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2019年6月29日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相のG20サミット政治利用がヒドイ！ 日程を参院選PRのために前倒し、関ジャニ村上とツーショット、でも成果は…（リテラ）
安倍首相のG20サミット政治利用がヒドイ！ 日程を参院選PRのために前倒し、関ジャニ村上とツーショット、でも成果は…
https://lite-ra.com/2019/06/post-4804.html
2019.06.28　安倍首相がG20サミット日程を参院選PRのために前倒し　リテラ

　　　　
　　　　長机のG20サミット（安倍首相Twitterより）


　本日28日大阪で開幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）。G20が日本で開催されるのは初で、ワイドショーも“安倍首相の手腕が見どころ”などと大々的に伝えている。

　無論、年金問題で内閣支持率を落としている安倍首相にとって、G20の自国開催はPRとしてまたとないチャンス。首相官邸は日付が変わった本日深夜0時すぎに「G20 世界の首脳陣 全員集結 本日開幕」という文字が躍る動画を公開したのだが、それはハリウッド映画気取りの仰々しいBGMに乗せて、安倍首相が各国の首脳と握手したり、何か指示をしているかのような様子といった場面をつなぎ合わせた、完全な安倍首相のプロモーション映像となっていた。

　世界の首脳と握手しているだけで“やってる感”を演出できるとなれば、こんなにお手軽なものはないが、安倍首相のG20にかこつけたPRはこれだけではなかった。

　昨日27日の夕方、安倍首相は自身のTwitterとInstagramにこんな投稿をおこなった。

〈関ジャニ∞の村上さんが、ラジオ番組の企画で、G20大阪サミットの取材にお越しになりました。村上さんの益々のご活躍をお祈りしています。〉

　そして、この文面とともに、安倍首相は関ジャニの村上信五とともに満面の笑みで写った2ショット写真をアップしたのだ。

　言うまでもなく昨日は大阪入りしている各国の首脳との会談が目白押しで、欧州連合（EU）のトゥスク常任議長、ユンケル欧州委員長を皮切りに、インドのモディ首相、アルゼンチンのマクリ大統領、エジプトのシーシ大統領、オーストラリアのモリソン首相、さらに夜には中国の習近平国家主席と会談をおこなった。しかし、そんなスケジュールのなかで、首相動静によると15時35分から50分まで安倍首相は村上のインタビューを受けていたのである。

　TOKIOにつづいて今度は関ジャニまで……。村上による安倍首相インタビューの模様は明日29日の『村上信五くんと経済クン』（文化放送）で放送されるというが、習近平との会談前という重要な日程のなかでわざわざ時間を取ったのは、相手が人気のジャニーズタレントで、テレビ司会者としてトップの地位を築きつつある村上だったからだろう。実際、スポーツ紙やネットニュースもふたりの対面を伝え、安倍首相のツイートは本日20時現在、約3万リツイート、約10万いいね！もの反響を生んでいる。

　G20に便乗してタレントを利用し、自分の好感度アップのためのPRに勤しむ……。議長としての緊張感もへったくれもないが、そもそも今回のG20、安倍首相が選挙に利用するために日程設定されたものなのだ。

　そのことに言及しているのは、今年1月4日付けの読売新聞の記事。この記事は、参院選を迎える安倍首相の今年の戦略が、いかにも御用メディアらしい期待感を煽るような書きぶりで綴られているのだが、そこに、こんな一文があるのだ。

〈G20は、先進7か国（G7）の主要国首脳会議（サミット）の後に開かれるのが慣例だ。日本政府は今年のG7議長国のフランスと交渉し、8 月に予定されるG7サミットより早い6月のG20開催にこぎ着けた。首相官邸筋は「全ては参院選を前に見せ場を作るためだ」と明かす。〉

　たしかに、今年のG7はフランス・ビアリッツで8月24～26日とG20のあとにおこなわれる予定となっているが、昨年はG7シャルルボワ・サミットが6月でG20ブエノスアイレス・サミットが11・12月に、2017年もG7タオルミーナ・サミットが5月でG20ハンブルク・サミットが7月に開催。2016年も、G7伊勢志摩サミットは5月に、G20杭州サミットは9月におこなわれている。

　ようするに、「参院選前に見せ場をつくりたい」安倍首相は、G20を選挙利用するためだけに、慣例を破ってG7よりも早いこの時期に開催するよう根回しし、参院選直前の6月末に日程を設定したというのである。

■安倍首相の成果期待できないG20に田崎史郎ら安倍応援団は…

　まったく、国際会議まで選挙利用しようとは厚顔無恥にも程があるが、しかし、このG20が安倍首相にとって本当の意味でアピールの場になるのかは疑わしい。

　実際、本日おこなわれた日米首脳会談では、いま問題となっているトランプ大統領の“日米安保破棄”発言が飛び出すことはなかったが、明日には、ロシアの国営放送で「（北方領土返還の）計画はない」と明言したばかりのプーチン大統領との首脳会談が控えている。

　さらに、やはり明日には米中首脳会談が予定されており、貿易問題で更なる亀裂が入れば、議長国としての面子が丸潰れになるだけでなく、安倍首相が議長としてとりまとめる「首脳宣言」がまとまらない可能性もある。

　いや、米中問題だけではない。フランスのマクロン大統領は日仏首脳会談がおこなわれた26日、「もしG20の宣言にパリ協定が言及されていなければ、フランスは受け入れないということだ」と明言（朝日新聞デジタル27日付）。しかし、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から脱退しており、“トランプの犬”である安倍首相がパリ協定の遵守を「首脳宣言」に盛り込む方向でとりまとめるようなことができるはずがない。トランプ大統領にすり寄るだけの外交しかできない安倍首相に、議長としての役割など期待するほうがどうかしているのだ。

　だが、むしろ米・イランの緊張を高めてしまった先日のイラン訪問しかり、どれだけ安倍首相が世界に恥を晒し、失態をおかしても、NHKの岩田明子記者や田崎史郎氏をはじめ、御用ジャーナリストやメディアは「大成功」「十分すぎる成果」などと安倍礼賛を垂れ流し、失敗をなかったことにしてしまうのは目に見えている。参院選を控え、一体どんなフェイクニュースが展開されるのか。賢明な市民はよくチェックしてほしいと思う。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 財務省に隠蔽の恩返しか？安倍首相が消費増税を延期できない理由　　新恭（まぐまぐニュース）
財務省に隠蔽の恩返しか？安倍首相が消費増税を延期できない理由
https://www.mag2.com/p/news/403791
2019.06.28　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




野党議員の口からはもちろんのこと、与党自民党議員からも公然と「反対」の声が上がる消費税の10％への増税。個人消費の落ち込みによる景気の悪化も必至と言われますが、それでも安倍首相の「10月敢行」の意思は固いようです。なぜ首相はここまで増税にこだわりを見せるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その理由を探っています。

安倍首相が消費増税を延期できない理由

最近のテレビCMで目につくのが、経産省と独立行政法人「中小機構」による軽減税率対応レジ補助金のお知らせである。

自民党は参院選の公約に消費税の増税を明記した。6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」も下記のように増税を前提とした内容となっている。


2019年度は、臨時・特別の措置等により、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む。


どうやら安倍首相は10％への消費税増税を延期する気がないようだ。日本経済にとって大変なことになる。

安倍首相は「もはや日本はデフレではない」といつも強調するが、実質賃金が下がり、個人消費がふるわず、異次元金融緩和の効き目がない現状を客観的に見れば、やはりデフレに違いない。

そこに、消費税を増税して、国民がますますモノやサービスを買わなくなったら、デフレの深刻化は火を見るより明らかである。

「老後2,000万円不足」問題で社会不安が広がっているさなか、消費増税の公約を掲げて選挙を戦うことになった自民党参院の改選組は危機感を募らせる。

改選組の一人、西田昌司氏は与党議員らしからぬ率直な消費増税批判を毎日新聞に寄稿した。以下はその一部だ。


2019年1～3月期の国内総生産の速報値は年率換算で2.1％増となった。しかしこれで「景気が良くなった」というのは全くの解釈違いだ。「本当にバカか」と私は言いたい。数字の中身をみると内需の最大の項目である個人消費は減っている。民間の設備投資も減っている。輸出も減っている。実質賃金がこの20年間下がり、労働分配率もアベノミクスの下で減り続けている。GDP速報値は日本がデフレ下にあることを証明している。ならば消費増税は凍結するしかない。消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。


経済成長期なら増税分が税収のプラスになるかもしれないが、デフレのもとで強行してさらに景気を冷え込ませてはかえって税収減となる。1989年のバブル絶頂期に3％の消費税徴収を始めたが、翌年は約5兆円のプラスにとどまり、1997年に3％から5％に上げると、約4兆円も翌年の税収が減った。

第二次安倍政権はデフレ脱出を掲げたにもかかわらず2014年に8％へ消費税を引き上げたため、景気に急ブレーキがかかり、2人以上世帯の実質家計消費支出は2013年の平均が363.6万円だったのに対し、18年の平均は338.7万円に落ち込んだ。

西田議員が「日本がデフレ下にある」という、安倍内閣が認めてこなかった真実を、明確に言い切った意味は大きい。増税が選挙に不利という動機から、ふだんは偏向気味の“自民党爆弾男”が一時的にせよ正直な批判者に変身したといえる。

むろん、安倍首相とて、できることなら消費税を上げたくはないに違いない。景気悪化が目に見えているのだ。アベノミクスの失敗を認めたくないから、もはやデフレではないと強弁して消費増税を強行するとしても、その先にはさらなるアベノミクス危機が待ち受けているのだ。

自民党の萩生田光一幹事長代行が語ったように、三度目の消費増税延期をぶち上げて、解散総選挙で信を問う選択肢を安倍首相も真剣に検討したことだろう。

だが、財務省主導で野田内閣時代の2012年に成立した「社会保障と税の一体改革」に関する民自公三党合意と、それに基づいて成立した法律を無視し、三たび10％への消費増税スケジュールを壊すとなれば、財務省の反発は必至だ。

思い出してみたい。安倍首相がどれだけ財務省の隠ぺい工作に救われたかを。もちろん森友学園問題である。佐川元理財局長は、安倍首相夫妻と森友学園の小学校設立計画に関連する一切の文書を隠ぺい、改ざんし、国会で不誠実な答弁を繰り返して世間の顰蹙を買った。佐川氏個人の行動というより、財務省の総意として安倍首相を守ったといえる。

佐川氏は論功行賞でいったん国税庁長官のポストを授かったが、ついには決裁文書の改ざんなどの責任を問われて更迭された。文書改ざんを押しつけられ苦悩した近畿財務局の職員は自殺した。

その一連の財務省の不祥事と悲劇は、もとをただせば、安倍首相夫妻が、教育勅語を幼稚園児に暗誦させる森友学園の教育方針にほれ込み、“小学校バージョン”の新設に協力しようとしたことに起因する。

その痛いところを国会で突かれた安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば総理大臣をやめる」と言い放ったことから財務省の忖度によるウソの答弁がはじまり、文書改ざんや情報の隠滅につながっていった。

安倍首相が森友問題で麻生財務大臣を切れなかった理由は、衆参で57人の議員をかかえる麻生派の力を頼むところが大きいこともあるが、財務省内における安倍首相への反発を麻生大臣が抑え込んだことへの恩義もあったに違いない。

その財務省に対し、二度目の消費増税延期を発表した2016年6月1日の記者会見における次の発言を覆すことはできなかったのではないだろうか。

「私は、財政再建の旗を降ろしません。…そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。…2020年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである2019年10月には消費税率を10％へ引き上げることとし、30か月延期することとします」

安倍首相は、財政健全化とデフレ脱却を同時に進めるという、いわば矛盾した政策を打ち出してきた。どちらも思うようにいかないのを、都合のいいデータとレトリックでごまかしているのが実態だ。

財政健全化では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化する目標を掲げていたが、2018年6月作成の「骨太の方針」でこれまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化すると変更した。

プライマリーバランスという概念を財政の世界に持ち込んだのは2004年当時の経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏といわれている。「プライマリーバランスが赤字のままだと、財政破綻する懸念が高まる」という竹中氏の言説が財務省や内閣に受け継がれていった。

その結果はデフレの深刻化だ。安倍政権で介護報酬や診療報酬を減らしたのは、大きな誤りだった。需要の増えている分野に適切な「政府消費支出」をしないということであり、デフレギャップ拡大の要因となった。

財務省、とくに主計局は予算作成の実務を担当するがゆえに、時の政権中枢に強い影響力を及ぼしてきた。とりわけ民主党政権で首相を務めた菅直人、野田佳彦両氏は財務省の思想にいち早く染まってしまった。

菅氏は財務大臣時代、カナダのイカルイットで行われたG7に出席し、ギリシャをはじめとする欧州ソブリン危機の深刻さを実感した。首相就任後、財政再建は不可避だと財務官僚レクを受け、消費増税を打ち出したため、参院選に敗北し、政権の弱体化を招いた。

財務大臣、副大臣の経験者である野田佳彦氏は首相になるや、消費増税の3党合意に突き進んだ。民主党政権が誕生した2009年衆院選のマニフェストに反すると憤慨した小沢一郎氏らのグループは法案に反対票を投じて離党した。

財務省が菅、野田両氏に消費増税の必要性を説くのに使ったギリシャなどの債務不履行危機は、自国通貨建ての国債を発行できない国ゆえに起きたことだ。日本国債にデフォルトの可能性がほとんどないことは、財務省がいちばん知っている。

2002年に、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングスといった格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたさい、財務省は各社に以下のような文面の抗議文を送りつけた。


貴社による日本国債の格付けについては…既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。…貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

１．日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。


（財務省ホームページより）

これが財務省の本当の認識である。日本、アメリカなどの自国通貨建て国債については、利払い、償還が不可能となることなどありえない。円や米ドルを中央銀行が発行すればいいだけのことだ。

平成30年12月末における国債保有者の内訳をみると、日銀が46.0％と半数近くを
占め、国内の銀行等が16.9％、生損保等が20.4％、あとは年金や年金基金、家計と続く。海外の保有はわずか6.4％だ。

政府が55％を出資しているいわば子会社の日銀が国の借金の半分近い債権を握っているのだから、返済の心配をすることはないという考え方もある。

一方、財務省は、相手がどこであろうと借りたものは返すべき、財政規律を守るのが自分たちの使命と信じているようだが、時勢に合った柔軟な考え方も必要ではないか。

筆者の個人的意見としては、消費税増税の中止か減税による個人消費の活発化を望みたい。消費が伸びてGDPが成長し、結果として、税収も増えるのが理想的だ。

だが安倍首相も結局のところ、財務省的なくびきから逃れることのできない一人らしく、自民党内の反対論に耳を貸さず、粛々と消費増税を実行するようだ。

衆参同日選は見送られ、7月21日投開票の参院選だけが行なわれることになった。「不安だけを煽る」と野党を批判し、「新しい時代への改革」を安倍首相は声高に訴えるが、デフレ下に、消費を冷やす増税策を打つことで、新しい未来が開けるはずがない。参院選で有権者はどう審判を下すだろうか。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜酷い＞117日ぶり開催の衆院予算委員会、わずか2分で終了！立憲・逢坂氏が動議を提出も、与党が反対！ネット「民主逢坂氏が動議を提出も、与党が反対！ネット「民主主義の墓場」「これこそ税金泥棒だ」「野田聖子も恥を知れ」（ゆるねとにゅーす）
【酷い】117日ぶり開催の衆院予算委員会、わずか2分で終了！立憲・逢坂氏が動議を提出も、与党が反対！ネット「民主主義の墓場」「これこそ税金泥棒だ」「野田聖子も恥を知れ」
https://yuruneto.com/yosaniinnkai-2hun/
2019年6月27日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー






















































まさに「民主主義の墓場」！？「たった2分で終了」の衆院予算委員会に、怒りの声が殺到！

↓117日ぶりの衆院予算委員会（およそ2分）。立憲・逢坂氏が動議を提出するものの、与党の反対多数であえなく却下。
衆議院 予算委員会（2019/06/26）



出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/yosaniinnkai-2hun/




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政治家の事情を知って手を貸すマスコミはただのお太鼓もち　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


政治家の事情を知って手を貸すマスコミはただのお太鼓もち　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257059
2019/06/28　日刊ゲンダイ


審議から逃げ回っているのは安倍自民（Ｃ）共同通信社

「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」（安倍自民党総裁・首相）

　これは２２日読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に安倍首相が出演したときの発言だ。

　ひぇ～、びっくらこいちゃった。審議から逃げまわっているのは誰なのか？

「（年金制度はほかに）どういう方法があるのかということですが、それを示した人はいません」

　だって。恐ろしい人だな。こんなに堂々と嘘をつくとは。

　この国の超少子高齢化は、昨日や今日騒がれたわけじゃない。そんな中、自民が強く押すマクロ経済スライドに対し、不安の声はあがっている。

　各野党はそれぞれこうしたら良いという案を出しているし、学者や知識人もずいぶん前から意見をいったりしている。

　けど、５年に１度の調査報告書、財政検証も選挙前だからひたすら隠す。深い話し合いをしたくないのはどっちじゃ。

　ほんとにみなさん騙されないでくださいよ。でもなぁ、テレビ局までグルになってあの方の一方通行な言い分を流しているようじゃなぁ。参議院選挙も騙される人が出てくるんだろうか。

