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2019年7月03日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] コンビニの不条理に立ち向かった「三井よしふみ」さん！　
コンビニの不条理に立ち向かった「三井よしふみ」さん！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_6.html
2019年07月01日　半歩前へ

▼コンビニの不条理に立ち向かった「三井よしふみ」さん！

　「れいわ新選組」から参院選挙に出馬する三井よしふみ（義文）さんは、オーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンの副委員長としてセブン-イレブンの不条理に立ち向かってきた人だ。

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　セブン-イレブンの東大阪南上小阪店が人手不足から未明の営業を取りやめたことで、セブン-イレブンと対立。

　同店では、オーナー・松本実敏氏と一緒に働いていた妻が２０１８年５月に亡くなり、松本氏が連続16時間超の勤務を強いられることになった.

　このため、やむを得ず営業時間を短縮する措置を取ったところ、本部から契約解除と違約金1700万円を求められた。時短営業には、本部と加盟店との間に「特別な合意」が必要だとされている。

　コンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンも本部へ団体交渉の申し入れを行った。人命より契約を優先するかのような本部の対応。

　ユニオンの前副委員長でセブンのオーナーを9年間務めた経験を持つ三井義文氏は、「契約は尊重しないといけない。ただ、環境の変化に応じて契約の内容を見直していくべきです。

　しかし、セブンの契約内容は当初からまったく変わっていない。本部の社員も、そう言っているのが実情です」と語る。

　三井氏は、現役オーナーの時代から「健全なコンビニ運営」を求めて声を上げてきた。問題点があれば追及し、本部がすべてを仕切る仕入れの不透明性について「このお茶、セブンで仕入れると価格は87円ですが、量販店では78円で売っている。おかしいでしょう」と指摘し、実際に自店で独自に仕入れを行ったこともある。

　その結果、１５年契約を６年残して店を閉めることになったのだ。

詳しくはここをクリック
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26901.htm






セブン元オーナーが怒りの告発「本部の契約は人の命より重いのか」…台風でも営業強要
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26901.html
2019.03.01　文＝編集部


三井義文氏


「私たちは、加盟店オーナーという奴隷になりました」――こんな衝撃的な言葉で始まるのが、2018年9月に出版された『コンビニオーナーになってはいけない 便利さの裏側に隠された不都合な真実』（旬報社／コンビニ加盟店ユニオン、北健一）だ。

　コンビニエンスストアのフランチャイズ店の過酷な労働実態と本部の理不尽な対応を明らかにする同書は、「本部だけが儲かる『廃棄』の数値目標が設定されている」「人気のフライヤー商品が売れても加盟店は潤わない理由」「本部は『契約更新拒否』を脅しに使う」「本部に利益が吸い上げられる『コンビニ会計』のカラクリ」などを伝えた上で、「これは現代の奴隷制度なのか？」と警鐘を鳴らす。

　折しも、セブン-イレブンの東大阪南上小阪店が人手不足から未明の営業を取りやめたことで、セブン-イレブン・ジャパンと対立する問題が起きている。同店では、オーナー・松本実敏氏と一緒に働いていた妻が18年5月に亡くなり、松本氏が連続16時間超の勤務を強いられることになったため、やむを得ず営業時間を短縮する措置を取ったところ、本部から契約解除と違約金1700万円を求められたという。時短営業には、本部と加盟店との間に「特別な合意」が必要だとされている。

　松本氏は2月27日に本部を訪れ、コンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンも同日に本部へ団体交渉の申し入れを行った。その後、松本氏とユニオンが行った記者会見で、ユニオン側は松本氏の事例や18年2月の福井豪雪でオーナーが丸2日間以上寝ずに店番をしたケースを挙げ、「生命の危機的状況」と指摘。「契約の運用実態が、何がなんでも24時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」と主張した。

■人命より契約を優先するかのような本部の対応

　ユニオンの前副委員長でセブンのオーナーを9年間務めた経験を持つ三井義文氏は、「もちろん、（24時間営業を定めた）契約は尊重しないといけない。ただ、世の中の情勢は変わっていくわけですから、本来であれば環境の変化に応じて双方で話し合いを行い、契約の内容を見直していくべきです。そして、将来に向けて永続性のある経営を可能にするための仕組みづくりを行っていくべきです。しかし、セブンの契約内容は当初からまったく変わっていない。本部の社員も、そう言っているのが実情です」と語る。

　　　　　
『コンビニオーナーになってはいけない 便利さの裏側に隠された不都合な真実』（旬報社／コンビニ加盟店ユニオン、北健一）

　三井氏は、現役オーナーの時代から「健全なコンビニ運営」を求めて声を上げてきた。問題点があれば追及し、本部がすべてを仕切る仕入れの不透明性について「このお茶、セブンで仕入れると価格は87円ですが、量販店では78円で売っている。おかしいでしょう」と指摘し、実際に自店で独自に仕入れを行ったこともある。その結果、15年契約を6年残して店を閉めることになったのだ。

「本部は何かと契約書を盾にするが、たとえば時短営業を認める『特別な合意』についても具体的な条件は一切書かれていない。そして、今や現場は契約書通りにやったら死ぬかもしれないという事態になっているのに、いまだに契約主義を貫くのはおかしいですよ。今一度、『契約は命より重いのか』という問いを突きつけたい。これはコンビニだけではなく、労働契約もそうですし、企業間の元請けと下請けの関係などもそうでしょう。弱いものは潰れてもいいなんていう社会が幸せなはずがありません」（三井氏）

　一方、セブンの古屋一樹代表取締役社長は、かねてメディアの取材に対して「24時間営業はやめない」と公言している。

「それどころか『今がチャンス』だとも言っていますが、そうは思いません。人手不足で従業員の質が低下している上に、オーナーは過重労働で管理が行き届かない。そのため、“バイトテロ”などが社会問題化していますよね。本部も現場もお互いによくない状況になっている現実を見るべきで、現場を顧みない企業が栄えることはないですよ」（同）

　また、三井氏は「現場と本部の話し合いがいつも噛み合わない理由」について、こう指摘する。

「本部にとって加盟店は、セブンであれば2万分の1にしかすぎない。でも、オーナーにとって加盟店は世界にひとつだけの店であり、自分の人生そのものです。そこに価値観のずれがあると思います。本部にとっては本部側のイメージや利益を上げる仕組みを守ることが最優先で、そのためには一店舗がどうなろうとかまわない。そういう考えがベースにあるのではないでしょうか。24時間営業の問題もそのひとつが表面化しただけですが、オーナーにとっては自分の命にかかわる問題です。その温度差も大きい。

　本部は経営資源の『ヒト・モノ・カネ』のモノとカネだけはしっかり仕組みをつくっていますが、ヒトの部分がないがしろにされているし、加盟店をだいぶ下に見ているのは明らかですよね。以前、あるコンビニチェーンのリクルーター（店舗開発のために好条件の不動産とオーナーを見つける本部の役職）は『コンビニのオーナーは学歴が高い人や理屈をこねる人はやめたほうがいい。とにかくレジが打てればいい。日本語がしゃべれれば、なおいい』と言っていました。つまり、単なる作業員としてしか見ていないということです」（同）

■「避難勧告が出ても、オーナーは逃げないで」

　全国で5万店を超えるコンビニは、もはや「社会インフラ」とも称される。セブンの古屋社長も「セブン-イレブンはもはや、社会インフラというよりライフラインそのものだ」と語っており、我々の生活に欠かせない存在であることは間違いない。

「疑問に思うのは『どういうインフラなのか』ということ。確かになんでも揃っていて便利で、誰でも手軽に利用できる。そういう意味でインフラとしての役目を果たしているのはわかりますが、非常時に帰宅困難者を受け入れたり地域の見守り隊になったりするというのは現実的に考えて難しい。そのための準備もしていなければ、訓練も受けていないわけですから。『やるならちゃんとやりましょう』ということで、私は非常時の備えについて本部に提案したことがあります。備蓄の量や簡易トイレの用意などについて相談したのですが、本部は一切動かない。お金を出したくないんです」（同）

　三井氏は、大型台風の際に本部社員から「避難勧告が出ても、先に逃げないでください。この地域で最後に避難するのはオーナーさんですからね」と言われた経験を持つ。近くにはたびたび大雨で氾濫する川があるにもかかわらず、だ。当初は社員の言葉を真に受けて店を開けていた三井氏は、夜に見回りに来た消防団員に「訓練を受けた我々がいるわけですから。ここに残る必要はありません」と言われ、ハッと我に返ったという。

　三井氏が「犠牲者はさらに増えていく恐れがある」と懸念するコンビニオーナーの処遇が改善される日は来るのだろうか。

（文＝編集部）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選の深層の争点は、日米安保と天皇制！（ちきゅう座）
2019年 7月 2日
＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授＞


　まわりもちで回ってきた大阪Ｇ２０、もともとリーマンショック後の国際金融危機回避のためにＧ７がよびかけて作ったサミットで、例年Ｇ７・Ｇ８後に開かれてきましたが、今年はなぜか、Ｇ７より前にＧ２０でした。これも、安倍晋三の参院選向けパフォーマンスと思われますが、実質的には米中をはじめとした多角的な二国間協議の場、議長国ホストの出番は「和食でのおもてなし」程度でしか、ありませんでした。その「おもてなし」の場で、ジョークのつもりで発した「大阪城天守閣復元の大きなミスはエレベーターをつけたこと」が、障碍者や高齢者のためのバリアフリーに対する配慮の欠如・逆行として、ネット上では炎上です。
　「外交の安倍」で参院選に突入のはずだったのに、中国習近平を来春に国賓として招待する話ぐらいで、もともと2島返還の調印儀式まで狙っていたロシアのプーチンとの会談は成果なし。米国以外の国々の首脳が期待した「保護主義反対」も首脳宣言に書き込めず。というより、そもそも議長国日本が「自由貿易」のために努力した気配なし。世界が注目した米中会談は決裂を回避できたが、双方の国内事情があってのことで日本の出番はなし。直近でイランの首脳に会ってきたはずなのに、目玉に狙ったハメネイ氏招待などもちろんできず、中東・欧州の当事国からもお呼びはなし。隣国韓国とは首脳会談もできない醜態ぶり。

　何度会っても米国兵器爆買いばかりで、日米地位協定についても自由貿易協定（ＦＴＡ）についても異議を述べない安倍晋三の国で、米国トランプ大統領は、傍若無人に言い放題。出発前にホルムズ海峡の日本タンカーは自前で守れとジャブを入れ、ブルームバーグは日米安保条約破棄の持論を大きく報道、懸命に火消しに回る安倍官邸をよそに、Ｇ２０会場でも日米防衛義務の不平等、米国側負担軽減に言及。米国大統領選挙向けのブラフとはいえ、「日米同盟」一本できた「トランプ命」の忠犬ポチ＝アベ・シンゾーにとっては、屈辱の国際舞台での日本叩きです。

　6月29日の大阪記者会見では、こんな問答がありました。

Ｑ：ボイス・オブ・アメリカのスティーブ・ハーマンです。大阪での安倍晋三首相との会談後、日米安保条約の破棄についてまだ考えていますか。また、首相はそれについて何を語りましたか。
Ａ：トランプ大統領
「いいえ、それについては全く考えていない。不公平な合意であると私は言っているだけだ。そして、それについては彼（安倍首相）に過去６カ月間、話してきた。私が語ったのは『仮に誰かが日本を攻撃すれば、われわれは彼らに続いて戦闘に加わり、実際に全力で臨む』ということだ。われわれは四つに組んで戦い、日本のための戦闘にコミットする。誰かが米国を攻撃しても、彼ら（日本）はそうする必要がない。これは不公平だ」
「私は彼（安倍首相）に対し、われわれとしてそれを変えなければならないと話した。なぜなら、誰もわれわれを攻撃することのないよう望むが、仮にそのようなことが起これば（その逆になる可能性の方がずっと大きいが）、誰かがわれわれを攻撃するなら、われわれが彼ら（日本）を助けるのであれば彼らはわれわれを助けるべきだからだ。そして彼（安倍首相）はそれを分かっている。それについて、彼には何の問題もないだろう」

と。ーーつまり、「破棄」までいかなくとも「安保改定」は当然と考えており、安倍晋三にも幾度も伝えてあるというのです。安倍首相は「日米同盟は盤石」が口癖、してみると、日本国民には隠して、トランプのご機嫌取りと爆買いを繰り返してきたもののようです。

　そのうえ、トランプ大統領が大阪のホテルで演出したとされる、総仕上げの米朝会談のビッグニュースが、Ｇ２０閉会直後に待っていました。トランプに袖にされたうえ、安倍首相が袖にしたつもりだった韓国文大統領が米国と組んで、なんと、ツイッターで金正恩北朝鮮委員長を板門店に呼び出し、3回目になる米朝会談、史上初めて米国大統領が北朝鮮の土を踏む一大情報戦イベントが実現しました。朝鮮戦争終戦宣言への劇的な急旋回です。
　無論、トランプにも金正恩にも国内向けの思惑があり、大きくはトランプ大統領の再選戦略の一環です。とはいえ、拉致問題についての無条件日朝交渉を求める日本にとっては、寝耳に水の蚊帳の外、７５回外遊し、延べ１５０か国以上を巡ったという安倍首相の「スタンプラリー外交」の浪費・無力を、白日に晒しました。参院選後に先送りされた日米ＦＴＡ貿易交渉で、日本の農産物から自動車まで、株価や財界ばかりでなく、国民生活が大きな打撃を受けることは、目に見えています。

　久しく聞くことのなかった「アンポ破棄」「安保改定」が、思わぬ方向から、しかも「アメリカン・ファースト」の流れで、米国大統領の口から流れてきました。日本の野党・平和運動も、ナショナリスト右翼も、久しく「日米同盟」を所与の前提にしてきましたから、 面食らっていることでしょう。日米安保と朝鮮戦争は、もともと一対でした。1950年代はじめの占領終了からサンフランシスコ講話の時期、東西冷戦が朝鮮半島で局地的熱戦になり、西側陣営に日本を組み込み全土を米軍基地にするために、日米安保条約は結ばれました。今日の自衛隊の前身、警察予備隊は、駐留米軍が朝鮮半島に入った間隙での国内治安維持を名目に発足しました。再軍備の第一歩でした。
　いわゆる1960年安保闘争は、まさに「安保改定反対」「安保破棄」が国民的社会運動になり、安倍晋三の祖父・岸信介首相を退陣に追い込んだものです。日本経済の高度成長自体、朝鮮戦争特需を重要な出発点にしていました。日本の経済大国化も、米国経済との一体化を土台にしていました。「日米安保」が「日米同盟」と言い換えられるようになったのは、安全保障ばかりでなく、外交・内政・貿易・金融・教育・文化・社会にまで「日米安保」が浸透・内在化して「失われた30年」に引き継がれたためです。

　その歴史的出発点の朝鮮戦争の終結のきざしが見え、「日米安保の破棄」が米国側から語られるようになったことこそ、安倍首相がＧ２０全体会議で世界の首脳に繰り返しスピーチした「令和＝beautiful harmonyの新時代」の裏声の意味でしょう。北朝鮮・金委員長が昨日「過去を清算し未来へ」と述べたのは、アメリカおよび韓国との関係では、朝鮮戦争終結の決意と考えられます。
　参院選の内政問題での争点、景気回復・社会保障・福祉・消費税・最低賃金・教育・格差貧困・外国人労働者問題等々の底に流れる深層の争点が、実は、これまでのような米国一辺倒の国づくりでいいのか、日本経済・社会をどう主体的に作れるのかという問題です。「日米安保破棄」とは、それほどの重みのある核心的論点です。もちろん、トランプの提起しているのは、よりいっそうの日本の軍事的従属と日本経済の「米国のサイフ」化をめざすもので、1960年に日本国民が願った「安保反対」「安保破棄」とは、正反対のものですが。

