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2019年7月02日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK262] 「わたしたちに問われるのは、他に責任をなすりつけることではなく、自己批判を恐れず、失敗を直視し、一人でも多くの人びとと連帯する道を歩むことではないでしょうか」・・・松本昌次さん、戦後を体現した編集者の豊穣な世界 (朝日新聞社 論座)
松本昌次さん、戦後を体現した編集者の豊穣な世界

論座 2019年07月01日
中嶋 廣 編集者

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019070100006_2.JPEG
編集者・松本昌次さん=2006年

■「ゼロ年代の50冊」の1冊 (本文はhttps://webronza.asahi.com/culture/articles/2019070100006.html?page=1参照。以下抜粋)

 今年1月15日、編集者の松本昌次さんが亡くなった。享年91歳。亡くなって半年近くが経つが、晩年の姿を、著書を通して書いておきたい。ここでは、私が編集をした『わたしの戦後出版史』(トランスビュー、2008年)と、それ以後に出た『戦後編集者雑文抄――追憶の影』(一葉社、2016年)、そして遺稿集、とは言っても松本さんの眼の行き届いた、『いま、言わねば――戦後編集者として』(一葉社、2019年)について書く。

■花田清輝と埴谷雄高の架空対談 (本文はhttps://webronza.asahi.com/culture/articles/2019070100006.html?page=2参照。以下抜粋)

 この『戦後編集者雑文抄』は、おおむね21世紀に書かれた文章を収める。今になってこの本を読めば、編集者・松本昌次さんがいかに多くの優れた人を、結びつけたかを思い知らされて、目くるめく思いがしよう。

 出版界が毎日毎日、新刊を出しながら、実際には荒涼たる風景の中で呆然と佇んでいるとき、松本さんの世界はじつに豊穣なのだ。今世紀に入って、荒涼のなかで、ほとんど何も残らなくなったとき、ただひとり松本さんだけが、小説家や詩人、政治学者や女優を華麗に結びつけた。

■吉本隆明との出会いと別れ (本文はhttps://webronza.asahi.com/culture/articles/2019070100006.html?page=3参照)

■初めて時事ネタを取り上げた「最後の本」

 最後の『いま、言わねば――戦後編集者として』は、松本さんが亡くなった後に出た。そういう意味では遺稿集だが、しかし松本さんから「最後の本」を作りたいという電話が、一葉社の和田悌二と大道万里子宛てにあり、会ってみると、収録予定の原稿はほとんど用意されていた。本の構成や目次から書名、体裁、発行部数、定価、販売方法まで、細かく書かれたメモが渡されている。

 これが齢91歳、亡くなる1か月前のことだ。全盛期、年に40〜50点作るのが当たり前の松本さんとしては、90歳を超えようが、亡くなる1か月前であろうが、本に関することはゆるがせにできなかった。

 「収録原稿は、基本的には二〇一三年から二〇一七年までに『レイバーネット』『ほっととーく』『9条連ニュース』に書かれたものの中から選んでほしいこと、体裁はとにかく簡素に、並製でカバーもオビもつけずに表紙のみにすること、ただし表紙にはルソーの『カーニヴァルの夕べ』を入れたい、ページ数は二百ページ以内におさめること、などなど、あの独特の丁寧なやさしい文字でびっしりと書き込まれていた」。

 この本は、松本さんにとって「最後の本」になることが決まっていた。その最後の本に、初めて時事ネタを取り上げたのである。松本さんは、考えてみれば編集者としては、著者のことなどを取り上げて、それが今現在と切り結んでいても、本の骨格は「追想」のかたちを取っていた。

 それが今度は、『いま、言わねば』と題して、身の回りの時事を正面に据えたのである。現在の天皇制、靖国問題、護憲と反原発、ヘイト・スピーチ、“壁”と村上春樹、トランプ劇場、などなど。松本さんは91歳で出す最後の本で、今まさに問題になっていることに、正面を切って応えたのだ。

 ここでは二つのコラムを取り上げよう。一つは「不都合な過去を帳消しにする安倍首相の演説」である。「安倍晋三首相の米議会演説に、のっけから岸信介祖父が登場したのには驚いた。しかも『民主主義の原則と理想を確信している』元総理大臣としてである」。

 岸信介といえば、戦前は満州国で官僚として頭角を現わし、東条内閣の商工相として積極的な役割を果たした。戦後はA級戦犯の容疑者として拘禁されたが、かろうじて一命を永らえ、総理大臣としてよみがえった。そして1960年の安保条約改定の強行採決を行い、民主主義を踏みにじった。

 しかし安倍首相は、傲岸にもそこを捻じ曲げる。「歴史認識などどこ吹く風の安倍首相にふさわしく、祖父はまるで生まれながらの民主主義者である……」。これは本当に信じられない。首相にふさわしくない人として、マスコミが特筆大書して批判すべきことだ。

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東京都北区の事務所で=2005年

■こんなふうに死にたい

 けれども、松本さんの真骨頂は、実はもう1本のコラム、「わたしたちに問われていること」にある。そのコラムは、憲法9条を守るために奮闘している、Aさんという女性を巡ってである。Aさんは9条を守る、ある運動体に所属しており、松本さんは大方30年ほど親しくさせていただいている。

 そのAさんがあるとき安倍首相を取り上げて、「インポテンツの男の子」のようだと表現した。これはAさんが、ある政治学者がそういうふうに表現したのを、「我が意を得たり……安倍を語る時これほど的確な表現はない」と書いたのだ。

 松本さんはこれにまったく納得できず、抗議の意味の手紙を出した。「これは相手をメクラ、ツンボといっているのと同じなのです。どんなに我慢できない安倍首相であっても、肉体的欠陥で相手をさげすむ姿勢は、在日朝鮮人にあらん限りのヘイト・スピーチを投げかける連中と、同次元にたつことになります」。

 するとAさんからは、おっしゃる通り、ヘイト・スピーチと同じ次元に立っていた、自戒します、という返事が来た。

 それはいいのだが、その返事にこんなことが書いてあった。「Aさんは、戦後七〇年、戦争に向かう根っこを断絶できるか、かなりのエネルギーがいるとのべて、『結局は選挙に行かなかった人々の無責任な行為のツケを、今、こうむっていると云う事か』と書いているのです」。つまりは、こういうことなのである。本当にAさんは、そういうふうに思っているのだろうか。

 「これは『上から目線』どころか、社会運動者としてのみずからの責任のほかへの転嫁以外の何物でもありません。……自己批判のない運動体は、弱体化するしかありません」。社会正義を押し立てて運動している人たちには、この手の人が大勢いる。

 また別に、М・Tさんは80歳で、八王子駅頭で民主主義の危機を訴えて、ビラ配りをしている。年齢を考えると、これは本当に頭の下がることである。

 しかしそのビラの終わり近くに、M・Tさんはこんなことを書いている。「米軍の事情で天から降ってきたような平和憲法で守られたことが理解できない民度の低い、思考停止族と一緒にすり鉢の底へ行きたくない」(大意)。

 これもさっきの、自分の意見とは異なる人に、責任を押し付けるのと一緒である。「ビラなどに関心を示さない、あるいは『五割の沈黙者』に対し、民度の低い思考停止族とは、よくも言えたものです。……このような傲慢な発言をみとめるわけにはいきません。わたしたちに問われるのは、他に責任をなすりつけることではなく、自己批判を恐れず、失敗を直視し、一人でも多くの人びとと連帯する道を歩むことではないでしょうか」。

 松本昌次さんは、救急車で緊急搬送された後も、死ぬ直前までこの本のゲラを直していたという。私もそんなふうに死にたい、と思う。

*ここで紹介した本は、三省堂書店神保町本店4階で展示・販売しています。

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019070100006.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 参院選重視トップは社会保障 世論調査で年金不安が明確に(日刊ゲンダイ)
   


参院選重視トップは社会保障 世論調査で年金不安が明確に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257332
2019/07/01 日刊ゲンダイ


安倍首相は「憲法のあるべき姿」の重視を述べたが…(C)日刊ゲンダイ

 参院選(4日公示、21日投開票)を前に読売新聞、日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査(6月28〜30日実施)で、年金制度への不安がクッキリ表れた。

「老後資金2000万円不足問題」をめぐり、読売で「年金制度に不安を感じる」と答えた人は83%で、「感じない」の14%を大きく上回った。日経では「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%を占めた。

 安倍首相は30日の党首討論会で「憲法のあるべき姿について議論するのか、しないのかを問うのが、この参院選だ」とブッたが、参院選で重視する政策は、読売が「年金など社会保障」で38%。日経では「年金・福祉などの社会保障政策」が54%で、いずれもトップ。「憲法改正」は読売6%、日経13%に過ぎなかった。内閣支持率は読売が前回5月調査より2ポイント減の53%、不支持率は4ポイント増の36%。日経は支持56%、不支持36%だった。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 米朝の歴史的瞬間にカヤの外 安倍外交の“惨めな孤立”<中>文大統領に会おうともしなかった非礼の愚かさ(日刊ゲンダイ)
 


米朝の歴史的瞬間にカヤの外 安倍外交の“惨めな孤立”<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257329
2019/07/01 日刊ゲンダイ 文字起こし


韓国の文在寅大統領(右)は金正恩(左)と談笑する余裕のふるまい(トランプ米大統領=央)/(C)ロイター

会談をお膳立てした韓国文大統領に会おうともしなかった非礼の愚かさ

 日韓合意に基づく慰安婦財団の解散、元徴用工賠償、レーダー照射問題などを抱える日韓関係は「戦後最悪」といわれる。それにしても、G20に参加した文在寅に対する安倍の非礼は目に余るほどだった。よもやの米朝会談のお膳立てに、安倍はじだんだを踏んでいるのではないか。

 安倍は韓国から要望された首脳会談はおろか、立ち話も拒否。初日の写真撮影で儀礼的な挨拶を交わしただけだった。G20メンバーではイタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相、トルコのエルドアン大統領とも安倍は会談しなかったが、コンテとトルドーとはGWの外遊中にG20成功を根回し。2日まで滞在するエルドアンには天皇会見もセットする厚遇ぶりである。

「安倍首相の文在寅大統領に対する意図的な疎外はひどすぎる。立ち話すら応じなかったのは、あまりにも非礼です。韓国を冷遇すれば、タカ派的な支持層から歓迎されるとの計算も働いているのでしょうが、あるべき外交から踏み外している。北朝鮮と米国の対話のきっかけを最初につくったのは文在寅大統領です。拉致問題やミサイル脅威に直面する日本は関係国との緊密な連携、情報共有が欠かせない。しかし、ここまで文在寅大統領を突き放した以上、電話会談を申し入れて北朝鮮情報を探るのは難しいでしょう」(孫崎享氏=前出)

 文在寅は国内外通信社の書面インタビューで「いつでも対話のドアは開かれている。G20の機会を利用するかどうかは日本にかかっている」と秋波を送り、青瓦台も「我々は常に会談の準備ができている」とギリギリまでメッセージを発し続けていた。

 拉致問題解決に向けて「あらゆるチャンスを逃さない」という安倍の決まり文句の薄っぺらさが浮き彫りである。


メーワク施設でしかない(C)日刊ゲンダイ

少なくともイージス・アショアは凍結、見直しが当たり前

「今すぐにでもホワイトハウスに招いてもいい」――。“ラブコール”を送ったトランプに、金正恩も笑顔を浮かべていた。

 もはや、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルをぶっ放す状況ではない。

 こうなると、安倍政権が「北のミサイルへの対処」を理由に導入を決定した「イージス・アショア」も、もう不要のはずである。

 そもそも、イージス・アショアは日本防衛のために導入するものではない。北のミサイル発射基地から、配備予定地の秋田市と山口・萩市の延長線上には、それぞれハワイとグアムの米軍関連施設がある。配備計画は、両施設を守るため、という見方がもっぱらだ。

 米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所」が今年5月、公表した論文で〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っている〉と“白状”しているのだ。

 加えて、無理やり秋田市に配備するために、防衛省がズサンな調査をしていたことも次々と発覚している。こんな“無用の長物”に6000億円もの血税がつぎ込まれる恐れがあるのだから、最低でも見直し、凍結が当然だろう。

「導入を決定した当時と現在の状況は大きく変わっています。なぜ必要なのか、説明責任を果たさないまま計画を進めるのは、一度米国と交わした約束を変更することができないからでしょう。安倍政権の対米追従姿勢を如実に表しています。計画を強行することは許されません」(ジャーナリストの布施祐仁氏)

 醜悪なまでの“アメリカ・ファースト”だ。


つぶやき政治“全開”(トランプ米大統領のツイッターから)

「ツイッタ―で会談呼びかけ」の真偽

 それにしても、ツイッターの呼びかけで、3回目の米朝首脳会談が実現したことには、世界中が腰を抜かしている。

<もし金委員長がこのツイッターを見ていたら、南北軍事境界線の非武装地帯で握手をして挨拶(?)をするだろう>

 G20で大阪滞在中の29日朝8時前、トランプがこうつぶやくと、世界のメディアが一斉に速報。当日午前のG20の会場で、トランプは文在寅に「私のツイッター見ましたか」「一緒に努力しましょう」と声を掛け、親指を立てるポーズを見せた。

 会談は本当にトランプの“思いつき”だったのだろうか?