　あのね、審議から逃げ回っているのは、安倍自民。現に予算委員会を頑なに開こうとしない。

　そして、話し合いの材料となる事実の隠蔽をするのも安倍自民。財政検証を出さないのも問題だが、金融庁の老後資金の報告書をなかったことにするわ、財政制審が麻生財務相に提出した意見書から、「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言を削除させたり。

　自分が政治家でいるときに物事が発覚しなければいい、という傲慢な考え方が見え見え。だとしたら、政治家でなく政治屋だ。事情を知ってるくせにそれに手を貸すマスコミは、報道じゃなくただのお太鼓もちじゃ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 月衣塑子の質問（３）復活した質問妨害 （朝日新聞社 論座）
望月衣塑子の質問（３）復活した質問妨害
官邸の執拗な質問妨害に、新聞社や官邸記者たちはどう対応しているのか

臺宏士　フリーランス・ライター
論座　2019年06月28日


■復活した「質問妨害」

　菅義偉官房長官の記者会見で、望月衣塑子・東京新聞記者に対する質問妨害が5月下旬に再び起きた。

　2018年秋から始まっていた質問途中に司会の官邸職員が質問を遮る行為は、今年3月中旬、いったんはやんだかに見えたが、2カ月余ぶりの復活だった。東京新聞が官邸に改善を求める申し入れを行った後の6月に入り、妨害は再びなくなった。

　いったい、何が起きたのだろうか。

　5月21日午前の記者会見。望月記者は、朝日新聞、テレビ朝日の各記者に続く最後となる3人目の質問者だった。

　「東京、望月です。拉致問題についてお聞きします。2002年の小泉訪朝時は直前まで完全秘匿して水面下での交渉をしたうえで、電撃訪朝での首脳会談をし……」

　質問の前提となる事実関係を共有するための説明を始めてから25秒ほど経過したときだった。司会進行役の上村秀紀・官邸報道室長が突然、「質問に移って下さい」と遮るように声を上げた。

　上村室長は、2018年12月28日に記者会見を主催する内閣記者会に対して、望月記者が事実誤認の質問をしているとして「問題意識の共有」を求める文書を出した人物だ。

　望月記者が直後に口にした質問は、上村室長の妨害に押されて質問に切り替えたかのような形になった。

　「なぜ、水面下交渉という手段を今回は取らないのかお聞かせ下さい」

　それから3日後の5月24日午後、28日午前の質問でもそれぞれ29秒、28秒がたつと上村室長は「質問に移って下さい」と遮ったのだった。

　そして、5月28日午後の記者会見。望月記者は前週から続く質問妨害について菅長官にぶつけた。「菅長官が『世の中の人もそろそろ質問妨害していたことを忘れているだろうからやってみろ』と上村室長に言ったかどうかはわかりません。しかし、3回も続いたのでこれは許せないと思った」と明かしたのだ。


　　　望月衣塑子記者　東京、望月です。会見での上村室長による
　　　質問妨害についてお聞きします。先週からですね、上村室長
　　　による質問妨害が再び、再開（ママ）されました。先週と今
　　　日の午前で調べますと、25秒から30秒ほどの間に「質問
　　　に移って下さい」が3回ありました。あの30秒を越えて
　　　いる長い質問はほかの記者にもあるんですが、そちらには
　　　妨害はありません。これ、狙い撃ちのようにも見えるんで
　　　すが、見解をお聞かせ下さい。

　　　菅義偉官房長官　全くそんなことありません。
　　 （上村秀紀・官邸報道室長「このあと日程ありますので次
　　　最後でお願いします」）

　　　望月記者　はい。（私の）受け止めとしては妨害に思えま
　　　す。この妨害行為についてはですね、新聞労連やMIC、
　　　知識者や弁護士団体などもこれまで抗議の意を示しまし
　　　て、官邸前のデモでは現役の記者から面前DVだとの批
　　　判も出ておりました。室長の上司は菅長官ですけれども
　　　質問者の精神的圧力になるようなこの行為を再開された
　　　理由というのは何なんでしょうか。

　　　菅長官　あのー、この会見は記者会との間で行われてお
　　　りますから、記者会との間でしっかり対応してますし、
　　　そういうことはありえません。

　この日（5月28日）、望月記者は自分の短文投稿サイト・ツイッターに「『そんなことはありません』と、まさかのクラブ（内閣記者会・筆者注）への責任転嫁。記者会が妨害再開を容認するわけもなし。不当な妨害はやめるべきだ」と投稿。関連した投稿は4件に上った。

　怒りの大きさが分かる。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062700009_2.JPG
柏崎智子・東京新聞記者は「官邸のやり方を見ていて記者の分断もありますが、感じるのは面前DV」と訴えていた＝東京・永田町の首相官邸前で、2019年3月14日、筆者撮影

■官邸記者たちは面前DVの被害者か、共犯者か

　望月記者が質問の中で触れた「面前DVだ」と官邸前デモ（2019年3月14日）で指摘したのは、同じ東京新聞社会部の同僚である柏崎智子記者だ。

　「今回の官邸のやり方を見ていて直感的に感じるのは、面前DV。望月さんのことをいじめているようであって実はその場に居合わせた多くの記者に同じようなトラウマを抱えさせること。本質は支配だと思うんです。その場の記者を支配する。支配されているのかどうかは、その場ではなかなか感じにくく、『なんとなく空気が重いなー』みたいな感じになっていってだんだんと自由が奪われていくところがあり、面前DVみたいなやり方は、認めてはいけないと思ってます」

　菅長官は5月28日午後の記者会見で「そういうことはありえません」と述べている。

　「そう」とは、上村室長による望月記者を狙い撃ちにした妨害行為を指すと思われるが、直前に「記者会との間でしっかり対応」という言葉を重ねると、上村室長による妨害行為は、内閣記者会との間で了解済みで行われた可能性があると受け止めるのは自然だ。

　面前DVというのであれば、その場に居合わせた他の記者たちは望月記者と同様に官邸の被害者という立ち場になるが、もし予め了解していたとなれば、これは被害者どころか共犯者ということになる。

　望月記者は、翌5月29日午後の会見で再び、質問妨害問題についての見解をただそうとした。ところが、菅長官は質問途中で割り込み、「大変申し訳ないけども、ここはそうしたことを質問するとこじゃなくて、記者会主催でもありますから記者会に申し入れて下さい」とはねつけた。

　望月記者は「確認したいんですが、特定の記者の質問を25秒以上たったら遮るということを記者会が容認したということを言いたいんですか」と続けようとすると、菅長官は「いや、記者会で問題点があったら記者会の方に問題点を指摘下さい。ここは大事な記者会見の場でありますので」。全くかみ合わない質疑に、重ねて質問しようと手を上げる望月記者に、ついには「その発言だったら指しません」と拒絶したのだった。

　この時点では望月記者は「日朝首脳会談についてお伺い致しますね」といったんは引き下がったのであった。

　実は、望月記者は質問するにあたって予め内閣記者会側にも聞いていた。「望月記者への質問妨害を再び始める」という打診が官邸から内閣記者会にあったのか――。これに対しては明確に否定していたという。

＜さすがにそれはありません。望月さんにだけ妨害するという要望が官邸から来ても記者会としては容認できません。絶対認められませんから＞

　問題があるのは、官邸職員の上村室長の行為であるのは明らかだと思うのだが、どういうわけか菅長官には通用しないのである。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062700009_1.JPG
「（1月24日の質問では）1分半の質疑で7回も遮られました。菅さんが上村室長の妨害行為によって私の質問を聞き取れていないようでした」。望月衣塑子記者は、上村秀紀官邸報道室長の質問妨害の実態についてそう語っていた＝東京都豊島区で、2019年6月15日、筆者撮影

■権力者が記者会見で質問者を指名するメリット

　ところで、菅長官が述べたように官房長官の記者会見は、報道各社の政治部記者で主につくる内閣記者会が主催し、記者から手が上がっている間、官房長官は指名し続けるという慣行で運営されてきた。終了時に幹事社の記者が、他に質問がないかを会見場全体を見回し、各社に確認するという手続きをへたうえで、終えることになっている。

　これは、他の省庁や知事の記者会見と異なり、会見者が気に入らない記者の質問を受け付けないという事態にならないことが大きな特徴だった。

　少し話はずれるが、会見者が質問する記者を指名する方法が、いかに会見者にメリットがあるのかを会見者側の失敗例から考えてみたいと思う。

　それは、いまから2年以上ほど前に遡る。2017年10月の衆院選（10日公示・22投開票）を控え、自民党を大きく揺さぶった、小池百合子東京都知事がこの年の9月、代表に就任した「希望の党」に絡む質問だった。

　2016年7月に自民党を飛び出して都知事選に立候補して当選。都知事に就任して以降、小池知事は、17年2月の千代田区長選、同７月の都議選と連戦連勝の破竹の勢いだった。テレビではワイドショーまで取り上げるほど、希望の党は安倍一強政治に楔を打つ野党として支持を広げていた。

　ところが、この勢いが急速に失速するきっかけとなったのが9月29日の記者会見で口にしてしまったいわゆる「排除発言」だったのは記憶に新しい。

　前原誠司・民進党代表は「希望の党に公認申請すれば排除されない」と所属議員に説明し、同党は希望の党への合流を決めたが、その一方で小池知事は「安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しない」などと述べていて、小池知事の真意について注目が集まっていた。

　この点についての見解をただしたのが、フリーランスのジャーナリスト、横田一氏だった。

　都知事の定例記者会見は、週1回金曜日に開かれるが、小池知事は横田氏の質問内容が気に入らなかったらしく、挙手しても指名されることはあまりなかったことを、横田氏は著書「検証・小池都政」（緑風出版、2017年7月）の中で明かしている。同書の面白さは、小池知事の会見で質問の指名を受け続ける「”好意的記者”ランキング」（16年8月～17年2月24日）の一覧表を実名で掲載していることだ。

　「批判的な記者の質問を受け付けない一方、友好的なメディアを優遇するトランプ大統領と瓜二つなのが、総理大臣待望論が出始めた人気抜群の小池百合子・東京都知事だ」

　こう書き出す記事に添えた一覧のトップに掲げられたのは『日本テレビ』の久野村記者で14回。次いで『THE　PAGE』の具志堅記者の12回。そして、『ニコニコ動画』の七尾記者が10回と上位10人の実名と回数を記した。一方、横田氏がこのランキングの期間に質問されたのは2回だった。

　小池知事が同書の記述を意識していたかどうかはわからないが、横田氏は2017年9月29日に実に半年ぶりに指名されたのだった。

　「前原代表が昨日ですね、所属議員向けに、希望の党に公認申請をすれば排除されないという説明をしたんですが、一方で、知事、代表は、安保、改憲を考慮して、一致しない人は公認しないと。言ってることが違うと思うんですが、前原代表を騙したんでしょうか。それとも共謀して、そういうことを言ったんでしょうか。お二人の言ってることが違うんですが」

　小池知事は2017年9月25日に希望の党の代表に就任していた。このため、小池氏の会見は、知事としての会見と、党代表としての会見を分けた2部制になっていて、横田氏の知事会見での質問に対して、党代表会見で答えたのが、次の内容だった。

　「前原代表がどういう発言をしたのか、承知をいたしていませんが、『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨（選択）というか、絞らせていただきます。それは、安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っておりますので、それまでの考えであったり、そういったことも踏まえながら判断をしたいと思います」

　この排除発言の反響は凄まじく大きく、発足したばかりの小池新党にとっていわば命取りとなった。東京新聞が衆院選を検証した記事にその後のエピソードを掲載している。

　2017年10月25日朝刊一面に掲載された連載「誤算の行方・上」は、小池知事の「排除発言」があった翌9月30日に大阪市で開かれた記者会見で、小池知事が司会者に「あてないで」と差し出したメモには横田氏の名前があったという。小池氏は食事がのどを通らないほど悔やんだらしい。この記事では「フリー記者」と匿名だったが、明らかに横田一氏のことだ。

　この例を見れば、会見者が自分の都合で質問者を指名したいと考えるのは当然だろう。本来は、それだけで情報操作でもあるのだ。

　話を菅長官の記者会見に戻す。

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新聞労連が開いた第62回新研中央集会のテーマは「官邸会見の役割から考える～ジャーナリズム、本音と建前～」。望月衣塑子記者に対する質問妨害についても取り上げられた。上村秀紀・官邸報道室長が内閣記者会に「問題意識の共有」を求めた申し入れ文書がいまも記者会の掲示板に貼られているという報告があった（右端）＝東京都文京区で、2019年6月22日、筆者撮影

■質問制限を巡る攻防

　「その発言だったら指しません」――。

　これは予想外の言葉だったのかもしれない。望月記者は苦笑すると、「いいですよ。はい」と受け入れた上で、「じゃ、ほかのことを聞きます。日朝首脳会談についてお聞きしますね。えーと……」と二問目の質問に移ったのだった。

　菅長官は2月26日の記者会見では望月記者を指名し、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われたのに対して「あなたに答える必要はない」と述べていたが、今回はそもそも質問する機会を与えないという信じがたい態度を示したのである。

　だから、菅長官が「その発言だったら指しません」と拒否することは、取材規制につながるルール違反の異例の発言だったのは当然だ。これまで望月記者については憎々しげな記事を書いてきた産経は「『質問妨害』への見解拒否　菅長官、東京新聞記者に」と客観的な記事を出している（5月29日配信）。

　東京新聞は、長谷川栄一内閣広報官に対し、上村室長の妨害行為を「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」、菅長官の指しませんという発言を「恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねない」と指摘し、改善するよう5月31日に文書で申し入れた、と報じた（6月1日朝刊）。ただ、3面の最下段の右隅で、ベタ記事という非常に目立たない扱いだった。

　東京新聞は望月記者の質問に絡んでこれまで9件の申し入れを官邸から受けていた。それらに対しての回答や、質問妨害への中止要請も行ってきたが、これまで記事にはしてこなかった。

　2018年12月28日に官邸が東京新聞や内閣記者会に抗議や問題意識の共有を求める申し入れを行っていたことが2月1日に月刊誌『選択』に報じられ、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が抗議声明を発表（2月5日）。国会でも取り上げられるなど社会問題化したことを受けて、2月20日朝刊の特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」で初めて詳細を読者に報告した。

　東京新聞が今回の申し入れを紙面で取り上げたのは、第三者で構成する同紙の「新聞報道のあり方委員会」で、「報道の最前線で何が起きているかということもニュースであり、読者の関心は高い」（魚住昭氏）＝4月6日朝刊＝と指摘を受けるなど、官邸と東京新聞とのやりとりが水面下で行われてきたことなどへの批判に応えたものだと思われる。

　望月記者によると、「質問に移って下さい」「質問は簡潔にお願いします」――そう言って、上村室長が質問を遮る妨害行為は、翁長雄志・前沖縄県知事の死去に伴って2018年9月に行われた県知事選を機に沖縄問題に重点を置き始めたころから強まったという。

　「当時の上村秀紀報道室長による妨害はとにかく酷かった。質問がかき消されて聞き取れない」

　5月30日のツイッターにそう書き込んだ妨害は、なかなか止まなかった。東京新聞は2019年1月22日に「短い質問の途中に4回せかす言葉を挟まれた。催促は最小限にしてほしい」、2月13日にも「質問途中で何度も催促の言葉を挟むのは質問への妨害」と2回も文書で改善を求めたが改まらなかった。

　例えば、2月7日午後、国会審議への出席のため菅長官に代わって西村康稔官房副長官が記者会見した。2月5日に新聞労連が「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」と官邸が内閣記者会に望月記者の質問を「事実誤認」と決めつけて「問題意識の共有」を求める申し入れを批判する声明を出し、質問制限問題がにわかに注目を集めていた直後だった。

　ところが驚くことに、望月記者が妨害行為についての質問をしているさなかに上村室長は割って入っている。「質問は簡潔にお願いします」（16秒）、「質問に移って下さい」（26秒）、「質問して下さい」（35秒）と44秒の質問時間全体のなかで3回も妨害を行っているのだ。

　この質問に対する西村副長官の回答も「今回の件につきましてはですね、上村室長からは、質問権を制約したり、知る権利を制限したり、その意図は全くないというふうに報告を受けております。まあ、いずれにしても建設的なやりとりができればというふうに思っています」というもので、自分が質問されているときに目の前で起こっていることさえ無視するような非建設的なやりとりが首相官邸で行われているというのだから、あきれるほかない。

　新聞労連や民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が呼びかけた官邸前での抗議デモ（3月14日）の前日にようやく、やんだのだが……。

　望月記者に続き、質問妨害の再開を官房長官記者会見で質問したのは、朝日新聞記者だった。東京新聞が文書を広報官に申し入れた週明けの6月3日午後の記者会見だった。

　「長官会見をめぐりですね、東京新聞が6月1日付の紙面で長谷川広報官に申し入れをしたということを報じてるんですが、事実関係と受け止めがあればお伺いしたいと思います」

