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2019年6月28日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！ 　
変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_235.html
2019/06/27 14:05　半歩前へ

▼変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権！

　社民党は27日、参院選公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」から「社会を底上げする経済政策」への転換を訴え、消費税増税反対や最低賃金引き上げを打ち出した。

　脱原発で「持続可能な地域社会」をつくると強調。護憲政党として「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」と批判し、対決色を鮮明にした。

　最低賃金は全国一律にし、時給１５００円を目指す。経済格差が広がる中で、税制を通じた所得再分配機能を高める必要性を強調。所得税の累進性、大企業への法人税課税をいずれも強化する。

　原発再稼働に反対し「再生エネルギーの割合を2050年までに100％にする」とした。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権」ー。このスローガンはいい。その通り。

　山本太郎が主張した「最低賃金の時給１５００円」を打ち出している。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜参院選２０１９＞「議席予測」自民党“大幅減”か！？　安倍首相の悲願「憲法改正」も議席届かず…麻生氏の対応が足引っ張っぱる？（ZAKZAK）
【参院選２０１９】「議席予測」自民党“大幅減”か！？　安倍首相の悲願「憲法改正」も議席届かず…麻生氏の対応が足引っ張っぱる？
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190627/pol1906270001-n3.html
2019.6.27　ZAKZAK


安倍晋三首相




選挙プランナー・松田馨氏

　通常国会は２６日、会期末を迎えた。自公与党は前日、野党５党派が提出した安倍晋三内閣への不信任決議案を反対多数で否決した。いよいよ、「７月４日公示－２１日投開票」の参院選に向け、候補者らは一斉に走り出す。「老後資金２０００万円」問題や、１０月の消費税増税、内需底上げに力点を置いた政府の経済財政運営の指針「骨太方針」は、選挙戦にどう影響するのか。安倍首相の悲願である「憲法改正」の行方は。おなじみのタレント候補の集票力とは。統一地方選と参院選が連続する「亥年（いどし）選挙は荒れる」と言われる。選挙分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、夏の政治決戦での各党の獲得議席を大胆予測した。

　「参院選の争点は、経済政策や少子高齢化、憲法だ。『憲法を議論する政党か、議論すらしない政党か』を選んでほしい」「勝敗ラインは、自民党と公明党の与党で、過半数を確保することだ。与党が負ければ、また政治は不安定になる」

　安倍首相（自民党総裁）は２２日、インターネット番組「ニコニコ生放送」で、こう語った。

　悲願の憲法改正について、国民の信を問う覚悟を披露する一方、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の影響で、日本が低迷した過去を繰り返さない決意もにじませた。

　この「過半数」発言には疑問が残った。参院は３年ごとに半数が改選されるため、安倍首相がいう「過半数」が非改選も合わせた全体で過半数（１２３）なのか、改選議席の過半数（６３）なのかが不明だったのだ。

　自民党の二階俊博幹事長は２４日、報道各社のインタビューで、「与党で６３議席確保することが最低だろう」と語り、改選議席だけで過半数を目指す方針を明らかにした。　「参院選の争点は、経済政策や少子高齢化、憲法だ。『憲法を議論する政党か、議論すらしない政党か』を選んでほしい」「勝敗ラインは、自民党と公明党の与党で、過半数を確保することだ。与党が負ければ、また政治は不安定になる」

　安倍首相（自民党総裁）は２２日、インターネット番組「ニコニコ生放送」で、こう語った。

　悲願の憲法改正について、国民の信を問う覚悟を披露する一方、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の影響で、日本が低迷した過去を繰り返さない決意もにじませた。

　この「過半数」発言には疑問が残った。参院は３年ごとに半数が改選されるため、安倍首相がいう「過半数」が非改選も合わせた全体で過半数（１２３）なのか、改選議席の過半数（６３）なのかが不明だったのだ。