 トランプと面会した金正恩は、会談冒頭で「ツイートを見て本当に驚きましたし、本当に会いたいということを、29日の午後に初めて聞きました」と話している。

 これが事実だとすれば、会談の正式な打診が北朝鮮側に伝わったのは、ツイートの後ということになる。

 一方で、トランプがG20閉幕後に訪韓し、文在寅とともに非武装地帯に行くことは事前に決まっていた。万が一として、一定の事前準備がなされていた可能性もある。

「過去にもトランプ政権ではツイッターから物事が始まるケースがありました。つぶやきで側近を動かすのです。2016年の大統領選挙時から、トランプは専属のSNS担当を置いていて、現在は政権内のデジタル上級顧問として重用しています。世論への訴え方も計算されている」(国際ジャーナリスト・堀田佳男氏)

 大統領再選戦略の“博打”が大成功したということではある。










 





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <安倍首相一人、蚊帳の外だ!>安倍首相のG20パフォーマンスをぶっ壊した米朝電撃首脳会談  天木直人 












安倍首相のG20パフォーマンスをぶっ壊した米朝電撃首脳会談
http://kenpo9.com/archives/6136
2019-07-01 天木直人のブログ


 トランプ大統領と安倍首相の関係は本当に良好な関係なのか。

 今度のG20前後におけるトランプ大統領の言動を見てつくづくそう思う。

 なにしろ、訪日直前に「日米安保は米国にとって不平等だから破棄すべきだ」とトランプ大統領は言った。

 この発言ほど安倍首相を狼狽させ、苦境に追い込んだ発言はない。

 そして、G20直後の電撃的米朝首脳会談である。

 きょうの各紙はそのことで持ち切りだ。

 ただでさえ成果のないG20だったが、この電撃米朝首脳会談で、G20が行われたことなど、あっという間に人々の記憶から消えた。

 せっかく安倍首相は参院選の票稼ぎにしようと思ったのにである。

 無理もない。

 G20と違って、今度の電撃米朝首脳会談は、関係国のすべてを喜ばせる一大外交イベントだったからだ。

 南北軍事境界線をまたいで北朝鮮側に入るトランプ大統領と、それをうながした金正恩委員長は、これを歓迎した。

 なにしろ、二人は、安倍首相も真っ青なほどのパフォーマンス外交の主役だからだ。

 そして、最近すっかり元気のなかった韓国の文大統領も、橋渡し役を演じる振りが出来たから大歓迎だ。

 中国の習近平に至っては、自分が訪朝して金正恩委員長を説得したから米朝首脳会談が実現したと言わんばかりだ。

 もちろん、金正恩委員長を呼びつけて遅ればせながら首脳会談を行ったプーチン大統領も、北朝鮮の後ろ盾は自分だとアピールできる。

 要するに今度の米朝首脳会談を皆が歓迎している。

 そんな中で、拉致問題にこだわる安倍首相一人が蚊帳の外だ。

 そして、その安倍首相も、次は金正恩委員長との無条件首脳会談で拉致問題を解決できると、今度の米朝首脳会談を歓迎するしかない。

 皆を歓迎させる米朝首脳会談をG20直後に行って、G20の議長だった安倍首相のパフォーマンス外交を消し去ってしまったトランプ大統領は、本当に安倍首相の朋友なのか。

 トランプ大統領と金正恩委員長との関係の方が、トランプ大統領と安倍首相の関係よりはるかに良好に見えるから不思議である(了)



習氏、正恩氏を説得か 文氏は黒衣に それぞれの思惑は
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Z6T4DM6ZUHBI01X.html
2019年6月30日21時22分 朝日新聞


米国に対する働きかけ

 「トランプ大統領こそが朝鮮半島の平和プロセスの主人公であり、ピースメーカー(紛争の調停者)だ」

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は板門店訪問に先立ちソウルで開いた米韓首脳会談の共同記者会見で、会談の主役は米朝の首脳だと強調した。

 トランプ氏が訪韓前日に正恩氏との会談を提案することは韓国にも寝耳に水だったとみられるが、「米朝首脳会談の早期再開」を声高に訴えていたのは文氏だった。板門店での会談も韓国が提示してきたアイデアの一つだ。

 米朝交渉の促進者を自任する文氏が「黒衣」に徹した背景には、2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、北朝鮮が態度を硬化し、南北関係も微妙になっていることがある。

 支持率が低迷する文政権は、来春の総選挙に向け、南北関係で成果を得る必要性に迫られている。今後も米朝交渉を後押しし、南北関係を改善する環境を整える戦略とみられる。

 米朝首脳の電撃的な会談を受け、中国国営新華社通信は「朝鮮戦争後、朝鮮の国土を踏んだ初の現職米国大統領」などと伝えた。

 主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた大阪での米中首脳会談。懸案の通商紛争で、習近平(シーチンピン)国家主席は米側から追加関税措置の回避などを引き出した。舞台裏は不明な点も多いが、北朝鮮問題がテコになった可能性もある。

 習氏はG20を目前に控えた18日、トランプ氏と電話会談。20、21日に北朝鮮を訪問し、正恩氏との会談で「国際社会は朝米が対話で成果を得ることを望んでいる」と語った。大阪でトランプ氏と向き合った習氏は「米朝首脳が速やかに対話を再開するよう望む」と促し、「中国も建設的な作用を果たす」と述べている。

 中国は交渉再開を望む米朝の動きを見て取り、双方への影響力を示すためにも「米国との対話に応じるよう習氏が金氏を説得したのではないか」(北京の外交筋)との見方が出ている。(ソウル=武田肇、北京=延与光貞)


































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 暗黒の政治を変えるチャンス、山本太郎れいわ新選組が無党派層1千万票獲得。政府、マスコミが少子化問題で忌避タブーとする男性が結婚できない結婚しない問題
https://blog.goo.ne.jp/tensyouwao/e/76da6af54c6a245427ccc78a263e5f65
 少子化問題は男性が結婚しない結婚できない問題に帰着します。安倍政権、マスコミが女性の出生率に問題を矮小化しミスリードする現実。政治問題として対応するのでは無く、経済成長の御旗の下、すべては社会現象としてされてきました。昭和の経済成長期からの農家に嫁が来ない問題から、都市部での未婚率の増大、貧困、引きこもり、現在では未婚の男性4人から3人に1人へと増大中です。バブル経済の崩壊以後、日本では「経済成長」は「格差拡大」と同義語化し、意味が変質しました。アベノミクスの成長利益は大企業、富裕層のものであり、大多数の中低層の国民所得は年々低下しました。
 山本太郎は左右の対立では無く上下の対立 として野党再編、れいわ新選組として参議院選挙に臨んでいます。




 内閣府は令和元年版 少子化社会対策白書を発表しました。    
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfhonpen/r01honpen.html
「一億総活躍社会」=構造的な少子高齢化対策として「新・三本の矢」=「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を掲げています。
 曰く、女性の希望出生率1,8 でそれに近づければ出生数が増える。
未だに少子化問題を女性の出生率として、対策をミスリードしています。
 少子化は女性の晩婚化、出産数の減少が主原因では無く、結婚しない結婚できない男性の増加です。自民党の議員が思い出したように女性は3人の子供発言でマスコミを賑わせますが、全くのミスリード、少子化を考えているというポーズだけで無く、少子化問題を女性に押し付け、焦点を誤魔化しています。
 現在でも結婚15年以上の夫婦はほぼ2人の子供を養育しています。男性4人に1人が未婚によって養育0、男性3人が子供2人を育てれば4人で6人。率にして1、5人になります。女性の出生率に1、45に対応しています。20年前の男性の生涯未婚率(50才)は12、6%でした。8人に1人の未婚率であれば、子供2人の養育として7×2÷8=1.75まで数字が上がります。
 経済至上主義のもとに、お一人様の独身貴族、消費文化の大宣伝、地方農村の疲弊、一極集中、性の商品化。さらに非正規労働、低所得者の増大による結婚率の急激な低下と離婚率の増大があります。核家族化により育児の負担もあります。、晩婚化は結婚できない男性の顕著な表れれです。経済至上主義と自己責任の自由主義に翻弄された、物分かりのいい、自信喪失させられた若者、或いは、わがままに育ったな若者の問題と言っても過言ではありません。健康な男女が一つ屋根の下で暮らせば子供は生まれます。共同生活を営めない若者の増加は若者の自立、教育、支援の問題です。すべては政治が問題とすべき社会問題です。
 新自由主義のアベ自民、維新のウソ出鱈目、新自由主義はブラック民主主義、オレ様専制と多数決至上主義、経済格差は学歴格差として、学歴が無ければ低収入に甘んじるべき自己責任。と主張し、教育費低減、無償化を目玉政策とし、若者に学力競争を強いています。一部の勝利者と多くの敗者を作る差別思想です。
 キリストは自分自身を愛するように隣人を愛せよ と言いました。新自由主義者は勘違いしています。自己を愛せない人は人を愛せません。しかし、自己愛の延長で人を愛することは自己愛、自己中に過ぎません。キリストの本意は他者を自己と同じように認めること。他者の悲しみは自己の悲しみ、他者の喜びを自己の喜びと感じる人に成長する、それが愛です。




2015年活躍した藤井聡氏でしたが2019年はテレビから排除



 古い資料 大阪府会議員時代の浅田均




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/617.html
記事 [政治・選挙・NHK262] 「イージス・アショア 強まる地元の不信/増田剛・nhk

「イージス・アショア 強まる地元の不信」(時論公論)/増田剛・nhk
2019年06月18日 (火)
増田 剛 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/369716.html

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためだとして、政府が導入を決めた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。
今月に入って、配備候補地とされた秋田市に関連する防衛省の調査報告に誤りが見つかったほか、その後の住民説明会で職員が居眠りをしたことで、地元では、配備計画に対する不信が日増しに強まっています。岩屋防衛大臣は、きょう、秋田県を訪れ、知事や秋田市長に謝罪。その上で、計画への理解を求めましたが、野党からは、大臣の辞任を求める声があがっています。
地元の不信が強まる中で、配備計画の先行きはどうなるのか。
この問題について考えます。

岩屋防衛大臣は、きょう、秋田県庁を訪れ、佐竹知事と会談。部屋に入るなり、深々と頭を下げて謝罪しました。「防衛省としての姿勢が問われる事態が生じ、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げる」。
これに対し佐竹知事は、「住民の怒り、不信感などをふまえると、防衛省の作業は、マイナスからのスタートだ。丁寧な説明というより、正確な説明をしてほしい」と述べました。
配備計画に対する地元の不信が、これほどまでに高まったのは、なぜなのか。これまでの経緯をみていきます。
政府は、北朝鮮のミサイル発射が相次いでいたおととし12月、迎撃態勢を拡充するためだとして、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のアメリカからの導入を決定しました。

現在、日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載する海上配備型のSM3と、地上配備型のPAC3の2段構えです。日本に落ちてくるミサイルを、SM3が大気圏外で撃ち落とし、撃ちもらした場合は、PAC3が大気圏内で撃ち落とす仕組みです。

イージス・アショアは、このイージス艦のミサイル迎撃機能を地上に配置するもので、2基で日本全体をカバーできるとされています。日本の東と西にバランスよく配置することや日本海側にあることを理由に、防衛省は、去年6月、秋田県と山口県にある陸上自衛隊演習場を配備候補地にすると発表しました。秋田市の新屋演習場と萩市のむつみ演習場です。

ただ、地元の住民からは、「北朝鮮の攻撃対象になるのではないか」とか、「レーダーが発する電波が健康に影響するのではないか」といった、不安の声が多く出されました。これを受けて、防衛省は、去年10月から、候補地周辺で、電波による人体や環境への影響などについて調査を実施。先月下旬、その結果を地元に伝えました。

それによりますと、レーダーから半径230メートル以上離れた場所では、人体への影響はなく、2つの配備候補地とも、この範囲に住宅地はないとしています。また、レーダーの周囲に設置する防護壁に、電波を吸収する素材を設置し、影響をさらに少なくする対策を取るとしています。一方、攻撃目標となり、周辺地域が危険にさらされるのではないかという懸念に対しては、それぞれの施設に防空部隊を配置し、警備体制を250人規模として、周辺地域も含めて防護するとしていました。防衛省は、こうした対策によって、イージス・アショアを安全に配備できると強調し、地元も説得できるだろうと考えていたのです。
ところが、今月に入って、こうした空気を一変させる事態が起こりました。秋田市の新屋演習場を、東日本では、唯一の「適地」だとした、調査報告のデータに誤りが見つかったのです。

防衛省は、新屋演習場のほかに適当な場所がないか、調査してほしいという地元の要望を受け、東北地方の国有地19か所について配備の可能性を検討しましたが、レーダーの電波を遮る山があることなどを理由に「いずれも適していない」という結論を出しました。
イージス・アショアは、弾道ミサイルを探知・追尾するため、周囲にレーダーの電波を放ちます。電波を遮る高い山がある場所は、配備に適さないとされています。具体的には、候補地から山を見上げた角度が10度以上ある場所は「適さない」とされ、調査したうちの9か所については、いずれも15度以上あると説明していました。
ところが、この角度が、いずれも実際より大きく評価されていたことが明らかになったのです。なぜ、このような誤りが起きたのか。
防衛省は、地図情報ソフトの「グーグル・アース」を使って、山の断面図を作成していました。ただ、グーグル・アースは、山の起伏を強調するために、山の高さが実際の数値よりも大きく示されています。つまり、高さと水平方向の距離、それぞれの縮尺が異なっていたのです。その結果、実際の角度は4度なのに、15度と過大に算出した例もありました。担当者は、縮尺の違いに気づかないまま、定規で長さを測り、角度を計算したため、間違ってしまったのです。
安全保障上の適地を絞り込む調査で、現地での測量も行わず、ソフトの特性を理解せずに使用してチェックも怠ったという、ずさんといわれても仕方がないミス。地元の住民からは、「中学生でもできる計算を間違えている人たちに『安全です』と言われても、安心できない」という声も上がりました。
しかも、地元の不信にさらに拍車をかける事態も起こります。

今月8日、調査データに誤りがあったことが発覚して初めての住民説明会で、出席していた職員の一人、東北防衛局の担当部署の次長が、居眠りをしていたことが、住民からの指摘により確認されたのです。防衛省の調査の信頼性が問われている、まさにその場で起きた職員の居眠り。岩屋防衛大臣は「緊張感を欠いた、誠に不適切な行為で、厳重注意を行った。大変、申し訳なく思う」と謝罪しました。ただ、その一方で、インフラ整備などの観点から、秋田市の新屋演習場が東日本で唯一の「適地」であるとの判断は変わらないとしています。
これに対し秋田県の佐竹知事は、態度を硬化させています。

佐竹知事は今月10日の県議会で、「今回の間違いは、国がこの問題を軽く考えているために起きた。話は振り出しに戻った」と述べ、国への不信を露にしました。そして、きょうの岩屋大臣との会談では、「他の調査地について、地形の適性やインフラ整備のコストを比較できるようスタートに戻って検討してほしい。それがない限り、協議に入ることはできない」と述べ、現状では、配備に関する協議には応じられないという考えを示しました。岩屋大臣は、失った信頼を取り戻すのは容易ではないことに、改めて気づかされたのではないでしょうか。
ただ、野党からは、厳しい批判が出ています。

立憲民主党の枝野代表は、おととい、「計画は振り出しに戻るような客観的な状況であり、『地元の合意なく決めない』と言っていたことを含め、『岩屋大臣は任にあらず』ということは、はっきりしている」と述べ、岩屋大臣は混乱の責任を取って辞任すべきだという考えを示しました。
一方、与党からも、厳しい声が上がっています。自民党の岸田政務調査会長は、おととい、「防衛省の対応は、言語道断で許し難い。今の状況で、秋田市への配備の可否は判断できない」と述べました。

今回、調査報告の誤りが発覚したことで、地元からは、調査が、秋田市への配備を進めるための「結論ありき」だったのではないかと疑う声が出ています。西日本における配備候補地とされた山口県萩市や隣接する阿武町でも、「信用できない」という声があがっています。

そもそもイージス・アショアは、本当に日本の安全保障に有効なのかと、導入の必要性に疑問を呈する声まで出始めています。
民主主義国家が安全保障政策を進める上では、国民の信頼を得ることが不可欠です。調査が「結論ありき」だと疑念を抱かれる中、このままで地元の理解が得られるとは、到底、思えません。
防衛省は、少なくとも、調査報告を精査し直した上で、不信を強める地元に対し、今度は正確に、誠意を持って、説明を尽くす必要があると思います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 参議院選挙は安倍亡国政権を退陣させるための闘いだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_2.html
7月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily) 

<参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果が大きく問われることになる。第2次政権が発足した2012年末以降、アベノミクスは円安や株高を通じ企業収益を改善させるなど、一定の成果を挙げてきた。しかし、エンジン役を担う日銀の「異次元緩和」は、副作用が無視できなくなるなど、行き詰まりつつある。米中貿易摩擦を背景に世界経済の失速も懸念される中、日銀に政策余力は乏しく、安倍政権の金看板は色あせ始めている。

 ◇自画自賛

 政府が6月下旬に取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」、通称「骨太の方針」。冒頭で経済の低迷や深刻なデフレ、社会の閉塞(へいそく)感など政権発足時の問題を列挙し、アベノミクスで「こうした局面を打開することに成功した」と高らかにうたい上げた。

 実際、この6年余りで名目GDP(国内総生産)は1割伸び、50兆円以上拡大。企業収益は過去最高水準で、失業率は2%台前半の水準にまで低下している。マイナス圏に沈んでいた物価上昇率も1%近辺まで上昇し、日本経済は「デフレではない状況」(安倍晋三首相)を実現した。

