネス・オンライン



　参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。


北村候補の演説会で盛り上がる信者たち

官邸と教団との関係を示すキーマン

　参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。
　
　北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した（参照：“自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第1回＞”｜HBOL）。つまり北村は教団と首相官邸との関係を示すキーマンというわけだ。

　当選後、北村は同教団との関係を絶った。その恩知らずぶりに同教団の政治組織・国際勝共連合の幹部は「誰のおかげで国会議員になれたと思ってるんだ」と憤りを露にしていたという。しかし、任期が残り2年余りとなった2017年5月以降、一転して北村は教団イベントへ積極的に来賓出席し教団詣でに勤しんできた（参照：“韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞”｜HBOL）

　そんな北村に統一教会が再び選挙支援を行うのか？　確かめるため大宮へ向かった。

受付ロビーに勝共連合関係者が


会場のおおみや市民小ホール、地下1階の受付ロビーには来場者を出迎える勝共連合関係者の姿があった


来場者を案内する勝共連合関係者

　ホール内に入り客席を確認する。前方の席の一つに貼り付けられていたのは「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙。FWPとはやはり教団の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する政治家の後援会活動を行っている。


世界平和連合役員の席がリザーブされていた

　ステージから見て右側の席の一角を年配女性を中心としたグループが占めていた。お揃いの赤いハチマキを首にかけ北村の顔写真と「勝利」の文字が印刷されたうちわを手にしている。

取材・撮影NGを告げる主催者

　ホール内で写真撮影を行っていると演説会の主催者らしき男性から外へ出るよう告げられた。施設外まで追い立てようとしてきたためそれ以上の同行を拒否し、ロビーで応じた。

　男性に統一教会や勝共連合の関係者か訊くと「北村候補を応援しているだけ」「いろんな人がいますから」と言葉を濁し、明言を避けた。4～5人の男性スタッフに囲まれ詰問される。

「何しに来た」「取材は許可していない」「撮影した写真を消去しなさい」

　ジャーナリストとして取材に来た旨を告げたところ「左翼ジャーナリストの取材は許可しない」と筆者を「左翼」と決めつける始末。


筆者に迫る主催者サイドの男性スタッフ

　受付や会場内のどこにも取材や撮影を禁じる旨は示されておらず、司会の市議会議員からは「場内での飲食は禁止」とアナウンスがあったのみ。主催者側の対応は明らかに筆者を排除しようとするものだ。

　一市民として聴講する旨を告げ、ホール内に戻った。取材や撮影を行わないとは言っていない。来賓席エリアを再度確認すると「FWP埼玉役員」の紙は剥がされていたが、しばらくして大柄な男性が座った。

北村応援団が盛り上げ


教団名変更に多大な貢献をしたとされる元文部科学大臣の下村博文

　演説会が始まった。立ち見も出るほどの盛況だ。2015年の教団名変更に多大な貢献をしたとされる元文部科学大臣の下村博文（*）が演説を始めると、北村応援団は一斉にうちわを手に立ち上がり大歓迎。（*：“自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回＞”｜HBOL）


下村の演説に沸き立つ北村応援団

　筆者の前の席の年配男性が何度も撮影をしていたため、主催者に撮影禁止なのではと手振りで伝えたところ「あの人は後援会の会長で、記録用に撮っている」と説明があった

　地元選出の国会議員の応援演説が続いたあと、杉田水脈が演題の前に。筆者の前に座る北村の後援会会長も拍手で盛り上げる。

　杉田は今年4月、勝共連合熊本県本部の代表者が事務局長を務める団体が主催するシンポジウムで主賓として講演している。（参照：“原田環境大臣、就任前に杉田水脈議員との講演会で韓国大統領を「文鮮明」と失言＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第12回＞”｜HBOL）


演説する杉田水脈と、大ウケの北村後援会会長

　そしていよいよオオトリは北村経夫だ。北村がマイクの前に立つと後援会会長が周りの女性たちに指示、一斉にうちわが振られ横断幕が掲げられる。客席の半分以上がこの手の統制下にあった。