　自民党の二階俊博幹事長は２４日、報道各社のインタビューで、「与党で６３議席確保することが最低だろう」と語り、改選議席だけで過半数を目指す方針を明らかにした。

　では、注目の選挙結果はどうなりそうか。

　夕刊フジでは、松田氏に２５日までに予測議席を算出してもらった。過去の選挙データに、選挙区の最新情報を加味した結果は別表の通り。

　自民党には、やや厳しい数字が出た。「選挙区３７、比例１８」の計５５議席で、非改選を含めて１１１議席となった。現状より１１議席減だ。

　山口那津男代表率いる公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で、非改選を合わせて２８議席で３議席増。

　自公与党の改選予測は「６９議席」で、非改選も合わせると「１３９議席」となる。いずれの過半数も超えることになる。

　問題は、安倍首相の悲願である「憲法改正」の行方だ。

　野党だが、改憲に賛成の日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は「１３議席」（改選予測と非改選議席の合計）のため、いわゆる「改憲勢力」は計１５２議席にとどまる。これでは、憲法改正の国会発議に必要な参院３分の２（１６４議席）には届かない。

　松田氏は「老後資金問題や、１０月の消費税増税がダメージとなりそうだ。『参院選バイアス』とも呼ばれるが、衆院選では与党に投票した層の一部が、参院選では『お灸を据える』という意識からか、野党に投票し、与党に不利に働く一面がある。特に、老後資金問題では、麻生太郎金融担当相が、審議会の報告書を受け取らないなど、大人げない対応で“失点”を重ねた。その影響が予測数字にも出た」と語った。

　やはり、麻生氏の対応が政権の足を引っ張っているようだ。

　■政権批判票の受け皿になりきれない野党

　一方の野党陣営はどうなりそうか。

　立憲民主党や共産党などの左派野党が、３２ある改選数１の「１人区」で候補者を一本化したことが奏功し、「１１勝」し、ある程度は健闘するとの予想を出した。

　政党別では、枝野幸男代表の立憲民主党が「選挙区１３、比例１２」の計２５議席で、非改選を合わせて４０議席で１６議席も伸ばす。

　松田氏は「立憲民主党は都市部で強く、無党派層の投票先としても自民党に並ぶ勢いだ。この先、野党第一党としてメディアの露出が増えれば、比例票も集まるだろう。ただ、かつての『消えた年金』問題のように野党に有利な争点があるわけではないため大きなブームにはならないのでは」と語った。

　玉木雄一郎代表の国民民主党は「選挙区２、比例３」の計５議席で、非改選を合わせて２１議席。志位和夫委員長の共産党は「選挙区２、比例４」の計６議席で、非改選を合わせて１２議席だ。

　街頭演説での勢いが、ネット上などで注目されている山本太郎氏率いる政治団体「れいわ新選組」は、「選挙区１、比例１」の計２議席を確保する可能性があるという。

　この予測通りなら、与党陣営が「８議席減」で、野党陣営が「１０議席増」となる。

　松田氏は「前回参院選と比べても今回の参院選への関心は高くない。投票率も上がらず、それほど大きな地殻変動はなさそうだ」と言い、続けた。

　「報道各社の世論調査では、内閣や自民党の支持率が多少落ちているが、『それでも、野党よりはマシだ』という有権者の声があるのも事実。野党が政権批判票の受け皿になりきれておらず、国民の期待は高まっていない。ただ、参院選は公示から１７日間と長丁場のため、何が起こるか分からない。与党は気を引き締めないと、特に１人区で議席を落としかねない」

　麻生氏をはじめ閣僚らの舌禍が心配だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜また嘘八百＞安倍総理「全世代型・社会保障元年に相応しい国会となりました」「対案もないまま、不安を煽るような無責任な議論は決してあってはならない」→国民から怒り噴出！（ゆるねとにゅーす）
【また嘘八百】安倍総理「全世代型・社会保障元年に相応しい国会となりました」「対案もないまま、不安を煽るような無責任な議論は決してあってはならない」→国民から怒り噴出！
https://yuruneto.com/abe-usohappyaku/
2019年6月27日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見