 原動力となったのは日銀の異次元緩和だ。黒田東彦総裁は13年3月に就任するや、デフレ脱却へ2年で2%の物価上昇を目指すと宣言し、大規模な国債購入を柱とする金融緩和策の導入を発表。日銀からあふれ出した大量のマネーは円安を促し、「未曽有の円高で締め上げられてきた」(大手自動車会社社長)という輸出企業の収益は急回復した。第2次安倍政権発足時は1万円程度だった日経平均株価も2万円台を維持して推移する。

 ◇痛む地銀

 しかし、6年を超えて続く異次元緩和は、その副作用も深刻化している。長引く超低金利環境は、預金と貸出金の金利差で稼ぐ金融機関の収益を直撃。中でも人口が減少する地方を基盤とする地域金融機関の収益悪化は著しく、19年3月期は7割の地銀が減益となった。

 今年4月には日銀自らが、10年後には6割近くの地銀が最終赤字に陥る可能性を指摘。第二地方銀行協会の藤原一朗会長(名古屋銀行頭取)は会見で「日銀の緩和で銀行経営が苦しくなっている」と率直に訴えた。収益悪化は地方経済にも悪影響を与えかねない。

 一方で、好調だった日本経済は明らかに転換点に差し掛かった。激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速は、輸出や設備投資の減少を通じて日本の景気を後退させる恐れがある。金融市場の見立て通り、米国が利下げに踏み切り円高が進めば、自動車など日本の輸出企業の収益にマイナスとなる。10月の消費税率引き上げが国内消費を冷え込ませるとの懸念も根強い。

 とはいえ、頼みの日銀も、もはや日本経済の失速を食い止めるだけの「有効な緩和策は限られている」(東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト)のが実情だ。異次元緩和に依存して戦後最長とみられる景気拡大期を謳歌(おうか)してきた安倍政権は、参院選後、経済政策の再構築を迫られることになりそうだ>(以上「時事通信」より引用)


 アベノミクスは失敗だった、とこのブログで何度指摘したことだろうか。しかし上記引用した「時事通信」を含めたマスメディアは異次元金融緩和だけでしかない安倍自公政権の政策をヨイショしてきた。

 実際に「イザナギ景気」超えだと自画自賛する政府を持ち上げた提灯記事を掲載してきた。しかし現実は布部自公政権下の六年有余は平均して1%にも満たない経済成長で、世界の平均成長率3.3%と比較すれば明らかに日本経済は「衰退」している。

 だが日本企業は最大の内部留保を溜め込むほど好調で、1%にも満たない「衰退」している経済成長の原因は労働所得の減少にある。だから経済成長の主力エンジンたる個人消費が「総需要不足」状態から脱却できず、依然としてデフレ化のまま日本経済は停滞している。

 そうした状況下で企業利益の恩恵に与れない地銀がマイナス金利でさらに財務状態を悪化させている。訳知り顔の経済評論家は「銀行の時代は終わった」などと、今後10年間で銀行員は半減する、などと占師のようなことを言っている。

 しかし地銀が解体すれば地方経済が地盤沈下する、という因果関係を彼らは承知しているのだろうか。地方経済が衰亡して、日本経済が日本国家として良くなるわけがない。なぜなら日本経済は地方も含めた「総合経済力」だからだ。

 これまで地方経済力を支えて来た大企業の工場が海外移転して地方経済は空洞化した。それは同時に大企業の工場に各種部品を提供して来た下請け中小企業の衰亡に他ならない。つまりは地方の中小企業を相手した来た地銀の衰亡をも意味する。

 東京のテレビで安倍自公政権ヨイショの論評をしてギャラを稼いでいる評論家諸氏には地方の「傷み具合」が実際には解っていない。きれは大都市圏に人材を供給して来た経済成長の図式の崩壊を意味する。

 いや地方と都会の関係が崩壊していることが解っているから外国人労働移民を積極的に推進しようとしてるのかも知れない。しかしそれは地方を徹底的に「焦土化」する方策でしかない。大都市圏の本社が外国人労働移民の影響を受けるのは軽微だろうが、地方の労働雇用吸収力を徹底して破壊するのは火を見るよりも明らかだ。つまり中国や東南アジアの労働市場を日本国内に「移植」しようとすることに他ならない、ということに安倍自公政権やヨイショするマスメディアは解っていないからだ。

 安倍自公政権が続けば日本は確実に衰亡する。グローバル化は一つ一つの国家補衰亡させて、世界を均一な「一つの地域」に変えるのが究極目的だから、安倍自公政権はグローバル化の最終目標へ向かって日本を解体している、とすればグローバル化と反・グローバル化路線を着実に「加速」して歩んでいるといえる。

 私は日本を存続させたいと願っている。それは日本国民の日本でなければならない。米国の1%の経済植民地としての日本であってはならない。そのためには安倍自公政権を選挙で退陣させなければならない。日本国民がいつまでも「日本国民」であり続けるのか、それとも世界人類単一化のグローバル化の流れを加速して、日本国民を貧困化させ日本国民の力を徹底して削ぎ落として日本を衰亡させようとするのか、の闘いに選挙で勝たなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 二階、選挙結果で予算配分は当然。そこに自民の存在価値+国民、ナメた麻生+沖縄で問題献金(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28438075/
2019年 07月 02日 

【ついにウィンブルドン・全英OPテニスが始まった。(^^)<今週は忙しくて帰宅が遅いから、みんな試合開始が早いと見られないよ〜。(ノ_-。)>大会は初日から大波乱になっている。(@@)

 まず、女子1回戦で、2位の大坂なおみが39位のプティンツェワ(カザフスタン)に6−7,2−6でストレート負けしてしまった。(・o・) 

 なおみちゃんは全豪後は、なかなか調子が上がらず。(かなり研究されて来たし。ネットに出たりとかがまだ慣れていない感じ。)しかも、相手は0勝2敗と相性が悪いせいか、自信イマイチで打つのでラケット振り切れない感じで。得意のサーブも決まらず、簡単なボールも次々とミスして、2セットめはまさに自滅した感じだった。ここから得意のハードシーズンが始まるので、心身をリフレッシュ、復活して欲しい。 o(^-^)o

 女子ではヴィーナスSが15歳の選手に1回戦負け。男子は、期待の若手・上位シードのズベレフ弟、チチパスが1回戦負けを喫した。^^;

 日本男子、68位の西岡良仁は、残念ながら288位のティプサレビッチ(セルビア)に4時間のフルセットで負け。試合まだ見てないけど、残念。今日は錦織、内山、杉田が登場する。ガンバ! o(^-^)o】

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 昨日、ブログをアップしてから気付いたことに、もう7月なんですね〜。知らない間に、もう1年の後半にはいっているなんて〜〜〜。(゚Д゚)

 今月はいよいよ参院選(21日投票)も行なわれるし。アンチ安倍自民ブログとしても、頑張りたいところ!(**)

 記事の長短、手抜き、誤字脱字などがあるかも知れないけど。「打倒・安倍自民」の気持ちで書いていくので、よろしくです。m(__)m

* * * * *
 
 ところで、週末に見て、めっちゃ腹が立った映像があった。(-"-)

 6月25日、麻生副総理がぶら下がりの記者から、年金問題が選挙で関心あるテーマになっていることについてきかれた時のこと。

麻生「内閣支持率は1ヶ月の間にどれだけ下がりました?」

記者「数%ですね」

麻生「ほとんど下がらなかっただろう?年金が影響しているというのと、内閣支持率が変わっていないというのは、どういう具合に考えるんですかね?」

記者「・・・」

麻生「これはどう考えるんですかってきいているんだよ、俺が」

記者「まだ分析し切れていないです」

麻生、黙って、ニヤ〜ッ。

 こういうのを見てると、日本のメディアや国民は、麻生副総理をはじめ安倍内閣や自民党の幹部に、完全にナメられて、バカにされているな〜と。何か本当に悔しく、情けなくなって来る。_(。。)_

 一般国民の人たちも、こういうのを見て、もっとイヤな気分になったり、ムカッと来たりして欲しいんだけどな〜。(・・)

 自民党の二階幹事長の発言も、驚きだった。(゚Д゚)

 二階氏は、参院選に向けての会合で「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつける」「一緒にやってくれないと(予算は)休ませてもらう」「そういうことをやらないと自民党の存在価値がない」と、国民の税金である予算を自分のものであるかのような感じで、札ビラで頬を張るような激励を行なったのである。(ーー)

『二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

 自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前。やりましたよと胸張って言えるようにすれば、要求に満額お応えする」とも語った。

 参院選に比例代表での立候補を予定している三木亨参院議員=徳島選挙区=の激励会で、合区された「徳島・高知」選挙区で再選を目指す高野光二郎参院議員=高知選挙区=も出席した。【松山文音】(毎日新聞19年6月29日)』

『二階氏の発言は6月29日に徳島市で開かれた、参院選比例区に立候補予定の自民現職・三木亨参院議員の激励会で出た。二階氏は、土地改良事業関係者らを前に「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ。そういうことをやらないと自民党の存在価値がない」とあいさつした。

 二階氏は、全国土地改良事業団体連合会の会長を務め、党ナンバー2の要職にある。政府の予算編成に対する影響力を背景に協力を迫った形で、野党が問題視した。(朝日新聞19年6月29日)』
 
 まあ、自民党というのは、かつてはまさに金権政治、金権選挙にまみれた政党だったのだけど。<特に二階氏がいた田中派はね。>今でも、自民党のTOPが、こんなことを、堂々とオモテで言うのには、本当に唖然とさせられるし。

 菅官房長官をはじめとする官邸のバラまき戦略も含めて、安部政権にはいってから、日本の政治は(メディアや国民も)、何十年も昔にさかのぼる感じで、どんどん劣化してるように見える。(ノ_-。)

* * * * *

 さすがに、この二階氏の発言には、野党からも批判が出ているようだけど。TVメディアなどはちゃんと取り上げてくれてるだろうか?^^;

『共産党の小池晃書記局長は1日の会見で「絵に描いたような、露骨な利益誘導だ。古い自民党の体質がはっきり出た発言」と批判。立憲民主党の枝野幸男代表も6月30日の埼玉県での街頭演説で「とんでもない発言。税金は二階さんのポケットマネーじゃない」と指摘。「自民党ナンバー2が公然と言う。通用させてはいけない」と強調した。(朝日新聞19年6月29日)』

『国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、自民党の二階俊博幹事長が国の予算配分を巡る与党の影響力を背景に選挙支援を迫った発言について「脅しのような文句。まともな発言とは思えない」と批判した。福島市で記者団の質問に答えた。

 これに先立つ福島市の街頭演説では「権力と税金の私物化だ。公務員もヒラメのように権力ばかりを見ている。こんな政権では国民は幸せにならない」と指摘した。(共同通信19年6月30日)』

 先週には、自民党の3人の沖縄選出議員が、17年の衆院選前に辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことも発覚した。(-"-)

 3人は、14年の衆院選前も別の業者から献金を受けた後、返金していたことがあるのだが。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触するおそれがあるのに、同じようなことを繰り返しているのだ。^^;
 
『沖縄で出馬の自民3議員、辺野古工事受注業者から献金

 2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表の政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。3議員は西銘恒三郎氏(沖縄4区)、国場幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。いずれの事務所も取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。

 献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。衆院選公示後の17年10月12〜13日、各支部に20万円ずつ寄付していた。建設業者は普天間飛行場の移転に絡み、15年1月の入札で、他の業者と共同で護岸工事を契約。また同年12月の入札で道路工事を請け負うなどしていた。(スポニチ19年6月26日)』

『二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。 (中沢誠)

 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。(中略)

 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が九十一億二千万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計十三億円だった。

 一四年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計九十万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計五十万円を返金した。

 今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各十万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。

 一七年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。

◆選挙絡みの疑い強い

<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。(東京新聞19年6月25日)』

 野党は、安倍自民党がいかにお金にまみれた国政を行なうようになっているのかを伝えて、クリーンでまっとうな政治の重要性を国民にアピールして欲しいと思うmewなのだった。

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 太郎が 黒幕竹中のアキレス腱を蹴り上げた 三井氏擁立 
太郎が 黒幕竹中のアキレス腱を蹴り上げた 三井氏擁立
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972316.html
2019年07月02日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


三井よしふみ 擁立
銀行中堅からコンビニオーナーへ転職 
奴隷オーナーの実態にもがき苦しみ 今がある

太郎は
頭の鋭い人だから 行き着く先は 芋づるとなっていく

@トラック・バス・赤帽便 も一人オーナー
A研修生名目新移民も 竹中氏頂点君臨
Bレオパレス的オーナーも
C建築業末端の一人親方たちも
D人材派遣は差別新奴隷 竹中氏頂点君臨

共通する問題は 
暴力団システムをロンダリングし

全国制覇 准全国制覇企業は
@カネだけ頂点吸収する
A名前だけオーナーを付与しリスク丸投げ

太郎は
竹中新自由主義システムを喝破した
彼達は自民党支持基盤の末端に位置し

競争の当事者であり 惨めな敗者が過半数となる
システムに潰されかけている

日本では 適法不法移民がいないから
自己矛盾の逃げ道はない
アキレス腱を太郎が蹴り上げたのだ



れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」
https://digital.asahi.com/articles/ASM716SRKM71UTFK01C.html
2019年7月1日21時57分 朝日新聞


れいわ新選組からの立候補を表明した三井義文氏(右)と山本太郎代表=1日午後、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

 政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表(参院議員)は1日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏(62)を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は5人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「3日に発表する」と表明した。

 三井氏は大手銀行を早期退職後、千葉県内でセブン―イレブンのオーナーに。事業主という契約形態ながら24時間365日営業を強いられたり、本部への売上金送金を命ぜられたりしたとして「名ばかり事業主」の問題を提起してきた。

 三井氏は「契約上事業主というだけで無限大の労働をさせる仕組みが横行され始めている。日本人は『強い者は弱い者をたすく』と言っていた。日本の心を取り戻し、競争から切磋琢磨(せっさたくま)に変えていきたい」と強調。店主と本部の対立を調整する法的な枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定に意欲を示した。

 山本氏は「会社に仕事に殺される、ということが社会問題になっている。そういう状況の中でもがき苦しんできた方だ」と語った。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 米朝の歴史的瞬間にカヤの外 安倍外交の“惨めな孤立”<下>外交で再選戦略のトランプ、日本に切る次の一手(日刊ゲンダイ)
 


米朝の歴史的瞬間にカヤの外 安倍外交の“惨めな孤立”<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257330
2019/07/01 日刊ゲンダイ 文字起こし


粛清説が浮上した北朝鮮の金英哲氏は健在(右はポンペオ米国務長官、2019年1月)/(C)ロイター=共同

幹部粛清説まで流れた中、何を信じればいいのか、北朝鮮と金正恩の窮状と本音

 韓国メディアに「粛清された」と報じられた幹部が、ひょっこり公の場に姿を見せるなど、なかなか外部から実態が見えない北朝鮮。アメリカの経済制裁によって人民は飢餓に苦しんでいるという報道も流れているが、実際はどうなのか。

 北朝鮮の食糧事情が悪化している――。国連世界食糧計画と国連食糧農業機関は、今年3〜4月にかけて現地調査を行い、「過去10年で最悪の食糧事情」と発表している。人口の4割にあたる1000万人が食糧不足に見舞われているという内容だ。