うちわと横断幕で大歓迎を受ける北村


うちわと横断幕で大歓迎を受ける北村

　そして演説会の締めは聴衆と一体となって行う「頑張ろう！」のシュプレヒコール。全員が立ち、拳を突き上げ叫ぶ。筆者の目の前では拳と共にうちわが突き上げられた。


後援会会長も北村うちわを突き上げる

教団幹部を確認、北村応援団も全員信者

「頑張ろう！」コールが終わり、閉会が告げられた。「FWP埼玉役員」席に座っていた人物がいち早く退場する。教団の松濤本部で長年に渡り復興局副局長や対外協力局長などを歴任してきた安榮燮（アン・ヨンソプ）東埼玉教区長だ。（参照：世界平和統一家庭連合浦和家庭協会協会長挨拶）


足早にホールを出る安教区長


教団地区教会サイトに掲載された安教区長の挨拶（世界平和統一家庭連合浦和家庭協会サイトより）

　後を追う北村。


安教区長のあとを追うようにホールを出る北村候補

　取材データを確認すると、開演前、客席のいたる所で来場者と親しく言葉を交わす安榮燮教区長の姿を確認できた。

　北村の後援会会長に声をかけたが、手を払う仕草で拒否。

　うちわを振っていた年配女性たちに訊いた。

――皆さん、家庭連合の方？

女性たち：「そうです」

　やはり北村応援団は統一教会信者で構成されていた。

北村を直撃、6年前の再現か

　ロビーで帰途につく来場者一人一人と握手する北村に尋ねた。

――今回、統一教会の信者がいっぱい来てるんですけど支援は受けているんですか

　北村は首を傾げ、一瞬の間を置いてこう答えた。

「中にはおられるかもしれないですね」


筆者の直撃に動揺を見せつつも応じた北村候補

　教団政治団体関係者によって取り仕切られ、多くの信者が参加した北村の個人演説会。6年前と何ら状況は変わっていない。

＊追記： 14日、都内で北村の個人演説会が開かれた。
　現地で取材に応じた北村事務所の政策秘書は「大宮の現場では裏の方に回っていたので一部始終は判らないが」と前置きした上で、大宮の演説会場で北村事務所が把握するスタッフ以外の人物たちが来場者を仕切っていたことについてこう答えた。

「依頼もしていないし仕切ってくれとも言ってない」

　6年前、北村事務所に取材した時と同様に「勝手に応援している」ということなのであろうか。

（文中敬称略）

＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・番外編＞

＜取材・文・撮影／鈴木エイト＞

鈴木エイト
すずきえいと●やや日刊カルト新聞主筆・Twitter ID：@cult_and_fraud。滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新選組」を取り上げたＴＶ番組が突如、消えた！　
「れいわ新選組」を取り上げたＴＶ番組が突如、消えた！
https://85280384.at.webry.info/
2019年07月15日　半歩前へ


　テレビ朝日が１５日朝のモーニングショーで「れいわ新選組」の野原ヨシマサと公明党代表の山口ナニガシの真っ向勝負を取り上げた。

　東京選挙区からは山口ナニガシに対抗する形で沖縄の創価学会員である野原ヨシマサが立候補。

　野原は、自民党の尻にくっついて戦争法に賛成し、共謀罪法の成立に手を貸す創価学会・公明党をこっぴどく批判。「平和と福祉の原点に立ち返れ！」と訴えた。

　今や東京選挙区は日本一、熱い戦いをする注目の選挙区となった。テレ朝のワイドショーが初めて取り上げた。

　ネットに投稿の録画を見ようとしたところ、早くもその筋によって削除されていた。テキは相当、ピリピリしている。正論をはく野原ヨシマサに「創価学会票を食われる」と心配しているようだ。

　録画を見たら野原ヨシマサの言い分が正しい、と分かるからだ。

　それにしても山口ナニガシは不細工な男だ。党首でありながら選挙ポスターのどこにも「公明党」の文字が見当たらない。なぜこんな無様な姿をさらすのか？

　「公明党代表」と名乗れない事情があるのか？　みっともない話だ。野原ヨシマサ の方がよほど男らしい。いっそのこと党首を交代したらどうか？




























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍政権、消費増税の裏でこっそり「森林環境税」開始…既存の類似税金と“二重課税”（Business Journal）
安倍政権、消費増税の裏でこっそり「森林環境税」開始…既存の類似税金と“二重課税”
https://biz-journal.jp/2019/07/post_109106.html
2019.07.14　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