安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。７月２１日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。

～省略～

首相は経済最優先の政権運営を継続する考えを示した上で、「景気下振れには、ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」と述べ、追加経済対策の可能性に言及した。
老後資金が公的年金以外に２０００万円不足するとした金融庁報告書に対して批判を強める野党を念頭に、「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」とけん制。「年金（制度）を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることだ」と述べた。

【時事通信 2019.6.26.】









































安倍総理がまたも（お約束の）「嘘八百会見」！事実を徹底的にねじ曲げ、都合のいい妄言や野党非難を繰り返す姿に、怒りの声が殺到！

安倍総理が記者会見


出典：YouTube



※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-usohappyaku/




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 国民の約7割は貯蓄額が2000万円以下という厳しい現実　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


国民の約7割は貯蓄額が2000万円以下という厳しい現実　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257046
2019/06/28　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民の老後が極めて厳しいことになる」。金融庁審議会のワーキンググループ（ＷＧ）がパンドラの箱を開けた。

　ＷＧの報告書によると、高齢夫婦で無職世帯の平均的な姿は、実収入が月２１万円弱で支出は約２６万円。つまり、赤字は約５万円となり、これを金融資産で補填する場合、２０年で約１３００万円、３０年で約２０００万円の取り崩しが必要になる、という。

　この結論の基礎部分は、これまでも指摘されてきたが、麻生大臣が受け取りを拒否したことで、国民の関心が一気に高まった。

　安倍首相は激怒して「金融庁は大バカ者」と声を荒らげたといい、さらに「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」と釈明した。

　しかし、「平均」でなく「個別」で見れば事態はますます深刻な状況になる。

　ＰＧＦ生命（プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険）が発表した「２０１９年の還暦人に関する調査」によると、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦２人分）は次の通りだ。

「１００万円未満」が４人に１人（２４．７％）で、「１００万～３００万円未満」は１１．３％、「３００万～５００万円未満」は６．３％、「５００万～１０００万円未満」は１１．１％。「１０００万～１５００万円未満」は１０．４％、「１５００万～２０００万円未満」は３．５％。

　つまり、約７割の層は２０００万円以下の貯蓄しかないのだ。

　安倍首相は平均値の議論は乱暴としているが、貯蓄金額が「１００万円未満」「１００万～３００万円未満」「３００万～５００万円未満」の国民は生活水準を落とす以外にどういう展望が描けるというのだろうか。

　安倍首相は「金融庁は大バカ者」と断じたらしいが、報告書を書いたのは審議会ＷＧ委員である。座長は神田秀樹・学習院大学大学院教授で、委員はそろって東大大学院教授の加藤貴仁、神作裕之、福田慎一の３氏、黒沼悦郎・早大教授、駒村康平・慶大教授など著名な顔ぶれである。

　社会が学者に求めるのは、政権に隷属することではない。自己の学識を示し、日本を正しい方向に導くことだ。学者が誇りを失い、学畜になれば日本社会はますます危うい方向に進むことになる。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜秋田＞陸上イージス大炎上 現職代議士のヨメに追い風　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【秋田】陸上イージス大炎上 現職代議士のヨメに追い風　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257054
2019/06/28　日刊ゲンダイ


菅官房長官テコ入れ（右＝中泉松司氏）も寺田家の知名度はバツグン（左＝寺田静氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【秋田】（改選数１）

▲▲中泉　松司４０自現

△△寺田　静　４４無新

　元県議で自民現職の中泉に、立憲民主の寺田学衆院議員（比例東北ブロック）のヨメが野党統一候補として挑む事実上の一騎打ち。寺田はダンナなどの秘書を１０年間務めた経験があるものの、政治手腕は未知数だ。