 ただ、平壌市内の百貨店にはモノが並び、市民が利用する食堂も普通に営業している、という現地情報もある。

 さらに、国際貿易センターによると、今年1〜3月、北朝鮮が中国から輸入した「食糧」は、「たばこ」や「フルーツ」より少なかったという。しかも、小麦の輸入は40%も減っているのに、たばこやフルーツなど嗜好品の輸入は年々増えている。もし、飢餓に苦しんでいるなら、食糧の輸入を最優先するはずである。

「平壌はショールームなので、北朝鮮経済をそのまま映しているとは言えないでしょう。地方の生活は苦しいと思います。ただ、1990年代の後半、相当数の餓死者を出し、北朝鮮が自ら“苦難の行軍”と呼んだ時のような悲惨な状況ではないようです。恐らく、金正恩が訪中するたびに中国が5万トン、10万トンと食糧を支援しているのでしょう。韓国も5万トンの食糧支援を決めています。そもそも、北朝鮮は戦時に備えて2年間分の食糧を備蓄しているともいわれています」(太刀川正樹氏=前出)

 ウォールストリート・ジャーナル紙は、「北朝鮮は制裁緩和を引き出すため、住民の苦痛が浮き彫りになるのを望んでいるということもあり得る」と、元米国務省職員のコメントを紹介している。

「しばらく経済制裁には耐えられる」が、金正恩の本音かもしれない。


“日米蜜月”とは貿易交渉で大きく譲歩することか(日米首脳会談)(C)JMPA/稲葉訓也

外交で再選戦略のトランプが日本に切る次の一手

 大統領再選のために、外交で成果を上げようと戦略を練っているトランプ。この先、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。

 トランプが頻繁に口にしはじめているのが「日米安保」問題だ。

「日米安保条約は不平等だ。この6カ月間、安倍首相にもそれを伝えてきた。彼には、現状を変える必要があるとも言った」

 わざわざ、29日の記者会見でそう発言したトランプは、来日前、ツイッターでも「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を自国で守るべきだ」と、日本のタンカーは日本が守れと訴えている。

 やはり、安保問題で要求を突きつけてくるのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。 

「在日米軍の駐留経費をもっと負担しろ、日本のタンカーを米軍に守らせるならカネを出せ、といった要求を口にしてくる可能性はあると思います。日米蜜月をセールスポイントにしている安倍首相にとって、日米同盟の一体化を疑わせるような要求は一番困ることだと分かっているでしょう。でも、日米安保問題はあくまでディールの手段であって、目的は貿易だと思います。トランプ大統領が考えていることは、とにかく大統領に再選されることです。そのためには支持者が喜ぶ成果を上げる必要がある。日米安保問題は、支持者に対して強いアピールにならない。それよりも、やはり自動車と農業でしょう。どちらもトランプ大統領の支持基盤です。恐らく、秋以降、日本への要求が強まるはずです」

 もともと、安倍は、参院選が終わったら「日米貿易交渉」で大きく譲歩すると裏約束をかわしている。「日米安保」まで持ち出されたら、どこまで国益を売り渡すのかわかったものではない。

 =おわり







 



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 外交音痴は黙ってるべき/政界地獄耳(日刊スポーツ)
外交音痴は黙ってるべき/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907020000143.html
2019年7月2日9時37分 日刊スポーツ


★首脳外交とは何を指すのだろう。サッカーワールドカップ談議に花が咲く首脳、オリンピックの話題で盛り上がる会議の各国代表などと使われる場合がある。だがそれは会談に向けての枕であり本筋ではない。「『ウラジミール』『シンゾウ』と呼び合う仲」「これまで一番ゴルフに誘われた外国首脳」とちやほやしたのは日本のメディアであり、それを自慢にしたのは外務省だろう。

★すべてがツイッターで決まったわけではないだろう。それなりの根回しやロジスティクスに汗をかいたスタッフもいただろう。だが、やるべきことや進めていたことに異論をはさむことはできない。ところが日本のメディアは「双方の利害が一致した」「ハノイの第2回米朝会談の失敗の挽回」と極めて冷静さを装うが、極東の安全保障、双方にメリットの多い会談を否定的に論じるよりも、中国、韓国、ロシア、本来ならば日本の安全保障に大きな1歩を記した出来事を「この先の実務は不透明」など大したことではなさそうに報じるのは、知らされていなかった八つ当たりに聞こえる。

★逆に言えば北朝鮮強硬派の米ボルトン国家安全保障担当補佐官が不在だったこと、辞任に発展するかも知れないことなど、ホワイトハウスの意思決定の変化についていかれない“外交通”の思惑含みの解説の方が不気味といえる。さて、外交とは各国の思いや利害を調整しながら平和を守る、または平和を構築することにある。下心に大統領選再選があるかどうかよりも朝鮮戦争を終結させ、平和に近づけようと努力することを外交通がこねくり回す必要はないし、外交音痴は黙っているべきではないか。極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいることは間違いない。思い通りにいかないからと否定ばかりしていては外交などできない。外交はそのほとんどが思惑通りには運ばず、結果がすべてでプロセスは葬られることが多いからだ。個人的な信頼関係や、武器の爆買いを繰り返しても日米安保は不公平といわれている。“深化”し“強固な”日米同盟とは何か。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「FC法制定阻んだのは小沢氏」、れいわ新選組の新候補が暴露(高橋清隆の文書館)
「FC法制定阻んだのは小沢氏」、れいわ新選組の新候補が暴露
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2010265.html
2019年07月02日01:55 高橋清隆の文書館


 コンビニエンスストアチェーン加盟店のオーナーを本部の一方的な契約内容の押し付けから守るフランチャイズ規制法(FC法)の制定を阻んだのは、旧民主党幹事長の小沢一郎衆院議員……。コンビニ加盟店ユニオン元副執行委員長の三井義文(みつい・よしふみ)氏(62)が1日、新党「れいわ新選組」の新公認候補予定者の発表記者会見で暴露した。


真相を話す三井氏(右、2019.7.1筆者撮影)

 コンビニエンスストアの24時間営業問題がようやくマスコミに取り上げられるようになったが、姫井由美子元参院議員は07年の当選直後から「ロスチャージ」や「ドミナント戦略」「オープンアカウント」などコンビニを取り巻く諸問題を国会で取り上げ、コンビニ加盟店ユニオンは10年からFC法制定を訴えてきた。

 「れいわ新選組」は東京・新宿区内で開いた記者会見で、三井氏を7月4日公示・21日投開票の参院選の候補に公認することを発表した。筆者が、FC法制定を阻んだ議員が旧民主党内にいることを示唆した一昨年のシンポジウムでの三井氏の発言の真意をただした。

 これに対し三井氏は、「民主党政権のとき、日本大学名誉教授の北野弘久先生が教授3人と弁護士を集め、法律を作り姫井由美子先生に渡した。それを小沢一郎、当時のトップに渡した」と述べた後、「本当のことを言っていいですか」と山本太郎代表の方を向き、「小沢先生が北野教授の名前を見て『駄目だ』と言われたんです。理由は小沢先生の政治手法に批判的な論文を週刊誌に書かれてたから」と暴露した。
 
 もう一つの理由として、小沢氏に「君らのユニオンは何名いるか」と聞かれ、「300人近く」と答えたら、「1000人になったら法案を提出しようか」と突っぱねられたことを明かした。

 三井氏は「たった1人でも正しいことを言っているのを聞くのが民主主義ではないか。そのときやるかどうかはみんなが考えればいいこと。多数決が民主主義と勘違いしている」と主張した。

 山本氏は、「私も初めて知った」と複雑な表情を浮かべた。

 別の記者から姫井氏との関係を問われると、三井氏は「当初の段階でずいぶんお世話になった。ただし、姫井先生も一国会議員で、小沢一郎の言う通りにしか動けない」と、歯がゆい気持ちを回想した。

 当時、姫井氏に対するスキャンダル報道がまん延していたことを挙げ、「ロビー活動してて困ったのは、『姫井さんの関係でしょ』と門前払いされること。残念で仕方がない」と、やり場のない不満をのぞかせた。

 郵政民営化に反対していた姫井氏が、マスコミに悪宣伝されるのは自然なこと。グローバル小売り資本がFC法制定の動きを警戒していた可能性も排除できない。

 三井氏は「本当のことを聞いてほしい。立候補はこれを直接語れるチャンスになるので、今までの思いを払拭できると思っている」と意欲を見せた。「がちんこでやるのが太郎さんの魅力です」と同党の姿勢に共鳴している。

■参考記事
コンビニの闇を暴いたDVDが登場 マスコミは無視
姫井議員がコンビニ問題で法整備訴え


れいわ新選組、5人目の参院選候補予定者を発表(2019年7月1日)

※10:14〜 フランチャイズ規制法(FC法)の制定について 再生開始位置設定済み



【ダイジェスト版】れいわ新選組公認候補予定者 三井よしふみ 発表記者会見 2019年7月1日










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK262] トランプ氏が安倍首相称賛  G20「完璧な運営」 : 各国が利害対立する中、G20の指針をまとめ上げた安倍総理をトランプ大統領が大絶賛
               トランプ氏が安倍首相称賛 G20「完璧な運営」
  
   
  
[私のコメント]
     
     
    
> トランプ米大統領は1日、ツイッターで、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で議長を務めた安倍晋三首相について「ミスは一切なく完璧だった」と称賛した。

> トランプ氏は「素晴らしく、よく運営されたG20だった」と安倍氏をたたえた。
「日本国民は(安倍)首相をとても誇りに思うに違いない」とも述べた。
   
      
     
上記の通り、G20サミットを運営し、議長を務めた安倍総理をトランプ大統領が称賛しています。
  
「足りなかったことや、ミスは全くなかった。「完璧」だった!」というのは、辛口のトランプ大統領としては最大の称賛です。

米中、中東を始めとした各国の利害対立が深まる中、安倍総理は各国が協調して世界の平和と安定を進めるための指針をまとめ上げました。
その結果は各国が署名したG20首脳宣言となっています。
  
各国の対立が深まる中、リーダーシップを発揮してまとめ上げた安倍総理の能力をトランプ大統領が讃えるのはある意味当然です。
 
G20の成功は参院選に向けて安倍政権の弾みとなることでしょう。
  
  
  
  
[記事本文]

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ツイッターで、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で議長を務めた安倍晋三首相について「ミスは一切なく完璧だった」と称賛した。

 トランプ氏は「素晴らしく、よく運営されたG20だった」と安倍氏をたたえた。「日本国民は(安倍)首相をとても誇りに思うに違いない」とも述べた。

 大阪サミットに続いて訪れた韓国の文在寅大統領にも歓待に謝意を表明。「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を呼び掛けて良かった。良いことは起きるものだ」と強調した。
   
https://this.kiji.is/518455883162420321



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 生か死か=2019年危機目前<本澤二郎の「日本の風景」(3362)<年金・消費税100万人大集会で山を動かせ!>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12489177442.html
2019-07-02 09:02:54 honji-789のブログ

<年金・消費税100万人大集会で山を動かせ!>

 平和を願う諸国民にとって、2019年危機を占う参院選目前である。インド・太平洋に住む人々には、あえて生か死かと問いかけるほかない。2019年危機は、日本列島だけでなく東アジア全体に及ぶ。安倍内閣がこの6年の間、隣国を封じ込めるために、60兆円の血税をばらまいてきたことを忘却してはならない。好戦軍拡の流れを食い止められるかどうか、それが7・21決戦だ。

 野党統一連合が勝利する手段は、年金・消費税100万人大集会を断行すればいい。これしかない。選挙のプロが「パリ・香港に続け」と連絡してきた。無党派の大山を動かせる唯一の秘策なのである。

<今の野党では壊滅する=166億円とG20の事前運動>

 世論調査が正確かどうか、多少の疑問も残るが、的外れとはいえない。これまでの経緯からすると、朝日と共同は、ほぼまともである。それでも内閣支持率と自民党支持率は、総体的に高い。理由は、交代する政党・政治家不存在に起因している。

 立憲民主党・国民民主党・日本共産党の支持率は、きわめて低い。低すぎるのである。なぜか?答えは小学生でもわかる。バラバラだからである。

 無党派の代表を任じてきた筆者でもそうだ。自公の戦争法制強行以来、もう二度と妥協しないと決意したのだが、さりとて代わりの政党がいない。共産党に投票しても、政権とは無縁だ。それは二つの民主党も同じ。わりあい政策面では、護憲で民衆の味方の社民は、米粒のような政党だから、時には棄権するしかない。

 他方、自公与党は、新聞テレビをほぼ独占している。読売が嫌いでも、民放もNHKも政府の味方である。老人も若者も、政府よりである。

 しかも、ここへきて皇位継承に166億円を投入している。終わったばかりのG20はアベ宣伝一色。おそらく100億円近い血税を投入しているだろう。参院選目前の200億、300億の事前運動である。

 これにバラバラ野党が立ち向かえるわけがない。「野党壊滅」説は筆者のみの主張だが、的外れではない。

 かつて社会党に土井たか子がいた。彼女は山を動かしたが、いまの野党に土井のような人物はいない。

<消費税10%で日本経済の底が抜ける!>

 政府与党は、10月に10%消費税を強行する。そのための法律を制定した。待ったなしに実施される。これに蓋をかけるための300億円近い事前運動費と思えば、わかりやすいだろう。

 悲しいかな、この結果、日本経済の底が100%の確率で抜ける。日本経済は死ぬしかない。反対に消費税をゼロにして、庶民の小さい財布を開かせないと、窒息する日本経済である。

 アベ側近の経済専門家の一致した見解でもある。

<戦争軍拡止めて、平和福祉の日本へ>

 安倍は本当に悪い、戦前戦後の最低最悪の政治屋である。

 このワルを首相の座に押し上げた人物は、ほかでもない小泉純一郎である。たとえ財閥・神社本庁・生長の家の日本会議が操っているとしても、1%のための、ひどすぎる政権である。

 天文学的な借金を、さらに遠慮することなく膨らませて、欠陥機のF35の大量購入、空母「出雲」の発進、地上固定型のミサイル基地「イージスアショア」設置と超軍拡に専念している。これに協力している太田・山口の公明党と、支援する宗教団体の恐怖は、尽きそうもない。

 この2019年危機を食い止められるかどうか?それは戦争反対の無党派を投票に引き出すほかない。民主主義の正念場でもある。

 自公の選挙資金は腐るほどある。それが列島にばらまかれている。

 これを打ち負かす秘策は100万人大集会・消費税年金100万人大集会を断行するのである。首都圏・関西圏・九州福岡圏を中心に全国で開催するのである。ネットで大々的に呼びかけると、年金老人たちが結集するだろう。家庭の主婦たちも、非正規労働者も、学生・高校生も大挙して集まってくる。

 そうした雰囲気の日本列島である。

 まじめなまともな日本国民・主権者の100万人大集会で、改憲軍拡政権を蹴散らすしかない。

2019年7月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <岩手>元復興相vs元パラ代表 知名度の差より小沢の神通力 2019参院選 全選挙区「当落予想」(日刊ゲンダイ)


【岩手】元復興相vs元パラ代表 知名度の差より小沢の神通力 2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257342
2019/07/02 日刊ゲンダイ


知名度アップに奔走する横沢高徳氏(右)、「敵前逃亡」の過去…(平野達男氏)/(C)日刊ゲンダイ

【岩手】(改選数1)