　日本と東アジアの人々にとっての「過去の清算」は、1950年代まで戻ればいいというものではありません。北朝鮮は、トランプを歓迎して「朝鮮戦争の清算」を述べましたが、日本に対しては、「日本の過去の犯罪は決して闇に消えない」とする労働新聞論評（6月11日）で、朝鮮半島の植民地化とアジア・太平洋戦争期まで遡ってでなければ、首脳会談などありえない、と主張しています。中東イランやホルムズ海峡に向かう前に、まずは「令和」以前の大正・昭和・平成、いや天皇が代わっても不透明な「日本の新時代」の中身を、警戒しているのです。安倍首相の言う「令和の新時代」に、天皇の名のもとに進められた日本の軍事化・侵略の過去を想起し、オーバーラップしているのです。
　よく、平成天皇の言動を見て、左派の中でも、「日本国憲法の象徴」 にふさわしく「戦後民主主義を体現」とまで評価する議論が聞かれます。しかし、諸外国、とりわけアジアの隣国の人々にとっては、天皇に「平成の時代、戦争はなかった」といわれても、イラクにもカンボジアにも自衛隊は出ていました。日本の一人あたりＧＤＰはいまや世界第26位で羨望の対象ではありませんが、軍事力については世界第7位の軍事大国です。天皇個人ではなく、天皇制と戦争が結びついていたのです。

　平成天皇は、即位後「皆さんとともに日本国憲法を守り」と明言しましたが、「令和」の新天皇は、単に「憲法にのっとり」だけでした。先日専修大学現代史研究会での私の講演、太田耐造文書「昭和天皇へのゾルゲ事件上奏文と新聞発表ーー思想検察のインテリジェンス」（当日配付資料は、ちきゅう座で公開）を準備するさい、1936年の天皇機関説事件、37年日中戦争開始後の「憲法」の軍部・官僚・学界による扱いを調べたのですが、「国体の本義」｢日本精神」「大東亜共栄圏」「八紘一宇」を基礎づけるためには、大日本帝国憲法の天皇主権と統帥権の明文規定では足りず、「日本法理」により「憲法」を「憲法の精神」と読み替え、「みことのり」「かみながら」の建国神話と聖徳太子の「17条憲法」にまで遡って「天皇の聖戦」を根拠づけるものでした。
　言論統制とメディア支配が著しい安倍ファッショ政権のもとでは、こんな「立憲主義」の読み替えが現れても、不思議ではありません。今日、7月1日に、商業捕鯨の問題とはいえ、戦後初めての国際組織（ＩＷＣ）からの脱退、韓国に対する経済制裁の実行が行われました。参院選の深部の争点には、政権にとって格好の操作・利用対象となった天皇制の問題、「象徴天皇制」の是非をめぐる討論の不在があるように、思われてなりません。
　近刊『ゾルゲ事件史料集成――太田耐造関係文書』 全10巻（不二出版）については、カタログが公開されています。昨年末に「15年戦争と日本の医学医療研究会（戦医研）」で行った私の記念講演はyou tube に入っていますが、その後の研究で厳密にした学術論文「731部隊員・長友浪男軍医少佐の戦中・戦後」が、同研究会誌19巻2号（2019年5月）に発表されました。著作権の関係ですぐにはアップロードできませんが、ご関心の向きは、戦医研の方にお問い合わせ下さい。

初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://netizen.html.xdomain.jp/home.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4615：190702〕

http://chikyuza.net/archives/94960
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民党のトンデモ参院選資料に石破茂元幹事長が「怪文書だ！」（NEWS ポストセブン）
自民党のトンデモ参院選資料に石破茂元幹事長が「怪文書だ！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/2(火) 7:00配信　週刊ポスト2019年7月12日号


選挙本部の看板前で気勢を上げる安倍首相（共同通信社）


　迫る参院選（7月4日公示、21日投開票）に向け、自民党本部が配布した「演説用資料」が波紋を呼んでいる。

　自民党に所属する衆参国会議員の事務所に各25冊ずつ届けられたという冊子のタイトルは『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』。インターネットのサイト「テラスプレス」の記事からピックアップし、加筆、修正した内容を掲載したとある。その内容が“激烈”だ。

　立憲民主党の枝野幸男代表について〈革マル派に近いといわれています〉と、かねて安倍晋三首相が国会でも言及してきた主張（＊）が繰り広げられ、国民民主党に合流した小沢一郎衆院議員については〈どんな世界にも飽きられて終わってしまったものはありますが、政界ではまさに小沢一郎氏がそうではないでしょうか。政界のオワコンです〉と手厳しい。

【＊2014年10月の衆院予算委員会で閣僚の任命責任を追及する枝野幸男・民主党幹事長（当時）に対し、安倍首相は「殺人や強盗を行なった革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられる団体から献金を受けていた」と反論した】

　批判が集まった厚労省の「毎月勤労統計」の不正問題については、〈立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔で安倍政権を批判し続けるのでしょうが、あまりにもさもしい政党〉と強引に矛先を変える。

　かたや安倍政権については、〈安倍首相の外交力は、現在の日本にとって重要な“政治資源”〉〈もはや安倍首相は、日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と礼賛一色だ。

　記述以上にインパクトがあるのは添えられたイラストだ。大きめの耳たぶが特徴的な“枝野氏らしき人物”は呆けたような目に、口からはヨダレを垂らしている。こめかみの横にはクルクルマークまでついている。共産党の“志位和夫委員長らしき人物”には犬の耳と手がついている。

　一方、さわやかな笑みを浮かべた精悍な男性のイラストは、“安倍首相らしき人”。“野党へのヘイト”にしか見えない冊子を、自民党は選挙演説の“アンチョコ”にしようとしたのか──。

◆政治家のイラストで人格攻撃

　元ネタとなった「テラスプレス」なるサイトが正体不明なことも、この「資料」が物議を醸している理由だ。

「資料」に記載されたURLを直接入力するとテラスプレスのサイトに辿り着く。昨年7月から記事が配信された形跡がみられるが、一般的な政治団体のサイトに記載されている所在地や問い合わせフォームはない。

　加えて不可解なのは、自民党の「選挙資料」の出典元にもかかわらず、石破茂元幹事長については、〈空疎な経済政策〉などの批判が並べられていることだ。

「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない、そういう類のものを“怪文書”と呼ぶ。だからこの冊子は自民党版怪文書ですかね」

　そう話すのは石破氏本人だ。昨年9月の総裁選に出馬した際に、テラスプレスが自身を批判していることは把握したという。石破氏の事務所にも届けられた「資料」についてこう呆れる。

「選挙が近いので何らかの冊子が（党本部から）配布され、支援者や無党派の方々に配ったりすることはあります。でもこの冊子はあり得ない。自民党はフェアな政党のはず。“何者が作ったのかわからない冊子を選挙演説の参考にしなさい”というのは、私が好きな自民党がやることではない。

　選挙だから野党を攻撃するのは当然だが、野党を支持する有権者にも自民党を支持してみようかなと思わせることも大切なこと。いかに野党を大事にし、その後ろにいる国民に納得してもらうかを昔の自民党は実行してきました。それがこの冊子のように、“自民党だけ、安倍政権だけが正しい”なんて言うと国民を分断するだけ。政治家のイラストで人格攻撃をし、誹謗中傷、侮辱に近い内容です。これを参考に若手議員が演説をしたら大変なことになりかねない」

　自民党本部に「演説用資料」作成の経緯や関係などについて尋ねると、

「大手新聞の社説やコラムのように説得力のある内容であることから、これらの記事をまとめた冊子があるということで、通常の政治活動の一環として、参考資料として配布したものであり、テラスプレスの運営等には関与しておりません」

　とだけ回答した。

　安倍首相への問責決議案で野党にドスを利かせた三原じゅん子参院議員が目にしたなら、自民党にも「恥を知りなさい」と言うだろうか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜参院選＞ れいわ 現役の創価学会員を擁立、デニー知事誕生の立役者（田中龍作ジャーナル）
【参院選】 れいわ 現役の創価学会員を擁立、デニー知事誕生の立役者
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020415
2019年7月2日 16:54　田中龍作ジャーナル


山本代表と共に記者会見に臨む野原氏。「公明党はもう一度平和と福祉、ヒューマニズムの党に戻ってほしい」。＝2日、れいわ新選組事務所　撮影：田中龍作＝

　沖縄県知事選で自民ベッタリの学会員を目覚めさせ、玉城デニー知事誕生の原動力となった、立役者が、れいわ新選組から出馬することになった。

　野原よしまさ（沖縄県浦添市・1960年生まれ）。学会歴35年のベテラン会員である。

　きょう午後、山本代表が野原と共に記者会見し、擁立を発表した。

　野原は選挙にかける抱負を次のように述べた―

　「これだけ世の中が悪くなった根本的原因はキャスティングボートを握る公明党と創価学会の変節にある。解決のためには創価を変革し原点に戻す以外にない」。

　れいわ新選組から出馬する理由については「ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、また世の中から不幸と悲惨をなくすため、れいわ新選組のなかまたちと力を合わせ頑張っていきたい」。


玉城デニー候補（現沖縄県知事）の応援に駆け付けた野原氏（右）。2人はまだぎこちなかった。＝昨年9月、那覇市　撮影：田中龍作＝

　昨夏の沖縄県知事選挙ではマスコミの出口調査に学会員の25％が「玉城に投票した」と答えたが、ベテラン学会員によれば、40％が玉城に投票した。

　学会員たちは親兄弟にも友人にも言わず玉城に投票したのである。マスコミの出口調査でホントのことを言うはずがない。

　はっきりしていることは、大規模反乱が起きたのである。点が面になると学会本部とて粛清のしようもない。

　学会に詳しいジャーナリストによれば、学会本部が最も恐れているのは、沖縄の反乱が全国に広がることだ。

　沖縄の火付け役となった野原が、今度は山本太郎率いる れいわ新選組 から出馬する。火付け役同志が手を組んだのだ。大火となる可能性がある。（敬称略）

　　　～終わり～

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 韓国報復制裁 安倍首相と取り巻きたちの“狂気の暴走”（日刊ゲンダイ）


韓国報復制裁 安倍首相と取り巻きたちの“狂気の暴走”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257397
2019/07/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相は挨拶だけ会話なし（左＝韓国の文在寅大統領、代表撮影）、まるでヘイト集団／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そこまでやるか、である。

　元徴用工問題で関係が悪化する韓国に対し、日本政府は“経済制裁”を科す。経産省は１日、スマートフォンやテレビに使われる半導体材料３品目で対韓輸出規制を強化すると発表。安全保障上の脅威となる電子部品の輸出でも、規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を外す方針で、さっそく政令改正の手続きに入った。

　３品目の中には日本企業が世界シェアの９割を占める部品もあり、韓国の電機産業の生産に影響を与えるのは必至だ。

　西村官房副長官は「適切な輸出管理制度の運用を目的としたもので、対抗措置ではない」と強弁。その一方で、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と、相手に非があると言わんばかりのことを口にしたから、元徴用工問題が進展しないことが背景にあるのは間違いない。

　韓国はすぐさま反発し、「自由貿易の精神に反する」として世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた必要な措置を講じると表明した。

　Ｇ２０大阪サミットで、安倍首相が「自由で公正な貿易」を宣言してからわずか２日。その議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出るというのだから、国際社会は唖然だろう。

　Ｇ２０は昨年のブエノスアイレス・サミット以来、「アメリカファースト」のトランプ米大統領に振り回され、「反保護主義」の文言を首脳宣言に入れられないできた。

　そんな苦境に安倍は、「国際社会においては、対立が強調されがちですが、日本は議長として、意見の違いよりも一致点や共通点を見いだしていきたい」と決意表明していた。対立より協調で乗り越える、のではなかったのか。


EUトゥスク大統領の演説を聞け（Ｃ）共同通信社

「国交断絶」の声まで上がる異様

　韓国は例外ということなのだろう。安倍はＧ２０でも文在寅大統領と挨拶こそ交わしたものの、かたくなに会談を避けた。文在寅が「いつでも対話のドアは開かれている」とメディアのインタビューで秋波を送っても、立ち話すら拒絶したのだ。

　その結果、電撃的に実現した３度目の米朝首脳会談では、安倍は蚊帳の外。板門店で米朝韓のトップが揃って談笑するのを、テレビで見て青ざめるだけだった。盟友のはずのトランプからも事前情報ナシなのだから、惨めで赤っ恥だが、韓国への制裁はそれに対する腹いせもあるのか。

　拉致問題での協力だけでなく日本外交の行く末を真剣に考えれば、国際社会から顰蹙を買う感情的な制裁なんてマトモじゃないことは分かるはずだし、誰かがストップをかけてもおかしくない。だが、官邸主導の独裁政治に染まった自民党と恐怖人事で牛耳られた霞が関では、誰も何も言わない。

　むしろ、韓国政府が三権分立を理由に動かないことに苛立つ安倍自民の強硬派からは、数カ月前から党内の部会で、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限などを求める声が強まっていた。そこでは「国交断絶を含めて検討すべき」の声まで上がる、まさにアベ様カルト的な様相。おそらく「韓国なんかやっちまえ」という気分なのだろう。異様で狂った状態なのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「米朝会談で融和ムードとはいえ、後ろに中国やロシアがいる北朝鮮をめぐる東アジア情勢は、まだ目が離せません。そんな中で米国とともに同じ自由主義陣営にいる韓国の足を引っ張ってどうするのか。拉致問題でも韓国は北朝鮮との仲介役になり得るのに、ネトウヨのような感情論で“仕返し”をするとは。日本はいつからそんな恥ずかしい国になってしまったのでしょうか。一方で、北朝鮮の脅威が減退し、日本が強く出られる相手がいなくなってしまった現状が、韓国への強硬姿勢を強める結果になっている側面もあると思います。韓国ならしっぺ返しを食らわない、と下に見る帝国主義的な発想がいまだ残っているのです」

　Ｇ２０のために来日したＥＵのトゥスク大統領は、大阪での会議の前に被爆地・長崎を訪問し、Ｇ２０に参加する世界のリーダーに向けてこう演説した。

＜国際社会は、強い者が容赦なく自らの都合を弱い者に押しつける場所であってはならない。また利己主義が連帯を上回る、また国家主義的な感情が常識を上回る場所であってはなりません。自らの利益だけではなく、何よりも平和で安全かつ公正な国際秩序に対して責任を負っていることを理解しなければならないのです＞

　安倍の耳にはまったく届いていない。

嫌韓でのし上がった安倍とそれを支えるウルトラ右翼

　このタイミングで安倍が韓国への制裁カードを切ったのは、４日の参院選公示を目前にした支持者向けのポイント稼ぎ、という思惑もあるのだろう。

　公約の１番目に「外交のアベ」を掲げたのに、ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は１ミリも進まず、北朝鮮の金正恩委員長との対話は無条件とへりくだったのに相手にされず、Ｇ２０も主役を米中に奪われ、いいとこナシ。ただの外交オンチがバレたことを払拭するため、別の材料として持ち出してきたのが韓国への強硬策だ。

　振り返ってみれば、安倍という政治家は“嫌韓”でのし上がってきたと言ってもいい。歴史教科書の自虐史観や東京裁判史観に反対し、先の戦争を正当化する歴史修正主義者でもある。従軍慰安婦問題については、「強制連行はなかった」と発言したこともある。安倍は２期目の衆院議員だった１９９７年に自民党の同僚と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（教科書議連）」を設立、事務局長になってもいる。

　日韓関係がここまでこじれたのも、慰安婦問題に決着がついたはずの「河野談話」や植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を安倍が見直そうとしたからだ。

　その裏にあるのが不気味な安倍シンパの日本会議の存在。設立趣意書には＜東京裁判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている＞とある。そして、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内の論争を取り上げた話題のドキュメンタリー映画「主戦場」で、日本会議的な言説を振りかざしたような極右論陣が、安倍を支えてもいるのである。おぞましい、としか言いようがない。

トランプの真似では国際社会で孤立

　安倍はこうした国家主義的なウルトラ右翼にたきつけられ、彼らが喜ぶように動くことで、自らの支持基盤を強固にしてきた。その延長線上に、今回の韓国への制裁がある。だが、そんな高圧的な行動は、国際社会では蔑まれることはあれ、支持されることはない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「圧力をかけて脅せば譲歩するだろうというやり方は、まさにトランプ大統領の真似です。他国を威嚇するなんて、平和憲法のある日本が一番やってはいけない愚かなこと。韓国はＷＴＯに提訴すると言っています。引き下がらないでしょう。韓国が福島などの水産物輸入を禁止していることを不服として日本がＷＴＯに訴えた一件は、今年４月、日本の逆転敗訴となっています。今回も日本が恥をかくことになるのではないか」