　当初は２期目を狙う中泉有利とみられていたが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省のお手盛り調査がバレ、潮目が変わった。

「前回２０１６年の参院選で、東北６県のうち与党候補が勝ったのは秋田だけ。しかし、今回は、野党が候補を一本化した上、イージス問題を巡る防衛省の対応への批判が高まったことで、風向きが変わってきた。中泉さん圧勝の雰囲気は消えましたね」（地元記者）

■中泉“圧勝”が霧消

　危機感を強める自民は、今月１５日に岸田政調会長が秋田入り。翌１６日に秋田出身の菅官房長官が中泉の決起集会で支援を訴えた。１７日には岩屋防衛相が秋田県知事と秋田市長に防衛省の不手際をお詫び。イージス問題の火消しに躍起だ。

　現地を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「最大の争点はイージス配備ですが、安倍政権は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する前提を崩していません。県民がその強硬姿勢に納得するかどうか。『老後資金２０００万円不足問題』や農産品を巡る日米通商協議も関心事となりそうです。寺田家は祖父が県議、父が知事を務めた政治家一家。知名度があるので、自民にとって脅威でしょう。大票田である県北の票がどちらに流れるか。そのあたりが勝負の分かれ目だと思います」

　東北６県で自民全敗もあるか。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 70年ぶりに訪れた本当の独立を前に…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
70年ぶりに訪れた本当の独立を前に…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906280000165.html
2019年6月28日8時47分　日刊スポーツ


★米トランプ大統領は絶えず、日米安全保障条約は不平等だと思っていたようだが「それはこっちのセリフだよ」と思っているのは、日本人の思いだろう。片務的な日米地位協定や条約に縛られ武器だけは買わされてきた。どうも日米安保のプロセスや経緯については全く知識のない大統領とではかみ合わないだろうが、それを全部すっ飛ばしてトランプは片務条約から相互条約に格上げしたいのだろう。

★日本の安保至上主義の保守層は日米安保こそ一番安上がりな安全保障だと言ってきた。核の傘が日本を守ってくれるのだと。憲法9条を改正せずに集団的自衛権だけを認め、在日米軍に思いやり予算を組み、軍産複合体の言われるままに武器を買い、次は情報機関も作れだ。米国がやりやすいように企業の会計方式も裁判制度も合わせるように制度を変えてきた。その安上がり論のおかげで沖縄に基地を押し付け、秋田にイージス・アショアを配備させる。だが、県や市民が難色を示せば「非国民」とののしる思想を了としてしまった。

★「そんなことは知らない」と安上がり派の人たちは言うかもしれない。そのかわり我が国は独自の外交も、外交官や武官の育成もできず、諜報（ちょうほう）部員も持たずにここまでやってきた。国産の兵器開発も米国産購入を余儀なくされれば技術は生まれにくい。護衛艦を空母に改修するのが関の山になったのではないか。しかし日米安保や地位協定は不動のものではない可能性が出てきた。その時「トランプさん、見捨てないで下さい」としがみつけというのか。70年ぶりに訪れた本当の独立を前に知恵も人材も覚悟もカネもない国になってしまった。「アメリカとうまくやっていけば大体うまくいく」と言った首相がいたが、それは20年も前の話だ。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 諫早干拓訴訟「開門認めず」　最高裁が初判断、判決確定（民主主義はあるのか？）
　交際が認めた冤罪最新訴訟が、国が人事を握る最高裁でひっくり返される。その翌日には、一度ならず環境汚染と対策が認められた潮受け堤防を、国が推し進めた入植農業者を理由にひっくり返す判決。
　隣の国の民主主義を云々言うなら、この国の三権分立と民主主義がはたして正常か、一度確かめてみるべきでは。

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諫早干拓訴訟「開門認めず」　最高裁が初判断、判決確定
北沢拓也 2019年6月27日18時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM6W5VV2M6WUTIL039.html