「Gettyimages」より


　今年１０月から、現行８％だった税率を１０％へと引き上げることが予定されている消費税。税金を多く払うことには抵抗があるから、いまだ反対の意見も根強い。なにより、税率を引き上げることで消費が冷え込み、むしろ景気が悪化することも懸念される。

　私たち納税者が負担しているのは、消費税だけではない。住民税や固定資産税、たばこ税、酒税などたくさんの税金がある。消費税に目を奪われている隙に、政府は新たな税金を制定した。いわば、こっそりと増税を実施したのだ。

　今年４月から政府がスタートさせたのは、森林環境税と森林環境譲与税だ。前者は国が納税者から税金を徴収し、後者は国が森林環境税で集めた税金を地方自治体に分配する税目となっている。政府の試算では、森林環境税の納税義務者は約６２００万人。一人あたり年間１０００円を徴収するから、森林環境税によって新たに年間６２０億円の税収が生まれる。

　消費税の１０％引き上げが２０１９年１０月からを予定されていることもあり、森林環境税によって実際に課税が開始されるのは２０２４年度からだが、政府はすでに４月から森林環境譲与税を開始した。徴税の見込み額を算定し、事前に森林環境税を借り入れして分配するのだが、農林水産省の職員はこう話す。

「農林水産業の従事者は、目に見えて減少しています。そのなかでも林業従事者は危機的な状況です。山林は常に手入れが必要で、放置してしまうと土砂災害の原因にもなります。また、山林が荒れてしまうと、山林が持っている水源涵養の機能が失われてしまい、それが農業や漁業にも悪影響を及ぼします。そうした理由から早急に林業を保護しなければならず、そのための財源として森林環境税と森林環境譲与税が制定されたのです」

　こうした経緯から考えれば、当然ながらその使途も林業振興や森林保全に充てられると思われがちだが、現実は大きく異なる。というのも、森林環境譲与税を分配する算出方法が、大都市偏重になっているからだ。

　森林環境譲与税は林地の面積や林業従事者、総人口などに基づいて算出される。そのため、学者や業界団体などによる試算では、それぞれに金額の差が生じているものの、おおむね横浜市や大阪市といった大都市への分配金額が大きくなる。

　横浜市などは市域も広く、市街地からはずれた住宅街には緑も豊富にある。それでも林業振興や森林保全のために、多額の森林環境譲与税を必要としているかは疑わしい。大阪市も同様だ。

■復興特別税終了のタイミングで

　また、森林環境税と類似の税金が都道府県や市町村で徴税されていることも見逃せない。林業振興や森林保全が重要だとしても、国・都道府県市町村が二重課税をするまで深刻な事態とも思えない。林野庁は、森林環境税・森林環境譲与税の導入に際して「国民に痛税感のないような税金にする」と言い続けてきた。

　森林環境税のスタートが２０２４年に先送りされた背景には、東日本大震災の復興に充てられる復興特別税の徴収が終了する時期だったことが大きな要因でもある。このタイミングで森林環境税による徴収を開始すれば、納税者の負担額は見た目では変わらない。増税しても気づきにくく、増税による国民の不満をかわすことができる。

　また、今年は消費税率が１０％に上がるタイミングでもあった。今年度から森林環境税の徴税を始めなかったのは、それらとタイミングが重なることを避けたという指摘もある。実際の徴税が先送りされたものの、森林環境譲与税を先に始めたこともあって森林環境税の道筋はつけられた。

　大都市偏重からも、森林環境税・森林環境譲与税が何のために創設されるのかといった疑問は解消されない。消費税の１０％引き上げでは、その使途をめぐって政府の答弁は二転三転している。そうした部分も納税者を疑心暗鬼にさせるが、消費税不信が高まるなかで、私たちの生活を苦しめる増税が水面下で着々と進んでいる。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）










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