　いよいよ、手がつけられなくなった狂乱首相一派を、これ以上暴走させ、のさばらせたら、日本は国際社会から孤立する。参院選で安倍を引きずり降ろす以外に、亡国への道を逃れるすべはない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] “片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403
2019/07/03　日刊ゲンダイ


自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に…（Ｃ）共同通信社

　トランプ大統領が６月２９日、Ｇ２０サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去６カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。

　いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。

　そういう側面もあるだろう。が、それだけか。
菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている。

　２０１６年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている。

　さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権は不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。

　これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。

　彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の９条については、現行の条文をそのまま残し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、９条２項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う。一切の歯止めがなくなる。

　米国の中国学者オーエン・ラティモアは、１９４９年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。

　トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 対韓憎悪＝掛け違えボタンから５国協議　日本除外へ　
対韓憎悪＝掛け違えボタンから５国協議　日本除外へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972356.html
2019年07月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


憎悪関係となった原因は　安倍一家の歴史改竄です

日米韓安保を１・２・３の関係にし
米国黒幕の立ち合いの基　日韓基本条約で「改竄」を呑み
その「盃」を懐にいれ　日米韓安保一家が成立したのでした

それに　逆らう　金は拉致され　ノムは自殺に追い込まれ
ましたが

日米韓安保の裏　北朝鮮乗っ取りか融和か
での綱引きに　文政権が勝ちました

日米韓安保は　融和派締め付けシステムを持ちます
逆らう　金・ノムでさえ　歯が立ちませんでしたが

文は抗う経験者です
日米韓安保の１米　２日　３韓の関係が　ぐらついています

***

トランプと金と文と習が　安倍政権をカヤの外に置きました
１　２　３が　１　３となり　２がどこかにいきました

大奥でいえば　１米が　北朝鮮との子供を身籠ったのです
仲人が文です

日米韓安保が崩壊しました
腹が立つ安倍政権は
訳の分からない嫌がらせをしています

これがボタンの掛け違えとなり
トランプは「使えない」と判断します

輻輳する動くシステムの重心を射るには
本人の知力が不可欠です

裸の安倍晋三氏は　そういう核心力から逃げ　
事務屋的動きを超えられません

長くいればいるほど　国家が縮小していきます
統計がそれを示しています




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 米国政府、日本人拉致の解決支援を初めて公式明記　： 安倍外交の大きな成果　日米の強力な連携が日本の平和を促進させる
　　　　　　　　米国政府、日本人拉致の解決支援を初めて公式明記　： 安倍外交の大きな成果　日米の強力な連携が日本の平和を促進　　　
　　　　　
　　　
　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　
　　　
>　米国政府が最新の公式政策文書で、北朝鮮による日本人拉致事件の解決への支援を明記した。
トランプ政権の日本人拉致事件解決への支援はすでに広く知られてきたが、政府の公式の文書で明記されたことはこれが初めて
　　　
> 「米国政府は、北朝鮮が日本人拉致問題を完全に解決しなければならないとする日本の立場への支援を継続する。実際に日本人拉致問題を北朝鮮当局者に対して提起してきた」
　　
　　
　　
上記の通り米国政府は、公表した「2019年インド太平洋戦略報告書」において、北朝鮮による日本人拉致事件の解決への支援を明記しました。
　　
米国政府が公文書で日本人拉致事件解決への支援を明記するのは初めてのことです。

米国政府がいかに拉致問題を重要視しているかの現れです。
これが可能になったのは、安倍外交によるものであって、折に触れて安倍総理がトランプ大統領に日本人拉致問題の重要性をインプットし続けた成果と言えるでしょう。
　　
トランプ大統領は友人と慕う安倍総理の想いに寄り添う姿勢を公式に見せたわけであり、このような日米の強力な連携が拉致問題解決に役立つことは言うまでもありません。
　　
　　
　　
[記事本文]
　　
　　
米国政府が最新の公式政策文書で、北朝鮮による日本人拉致事件の解決への支援を明記した。トランプ政権の日本人拉致事件解決への支援はすでに広く知られてきたが、政府の公式の文書で明記されたことはこれが初めてだという。

【記事の写真】来日時にトランプ米大統領が拉致被害者家族と面会したときの様子。

　また同文書は同時に北朝鮮を「無法国家」と断じ、米朝間で非核化交渉を進めているにもかかわらず、同国が相変わらず日米両国にとって軍事脅威であることを強調していた。

■　公式文書で初めて日本への支援を明記

　米国国防総省は6月1日に「2019年インド太平洋戦略報告書」という公式政策文書を発表した。米国政府としてのインド太平洋地域の安全保障や脅威への認識と、政策、戦略を記した文書である。56ページから成るこの報告書は、インド太平洋地域で米国にとって脅威となる勢力を「挑戦（チャレンジ）」という表現でまとめ、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を挙げていた。

　同報告書でとくに注目されるのは、北朝鮮の扱いだ。まず冒頭で北朝鮮を "Rogue State" （無法国家）と表現している。 "Rogue" は法律や規則を守らない無法者、悪漢という意味で、国家としては国際規範を順守せず国家テロに走るような国を指す。 "Rogue State" とは、いわば「ならず者国家」である。

　同報告書は北朝鮮に関する記述のなかで、日本の拉致問題に関する米国政府の立場を以下のように明記していた。

　「米国政府は、北朝鮮が日本人拉致問題を完全に解決しなければならないとする日本の立場への支援を継続する。実際に日本人拉致問題を北朝鮮当局者に対して提起してきた」
.

　簡潔な記述ではあるが、北朝鮮当局による日本人拉致事件を「完全に解決せよ」とする日本側の主張を米国政府は支援し続ける、という明確な政策表明だった。

　日本人拉致事件に関して、これまで米国のトランプ政権は事件の解決に向けて日本を支援する意図を表明してきた。大統領自身が国連演説でその事件の悲劇と早期の解決を求めたほか、金正恩委員長との2回の米朝首脳会談でも、合計3回にわたり日本人拉致事件に言及し、その早期の一括解決を要求したという経緯がある。

　これまで米国の歴代政権が政策表明の公式文書に日本人拉致事件解決への支援を明記することはなかった。しかし、トランプ政権は初めて明記することとなった。

　米国政府の日本人拉致問題への対応に精通している日本側の「救う会」の副会長の島田洋一氏は、「米側の支援が政府の政策文書にきちんと書かれた例は、私の知る限り初めてだ。とくに米国政権全体のアジア太平洋地域への安全保障政策の表明という重要な文書に明記されたことは、トランプ政権の東アジア政策の一部に日本人拉致事件解決を位置づけたことの熱意と真剣さを表わす指針として重視したい」と述べた。

　トランプ政権は北朝鮮に完全な非核化を求めている。そうした基本政策の一部に、日本人拉致問題の完全解決を盛り込んでいるという姿勢が明示された。北朝鮮側にとっては、日本人拉致の解決を対米交渉での議題として受け止めざるをえない状況が生まれたともいえる。

■　「日本支援」明記が北朝鮮へのさらなる圧力に

　なお、国防総省は今回の「インド太平洋戦略報告書」で、トランプ政権があくまで北朝鮮の完全な非核化を求める政策を継続する一方、その要求に応じない北朝鮮は米国とその同盟諸国にとって安全保障上の挑戦であり、脅威であり、さらには無法国家である、という認識を強調していた。その記述は以下のとおりである。
　　
　　
　「朝鮮民主主義人民共和国は、金正恩委員長が誓約した最終的かつ完全で検証可能な非核化を達成するまでは、米国、そしてグローバルな秩序、米側の同盟諸国、友好諸国にとっての安全保障上の挑戦者、かつ競合相手であり続ける」

　「北朝鮮の核兵器問題を外交的に解決する平和への道が開かれてはいるが、核兵器以外の大量破壊兵器、ミサイルの脅威、そして北朝鮮がなお突きつける安全保障上の挑戦は現実であり、継続した監視体制を必要とする」

　「北朝鮮はこれまでイランやシリアのような諸国に、通常兵器、核兵器技術、弾道ミサイル、化学兵器材料などを継続して拡散してきた。その歴史は、米国側の懸念をさらに深めている」

　「さらに、国民に対する個人の表現の自由の禁止など、北朝鮮政府の苛酷な人権弾圧と虐待は国際社会にとって深い懸念の対象となっている」

　以上の記述は、トランプ政権が対北朝鮮政策として、なお北朝鮮にCVID（完全で検証可能、非可逆的な非核化）を求め、核兵器以外の通常兵器の開発や大量破壊兵器の国外拡散、さらには自国民に対する人権弾圧も中止させるという厳しい姿勢で対決していることを示したといえる。そのなかでの日本人拉致事件の解決支援の宣言は、北朝鮮へのさらなる圧力とも受け取れる。
　　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00056685-jbpressz-int



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 日米安保破棄を恐れてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_17.html
7月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜G20後に板門店を訪れ金正恩・朝鮮労働党委員長と電撃会談したアメリカのドナルド・トランプ大統領。それに先立つ6月25日、米ブルームバーグ通信がトランプ大統領による「日米同盟破棄発言」を伝えた。

　記事によればトランプ大統領は、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束するが、米国が攻撃された場合は日本の自衛隊による支援が義務ではない日米安全保障条約について「あまりにも一方的だと感じて」おり、「日米安保を破棄する可能性」について側近に漏らしたという。

　トランプ大統領は29日、G20サミット閉幕後の記者会見でも日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明し、安倍晋三・首相に対し「片務性を変える必要がある」と伝えたことを明かしている。

　もし「日米同盟破棄」が現実となれば、日本の外交・防衛は抜本的な見直しを余儀なくされる。

　1960年に締結された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負う。その代わり、日本は在日米軍基地や空域を提供し、さらに年間約2000億円という巨額の米軍駐留経費を負担している。

　在日米軍が撤退するとなれば、米軍駐留経費の負担はなくなるものの、日本は隣国の脅威に一気に晒されることになる。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が言う。

「中国はこのところ沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海への公船の侵入を活発化させている。もし東アジアにおけるアメリカの最前線部隊である在日米軍がいなくなれば、中国人民解放軍は即座に尖閣諸島強奪作戦を開始する可能性がある。場合によっては沖縄まで標的になるかもしれない。

　それに乗じて北朝鮮やロシアも一気に動き出す。中国を敵に回せば国連の安全保障理事会は機能しない。自衛隊の戦力だけで侵略行為をしのぎきるのは不可能です。アメリカを頼ろうにも、同盟破棄してしまえば積極的な介入は期待できません。2014年にロシアがクリミアに侵攻した時のように、中国に対して軍事力は投入せず、抗議や経済制裁をするのみではないか」

　そのような事態に備えるためには、現在5兆3000億円に膨れ上がっている防衛予算を、さらに上積みしなければならない状況も考えられる。元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は、韓国の動きも注視すべきと指摘する。

「トランプ発言はブラフだと見ておくべきだが、片務性を正したいという意思があるのは間違いない。仮に日米同盟が破棄されるならば、より重要度が低い米韓同盟も破棄され、在韓米軍も撤退する可能性が高い。すると、韓国は中国と北朝鮮の影響下に入ることが、自国の安全保障につながると考える。

　米軍撤退によって野心を再燃させた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発に邁進しても韓国の文在寅・大統領では対応しきれず、日本は核の脅威に晒されることになる。

　一方で韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟などでの反日姿勢をさらに強め、これまで以上の謝罪や賠償を日本に突き付けるでしょう。G20での日韓首脳会談が見送られるなど戦後最悪とされる日韓関係のもとでは、そうしたリスクもゼロではありません」

　これまでの経緯を考えれば、トランプ大統領と金正恩委員長の「友好的演出」は一時的なものにすぎない可能性は十分にある。再び北朝鮮が強硬路線に走り、韓国も反日姿勢を強めれば、まさに四面楚歌状態──その中で求められるのは高度な外交手腕だが、60年の長きにわたって日米同盟に依存するばかりだった日本の政治家や外交官に、各国と立ち回る能力があるかは疑わしいのが現実だ。

　トランプ大統領の「日米同盟破棄」にどれだけ現実味があるかは今のところ全くわからない。だがトランプ発言は、日本外交が「主体的な安全保障体制とは何か」を真剣に考える契機となったのは間違いない＞(以上「週刊ポスト」より引用)


　日米安保条約破棄になれば中国が直ちに尖閣諸島を占領する、とは余りに国際関係を知らない者の妄想だ。たとえばフィリピンから米軍が撤退したから中国が南シナ海の岩礁に軍事基地を建設したというが、日本から米軍がすべて撤退したからといって中国が直ちに日本と戦闘状態に陥ることはない。

　なぜなら中国が日本との外交関係をすべてご破算にして尖閣を占領する「国益」と、日本との外交関係や経済協力をすべて失う「国損」とを勘定に掛ければ簡単に解ることだ。しかも日本との関係が悪化して、それがほかの東南アジアの国との関係悪化に繋がらないと思う方がどうかしている。

　中国が日本の尖閣や沖縄に侵攻しようとするなら、東南アジアで中国は孤立する覚悟を固めなければならない。それのみならず、国際社会ですべての国と外交関係がおかしくなることも想定しなければならない。

　力で国境線を変更しようとしたり、相手国を武力で制圧しようとしたりするのを容認するのは前世紀までだ。ロシアがウクライナの東部地域を軍事侵攻して切り取ったが、それに対してヒトラーのハンガリア侵攻を容認した当時の国際情勢と、現在のプーチン氏に対する国際情勢は大きく異なる。

　チェンバレンの誤りを現代世界は繰り返さない。そして韓国が日本に対して強硬姿勢に転じる、というのも誤りだ。安保条約を破棄して米軍が日本から撤退する、ということは、とうぜん韓国からも撤退することを意味する。

　なぜなら韓国の米軍は日本の基地に駐留する米軍が存在するのを前提にしているからだ。日本は韓国駐留米軍にとって兵站の後方支援基地であると同時に、軍属などの緊急避難場所でもある。その日本との安保条約がなくなるのなら、韓国に駐留する米軍は危険度が高まり、韓国内から撤退せざるを得ない。

　そうするとどうなるか。韓国は自前で単独で北朝鮮の軍事力との対決を強いられる。その恐怖に韓国は耐えられないだろう。なぜなら先の朝鮮戦争で単独の韓国軍は北朝鮮軍に一月と経たずして半島先端の釜山にまで追い詰められた経験がある。

　韓国軍は弱い。歴史が証明している。そのことを韓国民は知っている。だから必死で日本との融和を求め、日本の支援を求めざるを得ない。ことに財産を持つ大金持ちほど日本へ逃げたいと思っている。

　現在の朝鮮半島南北統一は妄想に過ぎない。なぜなら具体的な「統一実務者会議」が始まってすらないからだ。いずれの政治体制で統一するのか、いずれの国の法規で統一するのか。それとも中国がやったように「一国二制度」で統一するのか。この場合は統一とはいわないが。

　ともあれ、日米安保条約破棄となったら中国が尖閣に侵攻し、韓国が賠償問題で強気に出る、というのは机上の空論だ。それもタチの悪い妄想に過ぎない。日本はそれほど小さくないし、それほど弱くない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 上皇陛下を戴く世界支配層は、「２０１９年中には、朝鮮半島が統一され、中国は民主化される。２０２１年ぐらいには、基本的に日米安保条約は破棄される」と予測している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/995428e5a3efd0773de93cfebb4b8f7d
2019年07月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領が6月３０日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩党委員長と握手、米国の現職大統領として初めて北朝鮮側に約１分間、足を踏み入れて、「歴史的瞬間だ」と感激、「今この場でホワイトハウスに招きたい」と語りかけ、韓国側にある施設「自由の家」で３回目の米朝首脳会談を実現したのが幸いし、「朝鮮半島情勢は、「朝鮮戦争終結→米朝国交正常化→米朝平和友好条約締結→南北朝鮮統一・新国家『コリア』樹立」ばかりでなく、「世界恒久の平和と繁栄」に向けて、驀進し始めた。これを受けて、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、「２０１９年中には、朝鮮半島が統一され、中国は民主化される。２０２１年ぐらいには、基本的に日米安保条約は破棄される」と予測している。これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 表面化した信濃町激震＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６３）＜木更津の戦争遺児に次いで、沖縄の野原善正も決起＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12489571259.html
2019-07-03 09:33:27　honji-789のブログ