＊諫早湾を閉め切る潮受け堤防。手前は北部排水門。奥は普賢岳。左側は有明海＝２０１９年２月１日午後、長崎県諫早市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
＊写真・図版　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190627004080_commL.jpg

　長崎県の諫早（いさはや）湾干拓事業をめぐる二つの訴訟で、堤防排水門の開門を認めない判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２６日付の決定で、開門を求めていた漁業者の訴えを退けた。一連の訴訟で、最高裁が開門の是非についての判断を確定させたのは初めて。最高裁に残る１件の関連訴訟は同じ第二小法廷が担当し、７月に弁論が予定されている。この訴訟の判決によって、長年の法廷闘争が実質的に終わる可能性がある。

　干拓事業をめぐっては、「開門派」の漁業者と「開門反対派」の営農者がそれぞれ国を相手取って訴訟を起こしている。漁業者が２００２年、佐賀地裁に起こした訴訟（①）は開門を命じた一審判決が１０年に福岡高裁で支持され、当時の民主党政権が上告しなかったために確定した。一方、別の漁業者が０８年、長崎地裁に起こした訴訟（②）は一、二審ともに開門を認めず、漁業者が上告していた。

　営農者側も①の判決に反発して１１年、開門の差し止めを求めて長崎地裁に提訴（③）。早期に結論が得られる仮処分も申し立てて、１３年に認められた。開門を命じた確定判決と差し止めの仮処分という司法判断で「板挟み」になった国は１４年、①の判決による開門を強制しないよう漁業者に求める「請求異議」訴訟（④）を提起。一審は国が敗訴したが、１８年の福岡高裁で逆転勝訴したことで①の判決が無力化され、漁業者が不服として上告している。③の本訴も開門の差し止めが１７年に地裁で認められ、国は控訴しなかった。

　今回、最高裁は②と③をめぐる決定を出した。②については開門を認めなかった一、二審判決を支持して上告を棄却し、漁業者敗訴が確定した。③では、控訴しなかった国の判断を不服として、「独立当事者」としての参加を申し立てた漁業者の訴えを退け、営農者勝訴が確定した。ともに、詳しい理由は示さなかった。

　７月２６日に弁論が予定されているのは、残る④の上告審。二審判決は「漁業権がすでに消滅している」と判断して、国を勝訴させた。最高裁が民事訴訟で弁論を指定する場合は、二審の結論を見直すことが多いが、二審の問題点を指摘したうえで結論を維持することも可能だ。現在は開門を命じた①と認めない②、③の判決がいずれも確定して「ねじれ」が起きているが、②と③を確定させた第二小法廷が④も審理しているため、この点も踏まえて判断するとみられる。（北沢拓也）

　　　　　◇

○〈国営諫早湾干拓事業〉　国営諫早湾干拓事業　農地の確保と洪水被害の防止を目的に、全長約７キロの潮受け堤防排水門で湾を閉め切り、干拓地と淡水の調整池を設けた。総事業費は２５３３億円で、農林水産省が１９８９年に着工し、０８年に営農開始。漁業者は閉め切りで漁業が不振になったとして開門調査を要求。干拓地の営農者は、農地に塩害などが出ると訴えて開門に反対している。

◎関連ニュース
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-------------------------------(ここまで)

>控訴しなかった国の判断を不服として、「独立当事者」としての参加を申し立てた漁業者の訴えを退け、営農者勝訴が確定した。ともに、詳しい理由は示さなかった。

　こうした意味不明な裁判を解りやすくするために、素人裁判員制度を導入したのではなかったか。一度裁判員を入れてこの問題を裁判してみると良い。

関連：
■諫早干拓訴訟：「思い報われた」漁業者感極まり（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/459.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 27 日 12:41:42: twUjz/PjYItws
■諫早開門判決は「無効」　漁業権消滅　漁業者側、逆転敗訴（政権変わればギロチンも永続！？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/500.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:19:15: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「有明海の漁民に死ねと」…諫早開門敗訴、最高裁決定に落胆　営農者は歓迎（時代遅れの環境国家？！）
　国策で巨大建設事業を行い、農家を「入植」させ、環境悪化で死の海を作る。そんな国が、今G20だかで環境政策を訴えているらしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「有明海の漁民に死ねと」…諫早開門敗訴、最高裁決定に落胆　営農者は歓迎
毎日新聞2019年6月27日 21時19分(最終更新 6月28日 00時45分)
https://mainichi.jp/articles/20190627/k00/00m/040/287000c