▲△平野 達男65自現
△▲横沢 高徳47無新

 小沢王国で新旧対決――。自民現職の平野は、民主党政権時代の初代復興大臣。もともと小沢一郎衆院議員に近かったが袂を分かち、6年前は無所属で当選した。その後、2016年に自民党入りし、今回は初めて「自民」の看板で戦う。

 小沢支持者にとっては“裏切り者”だが、参院を3期務めた平野の地元での知名度は圧倒的。自民県連は、1992年以降、27年遠のいている選挙区勝利に期待をかけている。もっとも、組織が一枚岩かというと、そうではなく、わだかまりが残っているという。

「4年前の県知事選で平野さんが“敵前逃亡”したことを、みんな覚えている。当時はまだ無所属だったものの、自民の支援を得て立候補表明までしながら、小沢系の達増(拓也)知事に勝てないと判断すると一転、出馬を撤回。既に2連ポスターを作っていた県議などが被害を受けた。まだ平野さんに抵抗感のある人もいるでしょう」(地元関係者)

 野党統一候補の横沢は、モトクロスのライダーだった25歳の時の事故で脊椎を損傷。事故後、チェアスキーを始め、2010年のバンクーバーパラリンピックに日本代表として出場した。引退後、達増知事の後援会に入って活動する中で、政治に関心を持つようになったという。

 知名度不足を補うのは、9月に予定される知事選への4選出馬を表明済みの達増との連携。達増は「県民党」を掲げながらも、参院選と同じ枠組みである野党4党への推薦依頼に踏み込み、横沢の事務所開きでマイクも握った。

 17年衆院選の比例では野党票が自民票を10万票以上、上回っている。知名度の差はあれ、小沢の神通力が勝りそうだ。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK262] テレビ朝日株主総会大荒れ! 経済部長を左遷した「官邸忖度人事」と幻冬舎・見城社長の「番組審議会解任」要求の質問(リテラ)
テレビ朝日株主総会大荒れ! 経済部長を左遷した「官邸忖度人事」と幻冬舎・見城社長の「番組審議会解任」要求の質問
https://lite-ra.com/2019/07/post-4811.html
2019.07.02 テレ朝株主総会で「経済部長を左遷した官邸忖度人事」の質問 リテラ

    
    テレビ朝日ホールディングスHPより


 政権に批判的な記者やアナウンサー、コメンテーターを報道番組から次々に追いやるなど、着々と“安倍政権御用化”が進んでいるテレビ朝日だが、去る6月27日に行われたテレビ朝日ホールディングスの株主総会が“大荒れ”だったらしい。総会の終盤、早河洋会長が切り上げようとしたところで、例の、麻生太郎財務相を追及していた経済部長を報道局から追放した“官邸忖度人事”についての質問が飛び出したという。

「早河会長が『ではそろそろ』と言って終わりにしようとしたとき、株主のひとりが手を上げて、M経済部長の異動人事を強く批判したのです。受けた早河会長は、株主が具体的に質問しているにもかかわらず『質問をまとめてください!』などと言うなど、明らかに苛立っていましたね」(テレビ朝日関係者)

 本サイトで先日お伝えした(https://lite-ra.com/2019/06/post-4792.html)ように、この人事は、テレビ朝日で政権を追及してきた経済部長のM氏が、報道とは関係のない「総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長」なるポストへ異動になるというもの。M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性だ。2016年に『報ステ』で手がけた特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、その年の優れた番組に贈られるギャラクシー賞の大賞(テレビ部門)を番組として受賞している。

 だが、それゆえにM氏は官邸やテレ朝上層部から睨まれてきた。2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きたさなか、ISを刺激する安倍首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言したことに官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が番組幹部に恫喝メールを送りつけるなど圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らといっしょに同番組から外されたのがM氏だった。

 しかし、M氏は経済部長に異動になってからも、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。いま大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見でこの問題をはじめて追及したのはテレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また、麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスとちがう」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。

 そんななかにおいて、テレ朝上層部がM部長を報道局から追放し、イベント関連の新設部署へ異動させるという内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっていたのである。再びテレ朝関係者が語る。

「株主の追及は厳しいものでした。『報道でギャラクシー賞までとった人を、現役世代のうちに畑違いの部署に異動させるというのは普通なのか。不自然ではないか。他にこうした事例があるなら実例をあげてほしい』、『以前も元政治部長が新設の部下が一人もいない営業マーケティング担当へ飛ばされたというが、株主として、局長一人きりの局なんてものは事業の合理性の見地から納得できない』と畳み掛け、M部長の異動先に部下は何人いるのか?などと質問したのです」

■官邸忖度人事を「社員のスキルアップ」と言い張る会社側に株主が…

 この株主からの質問に対して、早河会長が「質問をまとめてください!」と苛立ちを見せたのは前述したとおり。株主から「今のが質問ですよ」と返され、早河会長の指名で人事局担当の藤ノ木正哉・専務取締役が答えるのだが、これがまた回答にならないものだったという。テレ朝中堅社員が証言を継ぐ。

「藤ノ木専務は『個々の人事異動については回答を差し控えるが、組織の活性化と社員のスキルアップ、経験領域の拡大につながることを意図した人事異動として実施した』と。ようは一般論で対処したんだけど、経済部長まで務めた人間の総合ビジネス局への異動が“当人のスキルアップのため”なんていうのは、建前としてもありえない。前の経済部長は政治部長に栄転してますし、その前もネットニュース関連を統括するクロスメディアセンター長になってますからね。当然のように、質問者の株主は『全然答えていない』と批判。他の株主からも『答えろ!』『そんな話じゃないだろ!』と怒号が飛ぶなど、会場は騒然としました」

 あげく、経営陣の煙を巻く回答に業を煮やした株主が、最後にテレ朝の若手局員たちへ向かって「M部長にかならずもう一度報道の現場に戻ってきてほしい。そう株主が申していたとお伝えください!」とマイクで直接呼びかけ、拍手が起きるなど、今年のテレ朝総会は異例の展開で幕を閉じたという。

 いずれにしても、『報ステ』などでテレ朝のジャーナリズムを牽引してきたM氏を報道局から外すという異常な人事は、まさに「安倍政権を忖度した見せしめ」と言わざるを得ないが、それを株主総会で追及されてもなお「スキルアップ」「組織の活性化」などと平然と言い放つテレ朝経営陣の厚顔には呆れるほかない。

 しかも、株主総会で顕現したテレ朝の“安倍政権忖度”はこれだけではかった。総会の質疑応答のなかで、テレビ朝日の放送番組審議会メンバーの資質を問う質問も株主から出されたのだが、とりわけ強く追及されたのが、放送番組審議会の委員長を務める見城徹・幻冬舎社長についてだ。

■見城徹社長の「実売部数晒し」についても問題視、放送番組審議会委員長解任要求の質問

 周知のとおり、見城社長は、安倍氏をヨイショする書籍を多数手がけ、第二次政権誕生以降も面会を繰り返したり、携帯電話でやり取りをするなど、本人も「安倍さんの大ファン」を公言する“政権応援団”の強力な一員。早河会長と安倍首相をつなげたのも見城氏だといわれている。放送番組審議会は〈放送法に定められた機関で、番組内容の充実・向上を目指すことを目的〉とするというが、いわば見城氏は、放送法が定める「不偏不党」を保つため番組の内容をチェックするその役割から、もっとも報道倫理的に遠い人物のひとりだと言わざるを得ないだろう。

 最近では、例の『日本国紀』(百田尚樹)の“コピペ問題”をめぐり、これを批判した作家・津原泰水氏の実売部数を晒す暴挙に出て、世間から大きな顰蹙を浴びたのも記憶にあたらしい。見城氏は表向きには謝罪をし、Twitterの終了やテレビ朝日と提携するAbemaTVの冠番組『徹の部屋』を終了したものの、問題視されているテレ朝放送番組審議会委員長については当面、辞任する予定はないという。

 もっとも、見城氏の“放送番組審議会委員長としての資質”は、ここ数年の総会で繰り返し問われてきたのだが、今年はなんと「経営幹部が『事前質問があったので一括して答える』として、株主の質問時間の前にあらかじめ回答を述べてしまった」(前出・テレ朝中堅社員)のだという。

 あきらかに、追及を抑制しようという意図が丸見えだが、その回答の内容も「見城委員長は豊富な事業経験を持つお方」「多岐にわたる深い知見」「多角的な視点から有意義な意見を頂戴している」と礼賛し、「放送番組の適正をはかる職責を果たしている」と委員長続投を明言。さらにはこんな予防線まで張ったという。

「見城氏をめぐっては早河会長も相当ナーバスになっていたらしく、だからこそ事前に策を講じたんでしょう。実際、わざわざ『番組審議会以外の場でそれぞれのお立場でなされたご発言については、当社はコメントする立場にない』なんて加えていましたからね。その後、質疑応答のなかで株主が、『“実売部数晒し”で多くの作家から非難されている。見城氏のような倫理基準に従ってテレ朝が番組を作っていることは、作家のドラマ原作引き上げや番組出演拒否などボイコットに発展する可能性もある』と指摘、テレ朝側が解任にすべきだと提言したんですが、広報担当の両角晃一取締役は冒頭の“事前質問に対する回答”を繰り返すだけ。まともに聞き入れようともしませんでした」(前出・テレ朝中堅社員)

 この期に及んでも、安倍首相と近い見城氏をかばい続けざるをえない早河会長ら経営幹部。これこそ“安倍政権忖度”を強めるテレ朝の現況を証明しているだろう。

 安倍政権を追及してきた記者やプロデューサーを報道から放逐する一方で、政権をヨイショする出版社社長をまるで“守護神”のように崇め、どんな不祥事を起こそうが不問に付す。その目線はもはや「知る権利」を持つ視聴者に向いているとは到底思えない。テレビ朝日上層部は、いったいどこまで安倍政権にシッポを振り続けるつもりなのか。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」(女性自身)
安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」
https://jisin.jp/domestic/1752826/
2019/07/01 16:00 最終更新日:2019/07/01 16:04  女性自身




6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。

立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。

すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。

質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。

すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。

Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。

《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》

《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》

《もはや支離滅裂》

また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏(48)は《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。

自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。

また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5%、反対が29.3%となり、賛成が大きく上回っている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <れいわ新選組、公認候補予定者発表!>野原よしまさ氏(沖縄創価学会・壮年部)




創価学会の三色旗を持って、玉城デニー氏の街頭演説を聴きに来た野原善正さん=2018年
9月13日午後6時39分、那覇市の県庁前、伊東聖撮影 朝日新聞






れいわ新選組、6人目の参院選候補予定者を発表(2019年7月2日)

※ライブ中継です。会見冒頭からご覧ください。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 乙武さんありがとう(村本大輔note)
村本大輔
2019/07/01 11:06

https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/production/uploads/images/12672737/rectangle_large_type_2_f5bcd9233c4ace8729997f67f1a25d94.png


乙武さんのnoteを読んだ。

以下は乙武さんが書かれた記事から抜粋

 ◇

「エレベーターはミス」をジョークだと受け止められた人々を、私は心底羨ましいと思った。

『「朝から、とっても悲しい気持ちになる」そう、書き込んだ。G20において開催された夕食会での安倍総理の発言だ。

「大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。

150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。

しかし、1つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。」

どうしてエレベーターをつけたことがミスなのだろう。車椅子やベビーカーを必要とする人は、観光できなくて当然だと思われているのだろうか。
総理にその存在を否定されたように思えて、とても悲しい気持ちになった。』

 ◇

と書かれたいた。僕は最初に総理の「ミスをおかした、それはエレベーターをつけてしまったこと」の発言を聴いて「あー、お城なのに、エレベーターつけたことかーなるほど」と思って乙武さんの「朝から悲しい気持ちになる」というツイートにピンと来てなかった、少し考えて「あ、乙武さんは車椅子だからか!」と恥ずかしながら時間差で気付いた。

乙武さんのコメント欄を読んだら2パターンの批判があった。ひとつは「歴史の建造物なんだからそのまま再現するのが当たり前だ、だからエレベーターはミスだ」もうひとつは「総理のジョークだ、なんでジョークがわからないんだ」大阪の松井市長も総理にジョークのセンスがなかっただけ、とコメントしていた。

それに対して乙武さんは「多くの人はジョークだと受け止めた。私にはそう受け止められなかった。たぶん、これまで見てきた景色があまりに違いすぎるから。」とツイッターで書いていた。

僕たちのこの社会はみんな同じような景色を見てるようでその場面場面になれば、みてきた景色は違う。お笑いの仕事をしていて、そこに一番怖さを感じる。いつも500人近い人の前で好き放題漫才をする。中にはそのジョークの被害者がいるかもしれない。

この前、夜遅くからスタートした独演会だったのでアダルトな笑いをやった、結構どぎつめのネタだったが時間帯と客層もあってか客席は爆笑だった。その時僕の視界に入ったのはお母さんときてる小学生の男の子だった。男の子は気まずそうな顔をしていた。せっかくお母さんと僕の独演会を、笑いを観に来てくれたのに、僕は嫌な思い出を使ってしまったかもしれない。

この前、メジャーリーガーが打ったボールが客席の女の子に直撃した、女の子は病院に運ばれた、大丈夫だったみたいだけどメジャーリーガーはその場にうなだれた。

これは僕らだけの話じゃなく、みんなの言葉もSNS上で飛びまくってる。その言葉は毎日誰かに直撃して傷つける。

だから僕はそんな時、うずくまってる人がいたら「ここにくるから悪いんだよ、きた方にも責任はあるんだよ、あれはジョークなんだから」と攻める方より、うずくまってる人から沢山気付ける人間でありたい。

僕は今回乙武さんが声をあげてくれたおかげで僕も同じことをしてるんではないか、ジョークなんだから、お笑いなんだから、といってうずくまってる人を突き放してないだろうか、と考えるきっかけになった。

ありがとう乙武さん。僕が次に話すときは、誰かにもう少し優しくなれる気がする。

エレベーターをつけたのがミスではない、世界中が見る可能性がある場で、一国の総理が、エレベーターをつけたのがミスだったという本気ともジョークとも暴言ともとれる発言をし、世界中の車椅子で大阪城の上に登りたいという車椅子の障害者の存在を想像しない発言をしたことが、ミスだったと思う。

仕事柄、自戒を込めて。

https://note.mu/muramoto/n/n3ea00377b24a
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK262] エレベーター設置批判発言と愛のある政治落差(植草一秀の『知られざる真実』)
エレベーター設置批判発言と愛のある政治落差
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-316d9c.html
2019年7月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


参議院議員通常選挙が7月4日に公示され、7月21日に投開票日を迎える。

老後資金が2000万円も不足するという報告書が金融庁に提出されたことで主権者の年金制度に対する不信感が一気に拡大した。

秋田県ではイージスアショア設置場所が極めて杜撰なプロセスによって選定されたことが明らかになり、主権者の反発が拡大している。

イラン訪問も大失敗に終わり、衆参ダブル選に突入する環境が整わなくなり、参院選単独実施に路線が変更されたものと推察されている。

衆院総選挙が実施されないため、直ちに政権交代が実現する状況ではないが、これからの日本政治を刷新するために極めて重要な意味を持つ選挙になる。

安倍内閣は消費税増税強行を掲げて参院選に突入する。

各種調査で消費税増税を掲げて参院選に突入しても自公の与党が敗北しないとの結果を得ているのだと思われる。

日本の主権者をなめきった判断であると言わざるを得ない。

たしかに、選挙情勢を見ると、自公が大敗を免れてしまうとの予想が成り立つような状況が存在していないとも言い難い面がある。

しかし、それでは、現在の閉塞した日本の状況は変わらない。

大事なことは日本の主権者が意識を変えることだ。

主権者は、私たち市民なのだ。

私たちが意識を変え、行動を変えることによって社会は変わる、政治は変わる。

7月10日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
https://amzn.to/2WUhbEK