＜木更津の戦争遺児に次いで、沖縄の野原善正も決起＞

　池田親衛隊による裏切り者へ叫びは、２０１３年１２月の木更津市の戦争遺児のK・T子さんだ。特定秘密保護法強行に取り組んだ太田ショウコウ国交相に対して、初めて池田への裏切りを告発した。第二弾が昨年９月、沖縄知事選で創価学会旗を掲げて、反自公の玉木知事支援をした野原善正。彼が昨日、池田裏切り組織となった公明党と創価学会に対して、宣戦布告、自ら政界への出馬を表明した。八千代市のAさんが夕刻、電話で知らせてくれたので、昨夜ネットで確認した。You　Tubeに会見の様子まで出ていた。信濃町激震がついに表面化したものだ。

＜山本太郎の「れいわ新選組」から参院選出馬＞

　参院選の東京選挙区から出馬するであろう山本太郎は、おそらく他候補を振り切って圧勝することは、ほぼ間違いがない。すでに２億円の浄財を集めている。アメリカの民主党大統領候補の戦闘的リベラリスト・サンダース上院議員を連想してしまう成果だ。

　連絡をくれたAさんも「３０００円を献金した」と意気軒高である。それにしても、山本陣営には、なかなかの知恵者がいる証拠である。

　沖縄知事選では、公明党創価学会による池田裏切りをいち早く察知した池田親衛隊の一人に違いない。ことによると、野原善正の名付け親は池田かもしれない。名は体を表すという。

　「戦争法制から共謀罪と、これらは池田先生の教えとは真逆。きわめて危険。これを食い止めねばならない」「そのためには政界に出たほうが、影響力が強まる」などと彼の出馬の意思は、公明党創価学会の裏切り執行部打倒に的を絞っている。

＜太田ショウコウの池田裏切りを告発したK・T子さん＞

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、悲劇的な最期を遂げてしまったが、彼女の平和主義は、沖縄の平和主義と共通している。

　戦争は政府・国家が、愚かな民衆を巻き添えにして行われる。戦前のそれは、財閥が軍部を、軍部が天皇を操縦して、侵略植民地戦争を強行したものであるが、それでも反省しない。そうして現在の、韓国との徴用工事件裁判へと波及して、争いは永久にやみそうもない。

　伝聞によると、池田本の「人間革命」の書き出しは、悲惨な戦場となった沖縄という。この６年間のアベ自公の戦争体制への構築は、東アジアにとってただ事ではないほど深刻である。なおさら沖縄の人たち、中でも池田信者の護憲への執着は強い。

　昨年９月、原田という会長が沖縄に入り込んでも、戦争屋と加担している公明党創価学会執行部の強権的指示にもかかわらず、沖縄の会員は従わなかった。その急先鋒が野原だった。

　木更津のK・T子さんは、いち早く特定秘密保護法を問題にした点で、他とは抜きんでている。「いくら説明しても分かってくれる学会員はいない」とぼやいていたという。そもそも学会員は、政治などわからない者が多い。上部の指示に従うだけの集票マシーンは事実であろう。

　ともあれ、戦争遺児は太田ショウコウの池田裏切りを、いち早く声に出した。２０１３年１２月のことである。

＜野原は記者会見で原田ー谷川を告発＞

　特定秘密保護法の次なる違憲法案が自衛隊の参戦法である。

　この場面で国会デモが繰り返され、そこに創価学会旗が目に止まることになった。ネットで確認できたものだから、池田親衛隊の健在ぶりを伝えていた。

　それが沖縄の知事選で爆発したものであろう。

　野原の会見によると、池田大作が勇退したのは昭和５９年４月、このあと創価学会は「原田にハイジャックされた」と決めつけた。これは初耳であるが、彼の標的は公明党はいうまでもなく、創価学会執行部にも向けられている。

　戦争遺児は池田裏切り者を太田ショウコウと断じたが、野原は原田執行部を裏切り集団と決めつけている。

　この６年間のアベ自公政治そのものが改憲軍拡、結果として１０％消費税と年金制度の崩壊であるわけだから、売国奴政府の罪は計り知れないほど重い。

＜「創価学会員は仏法・御書に準じる」が歴代会長の教え＞

　野原は、教祖・日蓮が信者に書いた書簡ともいえる御書や歴代会長の教えを引用しながら、その非を力説した。仏法という平和主義にも違反している創価学会、にもかかわらず池田のカリスマ性を悪用しての指示が、まさに裏切り行為そのものであると断罪した。

　本来であれば、内部からの改革が一般的だが、野原は参院選でも叫び続けるという。いまの選挙情勢からすると、自公一体の選挙で弱すぎる野党は、壊滅的ともいえる惨敗が予想される。それは耐えられない、との思いからであろう。

　「池田先生は、脳梗塞で寝たきりの状態。それをよいことに学会を集票マシーンにしている。あたかも戦前の軍部が天皇を利用してるような大本営指令で会員を欺いている。これは許すことができない」という野原の出馬表明は真剣そのものだ。

＜「善人の沈黙を脱して声を上げよ」とも＞

　彼の名前は、むろん初めて知ったのだが、善人・善行の善である。正義の善行である。鈴木善幸を連想させる。

　悪人を許せないという正義の士を、行動で示そうというのであろう。

　もともと創価学会員は善人の組織、その善人がいつまで沈黙するのか、声を上げる時ではないのか。そう訴える野原である。「善人の沈黙」という言葉を初めて聞いた。

　善人なら声を出し、行動する主体であろう。戦争遺児に次いで、沖縄健児の決起に関西と東京が大きく揺れることになろう。

＜公明・創価学会が加担しての９条改憲は未来永劫悔やまれる＞

　野原は、実に殊勝な言葉も披歴した。

　９条改憲を公明党創価学会が加担して強行した！こんなことになったら「未来永劫悔やまれる」と。同感である。

　４、５年前だろうか。息子が創価大学に通っているという学会の幹部が、どうしても会いたいといって駆け込んできた。中国訪問の前日のことだった。

　彼は「９条に手を付けるという場面で、我々は反対に立ち上がる。信じてほしい」と確約した。いまその人物からの呼びかけはない。うそだったのか、それとも野原の背後で池田親衛隊として活躍しているのか？

＜野原頑張れ！＞

　確かに今の政治情勢は、公明党創価学会が安倍に加担することで、戦争国家へと突き進んでいる。２０１９年危機は事実である。

　年金・消費税１００万人大集会を敢行して自公を押しつぶせることが具体化しない限り、２０１９年危機は本物になってしまう。野原頑張れ！

２０１９年７月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「2000万円」は官僚の確信犯！？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「2000万円」は官僚の確信犯！？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907030000201.html
2019年7月3日10時51分　日刊スポーツ


★参院選だけだからと言って衆院は暇かと言えばそうではない。どの党もそうだろうが自民党秘書会も派閥単位で東京の秘書が参院選候補者の応援に向かう。その準備をする中、衆院議員秘書と話し込んだ。「ここ1年、霞が関の役人の雰囲気が変わった。どの役所にも課長補佐までは若手官僚として自由にアイデアも出し、省内を改革しながら進めるというガッツある官僚がいる。向こうもこの議員はできる人材か、どの分野に強いかを諮りながら付き合いを深め親しくなっていく。それは食い込んでいくとも言える」。

★続けて「ところが最近はことに課長以上は慎重だし、メモを取るかどうか、資料を出すかどうか『上の判断次第』というようになる。課長としての決済にもかなり慎重で、自らの保身だけというよりも自分の判断で全体が崩れることを組織として恐れているようだ」と解説する。官僚はそれでも粛々と仕事をするよう訓練されているから気にならないのだろうかと問うと「そんなはずはない。たぶん働き方改革で、早く帰れと言われて残業しづらいこともあるだろう。だが、近くの居酒屋でくだを巻くほど間抜けではない。ストレスは今まで以上だろう」と秘書。

★加えて「まさかとは思うが、最近の金融庁の年金2000万円問題、防衛省のイージス・アショアの調査データミス問題など、この間までは政府与党が官僚に資料やデータの改ざんや隠蔽（いんぺい）を指示していたものが、今度は官僚のミスが続発しているかのようになっている。彼らがそんなミスを本当に犯すだろうか」とつぶやく。つまり確信犯的ミスやクーデター色がないかと言いたげなようだった。優秀な官僚は政治に翻弄（ほんろう）されることを本能的に嫌うがさて本当のところはどうだろうか。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜佐賀＞現職と野党統一候補で シーソーゲームの激戦区に　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【佐賀】現職と野党統一候補で シーソーゲームの激戦区に　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257343
2019/07/02　日刊ゲンダイ


毎日演説を行う犬塚直史氏（本人のフェイスブックから）

【佐賀】（改選数１）

△△山下　雄平３９自現
▲▲犬塚　直史６４国元

　２期目を狙う山下と、元参院議員（長崎選挙区）の野党統一候補・犬塚の一騎打ちだ。

　元日経新聞記者の山下は、２０１３年参院選で“トリプルスコア”で初当選。「自民王国」だった佐賀だが、１７年衆院選で２選挙区ともに野党が勝利し、状況が一変した。今回、自民は「激戦区」に指定している。

「佐賀には衆院選で勝った１区の原口（一博）さん、２区の大串（博志）さんのファンが多い。また、モリカケ問題、佐賀空港へのオスプレイ配備計画などで、自民への不信感を募らせている有権者も大勢います」（選対関係者）

　２０万票の組織票を持つといわれるＪＡの政治団体「県農政協」が昨年末、自民推薦を決めるなど、自民は組織を固めてきた。

「ところがここへ来て、老後２０００万円問題が加わった。保守層の中高年も考えが変わったのではないでしょうか」（前出の選対関係者）

　シーソーゲーム”で、まさに激戦の様相を呈している。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 老後2000万円問題 高齢者が金融サービスに駆け込む“皮肉”　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）


老後2000万円問題 高齢者が金融サービスに駆け込む“皮肉”　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257417
2019/07/03　日刊ゲンダイ


政府が本来すべきことは、高齢社会への対応をあらゆる角度から行うこと（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する」

　冒頭にそう書かれている報告書。これを読んで、すぐに何の報告書だかわかる読者はいるだろうか？　ほかには、「個々人においては『人生１００年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている」とも書かれている。

　こう言われれば、見当がつくかもしれない。メディアで「老後の生活費が２０００万円不足するとした金融庁の報告書」とされているものだ。しかし、事実をありのままに書けば、これはそういう報告書ではない。高齢社会で、いかに金融サービスを提供するかというサービス事業者の報告書だ。これがなぜ「老後の生活費が２０００万円不足」という話になったのかは、最初の麻生太郎財務大臣の発言に起因することは間違いない。そして反発を受けて、受け取りを拒否する麻生大臣。今度は野党が、このような重要な報告書の受け取りを拒否することは問題だと追及。与党は、不安をあおる内容だからと政府を擁護。

　しかし、読んでみれば、その全てが的外れなことがわかる。

　繰り返すが、これは、高齢社会で金融商品をどのように売るかという金融サービス事業者の側の意向をくんだ報告書だ。金融業界がいかに高齢社会から利益を誘導するかを議論した報告書と言い換えてもいい。

　例えば、「付属文書」には具体的な内容として、「『認知・判断能力の低下・喪失への備え』への対応」と書かれている。その内容は、認知症になった人でも金融サービスを受けられるよう環境づくりを進める必要があるというものだ。もちろん、それは認知症となった当事者のためという説明ではあるが、一方で、判断能力の低下した人を顧客にするという話でもある。慎重な議論が必要なことは言うまでもない。

　報告書には、老後の備えが公的資金で賄えないことや、高齢化を迎えても多くの人が就労している現実が書かれている。しかし、そもそも、それを正面から議論しているものではない。つまり、どの立場を批判しようが、そもそも前提条件を我々は正しく認識していないということだ。なぜ、こういう愚かな状況が生まれるのか？　まずもって、麻生大臣の最初の対応を批判することは必要だろう。政府が本来すべきは、高齢社会への対応をあらゆる角度から行うことで、金融サービス事業者のための報告書をまとめることではない。野党の議論にも違和感を覚える。麻生大臣がこのような極めて業界寄りの報告書を、さも重大なことのように発表した事実こそ追及すべきだろう。

　報告書をまとめたメンバーの多くが投資業界の人であることはここでは議論しない。専門家ゆえという理屈なことは間違いない。ただ、これだけの騒ぎになって高齢者の多くが金融サービスに駆け込んでいるという。皮肉にも報告書は、それがまとめられた狙い通りの効果を発揮しているということは知っておいた方がいい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 街頭演説の三原じゅん子氏に「恥を知れ」ブーイング　「消えろ、消えろ」の怒号も飛びかう　
街頭演説の三原じゅん子氏に「恥を知れ」ブーイング
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907020000631.html
2019年7月3日0時17分　日刊スポーツ

三原じゅん子氏　自民党の街頭演説で「恥を知れ」大ブーイング【日刊スポーツ】




新宿駅西口の自民党街頭演説会に登場した、左から朝日健太郎氏、三原じゅん子氏、中川雅治氏（撮影・村上幸将）


新宿駅西口の自民党街頭演説会を終え、退場する三原じゅん子氏に向かって「恥を知れ」と書かれたボードを掲げる聴衆（撮影・村上幸将）


新宿駅西口の自民党街頭演説会を終え、退場する三原じゅん子氏に向かって「恥を知れ」と書かれたボードを掲げる聴衆（撮影・村上幸将）

6月24日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案を提出した野党に対し「愚か者の所業」とし「恥を知りなさい」と発言した自民党の三原じゅん子参議院議員（54）が2日、東京・新宿駅西口で行われた自民党の街頭演説会に登壇し、一部の聴衆から「恥を知れ」のブーイングを浴びた。

三原氏が演説を始めて40秒が過ぎたあたりで、歩道から「恥を知れ」と大ブーイングが飛びかった。右手を前に突き出し「みなさん、いろいろお集まりいただき、お声をかけていただいていること、心から御礼申し上げます」「私たち自民党は年金の問題にしても、どの政策にしてもいろいろな意見を取り入れ賛成、反対、両方の意見をしっかりと聞く思いを持っている政党であります」などと呼び掛けた。

三原氏は「いろいろな考えを聞かせていただく…これこそ、私たちが求めている民主主義であり、最高の場面を作っていただいていることに、本当に心からありがとうと申し上げたい」「もちろん、いろいろな意見があっていいんですよ」などと、やや声を大にして訴えたが、「消えろ、消えろ」などの怒号は飛びかい続けた。

三原氏は7分弱、演説を続けたが、終盤には「恥を知れ」と書かれたのぼり旗やボードまで突きつけられた。それでも、最後まで冷静に、笑顔で演説を終え、その場を後にした。【村上幸将】


































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわ新選組、怒涛の当事者候補大作戦！（マガジン９）
雨宮処凛がゆく！
第487回：れいわ新選組、怒涛の当事者候補大作戦!!　の巻

By 雨宮処凛 2019年7月3日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


　参議院選挙が迫っている。そんな中、あらゆるところで「山本太郎現象」なる言葉を聞く。

　そんな山本太郎議員が旗揚げした「れいわ新選組」の候補者に今、大きな注目が集まっている。

　すでに発表された蓮池透さんはご存知だろう。拉致被害者である蓮池薫さんの兄にして、元東電社員。拉致被害者家族でありながら、太郎氏が政治に目覚めるきっかけとなった「原発」に東電社員としてかかわっていたという稀有な立場だ。

　れいわ新選組の候補者として６月末、新たに二人が発表された。

　一人は、安冨歩氏。東大教授であり、女性装でも知られる氏は昨年、埼玉県東松山市の選挙に出馬。馬やちんどんミュージシャンたちと繰り広げたお祭りのような前代未聞の選挙を覚えている人も多いだろう。そんな安冨氏のインタビューなどを私は様々な媒体で読み、「生きづらさ」を体現する人物として、そして「男らしさ」「女らしさ」などの壁をぶち破る存在として、非常にリスペクトしてきた。