　菅長官の発言は、5月29日に望月記者の質問に対しての内容をほぼなぞられえたものだった。付け加わったのも「官房長官会見というのは記者の皆さんからの質問に対して、政府の見解、立ち場をお答えする場であるということをかねてから申し上げております」という、これも従来の見解を繰り返した内容だった。

　上村室長による妨害の再開が、舌鋒鋭い質問を参院選前に続けられることを危惧した官僚の忖度なのかどうかは分からない。そして、望月記者が指摘したような「25秒ルール」の導入を記者会が了解はしていなくても、菅長官に近い番記者の間では承知済みだったのかどうかも不明だ。ただ、この朝日記者の質問を機に妨害はなくなっている。

■「質問妨害はやめない」宣言

　6月3日（月）から7日（金）まで菅官房長官の記者会見は午前と午後を合わせて10回あった。

　このうち、望月記者が質問したのは、3日午前（安倍晋三首相が官邸で省庁幹部と面談した内容を首相官邸が記録し、文書を作成していなかったことに関連した質問）▽4日午前（元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者が長男を刺殺した事件についての質問）▽5日午後（国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことについての質問）－－の3回だ。

　望月記者はいずれも2問、質問しているので質問の回数は合計で6回ということになる。

　質問時間をチェックしてみたところ、3日の1問目が25秒、2問目が24秒。4日は2問とも29秒。5日は1問目が28秒で、2問目が18秒だった。あくまで筆者の計測によるものだが、質問自体は数秒ほどなので、もし仮に25秒以内に質問に移らないときは上村室長が質問を妨害するというルールを何らかの理由で決めたのだとしたら、上村室長は少なくとも6回の質問のうち3回は「質問に移ってください」と妨害していないと、5月下旬に連発した行為とのつじつまが合わない。東京新聞が指摘したように結局は恣意的な介入なのだ。

　2019年2月15日に政府は山本太郎参院議員の質問主意書に対して答弁書を閣議決定している。そこには「今後とも、定例会見において長官の日程管理の観点からやむを得ない場合には、司会者が、これまでと同様に協力呼び掛け等を通じて、定例会見の円滑な進行に協力を求めることはあると考えている」とある。言葉は柔らかいが、要は質問妨害はやめませんよ、という宣言であるわけだ。

　菅長官は「記者会で問題点があったら記者会の方に問題点を指摘下さい」と言っている。東京新聞はこれに対して何か行動を起こしたのだろうか。また、官邸から同紙に対しての回答はあったのだろうか。

　東京新聞編集局に対して次の３点について質問してみた。

　　1.申し入れに対して、長谷川広報官、官邸側からは何らかの対応
　　　――文書での回答等はありましたか。もしあったとすれば、謝罪
　　　の有無や、回答の内容についてお教え下さい。
　　2.上村室長がこうした質問制限を再開した理由を東京新聞では何
　　　だとお考えでしょうか。
　　3.菅長官は望月記者の質問に対して、「（官房長官記者会見は）記
　　　者会主催でもありますから記者会に申し入れて下さい」とも発言
　　　しております。御社では内閣記者会に対して、申し入れはしたの
　　　でしょうか。行っていればその内容、行っていなければその理由
　　　をお教え下さい。

　これに対して、東京新聞編集局から次のような文書回答が6月28日付であった。

　　1.長谷川広報官から文書で回答がありました。官房長官の業務日程
　　　に支障が生じないよう「やむを得ず」「呼び掛け（協力依頼）を行
　　　うことがある」等、これまでと同様に理解を求める内容でした。
　　2.理由は分かりません。なお、5月末の申し入れ以降、本日まで質
　　　問制限はありません。
　　3.官邸側に申し入れた後、質問制限がされなくなったため、内閣記
　　　者会への申し入れはしていません。

　東京新聞の回答によれば、長谷川広報官は、同紙に謝罪するどころか、2月15日の閣議決定に続き、今後も質問妨害があり得ることを再表明したようなものである。

　しかも、見てきたように5月下旬に上村室長が3回にわたって妨害した理由を、妨害をやめたことも含めて「やむを得ず」と考えるにはもはや無理があり、官邸には理屈など通用しそうにない――と、批判は無駄だと一瞬でもあきらめようと思わせるところに、長谷川氏の広報官としての腕があるのかもしれない。

　一方、「記者会で問題点があったら記者会の方に問題点を指摘下さい」と言った菅長官と内閣記者会との力関係は微妙だ。

　月刊誌『選択』2019年6月号などによると、菅長官は『週刊文春』2019年4月11日号に掲載された「安倍政権vs.平成皇室」というタイトルの記事に番記者とした懇談内容の詳細が掲載されたことに激怒したらしい。令和の元号発表をめぐる裏話が録音を元にしたかのように記事にされていたからだ。

　菅長官からいわば、連帯責任のように「今後、夜回り取材は受けない」と通告を受けた番記者たちが慌てた結果、思いついたのが、紙袋の中にICレコーダーや携帯電話を入れて録音しないことを態度で示すというものだったらしい。『選択』が付けた見出しは「菅長官に屈服する『番記者』 取材の際の『ある儀式』が定着」。

　録音機の回収は、いまはされなくなったという情報もあるが、いずれにしろ望月記者に対する質問妨害をめぐって内閣記者会が一致して菅長官に物を申すという流れにはなりそうになく、菅長官の開き直ったような発言は、それを見透かしているのは間違いない。

　新聞労連新聞研究部が2019年5月、内閣記者会の幹事業務を担当する19社の記者を対象にアンケートを行った。33人が回答した（このうち望月記者が官房長官会見に参加した17年6月以降に所属していた経験があるのは19人、現在も所属しているのは14人）。そこに寄せられた声に次のようなものがあった。

　「長官の夜回りでは最近、携帯電話やICレコーダーを事前に回収袋に入れて、忠誠を誓っている。さまざまなメディア側からの萎縮・自粛が進むなかで、官邸会見の問題も起きていると感じている。非常に息苦しい」　（「望月衣塑子の質問（4）」につづく）

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019062700009.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 同日選を見送った安倍首相。長期政権の限界と今後・・・「政権に刃向かえば狙い撃ち」「外部に対するあからさまな攻撃」「過剰なまでに政権の防衛を図って」「国民には無関心でいてもらってちょうどいい」・・・ （朝日新聞社 論座）
同日選を見送った安倍首相。長期政権の限界と今後
政権交代の時代における長期政権のあり方を示した安倍政権だが……

牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学）
論座　2019年06月27日　より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062500003_1.jpg
首相官邸に入る安倍晋三首相＝2019年6月25日

■支持の源泉は「精いっぱい頑張っている」

　6月19日に行われた1年ぶりの党首討論を見た。野党党首がそれぞれ見せ場を作ろうと自党のアピールを込めた質問を投げつける。これに対する安倍首相はと言えば……やはり安倍首相だった。

　精いっぱいの愛想笑いはこわばり、薄ら笑いのように見えてしまう。側近が作成したであろうペーパーをもとに頭に叩き込んだ政府の政策、たとえばマクロ経済スライド、について説明を語りはするものの、質問への答えにはなっていないうえ、雄弁とは程遠い。そのどこか鈍感だが、精いっぱい「頑張っている」姿は、ごくごく普通の人である。

　だが、ここにこそ、安倍首相が支持される一つの面がある。すなわち、熱狂的なポピュリズムではなく、「ちゃんとやっているのであれば支持する」という、ある意味冷静な一般国民の政治への態度こそが、支持の源泉なのである。

■ダブル選なしに見え隠れする守りの姿勢

　通常国会が閉会し、政治の舞台は7月21日投開票の参院選に移る。政権に返り咲いて以来、すべての国政選挙に勝利を収めてきた安倍首相にとって今回の選挙は、あれほど騒がれたにもかかわらず、衆参ダブル選挙ではなく参院選単独になった。そこに見え隠れするのは、与党の守りの姿勢である。

　確かに、内閣支持率も自民党支持率も高い。だが、それは新年度予算案の成立後、衆議院予算委員会を開かず、安倍首相を国会にできるだけ出さなかったこと、いわば「安倍隠し」によって支持率をキープするという、守りの姿勢の所産である。実際、その間、政府は内政の目玉となるような新しい政策を何も発表していない。安倍首相の任期が残り2年となるなか、いよいよ政権をたたむ方向へと徐々に舵（かじ）を切りつつあると考えざるを得ない。

　そこで、通常国会の閉会を機に、安倍内閣を来し方をあらためて振り返りつつ、この内閣の行く末、さらに今後の政治が向かう先について考えてみたい。

■政権交代時代の長期政権の形を示す

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通常国会閉会日、参院本会議が散会し、議場を出る議員ら＝2019年6月26日

　第2次以降の安倍内閣は、憲政史上、最長政権となることはほぼ確実である。だが、最長であること自体には、今やさして意味はない。諸外国をみれば、政権交代を経てこれくらいの年数で政権を率いているリーダーはいくらでもいるからである。

　この政権は、憲政史上2度目の政権交代によって成立した。また、憲政史上初めて、かつて与党であった政党が政権交代によっていったん下野した後、次の政権交代によって復帰した政権であった。「そうした政権交代を経ても、長期安定政権が可能である」ことを示したこと。それが第2次以降の安倍内閣の最大の成果なのである。

　民主党による2009年の政権交代まで続いた「自民党政権」（かたちは連立政権でも、自民党が圧倒的に大きな力をもった）のもとでは、自民党という枠組みの中でよりよい首相候補があれば、国民はそちらを選択し、既存の政権に「ノー」を突きつけた。竹下登内閣や森喜朗内閣の末期の一桁の内閣支持率はその現れである。

　だが今は、政権がどうにも行き詰まり、与党支持層までもが雪崩をうって「野党に政権を担ってほしい」とでも考えない限り、内閣支持率が20パーセントを切ることはない。安倍内閣は、そうした底堅い政権基盤の上に立ち、強固なチームワークを誇る「官邸チーム」が、危機管理・経済・外交を中心に政権を運営した。その結果、安定した政治環境が作り上げられたのである。

■一度目の「失敗」を「強さ」に転化

　振り返れば、2000年代半ば以降、1年で交代する短期政権が続くきっかけとなったのは第1次安倍内閣であった。長期政権であった小泉純一郎内閣を継いだ安倍内閣は、不祥事の続発と閣僚の大量辞任が続くなか、「消えた年金」問題に安倍首相が対応しきれず、参院選で大敗して崩壊した。

そんな短期政権時代に終止符を打ったのも安倍首相である。いかにも矛盾をはらんだ平成政治の「一幕」と言えるが、第1次安倍内閣がまるでバラバラだったのに対して、現在の安倍内閣はバラバラとは真逆な「強固な政権チーム」に支えられている。

政治家として安倍氏は、かつてはぶら下がり会見で、今は国会審議で、的を外したような受け答えをし、こみいった政策をたどたどしく説明するといった具合に、鮮やかさは微塵もない。だが、同じ人物でありながら、強固なチームに支えられれば、これほどまでに政権は浮揚する。

　一度目の政権にいたメンバーを多く含むチームであればこそ、二度目は失敗しなくなる。これは、政権交代の時代に特有な政権の立ち上げ方であろう。そこに安倍首相がつくり出した混乱を、安倍首相だからこそピリオドを打てた理由がある。まさしく政権交代の時代ならではの政権の立ち上げ方である。

　であるならば、野党もまた、政権を担った経験が少しでも継承されていれば、安倍首相のように「二度目」のチームを組んで政権に復帰することも不可能ではない。つまり、現政権が示しているのは、政権交代の時代とは、過去の政権の負の遺産を、もう一度政権を組織して払拭することができるし、その必要があるということなのである。

■同一性の高いくすんだ印象の官邸チーム

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党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表（右）の質問に答弁する安倍晋三首相（左）＝2016年6月27日

　とはいえ、二度目とはいえ、現政権には大きな限界がある。長期政権にもかかわらず、何が政権のレガシー（遺産）かと問われると、さして思い浮かぶものがない。直近の長期政権であった小泉純一郎政権は、構造改革、道路公団民営化、イラク戦争、郵政解散など話題で持ちきりであった。この点が、同じ長期政権でも、小泉政権と安倍政権との違いである。これは何に起因するのだろうか？

　「ワンフレーズ・ポリティクス」と言われ、短いコメント以上の説明しかできなかった小泉首相ではあったが、何がポイントかを把握する「勘のよさ」は超一流であった。ワンフレーズで物事を言い当てる力は、ぶらさがりにおける瞬時の応対から、手に取るようにわかった。

　くわえて小泉首相のもとに結集したチームは、能力あふれる多彩な人々が少なくなかった。たとえば自民党の「守旧派」と闘う審議会での個性あふれる有識者たちがそうであり、2005年の郵政解散・総選挙で登用された「刺客」政治家には、高度な専門能力をもった女性たちが目立った。

　ところが、安倍政権の官邸チームの常連たちには多彩さが欠ける。なにより女性がいない。また、国会で平気でヤジを飛ばす安倍首相にならってか、秘書官がヤジを飛ばして委員長から注意されるなど、鮮やかさも乏しい。首相とともに、くすんだ印象をかもしだす、同質性の高い集団である。それゆえ、官邸チームはすべての課題には対応できず、うまく対応できる領域と、鈍い対応しかできない領域とに二分されるであろうことはすぐに想像できる。

■経済と外交では一定の成果

　このうち相対的にうまく対応できたのは、やはり経済と外交であろう。具体的に言えば、アベノミクスの一環としての金融緩和と、集団的自衛権の解釈変更による安保関連法の成立は、この政権が実現した大きな転換である。政権が退陣した後も、歴史的転換として日本政治に刻印されるであろう。

　外交ではこのほかにも、TPP（環太平洋経済連携協定）に遅れて参加しながら、その成立を主導した▼民主党政権時代にこじれた中国との関係を立て直した▼異形の大統領ドナルド・トランプが誕生して以来、アメリカから強烈な要求をつきつけられないように、うまくかわしてきた▼ロシアのプーチン大統領とも、平和条約締結には至らないまでも、何とか関係を維持する――など一定の成果を挙げている。また、安全保障において、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出し、アメリカを巻き込んだことも大きく評価できる。

　長期政権の結果、安倍首相が国際社会で経験豊富なリーダーと目されているのは確かである。ただ、残念なのは、知性あふれる政治家とは見られてはいないことである。かつて長期政権となった中曾根康弘首相は、シャンソンを好んで歌い、フランスのミッテラン大統領に哲学を語って「世界の中曽根」を目指していた。これに対して、安倍首相はいつまでも、「世界の安倍」にはなれそうにない。

　旧制高校の雰囲気を残しつつ、東京帝大から内務省に入った中曾根首相は、自民党長期政権の時代、「三角大福中」といわれた派閥の領袖たちの最終走者として政権を担った。時間をかけて首相としての準備を重ねたエリートであった。

　これに対して安倍首相は、野党・自民党を率いて民主党政権を打倒し、政権を奪取した。岸信介元首相を祖父にもつ政治家一族で育ちはよいが、中曾根首相のようなエリート教育を受けてはこなかった。だが、2009年に自民党が下野したあと、必要だったのは、おそらくは安倍首相なのである。

　つまり、政権交代の時代に野党から立ち上がるリーダーに求められる能力は、上から目線のエリートが知性溢れる弁舌を振りまくよりは、まずは平均的な国民の目線に立ち、そこから支持をかき集め、精いっぱい能力を磨こうすることである。安倍首相は自らそれを示した。もちろん望みうる最良のリーダーとは言えないが、初めての政権交代後の長期政権を担った点では、これ以上を求めるのは酷かもしれないのである。


■記憶に残らない諮問機関

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衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表（手前）による内閣不信任決議案の趣旨弁明を聞く安倍晋三首相（後方右）と麻生太郎財務相兼金融相（同左）＝2019年6月25日

　そうした安倍内閣は、政策形成、とくに内政において粗らが目立った。小泉内閣が多彩な有識者をそろえた諮問機関を立ち上げて、数多くの目玉の政策を練り上げ実行していったのに対して、安倍内閣は多数の諮問機関をつくったにもかかわらず、どれも記憶に残っていない。

　たとえば東京オリンピック誘致では、元スポーツ選手から元女性キャスターまで多数の有名人を起用し、消費増税を延期する際には経済情勢を検討すべくアメリカからノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマンを呼んだ。また、人生100年時代構想会議ではイギリスのロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンを招き、天皇退位という歴史的事件を粛々と行うための検討会議では、右から左まで有識者が結集した。

　にもかかわらず、どれも今となっては印象が薄い。なぜか。考えつくのは、有識者と官邸の関係性における小泉内閣と安倍内閣の違いである。

　小泉内閣では、多くの有識者が小泉首相との会見を感激あふれる筆致で記している。それぞれ小泉首相に激励されたこと、あるいは会話で触発されたことを熱く語っていた。だが、安倍首相にせよ菅義偉官房長官にせよ、そうした激励をしたのか、触発するよう言葉を発したのかどうか疑問であり、仮にしていたつもりであったとしても、おそらくは受けた側がそうとは感じ取れなかったとすら想像したくなる。