を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読をお願い申し上げたい。

日本政治を変えるために何が一番必要なのか。

それは、すべての主権者が選挙に行くことだ。

これが基本の基本だ。

鳩山内閣を誕生させた2009年8月30日の衆院総選挙。

投票率は69.27%、投票総数は7200万票だった。

これが、2014年12月14日の衆院総選挙では投票率52.65%、投票総数5474万票になった。

投票総数は1726万票減った。

自民党が比例代表選挙で得ている投票総数は2014年が1662万票、2017年が1766万票である。

この自民党総得票数と同じ投票が消滅しているのである。

    衆議院総選挙投票者数と投票率の推移



主権者が全員選挙に行くことで選挙結果が変わる、政治が変わる、社会が変わる。

安倍内閣は消費税率を本年10月から10%に引き上げる。

消費税の本質は「庶民いじめ」である。

「庶民」をいじめて、税収を巨大企業と超富裕層にばらまく。

これが消費税増税の本質である。

欧州の消費税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税なのだ。

庶民が普通の暮らしをするのに消費税負担は発生しない。

ところが日本の消費税はまったく違う。

軽減税率と言うが、生活必需品を非課税にするなら大いにアピールすべきだ。

8%と10%の複数税率なら、混乱を招くだけの愚の骨頂政策以外の何者でもない。

野党の魅力が低下していることが、安倍自公が強気になっている最大の背景だ。

たしかに、いまの野党陣営の行動は人々を魅了するものでない。

しかし、そのことによって選挙に行くことを放棄すると、ますます日本は悪くなる。

だから、必ず選挙に行くことが必要だ。

大いに存在感を高めているのが「れいわ新選組」だ。

重度障害者の木村英子さんを擁立した。
https://www.youtube.com/watch?v=R6a98GtX-w4

元セブンイレブンオーナーの三井義文氏を擁立した。
https://www.youtube.com/watch?v=-jonXKh2-qg

大阪城にエレベーターを設置したことを失敗だと公言した安倍首相の姿勢と比較して、どちらが基本的人権に対する配慮があるかを、すべての日本の主権者がじっくりと考えてみるべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 寄付3億円間近「れいわ新選組」参院選での躍進劇あるのか(日刊ゲンダイ)


寄付3億円間近「れいわ新選組」参院選での躍進劇あるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257398
2019/07/02 日刊ゲンダイ


何議席取れるか(左から山本太郎代表、三井義文氏)/(C)日刊ゲンダイ

 参院選の「台風の目」となるのか。山本太郎参院議員が1人で立ち上げた新党「れいわ新選組」が1日、コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文氏(62)の擁立を発表した。これで候補者は山本議員を含め5人目だが、山本議員は3日までに「計10人立てる」と明言。ネットなどで募る寄付金は2億2570万円集まり、目標の3億円に「選挙までに達する」と胸を張った。

 消費税凍結など目を引く公約を掲げる新党は何議席を取るのか。例えば1992年参院選の「日本新党」並みに躍進するのか。

 熊本県知事だった細川護煕氏率いる日本新党は発足からたった2カ月ほどで比例区に17人擁立。組織や資金が乏しい中、約360万票獲得し、細川を含む4人を当選させた。翌年の衆院選で35人当選の大躍進で細川は非自民連立政権を樹立し、一気に総理大臣に駆け上ったのだ。

 92年参院選の投票率は当時、過去最低の50.72%。バブル不況に社会党など野党を含む既成政党への不信という状況は現在と近い。れいわも日本新党のようにブームを巻き起こせるのか。

「今の話題性の高さを考えれば、山本氏が『ホームグラウンド』の東京選挙区で出馬すれば、当選ラインの40万〜50万票を獲得できるでしょう。選挙区で山本氏に投票する人の比例区での投票先は、れいわになる可能性が高い。すると、比例区に出馬した他のいずれかの候補者が、あと数十万票獲得すれば、比例区での当選ライン100万票に届くでしょう。選挙区と比例区でそれぞれ1議席ずつ獲得できるとみています」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 街宣で「私を総理にしてください!」とぶち上げる山本議員。参院選で予想を軽く覆せば、ひょっとすると近い将来、その言葉が現実になるかも知れない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍首相はFacebookで批判的な意見はすべてブロック、本当にこれでよいの?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-d84540.html
2019.07.02


安倍首相はFacebookで批判的な意見はすべてブロックすると言うが、器が小さく見えるから止めた方が良いのに。

安倍首相は平気でこういったことをする。

【炎上】安倍首相がFacebookで反対意見を書き込んだ者を片っ端からブロックして言論弾圧していたことが判明!!

>安倍晋三首相は自身が運営する公式Facebookにて反対意見を書き込んだ一般人を次々とブロックし、ネット上で事実上の言論弾圧を行っていたことが明らかになった。この行為は国民の意見を無視するあまりにもひどい行為だとして大変波紋を呼んでいる。

>一国の総理が2ちゃんねるまとめ、しかも政治的にかなり偏っており、以前から差別的な記事を連投して度々問題になっている保守速報をシェアするとはどういうことなのかと物議を醸した。


大体が安倍首相の場合、自分を誉めてくれる人やヨイショしてくれる人とは親しくなっても、少しでも耳に痛いような意見を言う人はすべてオフリミットする。

ネットではニコ動も好きみたいでしょっちゅう出演しているし、新聞は読売を熟読しろと言ったり、日テレへも親戚のような対応だ。

この人は思考が著しく偏っている。

一般人なら、好き嫌いの激しい人と思われるだけだが、一国の首相ともあろう人間が好き嫌いで人を引き寄せたり、遠ざけたり、本当にそれでよいのか。

私は、一国の首相の資質の一つは公平で公正な視点だと思う。

安倍首相は自分に刃向かう(批判をしただけ)人間は敵とみなすようだ。

だから東京都議会選挙の時、街頭演説をしているときにヤジに対して子供のように怒り狂って「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と絶叫したのか。

それでも、世の中にはいろんな考えの国民がいる訳で、安倍首相の意に沿うような人間ばかりではないこと位、分かりそうなものを。

この人の場合、小物感が半端じゃない。

言いたい奴には言わせとけ。みたいな心境にならないのか。

FBでも、未だにいちいちムキになってブロックするようだ。


しかしなんでここまで過剰な反応するのだろうか、

例えば、通販など良い経営者ほどなど企業に寄せられた批判的なコメントを大切にすると言う。

耳に痛い意見ほど企業を向上させるために役に立つと言う。

安倍首相はそういった視点がまったくないのか、国会でも少しでも自分の手腕を批判されたりすると、突如逆切れをして相手を言い負かそうと躍起になる。

その場合、手段を択ばないのが安倍首相だ。

ヤジはしょっちゅうだし、たった3年の民主党政権の非をいつまでもあげつらう。

しかも信ぴょう性の薄い話を堂々とする。

後で検証したら嘘ばっかりと言う話でも言ったもん勝ちなのか、言いたい放題。

>反対意見を覆い隠し、賛同のコメントだけを並べるようにして心地いい空間をつくるのは簡単だ。だが、政治家のソーシャルの活用方法はこれでいいのだろうか。

まさにその通りで、安倍首相はどこまで自分に甘いのだろうか。

心地よい空間を作るだけでは自分が向上する事は無い。


安倍首相がしょっちゅう使うお気に入りの「李下に冠を正さず」も本当に理解して発した言葉なんだろうか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <「すごい!」 驚きの声、相次ぐ!>れいわ、参院選に創価学会員を擁立 玉城知事の支援者 






れいわ、参院選に創価学会員を擁立 玉城知事の支援者
https://digital.asahi.com/articles/ASM725CQFM72UTFK014.html
2019年7月2日16時48分 朝日新聞


れいわ新選組から立候補を表明した野原善正氏(右)と山本太郎代表=2日午後、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

 政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表(参院議員)は2日、東京都内で記者会見し、公明党の支持母体・創価学会員の野原善正氏(59)を参院選で擁立すると発表した。

 れいわの擁立候補は6人目。野原氏は、昨年9月の沖縄県知事選で、公明党が支援した候補者と争った玉城デニー氏を支持。街頭演説などで、創価学会の三色旗を振って支援した。

 野原氏は「自民党の歯止め役になるはずの公明党が一緒になって暴走している。公明党沖縄県本部は辺野古新基地に反対にもかかわらず、容認する候補を支援して矛盾している」と指摘。「このままだと憲法9条改正が実現してしまう。公明党、創価学会が加担したというのは未来永劫(えいごう)悔やまれる」と強調した。(河合達郎)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK262] <れいわ新選組、公認候補予定者発表!>辻村ちひろ氏(元日本自然保護協会) 大西つねき氏(元JPモルガン銀行)



れいわ新選組、参院選候補予定者を発表 午後7時から街頭演説(2019年7月2日)

※ライブ中継です。山本太郎代表が新たな2名の公認候補予定者を発表しました。























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍政権が“嫌韓感情”の禁輸措置 経済損失は億単位超え(日刊ゲンダイ)
 


 


安倍政権が“嫌韓感情”の禁輸措置 経済損失は億単位超え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257402
2019/07/02 日刊ゲンダイ


韓国は半導体材料で世界第2位の市場規模(サムスン電子の半導体と折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」)/(C)共同通信社

 まるでガキのケンカの発想だ。経産省が1日に発表した韓国への半導体材料の事実上の禁輸措置。半導体の製造に必要な3品目について輸出管理を強化し、徴用工問題への意趣返し。韓国経済にダメージを与えようという安倍政権の“嫌韓ネトウヨ”思考が透けるが、ハッキリ言って“諸刃の剣”。日本企業にとっても悪影響は避けられない。

  ◇  ◇  ◇

 経産省が韓国への輸出管理強化に打ち出した品目は、スマートフォンの画面などに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体製造に使われる「レジスト」(感光剤)と「フッ化水素」。日本企業は4日以降、この3品目を輸出するごとに政府への申請が必要になり、審査には90日程度かかる。「3品目の中でもフッ化水素は半導体基盤のクリーニングに使われるため、製造過程において欠かせない材料」(業界関係者)という。

 日本政府は基本的に3品目の輸出を許可しない方針を固めている。半導体の輸出拡大が経済を支える韓国に「目に物見せる」単細胞は、自らのクビを絞めているに等しい。

 財務省の貿易統計によると、日本が昨年、韓国に輸出した3品目のうち「フッ化水素」の額だけで計75億円に上る。全世界への輸出総額は84億円。日本にとって韓国は9割近くを占める“大口顧客”なのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「安倍政権は今回の措置について、徴用工問題を巡る“意趣返し”ではないと強調していますが、嫌韓感情に基づいた対応だとしか考えられません。韓国経済が疲弊してしまうと、日本国内の一般産業の対韓輸出も滞ると考えられるので、日本経済にとってもマイナスになる。3品目のうち1品目だけで75億円を失いかねないとすると、今回の措置がもたらす経済損失は、億単位では済まないかもしれません」

■相手は半導体材料で世界第2位の市場規模

 世界の半導体材料の市場は昨年、2011年の過去最高額471億ドル(5.1兆円)を上回る519億ドル(5.6兆円)を記録。うち韓国は1位の台湾(114億ドル=1.2兆円)についで87億ドル(9400億円)の市場規模である。半導体そのものの輸出額を見ても、韓国は12年の輸出総額の約9%にあたる504億ドル(5.5兆円)から、18年には1267億ドルと輸出総額の2割を占めるほど急成長しているのだ。

 一方、日本のフッ化ポリイミドとレジストの世界シェアは100%に近く、フッ化水素も70%を占めている。韓国半導体大手「サムスン電子」や「SKハイニックス」などは、これら3品目を日本から調達しているとみられるが、今後、調達先を変える可能性がある。

「今回の措置が長引けば、韓国は当然、他の地域から半導体の材料を調達しようとするでしょう。結果として“日本離れ”につながります。きのうの日銀短観で、大企業製造業の景況感は2四半期連続で悪化しましたが、安倍政権は感情的な外交で輸出企業を苦しめている。まるで理解できません」(斎藤満氏)

 安倍政権が「韓国憎し」の感情で振りかざした“諸刃の剣”のせいで、日本経済はますますダメになる。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK262] れいわ新選組からビックリ候補者出馬:沖縄創価学会壮年部 野原よしまさ氏(かっちの言い分)
れいわ新選組からビックリ候補者出馬:沖縄創価学会壮年部 野原よしまさ氏
https://31634308.at.webry.info/201907/article_2.html?1562074388

れいわ新選組から6人目の候補者が発表された。現役の沖縄創価学会壮年部の野原氏である。野原氏は、沖縄知事選挙の玉城デニー氏の応援に創価学会の三色旗を持って駆け付けた人である。まだ、創価学会からは除名はされていないということだ。

野原氏が自己紹介に述べた一部を以下に書き起こした。
「そもそも公明党の立党の精神は、大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいくのが原点であったはずです。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来、20年間の間に権力の中にどっぷり浸ってしまって、今や民衆救済をすっかり忘れ去ったという感じであります。

公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵出来るようになりました。現代版の治安維持法と言われる共謀罪にも賛成しました。立党以来、平和、福祉を掲げていきた公明党がこのような戦争を肯定する
ような法案を通し、また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしいと思います。自民党の歯止め役になるはずの公明党は今や自民党と一緒になって暴走しています。今の公明党は池田大作名誉会長の考えと真逆な方向へ進んでいるようにしか思いません。これは非常に危険なことであり
絶対に止めなければいけません。さらに公明党の最大の支持母体である創価学会はこのような間違った
方向に進んでいる公明党を相も変わらず支持続けています。組織の打ち出しに従うことが、また幹部の言うことに従うことが信仰であると勘違いをしているしか思いえない。」

野原氏は、本来の公明党の立党の精神を持っているのは、れいわ新選組だと述べた。山本代表からも、街宣しているとき必ず公明党支持者がいる。その人たちから、公明党の本来の教え、思想は山本氏が述べている考えだとよく言われると述べた。野原氏が出ることにより、今の公明党の執行部に不満を持つ党員、創価学会員の票を吸収すると思える。当然、比例での出馬となる。公明党には大きな脅威となる。
山本氏は質問で、候補者の出馬費用、選挙費用は寄付金から出すと述べた。また、れいわ新選組の役員はまだ誰が当選するかわからないので、結果が出てから決めると述べた。さて、何人の候補者が当選するか。選挙はそんな甘いものではないが、3人も入れば大ブレイクと言っていいだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 日本と世界の未来を危うくするアベ政権の退陣を求めています。(前川喜平ツイッター)
自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくするアベ政権の退陣を求めています。
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover


(以下、珠玉の最新ツイート集)

◇昔竹下首相が「言語明瞭、意味不明」と揶揄されたことがあった。このアベ首相の発言は「言語不明、意味更に不明」だ。ごまかすための言葉すら持ち合わせていないということだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1145995150046273536

◇安倍晋三と暴力団とはどういう関係だったのか?追及すべきだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1145849199625293824