　ここで安冨氏の経歴を「なぜ日本の男は苦しいのか? 女性装の東大教授が明かす、この国の『病理の正体』」を参考にしつつ、紹介したい。

　同記事によると、安冨氏の両親は「男の子は大きくなったら戦争に行って、天皇陛下のために死ぬ」という靖国精神を植え付けられたど真ん中の世代。そんな親は安冨氏にエリートになる以外の道を許さず、氏は京大に進学。住友銀行（当時）に就職したのち、京大で修士課程に進み、東大教授にまで上り詰めたという。親が望んだ華々しいエリートコースだが、たびたび沸き起こる自殺衝動に長らく悩まされてきたという。

　「どんなに登り続けてもゴールの見えない断崖絶壁を、一人、延々と登り続ける孤独と不安」。しかし、「挑戦することをやめると気が狂いそうになる」のでやめられない。

　そんな安冨氏が「解放」される大きな転機のひとつが「離婚」。同時に両親とも絶縁すると、自殺衝動は消えたという。また２０１３年から始めた「女性装」も安冨氏を大きく変えたようだ。男らしさの呪縛から解放され、同時に「“自分でないもの”になろうとするストレス」から解放されたという。記事にて、安冨氏は以下のように語っている。

　「今まで私は男らしく振る舞ったり、男らしい恰好をする事で、私自身を“自分でないもの”にしていた。親によって植え付けられた『男は元気ハツラツとした兵士になって、国のために死ね』という洗脳を、知らずに履行していた。それが、自殺衝動や苦しみの原因」

　トップエリートに上りつめた人が、自らの生き方を見直すことは稀だろう。しかし、安冨氏は自身の気持ちと向き合い、生き方を変えていった。その姿が多くの人に勇気や気づきを与え、著書も多数出版している。

　その安冨氏が、れいわ新選組から立候補するというのである。６月２７日の出馬記者会見で、女性装に身を包んだ安冨氏は、もっとも大きな原則は「子どもを守る」こと、それこそが基本原則であることを強調した。

　同時に、すでにこの社会は「政策をどうこうしてなんとかなる段階」を超えていることも指摘。政治の原則を変えるためには、「今まで私たちが知っている政治じゃない」存在こそが必要と、れいわ新選組からの出馬を決意した理由を述べた。現代社会を「豪華な地獄」(見た目は素晴らしいけど、中にいると息が詰まって苦しい社会だから)と表現する安冨氏は、「経済」という言葉を「暮らし」に変えなければならないと述べ、以下のように語った。

　「東京タワー建てて、新幹線走らせて、オリンピックやって、大阪万博やったから経済成長したので、スカイツリー建てて、リニアモーターカーひいて、東京オリンピックやって、大阪万博やったらもういっぺん経済成長すると思ってんじゃないかと思いますけど、雨乞いです、こんなの。私たちはその雨乞いのために何十兆円も使ってるんですね。狂気です、こんなの。
　一人ひとりの暮らしが立つってことはどういうことかを、考えなければいけない。私たちの社会の立て付け、法律とかイデオロギーとか思考とか価値観すべて、私たちが、経済と呼んでるものに応じて出来上がっているので、それが続かないと死ぬと思っているけど、それはただの勘違いです。私たちは勇気をもって、自分たちの暮らしを立て子どもを守り、育てるってことをどうやったら実現できるかを考えないといけないし、それには助け合いが必要です。お金では解決できない。だから人と人との関係をとり結ぶ手段が必要なんです。でも、私たちはそういう能力を失ってきた。なぜなら、そういう能力を持つ人間は資本制生産システムにとっては不便なんです。友だちのこと考えて会社に来ないような奴はダメなんですね。だから友達が一人もいなくてお金が頼りの人間がいなくては、私たちの経済は持たない。私たちは友だちを作る力、助け合いをする力を失ってしまったので暮らしは成り立たなくなり、お金を稼がなくては死んでしまうと思うようになったわけです。
　それを改める以外に、繁栄の中の貧困という意味のわからない世界から抜け出すことはないと思います」

　安冨氏の話を聞きながら、胸が高鳴るのを抑えられなかった。なんだか、今までの「政治を語る言葉」では到底語り得ない選挙が始まりそうではないか。これまでの政治の方程式なんか、まったく通用しない世界。この安冨氏の大きな視点と、山本太郎氏の経済政策が合致したら、と思うだけでワクワクしてくる。安冨氏も、太郎氏の経済政策について、「一部の人が儲けるものではなく、みんなが豊かになる政策だと思っている」と語った。会見のこの日はさらに、時空が歪むような質問が記者の口から飛び出した。

　「新撰組には、安富才助っていう馬術師範がいたと思いますが、安冨さんは子孫ですか?」

　安富って苗字で馬術師範で新撰組って、もう安冨氏の先祖確定だし生まれ変わりに決まってるのでは?

　この質問に安冨氏は、祖父が岡山出身で、安富才助も岡山、ポピュラーな苗字でもないのでもしかしたら遠縁かもとしつつ、「安富才助は土方の遺言を受け取った人なので、太郎さんが倒れる時は、私が遺言を引き受けたい」と述べたのだった。ああ、こんなに時代劇マニアとかが喜びそうな話なのに、いまいち知識が足りなくて悶絶できないことに悶絶する!!

　このように、安冨氏の会見は、終始「隣にいる山本太郎が常識人に見える」という、これまた初めての感覚に襲われながらも無事に終了。これから起きるとんでもない「祭り」に期待値が振り切れそうに高まったのだった。

　そうしてその翌日に発表されたれいわ新選組の候補者は、重い障害がある木村英子さんだった。

　彼女は車椅子に乗り、横に介助者をつけた状態で出馬会見にのぞんだ。

　木村さんは生後８ヶ月の時に保育器ごと玄関に落ちて首の骨を損傷。以来、話すことはできるものの、全身をほぼ動かせない状態だという。１９歳まで施設で暮らし、その後、自立生活をしてきたという５４歳の彼女のことを、私は本で知っていた。それは相模原の障害者施設で１９人が殺害された事件のあとに出版された『生きている! 殺すな　やまゆり園事件の起きる時代に生きる障害者たち』。自身の半生を綴った彼女の原稿は、涙なしにはとても読めないものだった。

　１９歳で施設を出て、早や３５年。現在５４歳の彼女が様々な人の手を借りながら地域で暮らしてきた今日までの日々は、そのすべてが「戦い」だったはずだ。その上、障害者施策を学び、声を上げ、自分たちのニーズを政治に伝える運動をしてきた。いわば、自分自身が身体を張って、命がけで道なき道を切り開いてきた人だ。

　会見で、彼女は現在の障害者施策の問題点に触れつつ、「自分の身体をもって、政策を変えてもらいたい」と語った。また、その後の太郎氏の発言も印象的だった。

　木村さんは、自身が出馬することによって、太郎氏が「障害者を利用してる」というバッシングに遭うのではないかと心配していたのだという。これに対して、太郎氏は一言、言った。

　「上等です。障害者を利用して、障害者施策を進めようじゃないか」

　障害者運動の有名なスローガンに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というものがある。が、７００人以上いる国会に、車椅子の人はいないし彼女のような重度の障害がある人はいない。障害者がいない場所で、障害者施策が決められているということの異常さ。そう、私たちはこれを異常と思わなければならないのだ。木村さんが国会に行くかもしれない。そんなことを想像しただけで、どれほどの異常な空間で障害者の法律が、政策が作られているか、改めて意識したのだった。

　そしてこの日の会見でひとつ、気付かされたことがある。それは記者との質疑応答の場でのこと。いくつかの質問をまとめて木村さんにぶつけた記者に、彼女はゆっくりと言ったのだ。

　「私、メモとることができないので、ひとつずつ答える形でいいですか?」

　ハッとした。バリアフリーとかよりずっと以前に、こういうことなんだ、と思った。全身がほとんど動かない彼女は、ペンなどでメモをとっておくことができないので質問をいくつもされても記憶できない。だからひとつずつ質問をする。いくら「合理的配慮」と言われても、こういった一つひとつのことは言ってもらわなければわからない。そして障害は、障害者ごとに一人ひとり違う。メモがとれる人もいれば、話すことができない人もいる。１００人いれば１００通りのニーズがあるのだ。

　太郎氏は、木村氏について「究極、国会に存在してるだけでいい」と言った。

　その通りだと思う。国会の本会議場で投票する際には、一人ひとり階段に登って投票しなければならない。そんな時、車椅子の彼女はどうするのか。「一人では水も飲めない」という彼女の介助者は、果たして本会議場に入れるのか。想像してみるだけで、あらゆる場所が「健常者向け」にのみ、設計されていることを突きつけられる。「障害者差別解消法」はできたけれど、それをより進め、よりよいものにして、みんなが住み良い、生きやすい社会にしていくことができるのは、やはり障害がある人なのだ。その人たちが政策立案に関わることなのだ。今は元気な人でも、いつか病み、老いる。人間、老いればなんらかの障害を持つ。障害者は、だからこそ高齢化社会を生きるモデルを作るフロントランナーなのである。

　と、れいわ新選組のことばかり書いていたら「偏ってる」とか言われそうだが、私自身、この６年間、ブレーンの一人として山本太郎氏を「育ててきた」という思いがある(上から目線で申し訳ないが)。そしてそんなふうに思っている人は、本当にたくさんいる。レクチャーをはじめ、多くの専門家を紹介したり、質問の原案を作ったり、「こういうことをしてくれ」と持ちかけたり、自分の、周りの困りごとを訴えたり。木村英子さんだってその一人だ。多くの障害者施策について太郎氏に教え、そして「力を貸してくれ」と頼んできた。そんなふうに「みんなで育てた議員」こそが山本太郎氏だと思うのだ。そしてこれこそが、ひとつの民主主義の実践ではないだろうか。

　山本太郎氏について、私は常々言っていることがある。

　それは「世界を変えるのは、いつの時代も”空気を読まないバカ”である」ということだ。

　そして今、太郎氏以上に空気を読まない、空気なんか読んでいられない候補者が集まった。もう、今までの政治の知識とか政局云々とかこれまでの方程式とかそういうものがまったく役に立たない前人未到のチャレンジが始まった。

　とりあえず、私はこのビックウェーブに乗る。面白いから。だって太郎氏とこの６年間かかわってきたのも、ただひとつ、「面白い」からだ。それが二次被害的に「世の中をマシにする」ことに役立ったら、これほど嬉しいことはない。政治にかかわったり社会を変えようとすることは、苦行ではなく「楽しい」ことなのだ。それがもっと、広まればいい。そしてみんながもっと、投票だけでなく、選挙にかかわっていけばいいと思うのだ。


雨宮処凛
http://ameblo.jp/amamiyakarin/
あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。

https://maga9.jp/190702-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 金融庁トップ異例続投「老後2000万円」指摘の局長が詰め腹（日刊ゲンダイ）
　


金融庁トップ異例続投「老後2000万円」指摘の局長が詰め腹
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257400
2019/07/02　日刊ゲンダイ


続投が決まった遠藤俊英金融庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　老後２０００万円不足問題が炸裂した金融庁のトップが異例の続投だ。

　政府は１日、金融庁の遠藤俊英長官（６０）を続投させる方針を固めた。

　遠藤長官は、公取委が猛反対した麻生金融相の地元・福岡の地銀合併の根回しに動くなど、“ボス”との関係は良好。日頃の忖度でクビをつなげたようなもの。

　代わりに詰め腹を切らされたのは「老後に２０００万円の蓄えが必要」と指摘した金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長（６０）。遠藤長官とは旧大蔵省の１期後輩で、長官候補といわれた逸材も政権の怒りを買って、出世はフイに。

　露骨な処分はかえって世論の反発を招くことから、霞が関恒例の７月人事を待ち、定年に伴う「勇退」の形を取ったもようだ。



“老後2000万円”　報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978941000.html
2019年7月2日 14時40分　NHK



金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。

２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月５日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜れいわ新選組、公認候補予定者発表！＞舩後靖彦（ふなごやすひこ）氏（ ALS当事者・元商社マン）　




れいわ新選組、参院選候補予定者を発表（2019年7月3日）

※山本太郎代表が公認候補予定者を発表しました。ご覧ください

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選、山本太郎はどうするか（山本太郎オフィシャルブログ）
2019-07-03 15:33:27

2019年参議院議員選挙が明日から始まります。
れいわ新選組は、選挙区・比例区あわせて10人の候補者を擁立する予定です。

そして、私、山本太郎は比例区で立候補予定です。
今回からは導入された特定枠（比例区の得票数に応じて優先的に当選が決まる）を、
使用する予定です。
その枠に、重度の障害をお持ちの木村英子さん、難病ＡＬＳ当事者のふなご やすひこさんを登録する予定です。

予定、予定の連発は
公選法上の都合です。
あしからず。

当事者が国会に行き、道を切り拓く。
れいわ新選組の本気のチャレンジ！引き続き応援してください。

山本太郎

https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12489668870.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎の「れいわ新選組」は既存政党を喰いつくす　安積明子 （Yahoo！ニュース）
7/3(水) 8:00

https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg6fhduEChzCCGUR6HdEdDKg---x800-n1/amd/20190703-00132640-roupeiro-000-8-view.jpg
れいわ新選組で天下をとれるか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

■自民党をはるかに超えた聴衆の数

　山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の進撃が止まらない。7月2日午後7時から新宿駅西口で行った街頭演説会には約1000名が集まった。山本氏は同場所で6月19日にも演説会を開いたが、それよりも確実に聴衆の数は増えている。

　自民党は同日、同じ場所で街宣を行った。参議院選に東京都選挙区から出馬予定の丸川珠代元環境大臣と比例区から出馬予定の丸山和也氏の他、非改選の中川雅治元環境大臣や青山繁晴氏、朝日健太郎氏が参加。Ｇ20で大役を終えたばかりの世耕弘成経産大臣や党女性局長の三原じゅん子氏も応援に駆け、豪華な面々が顔を揃えた。

　ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。そればかりではない。空気が違うのだ。

　実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。

　三原氏は6月24日の参議院本会議で安倍晋三首相の問責決議案に対して反対討論を行ったが、この時に激しく野党を批判。「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ。愚か者の所業とのそしりを免れません」と述べ、最後に「恥を知りなさい」と叱責したのだ。

　これに強く反発する人たちが事前にネットでこの日の三原氏の登壇を調べ上げ、集まってきたのだろう。三原氏の演説になると、「恥を知れ」のプラカードや幟が掲げられ、「恥を知れ！お前らに年金を語る資格はない！」との罵声が飛んだ。

　小競り合いもあったのだろう。警備していたＳＰのひとりが飛んできて、暴言を吐いた人を制止する場面もあった。

■演説会では1万円を寄付する男性も

　しかしその騒然とした雰囲気は、1時間後には一掃されていた。三原氏に罵声を飛ばし、「恥を知れ」との幟が掲げられたと同じ場所に、れいわ新選組のピンクの幟がはためき、ライトやモニターが設置された。午後7時の「開演」の前からすでに支持者がどんどん集まってきた。「ステージ」の側にあるオリジナルグッズの販売コーナーでは、クリアリーフやＴシャツが売れていた。

　その隣は寄付のコーナーで、若い女性が封筒に住所氏名を書き込み、1000円札を入れていた。同じく20代と思しき男性が、1000円札を寄付していた。中には1万円札を差し出す男性もいたが、短い時間にざっと見ただけで10名くらいが寄付をしていた。こうして集められた寄付は、7月1日までに2億2570万円にものぼっている。

　候補の面々も個性的だ。5月31日に北朝鮮による拉致被害者家族会連絡会の事務局長だった蓮池透氏の擁立が発表された。6月27日には安冨歩東京大学東洋文化研究所教授、翌28日には自立ステーションつばさ事務局長の木村英子氏、7月1日は元コンビニオーナーの三井義文氏、2日に沖縄創価学会壮年部の野原善正氏など、次々と候補が決定。他の政党にないインパクトがある面々であることに加え、極めて巧妙な戦略が読み取れる。