　むしろ安倍内閣では、政権に刃向かえば狙い撃ちのように報復されるという面が強く浮かび上がる。「チーム安倍」などと言われる政権内の結束は、裏を返せば、外部に対するあからさまな攻撃とセットになっている。

■高齢化と疲弊に悩む政権チーム

　このあたりも、政権を民主党から取り戻した後、過剰なまでに政権の防衛を図ってきた現政権の限界であろう。とすれば、国民を鼓舞することはおよそ無理。国民には無関心でいてもらってちょうどいい、といったあたりにとどまらざるをえない。

　その結果、精いっぱいの運営のための努力は重ねてはいるものの、多くの国民はそれに気づかないどころか冷淡に見やり、それでも他に選択肢はないから選挙の際には自民党に投票する。あの熱狂的な小泉内閣への支持とは正反対の、どこまでも冷めた空気が漂い続けるのである。

　そんな安倍政権も残すところ、あと2年である。 ・・・ログインして読む
（残り：約797文字／本文：約5716文字）

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062500003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 最悪、最低の顔ぶれのＧ２０大阪サミット　－直前に日米安保破棄発言のトランプ大統領から殺人関与濃厚のサウジ皇太子まで －（ちきゅう座）
2019年 6月 29日評論・紹介・意見 G20アベ坂井定雄
＜坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授＞

　大阪で６月２７，２８日に開催された主要２０ヵ国・地域首脳会議の開会会合のテレビ中継を見ながら、「Ｇ２０最悪、最低の顔ぶれだ」と思った。Ｇ２０は２００８年にワシントンで開催されてから、毎年開催され、日本では初めて。まず、トランプ米大統領。２年半前の就任以来、第２次大戦後、米国が先導して営々と築いてきた、平和と経済繁栄をめざす国際的秩序、条約・協定から次々と脱退する徹底した無責任と利己主義。欧米など６か国がイランと締結し、実行された核合意から米国だけ一方的に脱退。現在は原子力空母艦隊をはじめ軍事力をイラン周辺海域に集中して、いつでも攻撃する態勢だ。

　歴代米政権が最も信頼してきた英国のメイ首相は退任直前、フランスのマクロン大統領には、反対勢力の激しいデモが続く。そして、トランプが就任以来、真っ先に訪問し、兵器の巨額売却の約束を獲得、イランを敵視する中東政策の頼りとするサウジアラビアから参加したのは、米国を本拠地にしていた自国民の国際的ジャーナリストを訪問先のトルコ大使館内で殺害した事件の関与が濃厚視されるムハンマド皇太子。

　そして安倍首相。主要国の首相の中で、最もトランプにゴマをすり、トランプの信頼が厚いと内外に誇示していた。だがその実、安倍首相が知っていたかどうか不明だが、じつは、米国内での集会や目立たないメディアへの発言で、日米安保条約の破棄の可能性を主張。さらには米国の諜報機関がやった疑いもある日本タンカー攻撃については、「警護は自国でやれ」とまで言っているのだ。　以下に朝日新聞の引用を紹介しよう。

　日米安保をめぐるトランプ大統領の発言―
　「日本が攻撃されたら我々は軍事力を行使しなければならないが、我々が攻撃されても、日本人は何もせず、家でソニーのテレビを見ていられる」（２０１６年８月５日、アイオワ州の選挙集会）
　「日本のことに関して言えば、私はすべての同盟国を助けたい。しかし我々は巨額の金を失っている。世界の警察官にはなれない」（同年９月２６日、大統領選の最初のテレビ討論会）
　「日本は原油の６２％を（ホルムズ）海峡経由で輸入している。なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を（自国で）守るべきだ。（２０１９年６月２４日、トランプ氏のツイッター）
　「（トランプ大統領は）日米安全保障条約を破棄することに言及した」（同日米ブルームバーグ通信）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8770：190629〕

http://chikyuza.net/archives/94884
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍外交で失った国益は計り知れない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_76.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は28日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて大阪市内で会談した。

　メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。

　英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について「受け入れ難い行為」と強く非難。英国はロシアが関与した「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。

　インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、「（メイ氏は）必要な回答を受け取った」と語った＞(以上「時事通信」より引用)


　メイ英国首相は女傑というべきだろう。その明確な対ロ姿勢はプーチン氏の暗殺多用に対する英国の人権尊重を国際社会に印象付けた。自由主義陣営の盟主・米国がトランプ氏によりメチャクチャに崩された今、メイ氏の強硬姿勢は爽快ですらある。

　それに対して北方領土で散々馬鹿にされ経済援助だけ「食い逃げ」された安倍氏は何も言えないでいる。中国のに対してでさえ、少しニッコリとすれば「来年桜の時期に国賓として招待する」と欣喜雀躍状態だ。この軽佻浮薄さはメイ氏の女傑ぶりとは好対照だ。

　ドイツ紙は安倍氏を「八方美人」だと批評している。アジアの先進国として中共政府に「人権侵害」を批判して欲しいと日本政府に期待しているチベットやウィグル対失望を与えている。東南シナ海で日中対立の構造が何ら解決も前進もしていないにも拘らず、習近平氏の差し出した握手の手に縋りついて「国賓招待」までしてしまう野放図さに腰を抜かしているのではないだろうか。

　外交とは表向きは筋を通して、水面下で妥協を探るものだ。しかし安倍自公政権は表も裏も妥協を求めている。相手にとっては御しやすい愚かな相手でしかない。

　英国は亡命して来たロシア・ジャーナリストをプーチン氏の手下と思われる暗殺者により殺害された。それは明確な主権侵害だ。メイ氏は英国が本気で怒っているとプーチン氏に伝えた。英ロ外交で一本取った形だ。

　日本はプーチン氏にやられっ放しだ。習近平氏にもやられっ放しだ。トランプ氏にもやられっ放しだ。安倍無能・無策外交が日本にもたらした国益の損失は甚大だ。そのことを明確に批判しない日本のマスメディアは腐り切っている。彼らもまた日本の国益を決して守ろうとしない連中だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領と習近平国家主席は、裏で手打ち、「本当は蚊帳の外」の安倍晋三首相は、議長として首脳宣言を無難にまとめ、参院議員選挙に結び付けて、「印象操作」作戦（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6ddeb13fdccc1def2032241f6f89fc9b
2019年06月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領と習近平国家主席は、すでに裏で手打ち済み。２０１９年Ｇ２０大阪サミット（議長国は日本）が６月２８日、２９日の日程で、大阪国際見本市会場（インテックス大阪、大阪府大阪市住之江区南港北１丁目５－１０２）を開場にして開催。参加国は、３７の国・機関＝Ｇ２０メンバー：G７（仏，米，英，独，日，伊，加，ＥＵ），アルゼンチン，豪，ブラジル，中，印，インドネシア，メキシコ，韓，ロ，サウジアラビア，南ア，トルコとベトナム、タイなどの招待国・国際機関。4つのテーマに関するセッション（「世界経済、貿易・投資」「イノベーション（デジタル経済・AＩ）」「格差への対処、包摂的かつ持続可能な世界」「気候変動、環境、エネルギー」）。安倍晋三首相は、議長として首脳宣言を無難にまとめるため、参加国間で対立している問題には極力触れないように先送りして、玉虫色にして発表しようとしている。７月４日公示・２１日投開票の参院議員選挙に結び付けて、「印象操作」に利用する作戦だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 旧民主の長島、ついに自民党入り。超保守タカ派で民進解体のきっかけに＋希望の党も消滅（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28432261/
2019年 06月 29日

【今年の全日本陸上男子１００ｍは、ワクワクものでしたね。 o(^-^)o　ｍｅｗごヒイキの山縣が気胸のため欠場することになって、かなり残念だったのだけど。(ﾉ_-｡)早く回復しますように。(･･)＞
　他の注目された選手は皆、たんと決勝に残って、ヨーイドン。結局、先日９．９７秒の日本記録を出したばかりのサニブラウンが中盤からしっかり伸びて１０．０２秒で１位。＜雨上がり、向かい風０．３ｍを考えたらいいタイムでは？）何か米国でいい記録、いい走りをして自分に自信を持ち始めたような感じも。＞
　２位の桐生（１０．１６秒）、３位の小池（１０秒１９）は、チョット力がはいり過ぎたのか、後半に伸びが見られなかったのが残念。明日の２００ｍも楽しみだ。(^^)

　１００ｍ女子でも、ｍｅｗが応援しているベテラン福島がアキレス腱の故障のため欠場で残念。(ﾉ_-｡)　こちらは本命の土井に、高校生の御家瀬が０．０５秒競り勝って、１１秒６７で優勝。高校生の優勝は２９年ぶりの快挙だという。"^_^"
　有力どころでは、男子走り高飛びの戸辺、女子やり投げの北口もきっちりと優勝していた。(*^^)v祝】

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党時代、最もタカ派、米国の使者と呼ばれた（ｍｅｗが呼んでた？）あの長島昭久衆院議員が、何とついに自民党に入党することになった。(ﾟДﾟ)

　先に言うなら、細野氏もそうだけど。今頃、自民党にはいるなら、もっと早くに移って欲しかった～。(@@)＜長島氏は民進党解体のきっかけを作った人。せめて１７年の民主都連壊しをする前に消えておいて欲しかった。(-"-)＞

　知人が「どうせなら前原とか保守系のやつを自民に引き連れて行って欲しいな～」と言ってたのだが。＜それもいいかも？(~_~;)＞

　ｍｅｗは、そこまではやらなくても、改憲の国会発議をすることになったら、長島氏らがパイプ役になって、国民党などの改憲賛成派集めに寄与する可能性はあると思っている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　長島氏は、０３年に初当選（東京２１区）の衆院６期。慶大修士卒業後、米国のＪホプキンス大学でも修士を取得。米国の大学や団体で研究員も務め、アジア政策、国防政策に詳しい。

　同じ民主党の前原誠司氏や自民党の石破茂氏などと、国防に関する勉強会などに出席していたこともあるし。一時は日本会議にはいって、超保守っぽいことを言っていたこともある。^^;

　鳩山・菅内閣では防衛大臣政務官、野田内閣では、内閣総理大臣補佐官（外交および安全保障担当）、防衛副大臣を務めた。(･･)

　まあ、いわばバリバリの防衛族なわけで。そもそも何でこんな人が民主党にはいったのか、それ自体が間違えだったと思うのだけど。

　困ったことに、長島氏も、前原氏らと同様、保守二大政党制作りを目指していて。民主党（民進党）を保守化させて自民党と同じぐらい強固な安保政策をとる政党に変えたいと考えていたため、何かにつけて党内対立の源に。党内のハト派（＆ｍｅｗ）にとっては、かなり厄介な存在だったのである。(>_<)

　ただ、民主・民進党の保守化はなかなか思うようには行かず。業を煮やした長島氏は１７年４月、東京都議選の直前になって、選挙の責任者である都連幹事長を務めていたにもかかわらず、その仕事を放棄するような感じで、突然、離党。しかも、民進党に所属する東京都議ら７名を引き連れて出て行ったのである。(~_~;)

　民進党が「共産党との共闘しようとしている」ことや、「アベ政治を許さない」とアピールしたり、秘密保護法や安保法制に反対したりすることなどが、自分の考えに合わなかったからだという。(-_-)

　長島氏の離党は、改めて野党共闘によって安倍政権と対峙しようと考えていた民進党を、ガタガタにするきっかけになった。

　まず、この都議選前の長島氏の離党によって、民進党都連は混乱。いわゆる小池ブーム（都民ファースト・ブーム）も重なって、都議選でとんでも惨敗することになって。当時の代表だった蓮舫氏は辞任せざるを得なくなった。(ﾉ_-｡)

＜一方、細野豪志氏は１７年４月、急に憲法改正案を雑誌に掲載したことに批判を受けて、党の代表代行を辞任。党内でバタバタやった後、８月に離党する。＞

　そして、衆院解散がささやかれ始めた９月、長島氏は細野氏と共に、小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」に結党メンバーとして参加。ここに民進党の保守派を合流させて（ハト派は排除して）保守二大政党作りを目指すことに。

　そして民進党の新代表になった前原氏が、小池氏と密約した上で、党の衆院議員をほぼ全員、希望の党に移すことに決定。これによって、民進党は解体への道をたどることになる。(-"-)

　ｍｅｗは、彼らの行動は水面下で（or非保守派潰しという目標で？）つながっていたのではないかという疑念を抱いている。(｀´）

　でも、非保守派を疎んじた希望の党は、小池代表の「排除します」の言葉大きな要因になって、衆院選で大惨敗することに。
　希望の党は、国民党に変わり、旧民進党と吸収合併することになった。(~_~;)

　自ら離党した旧民進党には戻れない細野氏と長島氏は少しの間、無所属として活動していたのだが。もはや野党には活動の場がないこともあり、何とずっと対峙していた自民党への入党を希望したのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　一方、自民党では、今、党幹部が旧民主党の議員の自民入りを許容していることに、反発の声が出ている。

　もともと自民党政権や野党・自民党をさんざん批判していた議員が自民入りすることに抵抗を覚える人も多いし。選挙区が競合するケースも少なからずあるからだ。(･･)

　そこで、長島氏の場合は、連続当選を果たしている東京２１区を離れることを承諾したという。そうなれば２１区の自民党候補の当選可能性が大きくなって、自民党にプラスになる。^^;

＜比例区か他の選挙区にとあったのだけど。まさか菅直人潰しで東京１８区から出るなんて言わないでしょうね。菅氏が人気があった頃は選挙で世話になったので、菅グループにいたこともあったのに。^^;＞

　また、思想信条では石破氏や他の議員からも歓迎の声が出ている。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『元民主の長島氏、自民入党へ　現職と競合、党内に反発も

　自民党が、民主党政権で防衛副大臣を務め、旧希望の党の結党を主導した無所属の長島昭久衆院議員＝東京２１区＝の入党を認める方針を固めた。選挙地盤の固い野党議員の取り込みを図る戦略の一環だが、選挙区が競合しかねない若手を中心に反発もくすぶる。（略）

　都議選大敗後、基盤が細る自民党都連には長島氏を「反自民の象徴」（都連幹部）と敵視する声もある。だが、参院選や次期都知事選を見据えると長島氏の協力を取り付けるのが得策と党本部は判断した。長島氏も次期衆院選で無所属のまま自民党や立憲民主党と激突するのは避けたいのが本音で、両者の思惑が一致した。（朝日新聞１９年６月２４日）』

『自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日の記者会見で、無所属の長島昭久・元防衛副大臣（衆院東京２１区、当選６回）を入党させる方向で調整していることを明らかにした。萩生田氏は「長島さんは『自民党で活動したい』という意向を示している。思想信条、行動は我が党に近い。温かい環境で迎えたい」と語った。

　長島氏は２０１７年衆院選で自民党の小田原潔衆院議員（比例東京、当選３回）らを破って当選した。同党の東京２１区支部長は小田原氏が務めており、萩生田氏は「競合しないことを前提にしている」と述べた。（読売新聞１９年６月１９日）』

『自民党の石破茂元幹事長は２６日、自民党への入党届が受理された長島昭久元防衛副大臣について「自民党で安全保障政策を担う中核として活躍してもらいたい。非常に見識の優れた人で、彼が民主党にいたときの国会論戦は緻密なものだった」と歓迎した。国会内で記者団に語った。（産経新聞１９年６月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『長島氏「今の野党は政治信条と相いれない」　自民入り

　旧民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員＝東京２１区＝は２６日、自民党に入党届を提出した理由について「二大政党の実現を目指してきたが、今日の野党勢力のありようはほど遠く、私の政治信条とは相いれない」と述べた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

　長島氏は、主要野党が参院選で３２の改選１人区全てで候補者を一本化することを念頭に「政権交代可能な政治の実現には、政権を担いうる健全な野党の存在が不可欠だ。しかし、その根本を見失い、自衛隊も日米安全保障条約も天皇制をも否定する共産党との選挙協力を堂々と進めている」と批判した。

　また、長島氏は「外交安全保障には与野党もなく、あるのは国益だけということを信条に国会活動を続けてきた。このことは野党陣営に身を置いてきたとはいえ、保守政治家として誇るべき点だ」と強調した。（産経新聞１９年６月２６日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　尚、小池氏が立ち上げ、長島氏らが結党メンバーとなった「希望の党」は、ついに消滅することになった。(･･)

　代表だった松沢成文参院議員が、維新に移籍。行田邦子参院議員が埼玉知事選に出馬するため離党。残る４人のうち３人の参院議員は７月で任期が終わるとのこと。
　でも、参院選には新しい候補が出馬する予定もないため、所属国会議員が５人いることが必要となる政党要件を失ってしまうからだ。^^;

　小池氏が結党した時には、あんなに華やかな感じで、世間の注目を浴びていたのに。こんな風に寂しい終わりを迎えるとは・・・。_(。。)_＜この党さえなければ、野党は今頃、もう少し頑張れていたかも知れないのにね。(-"-)＞