◇この政権は本当に早く変えないと日本の未来が危ない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1145757185932025856
?
◇年金に不安を感じる人は自民党と自民党の候補者に投票してはいけません。
https://twitter.com/brahmslover/status/1145728835645689857

◇韓国に対する輸出規制?そんなことをして徴用工問題が解決するはずない。日韓の対立を深めて、事態は悪い方にしか動かない。双方の嫌日・嫌韓感情を煽るだけだ。それが国内的な目的なのかも知れないが。
https://twitter.com/brahmslover/status/1145721760341323776

◇「三原じゅん子演説の「全く違います」は全く違う」と毎日新聞のファクトチェック。
「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」政治アナリストの伊藤さんの名言のとおりだ。
アベ政権の嘘に騙されるな!
https://twitter.com/brahmslover/status/1145567173429157888

◇利権誘導政治丸出し。国民生活不在。 https://t.co/SrVYw8l8rU
https://twitter.com/brahmslover/status/1145138230024519680

◇首相や大臣や国会議員に、国民投票による解職請求(リコール)制度を設けるべきだ。やめてもらいたい人は沢山いる。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144722788818681856

◇参議院選挙でアベ自民党が勝ったら、そのあと起こりそうなこと。年金財政検証で一層の年金不安。消費税引き上げで消費が大幅落ち込み。日米貿易交渉で農産品への関税を引き下げ。武器を更に爆買い。教育勅語を奉唱する学校が増加。日本維新の会と連携して憲法改正を発議。などなど・・
https://twitter.com/brahmslover/status/1144720717033832448

◇G20。殺人容疑者のサウジ皇太子と一緒にアベ夫妻がにこにこと写真に収まっていた。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144687020364587010

◇日露首脳会談について、news23星浩氏のコメント「北方領土問題の前進はなさそう。肝心の共同経済活動で合意ができずということ。どういう問題点があったのか検証してほしい」。このコメント、かなりおかしい。共同経済活動がうまくいけば、北方領土は帰るのか?明らかなアベ忖度コメントだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144684985175044096

◇学校図書館は子どもたちが自ら学ぶための大事な場所。それをサポートする学校司書は大事な学校職員。学校図書館法で配置が努力義務になっている。でも多くの学校司書は非正規。正規職員として定数を算定し、給与を国庫負担すべきだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144247512250892288

◇株などの金融所得で儲かっている人の税率は低い。そのことを、金融所得に縁のない多くの国民は知らされていない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144070930001383424

◇アベ首相が「改憲」を参院選の争点としたのは「年金」を争点にしたくないからだが、他に適当な材料が見つからなかったからでもある。「改憲」では多くの票は獲れない。「消費税延期」も「北朝鮮の脅威」も最早使えないから「改憲」を持ち出すしかなかったのだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144065371541917696

◇室井さんの言うとおり。 https://t.co/aGysFCtTev
https://twitter.com/brahmslover/status/1144056460520771585

◇公立学校の教員には時間外勤務手当を支給せず、代わりに本給に一律4%の上乗せをするという「給与特別措置法」。残業させ放題の元凶だ。廃止すべきである。
https://twitter.com/brahmslover/status/1144047007805235200

◇お国のために死ぬことが美徳という倒錯した観念に囚われた人たち。この人たちに改憲させてはいけない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143910536108634113

◇「改憲が参院選の争点」とアベ自民党総裁。アメリカと一緒に戦争したい国民がどれだけいるのだろう?改憲よりも年金、介護、保育、税金だろう、争点は。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143908740199882752

◇いいね、子ども食堂。無言給食なんて、ここには無いよね。みんなでワイワイ言いながら食べたらおいしいよね。
アレルギーとかハラルとか、これから取り組まなきゃならないこともあるだろうけど。行政の支援は、やっぱり必要だろうな。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143814688158781440

◇自衛隊にも防衛大学校にも、根深い暴力体質があるようだ。暴力を容認する人間は、戦争も容認するだろう。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143804625386008576

◇ふるさと納税制度は、地方税制を大幅に歪めている。スガ官房長官がいる限り、是正はされない。見直しを進言した総務官僚は左遷された。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143798949611880448

◇トランプは「普天間の返還のためには、辺野古だけでは足りない。100億ドル払え」って言うのか?銃剣とブルドーザーで取り上げた土地なのに。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143794279271112705

◇アベ首相の外交的敗北は、国際的に認知されたということですね。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143792513347514368

◇自由民主党は、小泉政権で半壊、アベ政権で全壊した。20年以上自由民主党を支持してきた人は、この惨状を良く見た方がいい。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143749995604037632

◇今アベ自民党にとって一番怖いことは、「年金財政検証」が外へ漏れることだろう。厚労省の担当部署へは、厳しい箝口令が敷かれていることだろう。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143746093387091969

◇ホントに何度見ても、とんでもない人たちだ。こんな人たちに憲法を勝手に変えられたら、この国は破滅するだろう。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143603936663785472

◇今国会「野党の追及が低調だった」とnews23の星浩氏。ちがうだろ。「予算委員会が開かれなかったというのもある」と小川彩佳氏。そうでしょ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143529018852958208

◇アメリカが日本のためにホルムズ海峡の安全を守っているとトランプ大統領。ホルムズ海峡を危険にしているのがトランプではないか。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143527401109905408

◇トランプ大統領が日米安保破棄に言及?いいね!この際辺野古の中止と米軍駐留基地全体の縮小を交渉したらいい。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143526646487453698

◇「なんとなくアベさん支持」で本当に大丈夫だと思いますか?「ほかに適当な人がいない」って本当だと思いますか?アベノミクスやアベ外交は本当にうまく行っていると思いますか?「年金は100年安心」って本当だと思いますか?
https://twitter.com/brahmslover/status/1143349437923598337

◇アベ政権に反対する人は、それぞれに明確な理由を持っているが、アベ政権を支持する人には、特段の理由を持たない「なんとなく支持」という人が多いのだろう。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143348432498597889

◇28日全国公開の映画「新聞記者」は、アベ政権の闇を抉り、メディアのあり方と官僚のあり方を問う映画。だが、本当に問うているのは、国民のあり方だ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143347391862431745

◇アベ首相の対露外交の完全な失敗。「やってる感」で国民を騙すことは、もう出来ない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1143337494907195392

◇「トランプ政権の中にイランと戦争したがっている者がいる」「絶対に忘れてはならないのは、アメリカ現代史上最悪の外交・軍事の過ちは、嘘から始まったということだ。ベトナム戦争もイラク戦争も」「戦争で死ぬのは億万長者の息子や娘ではない。労働者の息子や娘だ」とサンダース氏。
https://twitter.com/brahmslover/status/1142723479503900672

◇テレ朝もついにアベ政権の軍門に下ったか。良心と正義に基づく報道を続けてきたジャーナリストが追放された。これはまさしく民主主義の危機だ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1142617414447669248

◇「企業ぐるみ選挙」などというものが成り立っていることが大問題だ。誰に、どの党に投票するかは、有権者ひとりひとりが決めること。
https://twitter.com/brahmslover/status/1142581037718835200

◇「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」と和田政宗参院議員(週刊文書)。彼が企業ぐるみ選挙に依存していることを露呈している。
https://twitter.com/brahmslover/status/1142580452064026624

◇アベ政権の暗部を描く社会派映画「新聞記者」。製作者河村光庸氏の覚悟のほどを感じとってほしい。
https://twitter.com/brahmslover/status/1142267486202519552

◇年金は高齢者より若者の問題だ。
本当に100年安心な年金制度はつくれる。
いましっかり学び考え行動すれば。
https://twitter.com/brahmslover/status/1141641153147621377

◇政治指導者によるヘイトは、世界中で起きている。ドナルドもウラジーミルもシンゾーも。 https://t.co/m6PdNzkobp
https://twitter.com/brahmslover/status/1141523825684647937

◇官僚のアベ化現象が起きている、ということだと思う。
https://twitter.com/brahmslover/status/1141216437815537664

◇「年金は与野党の争点にすべきではない」などという主張が目立ってきた。そんな馬鹿な。これほど国民の生活に直結する問題を、争点にしない方がおかしい。
https://twitter.com/brahmslover/status/1140608500709543936

◇アベ政権は、あったことをなかったことにする「成功体験」を繰り返してきたが、この詐術はそろそろ効かなくなってきたようだ。年金が2千万円足りないという金融庁の報告書は、全国民が知ってしまった。もう「なかったこと」にはできない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1140252290567172097

◇国家戦略特区は利権の巣窟。成田の国際医療福祉大医学部は、今治の加計学園獣医学部の前例になったケース。政権のお友達だけ特別扱いできてしまうのが国家戦略特区。特区制度の周りでゴロゴロしているのが原英史や高橋洋一。親分は竹中平蔵。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139392253632233477

◇タンカー攻撃はイランだとポンペオ。眉に唾をつけなければならないのは、こういう話を聞いたときだ。にわかに信じることなく、慎重に見極めることが大事。 https://t.co/x3OHHiJ8xI
https://twitter.com/brahmslover/status/1139318159217815552

◇アベ政権が言う「社会保障改革」とは給付を減らすことを意味している。本当の「改革」は誰もが安心して暮らせるようにすること。お金は、有るところには有る。そのお金を回せばいいのだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139315429682241536

◇日本の若者、捨てたもんじゃない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139310094414307328

◇日本の若者たちよ、命懸けで自由を守ろうとしている香港の若者たちから学ぼう!香港の若者たちと連帯しよう!
https://twitter.com/brahmslover/status/1139168851206164481

◇都合の悪いことは、隠す、ごまかす、なかったことにする。アベ政権がこの6年半ずっとやってきたことだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139096138902933504

◇このままでは年金で暮らせなくなる。だから・・・2000万円貯めろ、そのためにNISAを買え、ではなく、普通に暮らせる年金にするにはどうするか、と考えるべき。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139095204726575104

◇メディアの劣化は民主主義を死に至らしめる。現在進行中の事態。
https://twitter.com/brahmslover/status/1139094211674791938

◇どんなウソでも、強弁すれば無知な国民は信じてついてくる、とアベ政権は高を括っている。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138996608656322560

◇内部留保を貯め込む大企業と株で大もうけしている富裕層への税金を増やすと、日本経済がダメージを受け、マイナス成長になり、税収は減るというのがアベ首相の答弁。これはウソだ。アベノミクスが1%の金持ちのための政策であることを、99%の国民は早く気づかなければならない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138897292251914240

◇10日の参院決算委。マクロ経済スライドをやめ、大企業と富裕層の減税見直しで財源を生み、低年金を底上げせよと小池晃氏。首相は、それでは経済成長がマイナスになると主張。小池氏は、このままでは将来不安を煽り内需を冷え込ませ、消費税増税で経済は破綻すると反論。経済政策としての説得力あり。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138894468591915008

◇(再掲2013年3月13日のツイート)
「回復」を祝うということは、失う前の状態を肯定することだ。教育勅語と軍人勅諭で個人の精神を縛りつける国を肯定してはならない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138872570990669824

◇(再掲2013年3月13日のツイート)
国家主権よりも国民主権の方がずっと大事。日本国民はサンフランシスコ平和条約で国民主権を回復したのではない。日本国憲法で初めて手中にしたのだ。4月28日より5月3日の方が百万倍大事。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138870846867484672

◇(再掲2013年3月13日のツイート)
「主権回復」など祝う必要はない。降伏で失った「主権」は、人間をマインドコントロールで奴隷化する国の主権であって、「回復」すべきものではなかったのだ。この国は、日本国憲法とともに新生したのだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138869671388565504

◇(再掲2013年3月8日のツイート)
主権回復の日?サンフランシスコ平和条約が日米安保条約と抱き合わせだったことを知らないわけではあるまいに。主権回復を祝う暇があるなら、米軍基地の縮小を交渉すべきだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138868507028754432

◇(再掲2013年1月25日のツイート)
ヒトラーは民主主義が産んだ独裁者だった。日本国民の皆さん、このドイツ国民が80年前に犯した過ちと同じ過ちを犯してはいけないのです。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138289123024728064

◇原英史。特区をメシのタネにする特区ゴロ。特区は「特別扱い」という利権なのだ。 https://t.co/mZNvpENSGB
https://twitter.com/brahmslover/status/1138269358126292992

◇(再掲2013年1月9日のツイート)
仮に天皇廃止を主張したとしても何ら不利益を被らない社会でなければならない。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138168976628785152

◇(再掲2013年1月9日のツイート)
安倍自民党総裁は君が代斉唱で仕事始めだと。なんとグロテスクなんだ。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138168463283769344

◇7人のサムライ、吉本新喜劇、ViVi・・・
こんなことで自民党に投票するくらい国民は愚かだ、と自民党は考えている。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138164166613536768

◇前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
6月10日
思うところあり、本日から本名を記し、公開ツイートにしました。
https://twitter.com/brahmslover/status/1138130467306127361

https://twitter.com/brahmslover
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 日米同盟破棄したら中国は尖閣強奪、韓国は謝罪と賠償要求(NEWS ポストセブン)
日米同盟破棄したら中国は尖閣強奪、韓国は謝罪と賠償要求
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00000011-pseven-int
NEWS ポストセブン 7/1(月) 16:00配信 週刊ポスト2019年7月12日号


突然の発言に日本は大慌て(写真/JMPA)


トランプ発言に安倍政権も大慌て(共同通信社)


 G20後に板門店を訪れ金正恩・朝鮮労働党委員長と電撃会談したアメリカのドナルド・トランプ大統領。それに先立つ6月25日、米ブルームバーグ通信がトランプ大統領による「日米同盟破棄発言」を伝えた。


 記事によればトランプ大統領は、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束するが、米国が攻撃された場合は日本の自衛隊による支援が義務ではない日米安全保障条約について「あまりにも一方的だと感じて」おり、「日米安保を破棄する可能性」について側近に漏らしたという。

 トランプ大統領は29日、G20サミット閉幕後の記者会見でも日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明し、安倍晋三・首相に対し「片務性を変える必要がある」と伝えたことを明かしている。

 もし「日米同盟破棄」が現実となれば、日本の外交・防衛は抜本的な見直しを余儀なくされる。

 1960年に締結された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負う。その代わり、日本は在日米軍基地や空域を提供し、さらに年間約2000億円という巨額の米軍駐留経費を負担している。

 在日米軍が撤退するとなれば、米軍駐留経費の負担はなくなるものの、日本は隣国の脅威に一気に晒されることになる。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が言う。

「中国はこのところ沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海への公船の侵入を活発化させている。もし東アジアにおけるアメリカの最前線部隊である在日米軍がいなくなれば、中国人民解放軍は即座に尖閣諸島強奪作戦を開始する可能性がある。場合によっては沖縄まで標的になるかもしれない。

 それに乗じて北朝鮮やロシアも一気に動き出す。中国を敵に回せば国連の安全保障理事会は機能しない。自衛隊の戦力だけで侵略行為をしのぎきるのは不可能です。アメリカを頼ろうにも、同盟破棄してしまえば積極的な介入は期待できません。2014年にロシアがクリミアに侵攻した時のように、中国に対して軍事力は投入せず、抗議や経済制裁をするのみではないか」

 そのような事態に備えるためには、現在5兆3000億円に膨れ上がっている防衛予算を、さらに上積みしなければならない状況も考えられる。元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は、韓国の動きも注視すべきと指摘する。

「トランプ発言はブラフだと見ておくべきだが、片務性を正したいという意思があるのは間違いない。仮に日米同盟が破棄されるならば、より重要度が低い米韓同盟も破棄され、在韓米軍も撤退する可能性が高い。すると、韓国は中国と北朝鮮の影響下に入ることが、自国の安全保障につながると考える。