■障碍者の代表は木村氏か斉藤氏か

　たとえば木村氏の擁立だ。生後８か月で事故のために重度の障碍を持つことになった木村氏は出馬会見で、障碍者の人生がいかに閉じ込められたものかを述べていた。

「お盆や暮れには介護者が足りなくて、（入りたくない）施設に入れられる」

　また介護の手が足りない時は、1日１食しかとれない人もいるなど、深刻な人権侵害の現状が語られた。

　同じく障碍を持つ候補としては、立憲民主党が「筆談ホステス」として有名になった斉藤りえ氏を擁立する。5月7日の出馬会見で、斉藤氏は元社民党参議院議員で視覚障碍を持つ堀利和氏から、「国会には2004年から障碍を持つ議員はいなくなった。斉藤さんには障碍者の代表として頑張ってほしい」と託された。

　斉藤氏はシングルマザーとして子育て政策も訴えるが、やはりメインは障碍者政策だろう。しかし斉藤氏は会見で「国政の福祉政策で、何が足りないと思うのか」という筆者の質問にきちんと答えられなかった。ちなみに立憲民主党は元「モーニング娘。」の市井紗耶香氏も「子育て世代の代表」として擁立したが、市井氏も出馬会見で政策についての質問に対し、ほとんど答えることはできなかった。

　「見てくれ」の立憲民主党に対し、「実務則対応」のれいわ新選組。ともに障碍者の代表を自任する２人の候補を見ていると、そう思わざるを得ない。仮に木村氏の得票が斉藤氏に負けたとしても、れいわ新選組の快進撃を見ると、斎藤氏の票をかなり喰うことは間違いない。

■ＬＧＢＴでも立憲民主党に喰い込む

　性の多様化という観点でも、女性装の安富氏を擁立するれいわ新選組は立憲民主党の脅威となるだろう。立憲民主党にはレズビアンをカミングアウトした尾辻かな子衆議院議員が在籍し、増原裕子氏や石川大我氏を参議院選で擁立。婚姻平等法案・ＬＧＢＴ差別解消法案を提出したこともある（廃案）。

　しかし安冨氏は2018年7月8日の東松山市長選に挑戦するなど、積極的な活動を展開。7月2日の演説会でも聴衆に人気を博していた。

　台風の目となろうとしているれいわ新選組だが、17日間の選挙でどのくらい大化けするのか。7月2日夜には山本氏の比例区への鞍替えも報じられた。比例区で議席の積み増しは可能なのか。また東京都選挙区の議席は死守できるのか。れいわ新選組からますます目が離せない。


安積明子
政治ジャーナリスト
兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）に続き、「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）を4月11日に刊行

https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190703-00132640/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜れいわ新選組、１０人目の公認候補予定者発表！＞渡辺てる子氏（元派遣労働者・女性労働問題研究会運営委員）


れいわ新選組、10人目の参院選候補予定者を発表（2019年7月3日）

※山本太郎代表が１０人目の参院選候補予定者を発表しました。ご覧ください。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 西日本豪雨でも赤坂自民亭で首相自ら大宴会だもの、震度６強当夜赤坂クラブは通常運転（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-8fb497.html
2019.07.03


防災担当を務める副大臣が、山形の震度６強の地震が起きた時、赤坂のクラブで盛り上がっていて、そこから動かなかったとして厳重注意を受けたそうだが,自民党では通常運転だろう。

自民党議員としては特別な事ではない。

今更驚きはしない。

＞地震当夜に赤坂のクラブ、防災担当副大臣を厳重注意
　　　　　　　　　　　7/2(火) 12:42配信 　読売新聞オンライン

＞国土交通省で防災担当を務める大塚高司副大臣が、山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が起きた６月１８日夜、東京・赤坂のクラブに滞在し続けたとして、石井国土交通相は２日の閣議後の記者会見で、大塚氏を厳重注意したことを明らかにした。

>石井氏によると、６月２６日、大塚氏から地震当夜に赤坂のクラブで飲酒しており、地震発生後は酒を飲むのをやめ、店で待機していたとの報告を受けた。

酒を飲むのを止めて店で待機していた？

ものすごい苦しい言い訳だ。

誰がそんな見苦しい言い訳を信じると言うのか。

本当に自分が防災担当と言う意識があり、山形の地震がどの程度なのかが心配なら、何もクラブで待機なんて話にはならないだろう。

慌てて本部に駆け込んでも罰は当たらない。

待機の在り方とか、規定があるから、ないからという以前の話で、いざとなった時の対応で国民視点があるかないかが良くわかる。

なにせ、国民が生き死にの苦しみを味わっていた西日本豪雨の最中でも、赤坂自民亭で酒盛りをして大盛り上がりで、誰一人危機感を持たなかった党だ。

その中には、もちろん安倍首相もいた。

安倍の太鼓持ちの片山さつきと西村が、「和気あいあいとした良い会だった」とかなんとか嬉々として写真入りのツィートをしたことからネットで拡散された記憶がある。

あの時は、西日本から遠く離れていてもどこの地域も相当な雨が降った。

その前から気象庁は記者会見をして厳重警戒を呼び掛けていたのに、「私は国民の生命財産を守る義務がある」と幾度となく言ってきた安倍首相は何の危機感もなく宴会に興じていた。

本当に怖かった。

どこの地域も何日も雨が降り続き、いつかどこかで犠牲になる人が出るのではとの予感があった。

東京にいたら、地方の事が分からなくなるのか。

それとも名家に育ち何の苦労もなく育った人間は、ささやかな国民の生活など知ろうとする気もないのだろうか。

当時も、散々国民から抗議を受けたのに、何も教訓にしていなかったのか。

また、赤坂のクラブで酒を飲み動こうとしなかった副大臣がいた事が発覚。

麻生も赤坂のクラブのなんとかかんとかが話題になっていたが、自民党議員は赤坂のクラブがホームグランドなんだろうか（笑）

何度も何度も同じような事が続く。。。。

それでも自民党に投票する有権者たちは、どこを見て投票するのだろう。

自民党に票を入れて何か自分の生活が良くなったのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少（リテラ）
安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！ 徴用工報復の対韓国輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少
https://lite-ra.com/2019/07/post-4813.html
2019.07.03　安倍“嫌韓ネトウヨ脳”の対韓輸出規制で日本経済が大打撃に　リテラ


”ネトウヨ脳”安倍首相（首相官邸HPより）


　完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。

　周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院（最高裁）が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。

　今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。

　輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。

　実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。

〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉

　これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。

　そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。

　また、韓国政府は1日、世界貿易機関（WTO）への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。

　しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。

　たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素（ふつ化水素酸）」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。

　今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。

　対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。

　また、半導体メモリDRAMは韓国の2社で世界の70%以上のシェアを誇っており、日本の輸出規制でこれらの企業の生産が減少すれば、世界中の電子、家電メーカーが大混乱に陥る可能性がある。きっかけをつくった日本が世界中から非難を浴びることになるにはもちろん、グローバル経済下では電子産業以外の分野の日本企業や金融機関の経営悪化さえ招きかねない。

　さらに、懸念されるのは長期的な影響だ。今回の問題で半導体材料を日本に依存することのリスクを認識した韓国企業が、他国からの調達、さらに自国での内製化に乗り出す可能性があるからだ。この規制強化によって、90年代、半導体で圧倒的なシェアを誇っていた日本が後発の韓国に抜き去られたのと同じようなことが、フッ化水素などのジャンルで起きる可能性があるのだ。

■対韓輸出規制は安倍首相がごり押し、自ら読売新聞で“報復”示唆するネトウヨぶり

　考えれば考えるほど、日本の国益を損なうばかげた政策であることがよくわかるだろう。いったい安倍政権はなぜ、こんな愚かな決定をしてしまったのか。

　日本政府は今回の輸出規制強化について表向きは「対抗措置ではない」とし、「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」（西村稔彦官房副長官）、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」（世耕弘成経産相）と、他の理由をチラつかせている。

　しかし、具体的な理由はまったく説明しておらず、一方で「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」（菅義偉官房長官）と公言しているように、徴用工問題への感情的な報復であることは明らかだ。

　徴用工問題が起きて以降、安倍首相の周辺にいるような極右自民党議員や安倍応援団の極右論客たちが「日本人の韓国渡航を制限すべき」「韓国人の就労ビザを制限しろ」「駐韓大使を帰国させろ」などといった報復を連呼してきた。しかし、まさか政府までが“頭の悪い嫌韓ネトウヨ”のような行動に出るとは……。

「政府内には経済への悪影響を考えて、反対意見もあったようですが、安倍首相が押し切ったようです。安倍首相自身がもともと徴用工問題に感情的になっていたうえ、参院選前ということで、韓国への強硬姿勢を見せることで、自分の支持基盤である嫌韓右派の人気取りをしようとしたのでしょう。それと、中国のファーウェイを同じ『安全保障上の理由』で排除してディールに持ち込んだトランプ大統領を意識した部分もあるはず。とにかく、安倍首相は強硬で、一時は禁輸まで主張していたという情報もあります。それはさすがに法律上できないので、包括許可の優遇措置をやめるというところに落ち着いたというわけです」（全国紙政治部デスク）

　実際、安倍首相は、対韓規制強化についても「事実上の禁輸」と書くなどPRを一番熱心に行っている御用新聞・読売新聞のインタビューで、この問題に言及。なんと「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と、報復が理由であることを自ら示唆していた。

　ようするに、安倍首相の“ネトウヨ脳”“トランプ気取り”のせいで、政府の経済政策までがネトウヨ化してしまったということらしい。

■鯨漁を守る立場の専門家からも「IWC脱退は国益損なう」「捕獲量が減る」

　実際、この宰相の“ネトウヨ脳”が日本の国益を損ないつつあるのは、なにも徴用工問題で逆ギレ的に放った今回の輸出規制のみではない。たとえばクジラ漁を巡る国際捕鯨委員会（IWC）脱退もそうだ。

　周知の通り、日本のクジラ漁に関しては、以前から欧米やオーストラリアを中心に批判を受けており、国内の右派にとってはイデオロギッシュなテーマとなってきた。そう、「鯨食は日本の伝統文化だ、何が悪い！」「カンガルーを食べてる奴らが難癖つけやがって！」みたいな、直情型のナショナリズムである。

　いずれにせよ、そうした支持層の声もあり、安倍政権は日本のIWC脱退を決定、今月1日に正式に脱退した。専門家からは「国際法違反」との声もあがっているが、加えて、日本の捕鯨産業にとっても逆に悪影響をもたらすという見方が強い。

　というのも、IWCの脱退によって、日本の鯨漁はその海域を大きく縮小されることになったからだ。脱退によって、これまで認められてきた南極海等での調査捕鯨ができなくなり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定された。しかし、捕獲を続ける海域は、南極海と比較してクジラの絶対数が少なく、全体的にみると捕獲量は減少してしまう可能性が高いのだ。しかも、調査捕鯨から民間の商業捕鯨に移行したところで、すでに鯨食文化は一部の地域に限られており、業者の採算がとれるか不安視されている。すでに商業捕鯨から撤退している水産大手が再参入する動きもない。

　実際、IWC脱退には、捕鯨を推進してきた専門家からも疑問の声が上がった。元水産庁の職員で、2005年まで日本政府代表団の一員としてIWCの交渉に携わった小松正之・東京財団上席研究員は、国際捕鯨取締条約からの脱退で、前述した捕獲量の減少や「反捕鯨国や環境NGOから『非加盟国操業』『違法操業』などといった非難を浴び、国際法違反に問われるリスク」、さらには、サンマ、サバなど、鯨よりももっと重要な漁業への悪影響を指摘。こう断じていた。

「何のために脱退するのか理解できません。国益上は大きな損失と言えます」（毎日新聞2019年3月8日夕刊）。

■IWC脱退も外務省の反対を安倍首相と二階幹事長が押し切っていた

　ほかにも、鯨漁を守る立場から、IWC脱退という最終手段ではなく、IWCや加盟各国と粘り強く交渉し、協調的な調査捕鯨を継続すべきだった、という専門家の意見は多い。南極海での調査捕鯨が「事実上の商業捕鯨」と見られたのには、もちろん反捕鯨国の思惑はあったにせよ、調査内容を再確認するなどして、うまく立ち回ることもできたはずだ。

　にもかかわらず、安倍政権が選んだのはIWC脱退という、最も強硬な態度だった。戦後、日本が国際機関を脱退するのは、これが初めてとされている。

　実は、このIWC脱退についても、外務省からは国際協調主義を理由に慎重論も出ていたとされる。ところが、それを捕鯨が盛んだった山口県を地盤とする安倍首相や林芳正前文科相、和歌山県選出の二階俊博自民党幹事長らが押し切ったといわれている。

「国益を損なう」というのは、こういうことではないのか。韓国への輸出規制にせよ、IWC脱退にせよ、安倍政権の行動から見えてくるのは、ナショナリズムを煽るために「国益」を捨てるという倒錯した思考回路だ。安倍首相は、これらが国際的に大きな失策だと気がついていないのだろうか。だとしたら、やはり“ネトウヨ脳”のトンデモ宰相だと断じざるを得ない。何度でも言う。この国の総理大臣は、完全にどうかしているのである。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] れいあ新選組から10人の多様なプロ集団の候補者発表。台風の目に成長する。（かっちの言い分）
れいあ新選組から10人の多様なプロ集団の候補者発表。台風の目に成長する。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_3.html?1562151679

れいわ新選組から、一挙に山本太郎代表を入れて10人の候補者が発表された。昨日、今日で一気に候補者が出された。当初、10人を出すと言っていたがその通りになった。その候補者は、まるで当初の予想と違った。ここには、全て社会の中からみれば弱者、少数派の候補者である。特に障がい者を代表とするメンバーは多くの障がい者の票を得るであろう。元派遣者もいる。また金融、環境のプロも居る。もちろん、原発のプロもいる。創価学会の会員、ブラック企業の元オーナーも居る。

一見、無節操、雑多に選んだように見えるが、碁の布石のように、要所要所にその分野のプロ、当事者を配置している。まだ、候補者の認知度は低いが、マスコミに取り上げられ広報されていけば、結構爆発的な力を付けてくる可能性が出てきた。少なくとも大きな台風の目まではいかないが、小さな台風の目になることは間違いない。以下に、全候補者の写真と経歴、主張などを示した。


蓮池 透
元 東京電力社員
元 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長
生年月日：1955年1月3日
主張：東京電力で32年間原子力関連業務に従事した経験から、原発現場の実態を伝えるとともに、
福島第一原発事故を当事者目線で分析、考察。原子力の廃止を訴える。

やすとみ歩
東京大学東洋文化研究所教授
大阪府出身。
京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行勤務を経て、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。
京都大学人文科学研究所助手。
ロンドン大学政治経済学校（LSE）の森嶋通夫教授の招きで、滞在研究員として渡英。
京都大学大学院経済学研究科より博士（経済学）を取得。


木村 英子
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長
障害者が生られる社会は、誰にとっても生きやすい社会であると信じ、
日々それを実現するために闘かっています。

三井よしふみ
元住友銀行員・元セブンイレブン・オーナー
日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない。
早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。

野原よしまさ
沖縄創価学会壮年部
これだけ世の中が悪くなった根本的な原因は、キャスティングボードを握っている公明党と創価学会の変節にあります。解決のためには創価を変革し原点に戻す以外にありません。
ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする「れいわ新選組」のなかまたちと力をあわせ頑張っていきたい。

辻村ちひろ
環境保護NGO職員
自分がそこに暮らしてきたこと、遊んだこと、いろんなことがその証を失うことになります。そんな社会を本気で変えたいと思っています。人が大地に根ざして生きることほどすばらしいことはないと思います。じいちゃん、ばあちゃん、
親、子が普通に大地とともに生きる日本にしたい。

大西つねき
元J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー
我々が今直面している多くの問題、格差、貧困、環境破壊、戦争、病気etc、これらの大きな問題の根本には必ずお金があり、その発行の仕組みが原因となっています。
J.P.モルガン銀行の金融の最前線にいたことにより、その問題点に早くから着目し、巨大な搾取構造と化した現代の金融資本主義を根本的に変えるために政治団体を設立し政治活動を続けている。

ふなご やすひこ
難病ALS当事者
全身麻痺ギタリスト
株式会社アース副社長
2014年には時事通信社配信の連載コラム〈「ALSそろり社会参加」12回〉を執筆した他、2015年には日経新聞社の連載コラム〈「患者の目」4回〉を執筆しました。現在は、福祉業界新聞シルバー新報の連載コラム「フナgoスタイル ALS副社長の業務日誌」を執筆中です。