　しかも、この党には、中山成彬・恭子夫妻など、日本会議系超保守のドンであった平沼赳夫氏が率いていた「たちあがれ日本」「日本のこころ」などを経て来た議員が所属していたのであるが。彼らの引退と党の消滅によって、コアな超保守政党は消えることになるわけで。＜まだかなり超保守的な維新が残っているけど。＞

　細野氏や長島氏が自民党に行って。超保守政党の流れを汲んだ希望の党がなくなって。何かちょっと時代の節目みたいなものを感じるとこがあったｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 原爆の生みの親のアインシュタインを虚仮にしたホロコスミック理論の威力とお粗末な安倍ゾンビ政治へ天誅

十数万人の広島市民の命を奪った原爆の炸裂の背後には、ナチスに対抗して原発を作るように大統領に手紙を書いた点で、幾らユダヤ人たちからの圧力を受けたにしても、核分裂を地上に持ち込むことに同意したアインシュタインは、人類や生命に対しての重大な犯罪行為だのに、人々はこれまで口を噤んできた。そのタブーに対して異義を指しはさんで、アインシュタインの軽率な行為に対して、それを告発する宣言がインスタグラムに登場して世界の関心を集め手いるのに、日本人は気づかないノー天気ぶりだが、それを表紙につかった本が登場した。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E6%94%BF%E4%BD%93%E3%83%BB%E5%A4%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B07SK961SG/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1561764953&s=books&sr=1-1
しかも、その本の中にアインシュタインを告発して、次のような記事が書いてあり、アインシュタインが如何に洞察力に欠けていたかを告発している。
「・・・・米ソの冷戦構造が強まった中で、1949年にソ連が核爆発に成功し、米国による原爆の独占体制が崩れたので、アイゼンハワー大統領が国連で、核の平和利用の演説を行い、原子力発電が政治のテーマになった。だが、原発は原爆の応用技術であり、潜水艦の発電装置がベースで、軍事から転用した技術に過ぎず、実用化には程遠い段階のものだった。
　しかも、核分裂は幼稚な技術であり、原爆として兵器に使う以外には、危険な技術だと分かっていたのに、ナチスが原爆の研究を行い、危機感を抱いたユダヤ人が、アインシュタインに頼んで、米国政府に原発開発を懇願した。そこで始まったのがマンハッタン計画で、史上最大のこの開発計画に、1300兆円の予算を注ぎ込み、テネシー州のオークリッジの濃縮施設と、ニューメキシコ州のロスアラモスで、原発開発と実験が極秘に進められた。
　だが、核エネルギーの利用は、太陽系の熱源になるだけで、生命体がいる地球上において、使うには危険で愚かだのに、アインシュタインなどの科学者は、それを考えるだけの知恵がなかった。人間の寿命さえ百年以下で、多くの生命は数年前後だが、生命が生きている地球に、半減期が2万4千年も長い、プルトニウムを持ち込むことは、悪魔的だと考える洞察力が不足した。
　　　　　　　
二十世紀は物理帝国主義の時代で、数量化できる見えるものだけが、総てだと考える傾向が支配的であり、物理法則について理解しても、宇宙法則を覚る人が少ない。アインシュタインはニュートンを部分化し、量子論は相対性理論を内包するが、ホロコスミックスは量子論を部分化して、知の地平を押し広げて行くのである。・・・・」
そこでホロコスミックスという言葉が登場したので、ググッて見たら次ぎのような説明に行き着いた。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/732.html
安倍のような軽率な男が首相になり、それを「ゾンビ政体・大炎上」という本で告発した著者が、アインシュタインの理論を批判してホロコスミックスの論文を２０年前に書いていた人が、同一人物だったのである。日本のゾンビ政治はアインシュタインの原発と同じで、日本人を不幸にしていたということになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] タブー木村英子　脳内爆発候補登場　
タブー木村英子　脳内爆発候補登場
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972198.html
2019年06月29日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


重度障害の女性擁立「生産性で人間の価値が…」：朝日新聞デジタル
昨日6月28日
ツイッターで　木村英子擁立記者会見をみた

ｙａｈｏｏで木村英子か　れいわ新選組で　会見ビデオがみれるはず
問題がある

記者も見てる人も　ツイッターの反応も
半数が泣いた

遊ぶどころか生きる余裕もない姿に
喋る聞く見る　以外みんな思うようにうごかないんだと！

こわいのは施設に戻されることなんだと
娑婆にいたいんだと　みんなそう思ってるんだと
なんにも悪いことしてないのに～

命のつぶやきが　始めて目に耳届き
接した半数が　涙しおののき　
一瞬で逃げ遊ぶ自分の人生を認識してしまうようだ

みたくなかった　ウソ半分で楽に暮らしたかった
が
深く感動し　震える心で「ありがとう」



れいわ、重度障害の女性擁立「生産性で人間の価値が…」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6X5W74M6XUTFK026.html
2019年6月28日18時58分　朝日新聞


れいわ新選組からの立候補を表明した木村英子氏（右）と山本太郎代表＝２８日午後、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は２８日、東京都内で記者会見し、重度障害のある木村英子氏（５４）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は４人目。山本氏は自らも含め、候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるか今後決めるとしている。

　木村氏は、車椅子に座った状態で山本氏と並んで会見。生後８カ月のときに首を損傷し、全身を動かすことができず、介助者の付き添いを受けながら障害者支援に取り組んでいるという。木村氏は「普段の生活の中に障害者が少なく、健常者との間で心のバリアーが大きい。自分の体をもって障害者政策を少しでも変えたい」と述べた。

　山本氏は「今回の候補者は『生産性』（をテーマに擁立した）。生産性で人間の価値がはかられる社会になっている」と指摘。その上で「国会の議場は車いすが入れる態勢でなく、介助者も許されていない。７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないのか。当事者抜きで当事者のことを決めるのはおかしくないですか」と訴えた。（河合達郎）










関連記事
＜れいわ新選組、公認候補予定者発表！＞木村 英子氏（全国公的介護保障要求者組合・書記長）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/488.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 漫画雑誌「ガロ」版元の青林堂も弁護士懲戒請求の遠因か　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


漫画雑誌「ガロ」版元の青林堂も弁護士懲戒請求の遠因か　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257061
2019/06/28　日刊ゲンダイ


（Ｃ）共同通信社

「おまえがバカだからできないんだよ！」「労働組合といったら、みんな左翼」「君たちは左翼の巣窟だと思ってる」「君の名前も当然、公安に知らせてるし」「で、うちもほら、保守だから」

　そんな罵声がＩＣレコーダーから延々と流れてくる。これは、ある出版社の幹部が、社員を“叱責”しているシーンだ。録音は約３００時間にも及んでいるという。

　ネトウヨブログ「余命三年時事日記」が懲戒請求のターゲットにしたのは、朝鮮学校への補助金支給に反対しなかった弁護士だとは限らない。

　労働者や労働組合の立場で労働事件に取り組む佐々木亮弁護士も突然、２００通もの大量の懲戒請求書が送りつけられ驚いた。２０１７年６月のことだった。日弁連会長ら弁護士会幹部を中心とした最初の１０人に、なぜか無役の佐々木弁護士が含まれていたのである。

　昨年、私はその理由を知るとされる人物に会ってきた。青林堂という出版社の元社員で、現在は東京管理職ユニオンに勤める中村基秀さんだ。中村さんは現在、複数の労働事件で青林堂と争っている。冒頭の罵声は、中村さんが記者会見で公開したパワハラの証拠音声の一部である。

　青林堂は「余命三年時事日記」の書籍を出版している会社で、佐々木弁護士は、この「青林堂パワハラ裁判」と呼ばれる訴訟で中村さんの代理人を務めている。中村さんは、自分の裁判の代理人だから佐々木弁護士が狙われたのだろうと語っている。

　青林堂は１９６２年創業で、漫画雑誌「ガロ」の版元として一時代を築いたが、内紛や経営交代があり、最近は保守系オピニオン誌「ジャパニズム」を発行するなど路線をガラリと変えている。

　中村さんは営業の責任者として働いていたが、組合に加入したことを理由に一時解雇される。解雇は不当労働行為と認定されて取り消されるが、その後も「指導」という名のハラスメントが続けられていたという。

　中村さんの主張によると、就業中は携帯電話を取り上げられ、パソコンはあるがネットにはつながっていない、電話も名刺もなく、外出禁止という状態で「自費出版の営業」をやらされていた。個室へ隔離されたり、沖縄への転勤を示唆されたりもしたという。

　１７年３月には東京都労働委員会が青林堂の不当労働行為を認定して、組合に対する誓約文の掲示という異例の厳しい命令を出したりしたが、結局、中村さんは会社を去ることになる。裁判は現在も続いている。こうした背景のもとで佐々木弁護士は“身に覚えのない”懲戒請求をされたわけだ。

「余命三年時事日記」のブログ主は青林堂との関係を否定するが、本当だろうか？　私は、青林堂に事情を聴きたいと取材を申し入れたが、期限までに回答はなかった。



三宅雪子　ルポライター
１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 消費税廃止を打ち出す れいわ新撰組・山本太郎は本物か？　年金「2000万円不足」時代の生き方（日刊ゲンダイ）
　　　　


消費税廃止を打ち出す れいわ新撰組・山本太郎は本物か？　年金「2000万円不足」時代の生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257186
2019/06/29　日刊ゲンダイ


街頭で訴えかける「れいわ新撰組」の山本太郎代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月２１日投開票の参院選で注目度ナンバーワンは「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員だろう。常識にとらわれない発言と行動に眉をひそめる大人も多いが、明快な主張を支持する若者は少なくない。街頭では年金問題も語っている。果たして、そこに老後の不安を解消させる要素があるのだろうか。

　　◇　　◇　　◇

「あなたの税金で食べている公僕、国会議員が一体どのような将来像を持ってこの国の運営に関わっていくつもりなのか、ぜひ、ご確認ください」

　山本議員が街頭でマイクを握って話し始めると、大勢の通行人が足を止めて耳を傾ける。タレント出身の経歴はダテじゃない。自分の見せ方をよく知っている。聞き手の気持ちをグッと掴むのがうまいのだ。

「れいわ新選組」は「８つの緊急政策」を打ち出している。その第１に掲げているのが「消費税は廃止」だ。街頭でも、「そんなん無理なんじゃないの？　と思われた方がいるかもしれません。でも、マレーシアでは消費税、廃止にしましたよ。実際にやられたのはマハティールさん。９３歳で首相にまた返り咲いた方ですけど、そのマハティールさんを動かしたのは民意です。人々がどう考えるか、どう動くかで、その結果が変わる。どうしてみなさんは消費税廃止にできないと思うんですか」と、一人一人にじっくりと語りかけるように訴える。

「滑舌が良くて聞き取りやすい上、自分の言葉で話ができるし迫力もあります。掲げる政策も、目の付けどころがいい。世の中の流れが分かっている。しかも、数字やデータを示しながら話すので、説得力を持たせることもできています。そのため、若い人だけでなく、その上の年齢層の人たちも、思わず聞き入ってしまうのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

■賃金上げて消費を喚起

　彼が訴える消費税廃止は、年金だけでは２０００万円が足りなくなるという老後の問題にも関わってくるものだ。消費税を廃止することで老後を安定したものに変えられるという。

　先週、東京・新宿の街頭でも、こう話していた。

「いま年金の話、ぐだぐだぐだぐだ言ったって仕方がないですよ。年金は破綻しません。なぜなら支給額が減っていくだけ。心配しないでください。だとするならば、年金じゃない形でみんなを安定させなきゃならない。まずやらなければならないことは、消費税をゼロにして今の生活を楽にしていくこと。加えて、ここからみなさんがしっかりと蓄財していけるような、丸腰でも生きていけるような世の中にしたいんですよ」

　消費税を廃止すれば初年度の物価は５％以上落ちる。これは減税と同じぐらいの効果。それによって消費を喚起する。デフレの時に消費税を上げれば、だれもモノを買わない。誰かの消費は誰かの所得。消費が失われたら所得も失われる。いまやるべきは賃金上げろ。そのために消費を喚起させなきゃいけない――そう熱く語る姿を見ていれば、聴衆が「そうだ！」と拍手したくなる気持ちも理解できる。


　実際に消費税廃止なら財源は２０兆円ぐらい不足するが、所得税の最高税率を昔に戻すことに加え、法人税に累進性を導入すればいいと主張。儲かっている時は税率が高くなり、ダメな時は低くなるという制度で、２０１６年度の法人税収に当てはめると、これだけで税収は１９兆円増えるという。

　かつては天皇に直接手紙を渡そうとしたり、安保関連法案の強行採決に反対して喪服で本会議に出席したりした。そのタブーなき姿勢は恐怖すら感じさせることもあるが、突破力や破壊力は強烈で、本当に何かをやりそうな期待感も持たせるのだ。懸けてみる価値はあるかもしれない。

（おわり）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 秋田知事、防衛省の姿勢批判「貧乏県ならいいと馬鹿に」／msnニュース
秋田知事、防衛省の姿勢批判「貧乏県ならいいと馬鹿に」／msnニュース
朝日新聞社
2019/06/29 10:19
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e7%a7%8b%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e3%81%ae%e5%a7%bf%e5%8b%a2%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%80%8c%e8%b2%a7%e4%b9%8f%e7%9c%8c%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%84%e3%81%84%e3%81%a8%e9%a6%ac%e9%b9%bf%e3%81%ab%e3%80%8d/ar-AADAoAr?ocid=iehp#page=2

　秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。

　佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。

　調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし、「我々も厳しく対応するという姿勢はますます強くなる。もう一回、一から全部精査して出直します、と言えばよかった」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏に言われっ放しの日本。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_75.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用)


　言わなければ分からないだろう。トランプ氏が安保条約で言いたい放題なのに対して、沈黙を守っている日本政府は異常だ。

　日本の立場を明快にトランプ氏に伝える必要がある。日米安保条約で日本が片務的な条約になっているのは米国の意志によるものだ。再び日本が普通の国として軍備したなら、再びゼロ戦を造って米国に立ち向かうと恐れているからだ。

　米国が貿易赤字に苦しんでいるのは世界で最先端のグローバル化国家だからだ。それは米国の大企業が製造部門を次々と「国際分業論」により世界展開したからだ。国内の製造業が空洞化して日本企業などの製造工場の投資を歓迎する始末だ。

　米国と聞いていかなる輸出品を連想するだろうか。米国を代表する企業の多くはソフト企業だ。コンテンツを売っているだけだ。決して製造製品を輸出していない。それでは大量雇用は生まれない。

　米国民の貧困化は企業の多国籍化による。それで企業利益の最大化に成功したが、やがて製造部門を進出した外国に奪われてしまった。IBMのPC部門がレノボに買収されたのが格好の事例だ。

　日本の半導体を目の敵にした日米半導体戦争で日本企業が半導体部門を台湾に移転した。それで米国の批判をかわしたが、半導体製造部門はやがてノウハウや製造工場を買収され、現在のハーウェイの基礎となった。

　日本政府は因果応報という言葉をトランプ氏に進呈すべきだ。米軍が犠牲を払って世界の警察官を勤めている、とトランプ氏は不満タラタラだが、それなら世界の警察官から手を引いて、米国はモンロー主義へ戻れるのだろうか。

　金融でグローバル化を目指している米国の1％の世界戦略を否定して、トランプ氏は安泰でいられるのだろうか。軍産共同体の「戦争が必要」な体質保全に、米国は世界の何処かで戦争を常にしなければならない。もしくは代理戦争を起こして米国製兵器を大量消費してもらわなければ軍産共同体は存続できない。そうした要請には、トランプ氏は敏感に応じているようだが。

　日本政府はトランプ氏に突っ込んだ質問をすべきだ。日米貿易戦争の歴史をおそらく無知なトランプ氏にレクチャーしてあげるべきだ。先の大戦で叩くべき相手を間違った歴史的大失敗を米国は再び繰り返すのか。

　先の大戦で叩くべき相手は日本ではなく中・露だったと、米国の政治家が述懐しているではないか。若さと力の信奉者・米国が陥る陥穽は力至上主義ではないか。トランプ氏は「強い米国よ再び」と叫んでいるが、米国単独で「強い米国」を蘇らせることは出来ない。そのことも誰かがトランプ氏に教えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] おかしいよ大阪G20＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５９）＜やはりアベの３分の２議席確保のための政治ショー＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12487484566.html
2019-06-29 03:34:05　honji-789のブログ

＜やはりアベの３分の２議席確保のための政治ショー＞

　友人からの電話が切れた。あきれた大阪G２０について、何かを論評する気が起きないからだ。ぶっちゃけて言うと、１６６億円投入の皇位継承劇とG２０は、目前の参院選向けの国費投入の大掛かりな事前運動なのだ。そのための６月２７，２８，２９日の国際的規模の大盤振る舞いなのである。

　他方で、正体不明の人物の「厳しい参院選挙」情報を流して、陣営の引き締めをしている。野党壊滅作戦を裏付けていようか。

＜ワシントンの暴れ馬を乗りこなせる人物ゼロ＞

　現在の政治と経済の危機の元凶は、ワシントンの暴れ馬である。どう乗りこなせるか、１９か国のリーダーが寄ってたかって暴れ馬の手綱を引いて抑え込むことが求められているが、誰一人そんな人物はいない。