 米軍撤退によって野心を再燃させた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発に邁進しても韓国の文在寅・大統領では対応しきれず、日本は核の脅威に晒されることになる。

 一方で韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟などでの反日姿勢をさらに強め、これまで以上の謝罪や賠償を日本に突き付けるでしょう。G20での日韓首脳会談が見送られるなど戦後最悪とされる日韓関係のもとでは、そうしたリスクもゼロではありません」

 これまでの経緯を考えれば、トランプ大統領と金正恩委員長の「友好的演出」は一時的なものにすぎない可能性は十分にある。再び北朝鮮が強硬路線に走り、韓国も反日姿勢を強めれば、まさに四面楚歌状態──その中で求められるのは高度な外交手腕だが、60年の長きにわたって日米同盟に依存するばかりだった日本の政治家や外交官に、各国と立ち回る能力があるかは疑わしいのが現実だ。

 トランプ大統領の「日米同盟破棄」にどれだけ現実味があるかは今のところ全くわからない。だがトランプ発言は、日本外交が「主体的な安全保障体制とは何か」を真剣に考える契機となったのは間違いない。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍首相が自分の「エレベーター」発言を「ちょっと遺憾」とふざけた釈明…「夫婦別姓は経済成長と関係ない」の暴言も(リテラ)
安倍首相が自分の「エレベーター」発言を「ちょっと遺憾」とふざけた釈明…「夫婦別姓は経済成長と関係ない」の暴言も
https://lite-ra.com/2019/07/post-4812.html
2019.07.02 安倍首相が「エレベーター」発言を「ちょっと遺憾」とふざけた釈明 リテラ

    
    ニコニコ生放送HPより


 トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の“電撃会談”で、完全に蚊帳の外に置かれてしまった安倍首相。「G20大阪サミットで議長として存在感をアピールして参院選に弾みをつけよう」という目論見はものの見事に打ち砕かれたが、それ以上に恥を晒したのは、G20の夕食会で“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチしたことだろう。

 しかも、きょうになって、安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行が、エレベーター発言について、安倍首相がこんな釈明をおこなっていると公表したのだ。

「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」
「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」

 本人が直接、謝罪や釈明せずに、側近に語らせるというやり方にまず、あんぐりだが、さらに自分が発言したことを「ちょっと遺憾だった」って……。安倍首相には別人格がいるとか、もうひとり影武者がいるとかなのか。そうでなければ、あまりに自分の発言に無責任すぎるだろう。

 だいたい、安倍首相のスピーチは、「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった」とは到底思えないものだった。

 おさらいしておくと、安倍首相はこの夕食会で、上機嫌でこう述べた。

「150年前の明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣はいまから約90年前に16世紀のものが忠実に復元されました。しかし、ひとつだけ大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」

 どうやら安倍首相はジョークとしてこれを述べたようだが、一体、どこが笑えるのか、さっぱりわからない。実際、この発言を受けた各国の首脳のあいだからは白けたムードが漂っていた。当たり前だろう。

 無論、このスピーチはネット上でも炎上し、車椅子ユーザーである乙武洋匡氏は〈朝からとっても悲しい気持ちになる〉とツイート。亀井伸孝・愛知県立大学教授は〈このようなことを、世界中が注目する場面でなぜ述べたのか、まったく理解できない。バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなことを言って、ウケるとでも思ったのか。スピーチライターは、何を考えて原稿を作ったのか。読み上げた首相本人に判断能力はないのか〉と厳しく批判。さらに、城郭考古学が専門の千田嘉博・奈良大学教授も〈健常者だけが、復元した大坂城天守に上がれればよい、エレベーターは最大の誤りだったと、G20で世界の首脳に総理自ら堂々と語るというのは、もはや悪夢でしかありません。本当に悲しいです〉と投稿した。

 バリアフリーに対する意識がまったく欠如していることを、あろうことかG20の議長が世界の首脳を前に「ジョーク」として露呈させてしまう──。いかに安倍首相およびスピーチライターといった官邸の取り巻きたちが、社会福祉や、「すべての国民は個人として尊重される」という憲法の人権にかんする基本的原則に対する意識をもっていないかがよくわかるというものだろう。

 しかも、安倍首相はこんな問題発言をおこなった2日後にも、信じられない暴言を吐いた。

■夫婦別姓への賛否を問われて「経済成長とは関わりがないと考えている」

 G20閉幕後の6月30日夜、安倍首相はドワンゴとYahoo!が共催したネット党首討論に参加したが、そこでも安倍首相は選択的夫婦別姓について、「経済成長とは関わりがない」と言い放ったからだ。

 この党首討論では、立憲民主党・枝野幸男代表が“夫婦別姓が認められていないことが女性の社会参画を妨害する大きな要因になっている”と指摘し、「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、安倍総裁のご意見を伺いたい」と回答を求めたのだが、安倍首相はこう答えた。

「あのー、社会参画のために不可欠だというふうにおっしゃったんですが、この6年間で、女性、働き始めた女性、250万人働きはじめました。いまや25歳以上のすべての世代でですね、女性の就業率はあのアメリカを上回っております。そして男女間の、収入の格差も一番短く、小さくなってきています。いわば、夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会をつくっていくことではないかと思っています」

 夫婦別姓に対する意見を聞かれているのに、経済成長の話……。しかも、まるで女性の社会進出が進んで男女の待遇格差も改善されているかのような言い草だが、実際には、女性の非正規労働者の数は男性の倍以上で、男女の賃金格差も男性を100とした場合、女性は73.4(平成29年「賃金構造基本統計調査」)。これは先進国で最低レベルの数字だ。

 自慢どころか猛省すべき現状を得意気にひけらかし、夫婦別姓について自身の考えを明らかにしない安倍首相。これには司会の夏野剛・ドワンゴ代表取締役も「いまのご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と尋ねたのだが、安倍首相はこのように述べた。

「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」

 夫婦別姓が経済成長と関わりがない、って、安倍首相は経済成長に直接関係する政策以外は政策とは思っていないらしい。だったら、あんたの大好きな憲法改正だって経済成長と関わりはないだろう、と言いたくなるではないか。

 いずれにしても、夫婦別姓という女性の権利にかかわる問題を、安倍首相は“経済成長とは関係ない”と、ただ切り捨てたのだ。

■「夫婦別姓は左翼、共産主義のドグマ」と主張していた安倍首相

 だが、安倍首相からこんな発言が飛び出すのは、ある意味、当然だろう。安倍政権は「女性が輝く社会」と言いながら、財務省のセクハラ問題で麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」だのと言ったり、下村博文元文科相が「テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がハメられている。ある意味で犯罪だと思う」と言い出して麻生財務相もそれに丸乗りしたりと、女性の権利・人権を踏みにじる暴言がこれまで何度となく飛び出してきた。今年4月、「復興以上に大事なのは議員」と発言して五輪担当大臣を辞任した自民党の桜田義孝議員が、5月末に「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言して問題になったことも記憶に新しい。

 しかも、夫婦別姓にかんして言えば、安倍首相こそが反対の先頭に立ち、“夫婦別姓が国を滅ぼす”と言わんばかりに吠えてきた当事者だ。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(「WiLL」ワック2010年7月号)
「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー(覇権)を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」(「WiLL」2010年8月号)

 国連が勧告を出しつづけているように、夫婦別姓を認めないことは女性差別だ。だが、そうした差別の問題を「共産主義のドグマだ」として攻撃し、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと主張して、極右層からの支持を得てきたのが安倍晋三なのだ。

 いまはそうした本音を開陳できない立場であるため、「経済成長とは関わりがない」などと述べて逃げたつもりなのだろうが、ようするに、安倍首相はハナから女性の人権問題に関心がないばかりか“人権を認めない”という立場で人気を取り付け、いまも女性をたんなる“労働力”、あるいは出生率を伸ばすための“産む機械”としかみていない。だからこそ、女性の雇用環境改善や家事・育児の男性参加という課題に積極的には取り組もうとしないのだ。

■安倍首相の差別、バカ発言を取り上げないテレビの政権忖度

 この夫婦別姓にかんする発言や、エレベーター発言は、女性や障がいをもった人、高齢者といった社会的弱者の人権に対する安倍晋三という人の考え方が如実に表れたものだといえるが、不思議なのは、この2つの暴言が、テレビでほとんど大きな問題になっていないことだ。

 言っておくが、かたやG20という世界的会議の席で各国要人を呆れさせてしまったような問題発言だ。もしこれが桜田前五輪相あたりから飛び出たものなら、迷わずメディアは「またも懲りずに失言」などと嬉々として取り上げているだろう。しかも、暴言を吐いたのは現役総理だというのに、なぜか桜田前五輪相に飛びついたようにはならない。これはあきらかに、参院選公示日を控え、官邸からの圧力を恐れて、安倍自民党に不利になる報道を控えているということなのではないか。

 選挙前だからこそ有権者が知らなくてはならないことが、テレビでは大きく取り上げられず、問題が掘り下げられることもなく消えてゆく──。一体、これからの選挙戦でどんな報道がおこなわれるのか。それも注意深く監視しなくてはならないだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 嗚呼、この大企業・金持ち優遇税制の歪み。(澤藤統一郎の憲法日記)
 
先日、浦野広明さん(立正大学法学部客員教授(税法学)・税理士)を囲んで、日本の税制の歪みについての贅沢な講義を受けた。浦野さんが作成したレジメは、A4で27頁という気合いの入ったもの。「どうする消費税? 財源問題と税制のあり方」という標題。

浦野さんも、到底その全部を語り尽くすことはできず、また、講義を受けた側がどれだけ消化できたかも心もとない。その講義の中で印象に残ったことを2点だけ書き留めておきたい。すべて、浦野さんの受け売りである。

[1] タックスヘイブン日本

 言うまでもなく、タックスヘイブンとはtax haven=「租税回避地」のことである。普通、タックスヘイブンとして知られているのは、モナコ公国、サンマリノ共和国、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、ドバイ(アラブ首長国連邦)、バーレーンなどである。また、香港、マカオ、シンガポールなども、税率が極めて低いため、事実上のタックスヘイブン地域にあたる。

 ということが常識なのだが、実は、タックスヘイブンとは他国のことではない。大企業や富裕層にとってだけの話だが、現在の日本がタックスヘイブンであることを見逃してはならない。

 安倍首相はかつて施政方針演説で、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」と述べた。しかし、今さら目指す必要などない。既に今、日本の大企業や富裕層は手厚い租税特別措置(優遇税制)によって、税負担が著しく軽減、ないしは完全に免除されている。これが、「タックスヘイブン日本」の実状。

 大企業の法人税負担について鋭い分析をしている「不公平な税制をただす会」の共同代表・菅隆徳税理士は、さまざまな大企業優遇税制をやめて法人税に超過累進税率を適用すると、16年度で法人税収が29兆1,837億円になるとしている(全国商工新聞2018年10月15日)。ちなみに実際の法人税収は10兆4,676億円であるから、19兆円もの増収が見込めることになる。

主要大企業の法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の負担額と率は、下記のとおりである(単位は億円)。なお、法人実効税率は30.3%から31%だというが、大企業の税負担は極めて低い。いや、錚々たる大企業が、マイナス負担で、還付を受けてさえいるのだという。なるほど、これが、「タックスヘイブン日本」の実態。

           税引前純利益   法人3税   負担率%
  トヨタ自動車   22,381  4,049   18.1
  武田薬品工業     2,479     ▲46   ▲1.9
  キヤノン      2,736    493   18.0
  三井物産       3,545     ▲54   ▲1.5
  本田技研工業    4,659    597   12.8
  丸紅          565    ▲66  ▲11.6
  デンソー      1,809    395   21.8
  伊藤忠商事       765     93   12.1
  小松製作所     1,710    410   24.0
  アステラス製薬   2,916    160    5.5
  京セラ         697    154   22.1
  いすゞ自動車       699    233   18.8
  豊田自動織機   1 ,141    820   20.3
  住友商事      2,100    ▲46   ▲2.2
  (出所:菅隆徳「公平税制」第397号(2018年9月15日))

 また、2017年度予算の申告所得税収入は3兆740億円であるという。浦野さんは、この金額を、金持ち優遇の分離課税制度と、度重なる累進性緩和の結果、かくも過小になったものだという。浦野さんの計算によると、分離課税を総合課税とし、1974年当時の超過累進課税の税率を適用すれば、所得税収入額は、13兆1,673億円になるという。予算より約10兆円を超える所得税の増収が見込まれるというのだ。

「法人3税」と「所得税」を、真っ当な課税にしただけで29兆円の財源が生まれる。19年度予算の消費税全税収19兆3,920億円を遙かに超える財源がある。消費増税回避はおろか、消費税全廃も可能なのだ。

[2] トヨタには、4800億円還付の消費税

 消費税には、逆進性があるという。金持ちも貧乏人も、消費生活に同率の税負担を求められる。年金生活者には、最も切実に身を切る悪税である。また、消費者に負担を転嫁できない弱い立場の中小業者にも負担感は大きい。

 では、巨大企業の代表格、トヨタ自動車株式会社は、年間幾らの消費税を納めているのか。答は、ゼロである。いや、ゼロどころではない。国庫から4,815億円もの還付を受けているのだ。

これが、「輸出免税制度」という大企業優遇策のカラクリによるものだという。トヨタに限らず、世界中に輸出しているわが国の巨大企業は、輸出免税制度によって消費税を負担するのではなく巨額の還付を受けている。これは、事実上の国庫補助金にほかならない。庶民が国庫に納めた消費税が、国庫からトヨタにまわっていると言ってもよい。

消費税額の計算は、次のようなものである。

事業者の「B消費税の納付税額」は、課税期間中の「@課税売上げに係る消費税額」から「A課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて算出する(@−A=B)。

@「課税売上げに係る消費税額」は、原則売上金の8パーセント。A「課税仕入れ等に係る消費税額」は、原則仕入れ総額の8パーセント。@からAを差し引いて、B納付すべき消費税額、が算出される。この、「課税仕入れ等に係る消費税額を差し引く」ことを「仕入税額控除」というのだそうだ。

ところが、「輸出免税制度」では、輸出売上にはゼロの税率が適用され、一方その売上に対応する課税仕入の8%は、仕入れ税額控除の対象となる。そこで、トヨタ自動車の2019年3月期の単独決算は、以下の通りとなり、消費税を1円も払わず4,815億2,160万円の還付を受けている。

  トヨタ自動車株式会社の消費税計算(18年4月1日〜19年3月31日)
   @ 「課税売上げに係る消費税額」      3,270億8,000万円
         @ 輸出売上8兆5,458億円×0%        0円
         A 国内売上4兆0,885億円×8% 3,270億8,000万円
      @+A                3,270億8,000万円
   A 「課税仕入れ等に係る消費税額」        8,086億0,160万円
         仕入額を売上高の80%と推算して   10兆1,075億2,000万円
         その消費税額は10兆1,075億2,000万円×8%=8,086億0,160万円
   B 納税額(@の金額からAの金額を仕入税額控除したもの)
         @−A  ▲4,815億2,160万円(納税ではなく還付となる)

なんという、至れり尽くせりの大企業偏重、金持ち優遇の税制。そのツケは、すべて庶民にしわ寄せなのだ。こんな政権与党を、延命させておいてなんの利益があろうか。
(2019年7月2日)
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