渡辺てる子
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相の悪印象が全開だった党首討論会（植草一秀の『知られざる真実』）

討論会で「選択的夫婦別姓を認めるか」という質問に対して唯一、自民党の安倍晋三総裁（中央）が
挙手をしなかった場面です。


安倍首相の悪印象が全開だった党首討論会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-d1fa21.html
2019年7月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


日本記者クラブ主催の党首討論会が開催されたが、日本政治の現状を凝縮するものだった。

三つの問題点を指摘しよう。

第一は、主催者側の対応があいまいそのものであったこと。

公共の電波を利用する党首討論会は選挙の正式行事の一角に位置付けられる重要なものであるはずだ。

明確なルール設定と､厳格なルール遵守が必須の条件になるが、なあなあ、ずるずるの討論会運営であった。

今回に限る問題ではなく、日本のマスメディアの体質をそのまま反映するものである。

第二は、自民党党首の安倍晋三氏の行動が傍若無人に過ぎること。厳格なルールの下での正規の行事である。

自民党代表といえども一人の参加者に過ぎない。

自分だけは特別な存在であると勘違いしている行動が全面的に提示された。

第三は、安倍内閣に対峙する野党勢力が安倍内閣打倒に向けて結束して対応するべきところ、効果的な対応が何一つ示されなかったこと。

不正な運営が維持されるなら、このような有害な企画は廃止するべきだ。

実施するなら、全面的な運営方法の刷新が必要不可欠である。

第一の問題から考察してみよう。

主催者側の行動が曖昧そのものであったこと。

何よりも重要なことは時間管理である。

これはＮＨＫの日曜討論でもまったく同じだ。

１回の発言を１分以内とし、１分が経過するとランプが点滅する。

さらに、１０秒が経過すると点灯する。

ここで発言をやめなければならないとの「ルール」になっている。

ところが、主賓席に座る与党代表者がルールを破っても司会者が注意しない。

延々としゃべり続ける。

野党が政府批判を行うと、司会者が割って入り、強引に発言を中止させる。

ルールがあってなきが如しなのだ。

時間が経過した時点でベルを鳴らし、時間が超過したらブザーをなり続ける仕組みを入れるべきだ。

同時に画面上にボクシング中継と同様の時間表示をするべきだ。

米国の大統領選に際してテレビ討論が行われるが、ルールは明確に定められ、ルールは厳格に運用される。

日本政治がフェア＝公正でないのは、メディアの曖昧な対応に大きな原因がある。

その「忖度」運営の首謀者がＮＨＫである。

党首討論会を議席比例の時間配分とするなら、そのように明確なルールを設定すればよい。

各党公平な発言機会という条件で党首討論を実施するなら、その条件を確実に満たす明確なルールを設定して、厳格に運用するべきなのだ。

安倍首相は常に制限時間を大幅に超えて発言し続けた。

ＹＥＳかＮＯかで答える質問に対しても、発言が許されていないのに、一人だけ不規則発言を繰り返した。

リスペクトする者が皆無に近い存在だが、曲がりなりにも一国の首相なのだから、傍若無人の勝手な振る舞いを慎むべきである。

記者の質問に逆ギレして､質問とまったく関係のない新聞批判を展開することも見苦しいだけの行為である。

在任期間の長さと、首相としての風格、存在の重みとはまったく関係がないことを日本の主権者に改めて強く印象付けている。

第三に、討論会の運営手法において、安倍首相の発言時間が突出して長く確保される方式であったことを踏まえれば、安倍内閣打倒で足並みを揃える野党陣営は、戦略的な対応を示すべきだった。

答弁者を指名して質問するコーナーで、公明党は安倍首相を指名して質問した。

明らかな出来レースで、自公の政策をアピールするために時間を活用した。

したがって、この場面で野党陣営は、すべての質問の回答者を野党陣営に設定して、野党の主張、与党への批判を展開するべきだった。

この方式を取ることによって、討論時間のなかでの野党の主張をアピールする時間を拡張できる。

すべての野党が安倍首相に質問をすることは、安倍首相の独演の時間を提供させるだけで与党を利するだけなのだ。

野党は記者クラブに対して、討論会のルール明確化と厳格なルール運営を、具体策をもって提示するべきである。



【ノーカット】参院選前に与野党党首らが討論会　日本記者クラブで
























































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 独立記念日を祝うアメリカ国民だが、独立宣言を忘れているようだ（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
独立記念日を祝うアメリカ国民だが、独立宣言を忘れているようだ（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/752.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 公明立候補予定者の“改憲賛成”は17％に激減 与党で温度差（日刊ゲンダイ）
　


公明立候補予定者の“改憲賛成”は17％に激減 与党で温度差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257498
2019/07/03　日刊ゲンダイ


参院選公約を発表する公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社

　４日公示の参院選の立候補予定者に対し、憲法改正について尋ねたところ、自民党候補は賛成派が９割を超えたものの、公明党候補の賛成派は２割にも満たないことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で分かった。

　２０２０年新憲法施行を目指す安倍首相は「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選だ」とコブシを振り上げるが、与党間の温度差が鮮明になった形だ。

　公明党候補の“改憲賛成派”は１３年と１６年の参院選ではそれぞれ７４％、８３％、１７年の衆院選でも６４％いたが、今回は“賛成派”が急減した。

　改憲の国会発議に必要な３分の２の議席（１６４議席）を確保するためには、今回の参院選で与党に日本維新、希望両党を加えた「改憲勢力」で計８６議席を獲得する必要がある。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政界地殻変動の予兆 山本太郎の金集め、小池晃の動画再生（日刊ゲンダイ）
　


政界地殻変動の予兆 山本太郎の金集め、小池晃の動画再生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257472
2019/07/03　日刊ゲンダイ　文字起こし


２人の言動に牽引されるように国民の激しい怒りが広がっている（左から日本共産党の小池書記局長、れいわ新選組の山本代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恥も外聞もない安倍政権のオトモダチ政治を前に、無気力感に覆われていた世の中の雰囲気に変化の兆しだ。

　消費税廃止を掲げる山本太郎参院議員が１人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」に多額の支援金が寄せられ、共産党の小池晃参院議員が年金制度の立て直しを訴えた国会審議の動画再生回数が４８０万回を超えたのである。現職議員が代表を務めているとはいえ、要件を満たさないれいわは政党ですらない。共産はどうしたってアレルギー反応を払拭できない政党だ。それでもここまで注目を集めているのは、漠然とした生活不安がクッキリと形になったからである。４日、公示される参院選（２１日投開票）の争点は、間違いなく「老後資金２０００万円不足問題」と「消費増税」だ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「自民党は参院選に向けて４月以降、２週間おきに世論調査を実施しているのですが、金融庁の報告書に端を発した『老後２０００万円問題』が大問題になってからというもの、明らかに数字が悪化して情勢に影響が出ています。年金問題は投票に行く層である高齢者にとってド真ん中のテーマ。内閣支持率は横ばい傾向ではあるものの、選挙情勢は別の動きをしていることが浮き彫りになってきました」

　政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「前門の年金、後門の消費増税。それに、左右の門には（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアの調査ミス問題と日米通商協議をめぐる農産品の関税引き下げ問題が立ちふさがっている。自民党がここまで厳しい選挙戦を強いられるのはまれで、野党には神風が吹いています」

れいわ新撰組10人擁立達成

　山本が４月１日に立ち上げたれいわには、「３億円集まれば参院選で１０人擁立する」との呼び掛けに応じた寄付金が２億２５７０万円（２日現在）も集まった。拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透氏や東大東洋文化研究所教授の安冨歩氏ら、すでに山本を含む候補５人の擁立を発表。きょう（３日）、候補者１０人がそろって会見する。

　全国の街頭に立つ山本の演説は、ほぼ経済一色だ。「消費税は強制的な物価上昇。デフレの時代に間違った政策だ。増税するなら金持ちから取るべきで、法人税や所得税の累進課税を強化する」などと訴え、その動画をＳＮＳに流し込んで支持を広げている。


全力で野党スクラムを（沖縄で街頭演説をする、右から国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表、〈２人おいて〉共産党の志位委員長、社民党の照屋国対委員長）／（Ｃ）共同通信社

野党提案に「バカげている」で一蹴

　小池の国会動画が急速に拡散しているのもＳＮＳだ。金融庁報告書の内容が報道された１週間後の先月１０日に開かれた参院決算委員会での審議をまとめたもので、小池は年金給付を自動削減するマクロ経済スライドの廃止や大企業・富裕層優遇政策の見直し、年金の底上げを提案。火消しに躍起の安倍首相を厳しく追及している。主なやりとりはこうだ。

小池　低年金の人たちの暮らしに対して、何の手も打っていない。これでいいんですか。だから、私たちはこれをしっかり底上げをしようではないかと言っている。財源も法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、４兆円出てまいります。株で大変儲けを上げている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう。所得税の最高税率を上げていく。３兆円の財源が出てまいります。こういった財源を私どもは示して、年金の底上げをやろうじゃないかという提案してますから。

安倍　それは全くバカげた、あ、これは、あ～政策なんだろうと、こう言わざ、言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。

小池　安倍政権になってから６％、年金削ってるんですよ。何を胸張って言ってるんですか。（中略）こんな年金の問題をそのままにしといたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。消費税をさらに増税する。こんなことやったら、日本経済は大破綻になりますよ。

　国会審議をまとめた動画がここまで反響を呼ぶのは異例だ。小池本人に話を聞いた。

「この質疑では年金そのものより、財源論を取り上げています。金持ち優遇、大企業優遇、トランプ米大統領が言うがままの米国製兵器の爆買い。安倍政治の根本的な問題である税金の集め方、使い方を指摘した審議に若い人が関心を持ってくれるのは大変うれしいし、希望が持てる。アベノミクスに対する疑問がいままでにない形で噴出したのは間違いない。こうした流れを（参院選に）どう結び付けていくかはこれからの努力次第ですが、安倍政権を倒す大きな流れ、可能性が出てきたと受け止めています」

　野党を鼻でせせら笑い、国会を愚弄した年金ドロボー、増税押し付け政権は参院選で逃げ切れると思っているのか。山本の金集め、小池の年金動画再生。瞠目の二大現象は地殻変動につながっている。

数字取れる年金問題と消費増税

　いずれにしても、年金不安や消費増税で火が付いたアベ自民への逆風がつむじ風となりつつある今、野党が議席を巻き上げる好機だ。年金問題で第１次政権をブン投げた安倍政権の暴走を止めるには、野党が全力でスクラムを組んで共闘するほかない。にもかかわらず、野党第１党の立憲民主党がグズグズしたせいで、参院選の焦点となる３２の１人区で候補者統一がモタついた。

　政権を倒しにいく気迫や覚悟が見えない優柔不断な対応に、有権者の期待もしぼみかけているのが世論調査に表れている。読売新聞（先月２８～３０日実施）では立憲の政党支持率５％、参院選の比例代表投票先では１０％。ＮＨＫ（同日実施）でも政党支持率５・８％と低迷している。立憲民主の支持率はてんで伸びていないが、山本と小池の言動に牽引されるように、国民の凄まじい怒りが広がっている。投票先があれば、政治無関心層や無党派層も起き上がるのだ。

「年金問題は生活に直結するので数字が取れる。視聴率を稼げます。特に情報番組で反応がいい。３カ月後に迫った消費増税に対する警戒も強く、視聴者の関心は高い。官邸からは〈こんなもの１カ月もあれば収まる〉とタカをくくる声が聞こえていましたが、そうはいかないと思いますよ」（民放記者）

　野党がこの流れをつかまなければ、それこそ愚か者の所業とのそしりは免れない。

「年金問題や消費増税がオトモダチ優遇のモリカケ疑惑やアベノミクスを粉飾した統計不正問題と次元が違うのは、一人一人が感じる痛みです。消費税の８％と１０％の違いは大きい。パパッと暗算できるので、負担感がダイレクトに伝わる。この機運を逃したら、野党が巻き返すのはまず無理でしょう」（野上忠興氏＝前出）

　安倍は読売新聞（２日付朝刊）のインタビューで、「安定した政治の下で政策を進めるのか、再び混乱を起こすのかがテーマだ」と性懲りもなく大上段に振りかぶり、「全世代が安心できる社会保障改革を進める。戦後の日本外交の総決算を行いたい。拉致問題の解決、日中新時代、日露平和条約の締結。こうした悲願に向かって進みたい」と大口を叩いていた。さらに、野党の反発で開店休業状態の憲法審査会を念頭に「参院選はしっかりと議論する政党を選ぶのか、議論すらしない政党や人を選ぶのかだ」と言っていたが、国会から逃げ回っていたのはほかならぬ安倍だ。日米通商協議、統計不正問題、対ロ・対北外交、イージス不正調査など、首相の見解をただすべき懸案は山積しているのに、予算委員会は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上開かれなかった。

「民主党による政権交代が起きた２００９年の総選挙の投票率は６９・２８％で、１７年総選挙は５３・６８％。れいわの訴えは１５００万人の“寝ている人”に届き始め、票の掘り起こしに一役買っている。野党党首が毎日揃い踏みで１人区を徹底集中で回れば、相当なインパクトが期待できます」（鈴木哲夫氏＝前出）

　アベノミクスも“外交のアベ”もペテン。首相が国政を私物化し、世界に食い散らかされる売国政治にサヨナラしなければ、この国の明日は決して切り開かれない。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 冷酷な統計が示す、これが平均的国民の老後年金生活。 （澤藤統一郎の憲法日記）
　
昨日（７月２日）、厚労省が２０１８年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。下記の両ＵＲＬで、その報告を見ることができる。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/09.pdf
平成 30 年国民生活基礎調査の結果を公表します（Press Release）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/10.pdf
平成 30 年 国民生活基礎調査の概況

同報告は、特に【調査結果のポイント】として、次の点を挙げている。
・１世帯当たり平均所得金額は551 万6 千円 <前年560 万2 千円>
・生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7％ <前年55.8％>
（注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）

１年前に比較した国民生活は、客観的に所得が減って、主観的には生活意識を苦しいものとしている。そのことが、統計に表れている。これが、アベノミクス６年目の「前年比成果」なのだ。わずか１年で、所得は「９万円」の減、生活苦は「２％」の変動である。

折しも、参院選直前である。「年金選挙」の様相を帯びてきたこの選挙の争点に関わるものとして、この統計も「老後」の「年金問題」との関連で注目された。

この点について、同報告は、次のように特記している。

　　　「高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳
　　　未満の未婚の者が加わった世帯）では「公的年金・恩給」が61.1％、
　　　「稼働所得」が25.4％となっている」
　　　「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・
　　　恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は51.1％となっている」

つまり、年金受給者の多くが、ほぼ年金だけに頼って暮らしている。稼働所得は、微々たるものに過ぎない。まったく年金だけに頼って暮らしている人も過半数に及ぶ。

さて、公的年金受給者全体の半数を上回る51.1％が、ハッピーに公的年金だけで悠々と老後の生活を楽しんでいるのか。あるいは生活費に不足ではあるが公的年金以外の収入を得ることができないアンハッピーな状態なのか。統計は、直接にその点に切り込んではいない。

しかし、高齢者世帯の「平均公的年金・恩給」受給額は、年間204万5000円であるという。この金額で、「１.５人」（高齢者世帯は、夫婦構成と単独構成とほぼ半々。所帯人員数の平均は、「１.５人」でよいと思う）が暮らしていけるはずはない。一人あたり月額にすると、１１万円程度に過ぎないのだから。

また、同報告によると高齢者世帯総所得金額の「中央値」は、年額260万円である。204万円が年金、その余の年間50万円余が稼働収入ということになる。これが平均的国民の老後だ。「年金だけでは生活は成り立たず」、さりとて「働こうとして真っ当な稼働収入を得るあてもない」と覚悟しなければならない。

消費増税をしてさらに経済弱者を痛めつけたり、Ｆ３５を買ったり、イージスアショアに莫大な金を注ぎ込む余裕など、この国にはないことを悟らなければならない。

毎日新聞は、「老後所得『年金のみ』半数　生活苦しい５５％」（7月3日朝刊）との見出しで、下記のとおり簡潔に報じている。

　　　６５歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得
　　　が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが２日、厚生労働省の
　　　２０１８年国民生活基礎調査で分かった。生活への意識を質問したと
　　　ころ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前
　　　年から０・９ポイント増加した。