　暴れ馬は自国の金儲けのために武器弾薬から農産物に至るまで押し売りする場ともなっている。日本も参院選後にどえらい買い物をさせられることが分かっている。

　安倍はワシントンの意向に沿って手綱を引いているだけで、あとは政治に無知な選挙民に対して「世界のアベ」を売り込むのに必死だ。

＜金持ちクラブの息抜きの場に日本は巨額出費＞

　本来であれば、昼間はゴルフ、夜は大宴会なのだが、天文学的な血税を出費するためのアリバイ工作として、国際会議を行って、頭脳明晰な新聞とテレビの記者にあれこれ解説させている。

　彼らのためのおいしい食事など、これまた日本的おもてなしで至れり尽くせりだ。余計に支出が増えるのだが、日銀の黒田に福沢諭吉を刷らせて平然としたものだから、年収２００万円、１５０万円の貧困層は頭にくる。

　G２０は、国連の加盟国である。ニューヨークでやれる仕事である。特定国でクラブを作っての、いうなれば息抜きの機会でしかないことが理解できるだろう。だが、改憲軍拡に執念をたぎらせるアベ・自公内閣にとって、大阪G２０は参院選圧勝のための大事な、大事な布石なのである。

＜NHKでも報道した日本の言論の自由の深刻さ＞

　日本にとっての本当に大変なことは、国連の人権理事会から発信させられた

メディアの独立性が揺らいでいる、との報告書である。これをNHKまでも報道したので、転載しようと思う。

　国連の報告書を没にはできないので記事にしたのであろうが、やはりというべきか、これがいまの日本の最大の危機である。そのための極右政権の長期政権化なのだから、断じていい加減に揺るがせにすることはできない。

　日本のテレビに公共性はないに等しい。政府を監視するという当たり前の責務がない。政府の監視どころか、政府の宣伝を強いられている。独立していない。そのテレビと新聞が同一だから、新聞もまた独立できていない。

＜特定秘密保護法は創価学会の実績・太田ショウコウの大手柄＞

　報告書の全文が欲しいところだが、NHKでもそこで特定秘密保護法が、言論の自由を封じ込めているという内容の一部を紹介している。

　この憲法違反法は、自公による強行によって成立したものだ。当時、国交相の太田ショウコウの大手柄である。ちなみにショウコウとは、創価学会の池田側近が、太田のことをオウム事件の麻原にかこつけてショウコウと呼んでいる。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんは、この悪法が強行可決した２０１３年１２月の時点で、太田を「裏切り者」と断じたことから、筆者も太田に注目するようになった。彼女の言葉を借りると、それは「池田先生は太田を決して許さない」である。

　太田の動向が、今後とも注目されるところである。

　この悪法を国連の専門官は、しっかりとマークしている。日本国憲法によって安全を保障されてきた主権者は、この事実から目を離してはなるまい。以下にNHKの記事を添付する。うまくいくかどうか？



“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論
2019年6月27日 2時00分

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。



国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論さ

２０１９年６月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 野党巻き込む憲法議論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党巻き込む憲法議論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906290000123.html
2019年6月29日13時23分　日刊スポーツ


★参院選が事実上スタート。首相・安倍晋三らはG20で大忙しだが、野党は全国に走った。首相は26日午後の会見で通常国会の閉幕を受け参院選の争点について「安定した政治の下で、新時代への改革を前に進めるのかどうかだ」「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」と述べ「議論すら行われない姿勢でいいのか国民に問いたい」と憲法改正を参院選の争点とする考えを強調した。

★改憲派の新聞はこの改憲部分を大きく取り上げたが、安定した政治はまさに衆参で与党がそれぞれ3分の2を持っていたここ数年ではないのか。首相も自民党もその安定期に憲法改正に踏み切れなかった。自民党は次期参院選で参院の勝敗ラインを与党で過半数と極めて低い設定にしたことと矛盾する。政界関係者が言う。「首相や自民党の改憲派、それに同調するメディアが読み違えたことがあるのではないか」。

★読み違えとは何か。3分の2を与党で持てば憲法改正は可能を合言葉に安倍政権は与党で衆参3分の2確保を目標に頑張った。だがその先に進めない。政界関係者が続ける。「野党を巻き込まなかったからではないのか。3分の2を確保している限り野党は憲法改正議論で蚊帳の外になる。与党だけで事足りるからだ。だが本当に改正に進めたければ3分の2を維持せず、少し足りない部分を野党に頼ることで初めて憲法議論を与野党で進めることができるのではないか。『3分の2に少し足りないので助けてほしい。議論したい』というのと『3分の2あるからいつでもできるぞ』の意味は全く違う」。自民党は与党で3分の2を欠けた結果が出たとき、本当に憲法議論を野党を巻き込んで進める気があるかどうかわかるのではないか。（K）※敬称略








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 石垣の説明が「外交の安倍サン」かい？　視聴者をバカにするな！ 　
石垣の説明が「外交の安倍サン」かい？　視聴者をバカにするな！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_245.html
2019/06/28 22:40　半歩前へ

▼石垣の説明が「外交の安倍サン」かい？　視聴者をバカにするな！

　Ｇ２０大阪サミットが開幕した２８日夜７時のＮＨＫニュース。見たくない顔が出てきた。安倍晋三をほめまくる電波芸者、政治部の岩田明子が”熱弁”をふるった。

　ＮＨＫはいつの間に安倍晋三の「個人演説会場」になったのか？

　岩田なるゴマすり女は、晋三の行く先々に立ち回り、全国放送で晋三の大宣伝を展開する。

　安倍が何を言っても、巧みに「評価」につなげていく。これ以上の偏向報道はない。

　安倍晋三の「命」かどうか知らないが、こんなゴマすり女を重用するＮＨＫもＮＨＫだ。

　岩田に後れを取ってはならじ、と局を挙げて安倍のＰＲに専念。その例がこれだ。

　陸上の男子１００メートル決勝でサニブラウン・ハキーム（米フロリダ大）が１０秒０２の大会新記録を出した中継が終わった途端、ニュース時間帯でもないのに、「ここでニュースをお伝えしますと」男子アナ。

　何事が起きたのかと思ったら大阪サミットの夕食会が始まったというのだ。それに先立ち安倍が大阪城の歴史について「石垣がどうのこうの」というスピーチを、わざわざ中継した。

　番組を変更してまで流す”ニュース”なのか？　いい加減にしてもらいたい。

　石垣の説明が「外交の安倍サン」かい？　

　視聴者をバカにするなと言いたい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター！ “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝（リテラ）
ローソンの関西2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター！ “G20記念フェア”にかこつけ参院選前の政治宣伝
https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html
2019.06.29　ローソン2400店舗に吉村大阪府知事の顔写真入りポスター　リテラ

　　　　
　　　　大阪市内のローソンに張り出されていた吉村府知事の写真入りポスター


　28日に大阪市で開幕したG20サミット。安倍首相は参院選を前にしてG20の政治利用に躍起となっており、開催地での過剰とも言える厳戒態勢はテレビなども伝えているが、周辺ではもうひとつ奇妙な光景が広がっているのをご存知だろうか。

　コンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗に行くと、維新の会の吉村洋文・大阪府知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターが、これ見よがしに貼られているのだ。念のため、市内の別店舗もいくつか回ってみたが、やっぱり同じものが掲示されていた。

　参院選を控えたこのタイミングで、まるで選挙ポスターかのような吉村府知事の顔写真が、あのローソンで？　コレっていったい、どういうことなのか。

　よく見てみると、この“吉村ポスター”には「G20大阪サミット　開催フェア」との文言ともに、吉村府長を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真が。「大阪味」なるソース味のおにぎりや、たこ焼きの入った「大阪満彩弁当」などの商品で、これらはローソンが開発した“G20開催記念商品”という位置づけらしい。ポスター下部には、G20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されている。

　だが、驚くのはその量だ。この“吉村ポスター”は実に、大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗へ一斉に貼り出されているらしい。大阪府のホームページにこう記されていた。

〈このたび、府と包括連携協定を締結している株式会社ローソンとの連携により、近畿2府4県のローソン2400店舗（2019年5月末時点）において実施される、G20大阪サミット開催記念フェアの中で、大阪府の様々な取組みをPRしていただけることとなりました。
　まず、間もなく開催されるG20大阪サミットに伴う交通規制やマイカーの利用自粛、電車の利用の呼びかけについて、店頭に掲載されるポスターやチラシで周知していただきます。〉

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種だ。大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。

　だが、たとえ商品や公共交通を告知するものであったとしても、どうして吉村府知事の顔をデカデカと載せる必要があるのか。

　今回のG20をめぐって大阪府は、大阪市や関西経済界とともに「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」なる任意団体を構成し、関西地方の観光資源のPR等を行っているが、言うまでもなく、サミットを直接的に主催するのは国である。

　そのなかにあって、それも参院選直前に、大阪維新の会の代表代行であり国政政党・日本維新の会の幹部でもある吉村府知事の写真が前面に押し出されるのは、やはり“選挙目的”ではないか。そう勘ぐられても仕方がないだろう。しかも、大阪の政界関係者の間では「ローソンが自ら吉村府知事の顔写真を掲載したいと追い出したとは思えない、府側から要求されたのではないか」との見方も浮上している。

■ローソンに「なぜ知事の写真をでかでかと載せる必要があるのか」と質問！

　そこで、本サイトは事実確認のため、問題の“吉村ポスター”についてローソン本部に直撃。ポスターに吉村府知事の写真が掲載された経緯や目的、また、これまでローソンのポスターで自治体首長の写真を使ったケースはあるか、吉村氏の写真は大阪府からの要請というのは本当か、などと問い合わせた。するとローソン広報室の担当者は28日、以下の文章のかたちでオフィシャルコメントを出した。

〈ローソンは包括連携協定を締結している大阪府との連携にて、G20大阪サミット開催記念フェアを6月18日（火）〜6月30日（日）の期間で実施しています。
　今回、大阪府知事の写真を使った販促物作成の許諾を頂き、大阪を盛り上げるために店頭に掲出しています。なお、ポスター等販促物は6月30日に撤去予定です。〉

　コンビニの販促ポスターになぜ首長の写真を使ったのかには具体的に触れず、ただ、事務的な回答をするのみだった。

　自治体が民間と提携して地域の安全やインフラなどの環境整備を行うこと自体は、うまくやれば住民へのサービス向上につながりうる。だが、包括協力協定の名の下に、首長の顔写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは明らかに政治宣伝つながる。しかも、それは癒着や特定企業びいきという問題も引き起こしかねない。

　たとえば、今回、吉村府知事の顔写真入りポスターを展開したローソンで言えば、吉村府知事がツイッターで、ローソン製の「大阪味」おにぎりをこのように宣伝していた。

〈G20大阪サミット関連でローソンさんからご協力頂いてます。「大阪味」のおにぎりは1個買えば、1円が府の子供の貧困対策の基金に寄付されます。僕も食べましたが、たこ焼き味のおにぎりというか、おにぎり味のたこ焼きというか、そんな感じです。どんな感じやねん。是非、一度食べてみて下さい。〉（6月20日）

　大阪府は包括連携協定について、HPで〈キーワードは、「対話」と「Win‐Winの関係で課題解決を図る」〉などと説明しているが、ようは“大阪府のPRに協力すれば企業も得をしますよ”ということだろう。逆に言えば、企業側から見ると“行政の言いなりになればなるほど見返りがもらえる”という構図だ。

■大阪市は“闇営業”で揺れる吉本興業と連携協定！ 都構想住民投票に芸人動員？

　実際、維新のこうした「包括連携協定」の仕組みを利用した特定企業との結びつきは、ローソンだけではない。

　たとえば大阪市のケースだ。周知の通り、大阪市は松井一郎・日本維新の会代表が率いる“維新の拠点”。大阪市は吉村市長時代の2017年11月、あの吉本興業と包括連携協定を締結している。

　大阪市HPによれば、この包括連携協定によって〈吉本興業株式会社の「笑い」を通じた地域の活性化や、「わかりやすく伝える力」による市民サービスの向上など、大阪の市域の「元気」をめざした連携の取組を推進〉するという。

　例の“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリ手を握り合っているということ自体も相当だが、それよりもっと問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。

　実際、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項がある。

　これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。つまり、市が「大阪の活性化」などの名目で、いくらでも企業を利用できるのだ。

　たとえば、まず想定されるのが、維新がこだわり続けている「大阪都構想」への政治利用だ。2020年に都構想を問う住民投票を控えているが、その際、吉本の芸人が“住民投票の告知”の体でテレビCMなどに登場し、「大阪を、もっとおもろく」「みんなで一緒に笑おう」などとポジティブなワードを並べて、実質的に都構想賛成へ誘導していくということは十分に考えられるだろう。

■セブン、ファミマも包括連携協定締結、大阪は維新のポスターが溢れかえる街に？

　いや、吉本と大阪市だけの問題ではない。実は、前述した大阪府とローソンの包括連携協定の協定書にも、やはり連携事項のなかに「その他必要と認められる事項」との文言が入れられていた。また、府と包括連携協定企業には、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行、さらには大阪大学をはじめとした大学までもが名前を連ねているが、府との間で結ばれた協定書を見ると「府政や推進するイベントのPR協力に関すること」や「その他本協定の目的に沿うこと」など、解釈次第でどうとでもできる事項が存在している。

　こうしたことが繰り返されると、「法的に問題がなければ、ウチも吉村府知事の顔写真を入れたポスターを貼って、どんどん宣伝してもらおう」と考える企業が続くのではないか。その結果、近畿地方が“吉村ポスター”で溢れかえるという事態も、まったくの杞憂とは言えないのである。

　そもそも、政治家が特定企業のPRに協力したり、あるいは特定のメディアを選んで単独出演するなどということは、少し前では考えられなかった。言わずもがな、容易に政治宣伝に利用される恐れがあるからだ。

　ところが第二次安倍政権の誕生で、安倍首相がマスコミを選別しだした頃から、その風向きが明らかに変わった。政治家は自分に都合のいい好きなメディアだけを選んで“ご褒美”を与え、自身に対して批判的な報道をする嫌いなメディアを遠ざける。自治体の首長も、「地域活性化」などと言って特定企業だけを平気な顔で宣伝する。そのアンバランスによって、マスコミはもちろん商業主義の企業もどんどん政治へなびいていき、底が抜けたように分別がつかない状態に陥っているのが現状だ。

　その意味では、今回のローソンの“吉村ポスター”はそうした危険性を示したケースだと言える。しかも、これは氷山の一角にすぎない。今一度、企業は政治に利用されることへの危機感を持ちなおすべきだ。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ（日刊ゲンダイ）


大阪G20記念撮影 各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257270
2019/06/29　日刊ゲンダイ


オロオロ（Ｃ）共同通信社

　世界中の孤独を独り占めしたような光景だった。２８日大阪Ｇ２０サミットの開幕時、安倍首相は各国首脳を１人ずつ出迎えた後、集合写真の撮影までの間、ほとんど誰にも相手にされなかったのだ。

　議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。

　アチコチで談笑が始まる中、安倍首相はその輪に加われず、愛想笑いを浮かべ、周囲をオロオロと見渡すのみ。撮影が終わると、居心地の悪い空間から逃げ出すように我先に次の会場へ向かった。

「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」――。昨年の臨時国会で稲田朋美元防衛相はそう言ったが、いくら出迎え時にあいさつを交わしたとはいえ、各国首脳にガン無視される状況は稲田氏のヨイショとは程遠い。

　同じ光景は昨年１２月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスＧ２０でも見られた。各国首脳夫妻の記念撮影時、安倍首相と昭恵夫人には誰ひとり近寄らない。語学に自信がないのか、自ら話し掛けもせず最後までポツン。その様子は今もユーチューブで公開されている。

　稲田氏は安倍政権の外交成果により、「世界における日本のプレゼンスは向上した」と言ってのけたが、笑止千万。日本の首脳がシカトされる中、大阪Ｇ２０で「プレゼンス」向上の手段は物量作戦頼みだ。

「プレスを含め、出席者全員に日本の扇子や箸を無料配布。ビュッフェの入り口では着物姿の複数の女性が出迎え、席までエスコート。豪華メニューは朝・昼・晩と変わり、大阪名物のたこ焼きや串カツも食べ放題。世界では珍しい升も持ち帰り自由で、日替わりで常時１５０種類が揃う日本酒、国産ウイスキーとワインも飲み放題。畳敷きの部屋で芸者遊びを楽しめるブースもあります」（現地で取材中の記者）

　日本文化が世界に誤解されなければいいが……。
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」～条約の内容を改めるべきだと／nhk
トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」／nhk
2019年6月29日 17時32分Ｇ20
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

Ｇ20大阪サミットに合わせて、日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領は大阪で記者会見し、日米安全保障条約について、破棄するつもりは全くないという考えを示す一方で、「不公平な合意だ」と述べ、条約の内容を改めるべきだという考えを示しました。

トランプ大統領はきょう午後４時前から、日本訪問を締めくくる記者会見を開きました。

この中で、記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そのようなことは全く考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。

そのうえで「もし日本が攻撃されれば、われわれは全軍をもって日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平であり、ばかげたディール＝取り引きだ。私は、これを変えなければならないと彼に伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを、安倍総理大臣に伝えたと明らかにしました。

日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのメディア、ブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で、条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなく、アメリカは条約を守る」と否定しました。

トランプ大統領は、３年前の大統領選挙期間中に、日米安全保障条約は不公平だという考えを示していましたが、今回、条約の破棄については強く否定したものの、改めて不満を表明しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 投票は『れいわ』でOK？（稗史（はいし）倭人伝）
投票は『れいわ』でOK？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-537.html
2019/06/29(土) 12:28:09　【稗史（はいし）倭人伝】


異色候補者擁立で連日のように世間に驚きと感動を与えている山本太郎！
いよいよ１０人擁立も視野に入ってきた。
と言うより、確定だろう。
１０人という数には重大な意味がある。

参議院比例代表選出議員の選挙
その参議院議員選挙において選挙区選挙・比例代表選挙を通じて候補者を１０人以上有すること

つまり、１０人以上の候補者がいなければ、新政党・政治団体は比例に候補者を立てられない。
さて、立候補の届け出には勿論政党名が必要だが、同時に略称を届け出ることもできる。
『れいわ新選組』も当然略称を届け出るだろう。
『れいわ』がいい。
とにかく字が易しい。
だれでも知っている。
しかも安倍が宣伝してくれている。
「れいわという新しい時代がナンタラカンタラ」

供託金　　　参議院比例代表 候補者1名につき600万円

お金の準備も出来たようだ。
寄付金は既に２億円を越えたという。


候補者は、
山本太郎
蓮池透　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表。
安冨 歩 　東京大学東洋文化研究所・（女性装の経済学者）
木村英子　全国公的介護保障要求者組合書記長（５４）

”自立した大人”が揃ってきている。
公約もいい。

消費税の廃止
最低賃金1500円
奨学金徳政令
公務員増やします
第一次産業戸別所得補償
「トンデモ法」の一括見直し・廃止
辺野古新基地建設中止
原発即時禁止

一見、過激に見える公約だが、どれもこれも当たり前、やる気になれば実現できるものばかりである。
あの国民を涌かせた民主党のマニフェストはもっと過激だった。
残念なことに既得権益擁護勢力と内部の裏切り者によって潰されてしまったが、国民はその実現に希望を持っていた。

天下りを根絶
議員の世襲と企業団体献金は禁止
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現し
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化
中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金
同じ職場で同じ仕事をしている人の
待遇を均等にして、仕事と生活の調和を
進めます。
2020年までに温暖化ガスを25%削減

全てでなくともいい。
せめて半分でも、いや、一つでも二つでも実現できたら。
そう思って国民は民主党に投票したのだが。

それはそれとして、山本太郎の公約と民主党マニフェストには驚くほど共通するものがある。
その根底に、国民の側に立って戦うという姿勢があるからだろう。

山本太郎の行動とここまでの成果を見ていると、既存の政治家が俄に色あせて見えてくる。

１０人では、もしかすると候補者が足りなくなるのではないかと心配しているのだが……。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] これは酷い！国会崩壊！衆議院予算委員会、発言を求める動議があっという間に却下（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-ea89e0.html
2019.06.29　


この動画はどういう事か？

国会が崩壊してしまった。

国会ではこんないい加減な事が通用するのか。

まるで無法地帯のようだ。

先日三原じゅん子が、野党議員に恥を知れと偉そうにのたまったが、恥を知るのはどっちなのか



立憲民主の逢坂の発言を求める動議が、数の力で圧倒的な政権与党の阻止によって、すぐに却下。

三原じゅん子はこのような状態でも恥を知るのは野党議員と言うのか。

政権与党の議員はこんな異常な状態をなんと思っているのか。

自民党議員は政権与党にいることが仕事と思っているとしたらなんと情けない事か。

国会議員の本分は国会で議論を戦わす事だろうに。

議論ができないと言う事なら国会議員の資格はない。

それがこの１１９日にもわたって予算員会が開かれず、野党議員の予算委員会を開けと言う要求ににべもない返事。

そんなに議論が嫌なら国会議員をすぐさま辞めればいいのに。

議論もせずに国会議員として莫大な歳費が支払われている事は、税金泥棒その物じゃないか。

１９日も予算委員会を開かない与党議員には迷惑でしかないんだけど。。。

国民の老後をなんと思っているのか、蓋をすることばかりに全精力を注いでいるようだが、パンドラの箱が空いたのにまだ蓋をする気か。

安倍政権は年金問題の全ての情報を開示してきちんと向き合ったらどうか。

選挙がどうたらこうたらは、自民党の勝手な理屈で国民には何の関係もない。

国民にとって言論の府である国会での議論は必要不可欠な事だと思っている。

自分達の勝手な皮算用を国民に押し付けないで貰いたい。

待ったなしで審議をしなければいけない時期に、まだ逃げ回る政権与党。

バッカじゃなかろうか。。

それでもこの国では、「自民党しか政権を担えない」と思っている人がいて、嘘か本当かどの程度ねつ造が入っているか知らないが、メディアの調査では政党支持率では圧倒的に自民党が高い。

今まで数々の体たらくを見てもまだ自民党を支持する？ハア？

〇〇に付ける薬はないとはこのことか。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 吉本興業がつながる詐欺グループ、官邸、維新の共通点　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


吉本興業がつながる詐欺グループ、官邸、維新の共通点　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257167
2019/06/29　日刊ゲンダイ


クリーンな笑いを（Ｃ）共同通信社

　吉本興業のタレントと振り込め詐欺グループのつながりがニュースになっていた。「カラテカ」入江慎也の仲介で「雨上がり決死隊」の宮迫博之、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮、レイザーラモンＨＧら１０人以上のタレントが詐欺グループの２０１４年末の忘年会に出席。そこは日本最大規模の詐欺グループで、１００億円以上を荒稼ぎしていたという。

「闇営業」の中心人物だった入江の契約は解除に。宮迫は「ギャラはもらっていない」と釈明していたが、詐欺グループ側が仲介役の入江の口座にカネを振り込んだと証言し、最終的に金銭授受を認めた。

　昔から芸能界と反社会集団のつながりは指摘されてきた。島田紳助の暴力団との交際問題なども記憶に新しい。「振り込め詐欺」というのは現代的だが、そう考えると、吉本興業が官邸や大阪維新の会とべったりなのも興味深い。

　４月２０日、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇の舞台に立ち、変な関西弁を使って観客におもねろうとした。これも衆院大阪１２区補選の応援が目的だったのだろう。

　万博誘致をはじめ、維新と吉本がつながっているのは周知の事実だが、これまで維新がやってきたことも、振り込め詐欺のようなものだ。

　これは誹謗中傷でも悪口でもない。事実として、大阪市解体を巡る住民投票では、大量の嘘、デマ、プロパガンダが垂れ流された。維新は目盛りをごまかした詐欺パネルを使い、二重行政解消の「効果額」を粉飾。やりたい放題だった。

　しかも、住民投票で否決されると、再び住民投票をやると言い出した。要するに「勝つまでジャンケン」。こうして票を振り込ませるわけだ。カタギの人間には理解できないだろう。

　維新の議員は前科持ちが異常に多い。いまや維新関係者の逮捕は、選挙後の風物詩となっている。

　私は吉本の文化的価値は高いと思っている。新喜劇にも何度も行った。そこで本物の芸人のすごさも知った。

　吉本はこのあたりで企業としての体質を根本的に改めてはどうか。まずはコンプライアンス（法令順守）の徹底だ。安倍一味や維新、裏社会とはキッパリ縁を切り、クリーンなお笑いをお茶の間に届けてほしい。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか：われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ！（新ベンチャー革命）
働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか：われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37861498.html
2019/6/28(金) 午後 0:06　新ベンチャー革命　2019年6月28日　No.2385


１．7月の参院選にて、貧乏化する国民が金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票する行為は、まさしく、自殺行為に等しい！

　年金問題の発覚にて、日本国民の貧乏化が進んでいることに多くの国民が気付き始めています。その一方で、経団連企業は内部留保を増やし、政治家や官僚は安定した高給を取っています。その意味で、今の日本はまさに、“一将功なりて万骨枯る”社会になっています。

　その責任の大半は、当然ながら、政権党・安倍自民にあることは言うまでもありません。

さて、この7月には参院選が行われますが、貧乏化している国民が、金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票することは、まさしく、自殺行為に等しいでしょう。

２．かつて優秀と言われた日本人の賃金水準は、今や財政破綻国のギリシャ並み

　90年代までの日本は、世界一の国際競争力を誇っていましたが、今では、30位まで凋落しています(注１)。

　その結果、現在の日本人の賃金水準は、財政破綻国・ギリシャ並みに落ち込んでいるそうです(注２)。

　このような数字が出ていてもなお、黙々と安倍自民を支持し続ける国民が多数派である現実に筆者個人は前々から、強い疑問を持ってきました。

　他の国なら、とっくの昔に、安倍政権は崩壊しているはずです。

３．働けど、働けど、我が暮らしが楽にならないのは、日本国民の国富が秘かに、端から対米移転されているからか

　近年の日本の国際競争力の凋落は、尋常ではないのです。国民はみんな、昔通り、マジメに働いています。にもかかわらず、日本国民に限って、その貧乏化が著しいのは、われらが稼いだ国富が端から、秘かに対米移転されているからではないでしょうか。

　その結果、主要国では日本だけが、90年代以降、GDP成長が止まったままなのです(注３)。

　近年の日本は経済成長できていないにもかかわらず、日本の対外資産残高は年々、増え続けており、とりわけ、2012年末に誕生した第二次安倍政権下において、その傾向が顕著になっています(注４)。

　要するに、安倍政権下の日本政府は、米国債を買い増し続けているせいか、その額は1000兆円を突破しています(注４)。

　一方、米国の対外純負債は900兆円に達しています(注５)。

　ちなみに、米国政府の債務残高は2500兆円規模に膨らんでいます(注６)。

　すなわち、米国政府の借金の4割近くを日本が負担しているわけです。

　そして、安倍自民も財務省・日銀も、われらの国富をせっせと対米移転することによって、幹部のクビがつながっているのです。

　この現実を知ると、なぜ、日本中に米軍基地が存在しているのか、そのウラ目的がよくわかります。

　問題なのは、このような、日米関係の現実が、日本国民に明確に知らされていないことです。

　国民を啓蒙する役割を持つ日本のマスコミは、米国CIAの対外監視機関（FBIS）(注７)に厳しく監視されていて、日米関係に限って、真実の報道ができないのです。この意味でも、日本はほんとうに哀れな国です。それもこれも、元はと言えば、日米太平洋戦争に負けたせいです。

　われら国民にできることは、これ以上、隷米売国奴集団・安倍自民をのさばらせないことくらいです。みんな、日本の現実に覚醒すべきです。

注１：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html

注２：MONEY VOICE“最低すぎる日本の最低賃金。過去20年の各国GDP推移で見えた日本「ひとり負け」の現実”2019年6月25日
https://www.mag2.com/p/money/715441

注３：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

注４：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注５：時事通信“【図解・経済】主な国・地域の対外純資産（2018年5月）”2018年5月25日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-02-w380

注６：経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”2019年4月
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

注７：Foreign Broadcast Information Service
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] G20大誤算 最大の見せ場で露呈した「外交の安倍」正体（日刊ゲンダイ）　


G20大誤算 最大の見せ場で露呈した「外交の安倍」正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257275
2019/06/29　日刊ゲンダイ　文字起こし


女将なたたずまいの昭恵夫人とともに（代表撮影）

「本年、日本では天皇陛下がご即位され、令和の新しい時代を迎えました。令和の意味は美しい調和、ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｈａｒｍｏｎｙ。お集まりの首脳の協力を得て、大阪サミットでも美しい調和を実現したいと思います」

　２８日から２日間の日程で開幕した大阪Ｇ２０サミット。最初の全体会合で安倍首相はこう意気込んだ。経済が主要テーマのＧ２０で「美しい調和」って一体何なの？　という疑問はさておき、日本が初めて議長国を務め、安倍がホスト役のＧ２０は一致結束とはほど遠いと言っていい。

　３週間後に迫った参院選（７月４日公示―同２１日投開票）に向け、慣例を破ってＧ７前に押し込み、主要国の首脳と肩を並べて“外交のアベ”を演出するべく仕掛けた大舞台にもかかわらず、リーダーシップをみじんも発揮できないまま。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、米中貿易戦争の激化で２０２０年の世界経済の成長率が０．５ポイント下押しされると警告を発しているにもかかわらず、保護主義の暴走を食い止める手だてを打てやしない。空前の中身空っぽＧ２０で自爆のバカ丸出しである。

　リーマン・ショックへの対応で各国が協調するために０８年１１月に始まったＧ２０サミットは、立ち上げの経緯もあって議題の中心は経済だ。保護主義的な動きには結束して反対を示してきた。ところが、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の参入でシッチャカメッチャカになり、昨年末のブエノスアイレスＧ２０では首脳宣言から初めて「保護主義に対抗」との文言が削除された。安倍政権は前例踏襲で逃げを打ち、「自由貿易の促進」でお茶を濁すハラだという。

首脳会談を詰め込むトランプのワンマン

　ホストの務めもちゃらんぽらんなら、個別会談でも成果は見えない。日中首脳会談では、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で２カ月以上にわたって公船を航行させていることに対して自粛を求めたが、習近平国家主席は領有権を主張する従来通りの立場を主張。手柄のように報じられている国賓として来春の再来日については、「桜満開など季節の良い時に実現したい」と孔鉉佑駐日大使に事前に漏らされ、習近平には「いいアイデアだ」と上から目線で応じられる始末だった。

　３カ月連続で会談したトランプとは、イランや北朝鮮への対応で連携する方針を確認し、貿易交渉の早期妥結で一致した程度で、過去の会談をなぞっただけ。

　来日直前にトランプが吹かしていた「日米安保条約の破棄」については議題にしなかったというから、呆れるほかない。「個人的な信頼関係」を誇示しておきながら、国益に関わる安全保障について真意をただすこともできない。しかも利害調整が複雑な多国間協議を毛嫌いするトランプは、貿易戦争が過熱する中国をはじめとする８カ国との首脳会談を詰め込み、Ｇ２０の運営に支障をきたすほどだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「そもそもＧ２０の議長国は参加国の持ち回りで、安倍首相の力で引っ張ってきたものではありません。安倍政権下での開催は単なるタイミングに過ぎない。国際社会は安倍首相をトランプ大統領のポチだとみなしていますから、米国を説得して『反保護主義』に立ち返る腕力も期待されていないのが実情でしょう」

成果は「日米安保に言及なし」の珍解説

　いくら“アベ様ＴＶ”のＮＨＫが実況で盛り上げようとしても、日中、日米首脳会談の空疎さの前ではそれも形無しである。

　ＮＨＫは午前１１時から約２時間枠で特別番組を生放送。「Ｇ２０のメンバーに加え、８つの招待国、国連など９つの国際機関、合わせて３７の国や国際機関の首脳らが参加した史上最大規模の首脳会議となります」と持ち上げ、各国首脳らの会場入りから、安倍の出迎えシーン、記念撮影、首脳特別イベントまで垂れ流した。スタジオにはアナウンサー２人に政治部記者、経済部デスク、国際部デスクが詰め、順繰りに解説したのだが、中身がないせいで手持ち無沙汰感がアリアリ。日米首脳会談については「議論をスムーズに進めたい思惑もあったと思われ、協力することで一致したということなので目的は果たせたと思われます」といかにも苦しく、その成果は「日米安保に言及がなかった。日米同盟に不満を言っていたトランプ大統領の話について触れられなかった」という珍解説まで飛び出した。


シンゾーを食い物にする米ロ首脳（Ｃ）ロイター＝共同

安倍ホストで問題解決の好機は先送り

　２９日に開かれる２６回目の日ロ首脳会談にしても、北方領土問題の進展はまったく期待できない。当初は平和条約締結交渉の大筋合意という青写真が描かれていたが、プーチンは国営テレビのインタビューで「そうした計画はない」と領土返還をハッキリと拒否。安倍は取りつく島もなくなった。

　トランプにしろ、プーチンにしろ、会談直前の冷や水なんかは国辱もののレベル。Ｇ２０で政権浮揚のもくろみが完全裏目の政治ショーと化している。“外交のアベ”どころか、世界にバカにされているではないか。

「世界経済が岐路に立たされるこの時期に日本が議長国になり、安倍首相がホスト役を務めたことで問題が先送りされてしまった。世界のＧＤＰの９割を占めるＧ２０サミットは国際経済の懸案事項の解決の糸口を探る絶好の機会なのに、安倍首相がトランプ大統領を忖度することで活用できなくなりました

　これでハッキリわかったのは、ペテン首相の口先が通用するのは国内だけということだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏は言う。

「“戦後外交の総決算”を掲げながら安倍首相は理解していないようですが、大規模な国際会議を日本で開催できるのは、戦後一貫して歩んできた平和国家ゆえです。安倍首相が毛嫌いする憲法９条のおかげなのです。安倍首相は憲法改正の参院選争点化を狙っていますが、トンチンカンもいいところ。国際的な役割を振る舞うことができているのは、９条あってこそ。アベ外交の成果では決してありません」