　　　無年金の人らを除く高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給
　　　の割合が１００％の世帯は５１・１％。この割合が５０％を超える傾
　　　向は１９９０年代から続く。１世帯当たりの平均所得（１７年）を見
　　　ると、高齢者世帯は３３４万９０００円。所得の内訳は「公的年金・
　　　恩給」６１・１％、「稼働所得」２５・４％－－など。

また、時事通信はこう伝えている。

　　　収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査
　　　厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。
　　　年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所
　　　得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩
　　　給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相
　　　当数を占めるとみられる。

　　　１７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％
　　　から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響している
　　　とみられる。
　　　老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要
　　　と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる
　　　中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改
　　　めて浮き彫りとなった。


時事がいう「働く高齢者が増えた」のは、明らかに不十分な年金では暮らせないことの結果である。割りの悪い仕事でもやらざるを得ないのだ。年金は増やさない。いや、マクロ経済スライドで、着実に減らしていく。これが、政権の老人「反福祉」基本構想なのだ。

若者が、これを他人ごとと見過ごしてはならない。生活を「苦しい」と感じているのは、「児童のいる世帯」では、６２.１%【前年58.7%】と高齢者所帯より高い。また、年代別で世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、最も低いのが「30～39 歳」の179 万6 000円なのだ。しかも、若者が年金受給年齢に達する頃、マクロ経済スライドは今の水準には及びもつかない低年金受給額となっているのだ。

若者よ、あなたがたの老後は、さらに厳しい。あなたが、投票所に足を運んで、この政権にノーを突きつけない限りは。
（2019年7月3日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12907
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] おもてなし外交のなれの果て　助田好人 （マガジン９）
こちら編集部
おもてなし外交のなれの果て（助田好人）

By マガジン９編集部 2019年7月3日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■「外交の安倍」と誰が呼んだのか

　一瞬フェイクニュースかと思いました。６月３０日午後、トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談し、２人で軍事境界線をまたいで超えるパフォーマンスの映像がテレビに流れたときです。

　先月、令和時代の最初の国賓としてトランプ大統領を日本に招聘し、新しい天皇陛下との会談を設け、大相撲が行われていた両国国技館の桟敷席に異例の椅子設置で歓待し、米国製ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機、１兆円以上で購入すると約束して、強固な日米同盟をうたう安倍首相が、Ｇ２０が開催された大阪サミットの場で隣に座るトランプ大統領から何も知らされていなかった。

　文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はＧ２０開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、「タローを探せ」というお遊びをしていました。

　相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか。

■トップが何を考えているのかわからない

　かつて安倍首相は、プーチン大統領との会見を前に、同大統領のことを「ウラジーミル」と呼びかけていました。

　相手をファーストネームで呼ぶことで親しみを伝えたかったのでしょう。しかし、ロシア語ではファーストネームをそのまま使うことはありません。たとえば、男性で「ドミトリー」であれば「ジーマ」、女性の「タチアーナ」であれば「ターニャ」。プーチン大統領（ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン）の場合は「ヴァロージャ」という愛称で呼ぶのが普通ですが、相手に敬意を込めて、「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ」とファーストネームと父称を合わせて呼びかけるべきでした。

　外務省のロシア語専門家は助言をしなかったのでしょうか。単に呼び捨てにされたプーチン大統領は「安倍首相」と返しました。

　２人は２５回以上も首脳会談を重ねたにもかかわらず、北方領土交渉は何も進んでいないどころか、後退した感さえあります。安倍首相には、北方領土は２島返還で決着させるのか、全島返還を譲らないのか、あるいはすべてを両国の共同管理にするなのか、最善のシナリオと最悪のシナリオを描いて交渉に臨むような様子も感じられず、相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つのです。にもかかわらず、「北方領土を取り返すには戦争するしかない」という趣旨の発言を行った某議員に野党が提出した辞職勧告案に自民党は難色を示しているのですから、ロシア側の「北方領を返還したら、その地に米軍基地ができるのではないか」という警戒心はしごく当然でしょう。

■喧嘩のできない首相

　かつて田中角栄元首相は初めて訪ロした際、当時のブレジネフ・ソ連共産党書記長に対して「自分は日本からシベリア上空を飛んできた。ソ連は広大な国。ほんのちっぽけな北方領土くらい返してくれてもいいだろう」と言って、唸らせたといいます。ブレジネフにしてみれば愉快ではない発言ですが、本音を語る田中角栄を信頼に足る人物とみなしたのではないでしょうか。

　また、昨年亡くなった野中広務氏は、中国の胡錦濤主席（当時）に、戦後、中国が日本に国家賠償を求めなかったお礼を伝えると同時に、同主席から日本の中国向けＯＤＡ（政府開発援助）に対する感謝の言葉を引き出しました。また平壌を訪問し、朝鮮労働党幹部と行った会合では、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の核査察を受け入れろ」と主張して譲らず、相手を激昂させたこともあります。しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。

　しかし、そのパイプも失われました。

　５月に「金正恩委員長と前提条件なしでの会談を目指す」と発言した安倍首相を北朝鮮が相手にしないのは、米朝関係の改善が進む中、乗り遅れまいとする安倍首相の焦りが見えるからでしょう。あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような相手だから、放っておけば自分たちの方が有利になる――私が金正恩ならそう考えます。

　相手が本気なのか。交渉に命を張っているのか。そういうものを相手は見極めようとします。お互い国を背負っている者同士、「お友だちになって問題を解決する」なんてありえません。

　安倍首相は本気の喧嘩ができない人なのだと思います。国会で野党との厳しい論戦に挑もうとしない同首相は、自らに対する批判への耐性が低いように思えます。たいていは逆切れしたり、論点をはぐらかす論法で切り抜けたり、官僚の作成したメモを棒読みしたり、これらを外交の場でやると相手の信頼を決定的に失います。いや、もう失ってしまっているのかもしれません。

■外交を身近なテーマに

　外交は政府間のやりとりであり、機密情報なども絡んだりしますから、市民には語りにくい対象です。日常生活への影響は大きくないという思いも、関心を低くしている理由でしょう。しかし、超高額の戦闘機を購入すれば、そのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます。

　外交を外務官僚や一部ジャーナリストのものにせず、もっと語り合うべき。人と人との関係を常識的に考えることのできる、私たちの普通の感性が一番大事なのだと思います。

（助田好人）

https://maga9.jp/wp-content/uploads/2019/07/bcca357650b37590d85d7396366643f9-1024x768.jpg
中国側から見る中朝ロ３国間国境。白い監視塔から手前が中国、川を挟んで左側遠方がロシア、川の右岸が北朝鮮、奥に見えるのは日本海。対米追従外交はもう限界。新しいアジアの時代を見据えた日本の外交を

https://maga9.jp/190703-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 暴走する「安倍語辞典」　鈴木耕 （マガジン９）
言葉の海へ
第79回：暴走する「安倍語辞典」

By 鈴木耕 2019年7月3日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■「蚊帳の外」も使用禁止語に…？

　トランプ大統領と金正恩委員長の突然の会談。マスメディアは一斉に「電撃的」と報道していたが、伝えられる情報を詳しく見ていくと、やはりその裏には文在寅韓国大統領のかなり周到な根回しがあったようだ。つまり、米朝韓３ヵ国共同の外交成果だったわけだ。
　むろん、中国の習近平主席と金委員長の先日の会談も、そうとうな影響を与えているとも思われる。
　ここで問題になるのは、我が日本である。
　日本外務省もトランプ氏のツイッターは読んでいただろうが、あれはいつものトランプ流のパフォーマンスだという理解、まったく情報の過疎地帯になってしまっていた。つまり「蚊帳の外」だったわけだ。
　政府広報と化しているＮＨＫニュースでさえ、外務省は情報をつかんでいなかったと認めた、と報じていた。

　こんな話が流れている。
　首相官邸から外務省などに対して「蚊帳の外」という言葉は使用禁止、というお達しが出たというのだ。
　朝鮮半島の緊張緩和どころか、それを害するような政策をとり続けてきた安倍政権が、米朝首脳会談や南北首脳会談の邪魔になっているのは明らかだということを、やっと官邸も気づき始めている。だからこそ、「蚊帳の外」を認めるわけにはいかないのだ。
　失敗続きの安倍首相にとって、最後の切り札ともいえる拉致問題も「蚊帳の外」のままだ。さすがに拉致家族会の方々からも、安倍首相の大言壮語の割にはまるで中身のない対応に、そろそろ批判も出ているようだ。

■「何もしない」→「向き合う」

　安倍首相はそれでも、ニコニコ動画の党首討論で「トランプ大統領から私の考え方を金委員長に伝えていただいた。私も最終的には、金氏と直接向きあって解決しなければならないと思っている」と強がった。
　今回の短時間の米朝首脳会談で、トランプ氏が金氏に「拉致問題」について言及したという報道は一切ない。にもかかわらず、安倍首相はそんな強がりを言う。
　「安倍語辞典」は、さまざまな言い換えに満ちている。言葉を換えれば実質も変化するとでも言いたいようだ。だがここにきて、「安倍語辞典」は、言葉の追放にも手を染め始めたらしい。「蚊帳の外」という言葉を、とうとう辞書から消し去ったのだ。
　「向き合う」という言葉も、安倍語では、実質的には「何もしない」ということを意味する。
　政治家は言葉のファイターでなければならない。だが、その言葉を自分の都合のいいように言い換えるのであれば、ファイト（言葉の闘い）など成立しない。
　安倍首相の国会での質疑がまったく機能しないのは、メチャクチャな「安倍語」を駆使するからだ。その意味でも、安倍晋三氏は政治家としての資質を失っている。

■「投資」→「資産形成」

　年金の「２０００万円問題」が参院選の争点になっている。
　その中で、ちょっと引っかかるのも、やはり言葉の言い換えだ。例えば、年金だけでは暮らせないから「投資」によって不足分を補う、というのが金融庁などの報告書だったわけだ。その「投資」がいつの間にか「資産形成」という言葉にすり替えられていた。
　「投資」では失敗のリスクもイメージされるから、「資産形成」で乗り切ろうというわけだ。
　どう考えたって同じ意味だろう。それをまたしても言葉のすり替えによってごまかしにかかる。

■「航空母艦」→「多用途運用護衛艦」

　これが、軍事だともっとひどいことになる。
　まず、「武器」を「防衛装備品」と言い換えたのは記憶に新しいが、「武器輸出」を「防衛装備品移転」とは、いったいどういう言語感覚の持ち主なのだろう。
　極めつけは護衛艦「いづも」の呼称である。「いづも」は改修によって、その機能面からも誰が見ても航空母艦としか思えないものに変身。これまでは、専守防衛の立場から所有しないとされてきた空母なのだから、批判は必至だった。そこでまたも姑息なことに、これを「多用途運用護衛艦」という呼び名でごまかしにかかった。
　しかも、その前段もあった。２０１８年防衛大綱では、「空母」をボカして「多用途運用母艦」とすることにしていたのだが、最終的にはこの「母艦」をさらに分からないように「多用途運用護衛艦」と、何がなんだか分からない名称に落ち着いたのだという。
　まあ、「退却」を「転進」、「全滅」を「玉砕」、最終的には「敗戦」を「終戦」と言いくるめたような国だ。その“美しい国”の伝統を継承している内閣なのだから、「安倍語辞典」の中身も分かる。

■「責任がある」と「責任をとる」との違い

　言い換えもすごいが「安倍（内閣）語」で際立つのは、デタラメな言葉の用法である。
　安倍自身が、何か不祥事で責任を問われると、必ず口にするのが「責任は内閣総理大臣たるアタクシにあります」というフレーズだ。だが、「責任はある」と言いながら「責任をとる」とは決して言わない。
　つまり「責任をとる」を「責任はある」でごまかしにかかるのだ。
　「ある」なら「とる」のが当たり前だろう。だが、安倍は「ある」と「とる」を使い分けて（というより、ごっちゃにして）、結局は「責任逃れ」をしているに過ぎない。言葉をバカにし過ぎている。

■「捏造」→「誤記」

　「責任者」がそんな態度だから、政府が丸ごと無責任になるのも当然だ。それが典型的にあらわれたのが、イージス・アショアの配置地を巡る防衛省の態度だ。
　その候補地とされた秋田市新屋地区の検討結果の報告書に、９カ所の「誤記」があったとして、岩屋毅防衛相は、秋田県に対して謝罪した。のちに、さらに２カ所の「誤記」も判明し、同じく山口県の阿武町と萩市の配置予定地でも、同様の「誤記」が判明した。
　問題は、この「誤記」という言葉である。
　ほんとうに「誤記」、つまり誤って記したものであるなら、この謝罪も意味をなす。しかし、とてもそうは思えない。
　もし「誤記」ならば、なぜすべてが、防衛省に都合のいいような「誤り」なのか。この中に防衛省にとって不利な「誤り」もあるのなら、その言い訳も認められよう。だが、秋田９カ所（計１１カ所）、山口２カ所の「誤記」すべてが、防衛省の説明に都合のいい「誤り」だったのだ。
　こんなバカなことがあるか！
　これは明らかに「捏造」である。自らに都合のいいように書き換えるのは「誤記」ではない。普通の言葉では、「捏造」というのである。ふつうでない「安倍語辞典」は常軌を逸している。
　ここにも「安倍（内閣）語」の、凄まじいばかりの言い換えがある。

■安倍政治は“オワコン”である

　言葉をまともに扱えない政治に未来はない。その意味からも、安倍政治はもはや“オワコン”なのである。
　「安倍語辞典」は安倍本人から内閣全体へ。そして政府そのものへと暴走の度合いを強めている。言葉の暴走は、いつか国民を傷つけることになる。その前に、暴走は止めなければならない。

　選挙が近い。

https://maga9.jp/190703/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜参院選＞山本太郎、決死の特攻出馬　自らの議席と引き換えに虐げられた者の解放目指す（田中龍作ジャーナル）
【参院選】山本太郎、決死の特攻出馬　自らの議席と引き換えに虐げられた者の解放目指す
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020426
2019年7月3日 18:37　田中龍作ジャーナル


「この国を貧しくさせているのは誰なんだ？」。鬼の形相で小泉・竹中以降の自民党政権を糾弾する山本太郎。＝5月29日、北千住　撮影：田中龍作＝

　この男は自分が国会議員の議席を失っても、虐げられた人々を解放する政治を実現させるつもりだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表はきょう、記者会見し、比例区の特定枠に重度障がい者の木村英子氏と難病患者の ふなごやすひこ 氏を立候補させたうえで、自らも比例から出馬すると明らかにした。

　特定枠の2人(木村氏、ふなご氏)が優先的に当選するため、山本太郎が国会議員を続けるには、れいわ新選組から比例区で3人以上を当選させなければならない。

　それには330～350万票が必要となる。全国的な組織のない れいわ新選組 が、 それだけのメガ票を獲るのは、至難の業である。

　「凄まじい勢いで国家の破壊が進んでいる。当事者を国会に送り込むのは喫緊の課題」。山本は常に力説する。

　暴政を食い止めるための「特攻出馬」であるとすれば、気持ちは美しいが悲しい。


山本太郎の街宣にはいつも多くの聴衆が詰めかけ熱心に耳を傾ける。＝7月2日、新宿　撮影：田中龍作＝

　山本の戦いは、庶民を抑え込み収奪する既存秩序を破壊することだ。革命と言ってもよい。

　「皆さん、虐げられたままでいいんですか？一緒に立ち上がりましょうよ」。街頭演説での山本の言葉は、日々の生活に苦しむ庶民に蜂起を呼びかけているように聞こえてならない。

　山本が比例で当選し、れいわ新選組が5議席を獲得すれば、れいわは法的に政党として認知される。

　NHKが嫌がっても日曜討論にれいわを出さざるを得ない。党首討論にも出席できる。

　政党助成金が得られ、活動資金も潤う。革命が一歩進むのだ。

　だが山本が落選するようなことになれば、虐げられた人々は一筋の光を失う。

　　　～終わり～

　　　◇

山本太郎を犬死させてはなりません。田中龍作は、虐げられた者を解放するために戦う山本太郎の革命を、最後まで見届けます。































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