　地球儀俯瞰外交を標榜し、この６年半で世界にバラまいた血税は５０兆円を優に超える。いくら取り繕っても、虚構政権はもはや限界。

　だまされる方にも限度があることを思い知らせるときだ。








http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍晋三のデタラメ政治の断末魔の醜態と魑魅魍魎の天下が支配する時代の終わりが始まった

外交を売り物にした安倍晋三はお調子者だから、手柄が立てられると過信してイランにのこのこ出かけたが、イランの首脳からは見下されて軽くあしらわれ、戦争を起こしたいイスラエルにタンカーを砲撃されて炎上で、アメリカのメディアから嘲笑された安倍は、外交の初心者プレーヤーと揶揄され、欧州の目は侮蔑に満ちていた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_550792/
大阪で開かれるＧ２０の議長役の時に、手柄を見せびらかそうとした安倍のお粗末や野望は木っ端微塵に砕け散り、そのバカさ加減が世界に晒されてしまい、日本はこんな程度の人物が首相なのかと軽蔑されたのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=GtN5IPh4p-M
小泉純一郎のペテン師的な演技政治に騙されて、改革という勇ましい美辞麗句に陶酔し、竹中の売国的な労働政策に乗せられ、国民は格差社会に飲み込まれたために、貧困に苦しむ生活に追い込まれた。安倍の長期政権が続いてしまい、詐欺的なアベノミクスに誑かされて、日本は韓国や北朝鮮以下の政治力のために、国際的に地位を喪失してカネをばら撒く外交しかやれない国に成った。https://www.youtube.com/watch?v=T53bnb3fUBM
そして実力もないのに自惚れてイランに出かけて行き、タンカー攻撃で戦争に巻き込もうとした謀略に乗せられて、恥曝しをしてきた安倍のバかさ加減は、朝堂院に糞みそにこき下ろされている。だが、やくざ三百代言の橋下を褒める程度の朝堂院に阿呆呼ばわりされる安倍をこれ以上放置していれば、日本はかちかち山の泥舟と同じで沈没である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/516.html
安倍はそろそろ年貢の納め時だと知って、さっさと姿をけすべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンは高齢者差別社会の到来か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_98.html
6月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　年齢で差別する社会はマトモだろうか。交通事故がすべて高齢者絡みだとでもいうかのような「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンをマスメディアが繰り広げている。

　ついには危険な「アンセルを踏み込んだらブレーキが掛かる」という装置まで持ち上げている。その装置がいかに危険か、実際に日々運転している者なら明らかだろう。

　たとえば交差点で右折する際には「速やかに」交差点を通過しなければならない。運転者の多くはアクセルをベタ踏みして発進している。たとえば坂道ではアクセルをベタ踏みして発進しているはずだ。

　一定以上踏み込んだらブレーキが掛かる、というのなら交差点の途中で急停止する「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。坂道で発進できない「高齢運転者の自動車」が続出するだろう。他にもアクセルをベタ踏みしなければならないケースは幾らでもある。

　そしてマスメディアが「禁煙運動」キャンペーンと同じように、「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンを張っている。これは危険だ。年齢により運転者を差別しようと目論んでいる。

　政府は75歳以上は自動停止装置付き限定免許にしようとしているという。地方に暮らす高齢運転者にとって「死活問題」だ。日々の足に軽トラを利用している多くの高齢者にとって、自動停止装置付きの安価な軽トラの中古車をどうやって探せというのだろうか。

　確かに暴走を防ぐには自動停止装置は有効だ。経済的に許されるなら私は次に自動車を買い替える際は自動停止装置付きの自動車を買うつもりだ。しかし、経済的に許されないなら普通の中古車を購入するしかない。

　公共交通機関を利用すれば良い、という人は地方の田舎に来て頂きたい。バス停はあるがバス停の時刻表に記されている便数は日に数便しかない。午前中に二便と午後から三便程度だ。鉄道のローカル線は一時間に一本あれば良い方だ。だから街の病院へ行くのが一日がかりになる。

　私は停止する際にエンジンブレーキを使わない。必ずチェンジレバーをニュートラルにして、ブレーキを踏むようにしている。そうすれば踏み間違えても空ぶかしするだけだ。

　高齢者が暴走運転したというニュースに接する都度、なぜ彼らは暴走し始めた時にチェンジレバーをニュートラにしなかったのか疑問に思わざるを得ない。暴走したら思考停止に陥るくらいなら、自ら運転を諦めるべきだ。

　自ら自覚して運転から卒業するのは良いが、マスメディアが一斉にキャンペーンを張るのは危険だ。世論誘導して政府の思惑通りに決めてしまう。マスメディアは財政規律論を全面支援して、日本経済成長させるべきとする正論を潰している。それにより日本は衰亡の坂道を転がり落ちている。

　「高齢者を運転者から追放する」キャンペーンを張った先には大量の引籠り高齢者を作り出すだけだ。公民館へ気軽に出かける足を奪って、高齢者を引籠りにして社会にとっていかなる効果があるというのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] “応援団”が離反…安倍自民 参院選2人擁立の複数区で黄信号（日刊ゲンダイ）＜山本太郎、保守票をかっさらう！＞
　


“応援団”が離反…安倍自民 参院選2人擁立の複数区で黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257268
2019/06/29　日刊ゲンダイ


足並みがそろえば「勝機」（Ｃ）日刊ゲンダイ

「年金不足問題」「消費増税」――。７月４日公示の参院選に向け、安倍自民にとって“不都合な事実”が次々と浮上している。本紙は２８日発売号で、３２ある１人区で自民「１４敗」の可能性を指摘したが、候補者を２人立てる複数区でも「惨敗」の兆しが出てきている。保守系のシンパが安倍政権にソッポを向きつつあるのだ。

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　安倍首相の“応援団”だったはずの保守系ネット番組「日本文化チャンネル桜」が政権批判を展開し、波紋を広げている。番組代表の水島総氏は２６日の放送で、政権を礼賛する保守系メディアの姿勢を問題視。「本当に安倍政権を批判しなくていいんですか」と指摘した上で、「消費増税、移民法（入管法）の問題を徹底的に批判しないといけない」と話した。これに、ネット上では〈スゲェもん見た〉〈保守派が目覚めた〉といった声が上がっている。

　チャンネル桜はこれまで安倍首相を散々持ち上げてきたが、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議された昨年の臨時国会から、安倍政権に対する危機感を覚え始めたとみられている。改正案が衆院を通過した昨年１１月２７日、官邸前で抗議活動を行ったのだ。取材したジャーナリストの田中龍作氏はこう言う。

「抗議は、『移民を受け入れるな』というヘイト的な内容かと思いきや、真逆でした。水島氏は、『外国人労働者は生身の人間。商品ではない』『国内の賃金水準も下がる』と危惧していました。安倍政権の体質に疑問を感じ始めたように思えました」


保守票をかっさらう（山本代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相応援団の“宗旨変え”は、参院選の情勢にも表れ始めている。苦戦必至の「１人区」だけでなく、自民が２人の候補者を立てる「複数区」でも黄信号がともっているのだ。

　自民が２人擁立するのは、北海道（改選数３）、東京（同６）、千葉（同３）、広島（同２）の４選挙区。東京では、まだ選挙区での出馬を明言していない「れいわ新選組」の山本太郎議員の動向が焦点だ。

「もともとの知名度の高さに加えて、『消費税撤廃』を掲げ、中小企業や商店主など旧来の自民支持層からも注目を浴びている。自民の丸川珠代氏は盤石ですが、保守票を山本氏に食われて、もうひとりの自民候補、武見敬三氏の当選が不安視されている。官邸周辺も気を揉んでいます」（官邸事情通）

■知名度の低い“２人目”が共産候補と横一線

　自民から石井準一、豊田俊郎両議員が出馬する千葉でも、「２人盤石とはいかない」（県政関係者）という。「落選必至とみられていた共産候補が、唯一の女性候補として支持を拡大。豊田氏と横一線で並びつつある」（前出の県政関係者）というのだ。北海道も「共産候補が追い上げ、知名度の低い自民の“２人目”が当落線上」（道政関係者）という。広島は安倍首相の“ご意向”で新人候補を送り込み、現職陣営と「分裂」状態。新人が当選する可能性は極めて低い。

「『消えた年金問題』が発覚した２００７年、参院選で自民党は大敗し、０９年の政権交代につながりました。当時は、長年自民党に投票してきた人たちが『今回ばかりは自民に入れない』と憤っていた。今回も地方を取材すると、『年金不足問題』を巡る政府の対応や、消費増税に自民党支持者たちも怒っています。野党の足並みがそろえば、自民党が大敗する可能性はあるでしょう」（田中龍作氏）

　大阪で開催中のＧ２０でも、思わしい成果は期待できない。マイナス要因は増えるばかりだ。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜ここまで逃げるとは思わなかった！＞トランプ大統領の日米安保破棄発言から逃げまくった安倍首相　　天木直人　










トランプ大統領の日米安保破棄発言から逃げまくった安倍首相


　安倍首相がトランプ大統領と面と向かった時、真っ先に質すべきはトランプ大統領の「日米安保は不公平だ。破棄すべきだ」という言葉だろう。

　大統領、本当にそう言ったのか、本当にそう思っているのかと。

　トランプ大統領がそれを否定したのならいい。

　しかし、もし、そうだと言えば、事実をつきつけて教えるべきだ。

　大きな間違いだと。

　そんな事を言うようなら、日本国民が怒り出し、日本の方から日米安保破棄の動きが出てくるから、これからは発言に気をつけろと。

　ところが、どうやら安倍首相は徹底的にこのトランプ発言から逃げまくったようだ。

　なにしろ、トランプ大統領の方から何も言及がなかったことを、まるで大喜びのように、明らかにしたのだ。

　そして、トランプ大統領のほうから何も言わなかったのに、こちらからあえて持ち出す必要はなかった、と言い訳した。

　菅官房長官に至っては、２８日の記者会見で、「公式的には日本に伝えていないのだから、わざわざ（こちらから）出すのはおかしい」などと開き直っている。

　そう思っていたら、これには驚いた。

　きょう６月２９日の毎日新聞が教えてくれた。

　安倍・トランプ首脳会談の冒頭の、いわゆる記者に公開する「頭撮り」の場面で、トランプ大統領に質問しようとした記者を、「退出願います、サンキュー」と外務省職員が遮って追い出したというのだ。

　トランプ大統領が口を開こうとしたからだ。

　しかも外務省職員だけでなく、安倍首相自身も、手を振って記者の退室を促したというのだ。

　ここまで逃げるとは思わなかった。

　やはりトランプ大統領の「日米安保破棄宣言」は安倍政権にとって大きなショックだったようだ。

　これからますます脅されるというのに、逃げることしか頭にない。

　あまりにも情けない安倍対米従属外交である（了）



「安保への不満」　安倍首相、トランプ氏に“真意”たださず　日本政府の本音は？
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190628/k00/00m/010/361000c
毎日新聞　2019年6月28日 21時32分(最終更新 6月29日 01時16分)

　
　トランプ氏の日米安全保障条約への不満と警戒する日本


首脳会談に臨む安倍晋三首相(右)とトランプ米大統領＝大阪市住之江区で2019年6月28日午前（外務省提供）

　安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領と主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の会場で3カ月連続の会談に臨み、日米同盟の深化を確認した。だが、トランプ氏は日米安全保障条約への不満を口にしており、貿易交渉でも日本へ譲歩を迫る構えだ。来年の大統領選を意識するトランプ氏と日本政府の攻防は、神経戦の様相を呈している。

「退室願います」外務省職員が記者団の質問を遮り…

　「退室願います。サンキュー！」。公開となった会談の冒頭、トランプ氏に質問を始めた記者団を遮ったのは日本の外務省職員だった。口を開きかけたトランプ氏をよそに首相も手を振り、記者団の退室を促した。

　4月の首相訪米、5月のトランプ氏来日から今回へと続いた会談を「強固な日米関係」を内外に印象づける機会と位置づけていた日本政府。そのイメージに水を差す発言がトランプ氏から飛び出すのを避けたいのが本音だった。トランプ氏はサミット直前、米国に日本の防衛義務を規定した日米安全保障条約の「片務性」を指摘しており、日本側も敏感になっているとみられる。

官房副長官「あえてそういうことをする必要はない」

　会談後、同席した西村康稔官房副長官は記者団に「日米同盟が史上かつてなく強固であるとの認識を共有した」と説明。安保条約見直しは話題にならなかったと明かした。トランプ氏の真意をたださないのか、との質問には「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と強調した。

　日本政府は、一連の発言を「同盟見直しではなくカネが狙い」（政府関係者）とみる。在日米軍駐留経費の日本側負担や武器購入の増加、貿易交渉での譲歩を引き出すための揺さぶりとの見方だ。政府関係者は「そもそも安保条約は片務的ではない。日本には基地提供義務がある。トランプ氏も本当は理解している」と指摘する。

　とはいえ、トランプ氏が狙う「日本側負担増」を受け入れると、世論の反発を招き、日米同盟の揺らぎにつながる恐れもある。日本側はトランプ氏の要求が過剰にならないよう、さまざまなレベルで抑えにかかる構えだ。

トランプ氏は選挙モード

　トランプ氏は大阪滞在中も野党・民主党の候補者討論会への関心をしきりに示すなど「選挙モード」に突入しているという。予測不能なトランプ氏だけに、日本をはじめとする同盟諸国が「米国第一主義」に振り回される展開が今後も続く可能性は大きい。【小山由宇、高本耕太】














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜新潟＞隠れる“忖度”発言の塚田一郎 ステルス作戦を徹底　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【新潟】隠れる“忖度”発言の塚田一郎 ステルス作戦を徹底
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257174
2019/06/29　日刊ゲンダイ


野党統一候補の打越さく良氏（左）と久しぶりに表に出てきた塚田一郎氏（右・25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【新潟】（改選数１）

▲▲塚田　一郎５５自現
△△打越さく良５１無新

「忖度」発言で国交副大臣を辞任した塚田に、野党統一候補の打越が無所属で挑む。

　塚田が所属する麻生派は改選の８人中「最重点区」と位置付ける。危機感を抱く塚田はステルス作戦を徹底している。

「塚田さんは５月末までお詫び行脚をしていましたが、みそぎが済んだとして６月以降、表に出なくなった。記者に活動予定も明かさない。自分がメディアに出ないことで、知名度のない打越さんにメディア露出させない作戦のようです。この時期、打越さんだけを取り上げるわけにもいかず、テレビ局などは頭を抱えています」（地元メディア関係者）

　１６日の事務所開きを除き、久々に表に登場した２５日の集会では、記者の質問には答えなかった。

　崖っぷちの塚田は花角英世県知事、中原八一新潟市長と連携し、建設業者などの組織固めに懸命だが、公明党の動きは鈍い。忖度発言に加え、県議会で自民党に質問回数を減らされお怒りなのだ。

　野党も「取らなければいけない」（立憲・枝野代表）選挙区だ。野党共闘の優等生とされる新潟だが、昨年の知事選では自公候補に敗れた。弁護士として児童虐待などに取り組んできた打越は、北海道出身で知名度はゼロに等しい。野党各党の組織票に加えて、無党派層からの圧倒的支持が必要だ。

「打越さんの名前が出た時、ソッポを向く野党国会議員もいましたが、塚田さんの忖度発言で一気にまとまりました。無党派層の多い新潟市などで日に日に支持が広がっています」（地元政界関係者）

　３年前、野党統一候補は、知名度抜群の森裕子だったが、２０００票差の辛勝だった。打越は手応えを得票につなげられるか。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 成果なきＧ20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾（植草一秀の『知られざる真実』）
成果なきＧ20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b95d7f.html
2019年6月29日　植草一秀の『知られざる真実』


大阪でのＧ２０首脳会議が閉幕した。

首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛り込むことはできなかった。

地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認することと、協定離脱を表明した米国の主張が両論併記とされた。

日本外交は目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。

最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。

米国のトランプ大統領は５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。

中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。

日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。

米国の命令･要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。

大阪Ｇ２０が終了して、いよいよ２０１９政治決戦が本番を迎えることになる。

Ｇ２０首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、

「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」

としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。

消費税増税に正当性は存在しない。

消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。

ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。

家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。

労働によって得た所得から税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。

家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。

消費税は家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ

消費すると懲罰が課せられる。

その比率が半端でない。

消費金額の１０％が税金として巻き上げられる。

完全な二重課税でもある。

消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。

税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の１０％を税金で巻き上げられる。

しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。

こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。

消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない。

消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。

新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。

そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。

言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。

消費税が導入されてから２７年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。

ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。

日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。

財務省は国のバランスシートを公表して、２０１８年３月末時点で国が５６８．４兆円の債務超過であるとしている。

https://bit.ly/2KTtb83

しかし、この計数のなかの公共用財産１５０．３兆円が極めて少額の計上になっている。

国民経済計算上の一般政府の生産資産は５９１．９兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。

政府の財政バランスは国･地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は３９兆円の資産超過なのである。




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