＊諫早湾干拓潮受け堤防。右手前は北部排水門＝長崎県諫早市で2018年5月21日、本社ヘリから森園道子撮影
https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/mainichi/mainichi_20190627k0000m040287000c_0-mobile.jpg?1

　「現場も見ずに棄却するとは」「もう司法を信じられない」――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防開門を求める漁業者らの上告を棄却した26日付の最高裁第2小法廷決定。長崎、佐賀両県の原告漁業者たちは怒りの声を上げ、開門反対の営農者らは「これで安心だ」と歓迎した。【足立旬子、池田美欧、今野悠貴】

・【まるでギロチン】水しぶきとともに締め切られる潮受け堤防
＜諫早開門の上告を棄却＞最高裁、開門の可否には言及せず　漁業者敗訴確定
＜判決の意味は＞終わりの見えない闘争、最終解決を探り直すきっかけに
＜質問なるほドリ＞諫早湾干拓、どうして進めたの？
＜干潟で暮らしています＞ほふく前進が得意なムツゴロウ

＊諫早湾干拓事業を巡る主な訴訟の構図　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/27/20190627k0000m040332000p/7.jpg?1

　「私たちの生の声も聞かずに棄却するとは。本当に残念でならない」。27日、長崎県諫早市で漁業を営む原告団長、松永秀則さん（65）は憤った。潮受け堤防が閉め切られて以降、ほとんどの漁業者が養殖を始めるか、補助金を受けないとやっていけない状況に追い込まれている。「国や県は海が壊れていったことを認めず、本気で海を再生する気もない。カネで済ませようとしている」と決定に失望をあらわにした。

　また、原告の一人で佐賀県太良（たら）町の漁師、大鋸（おおが）幸弘さん（62）は、長く有明海特産の高級二枚貝「タイラギ」をとってきたが、1997年の堤防閉め切り後は漁獲量が激減。近年はカニ漁などで生計を立てる。取材に大鋸さんは、国に開門を命じた2010年12月の福岡高裁の確定判決を挙げて「一度確定した判決を無視するなんておかしな話だ」と怒る。

　一方、開門に反対してきた営農者や長崎県は決定を歓迎した。

　諫早市の干拓地営農者、山開（やまびらき）博俊さん（71）は「これで安心して働ける」と喜んだ。事業が完成した08年から営農し、開門差し止め訴訟の原告団にも加わった。決定までの歩みを「訴訟まみれの11年間だった」と振り返り、国に対し開門しない形での問題解決を要望した。

　7月には、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決に対し、国が無効化を求めた請求異議訴訟の上告審弁論が最高裁である。

　この訴訟で国と争う太良町の元タイラギ漁師、平方宣清（ひらかた・のぶきよ）さん（66）は今回の決定を受けて「請求異議訴訟でも同じような審判をされるのではないかと不安で仕方ない」と戸惑いを隠せない。

　弁論で最高裁は、国と漁業者双方の意見を聞く予定。開門派の間では漁業者側が敗訴した控訴審判決が覆る可能性もあると期待も広がっていたが、平方さんは「最高裁の初めての判断でもあり、影響は大きい。有明海の漁民に『死ね』と言われる最後通告を受けた感じがして言葉にならない」と肩を落とした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
一部農家は国策に利用されたことに気づいている。

・関連：
■諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ（日本のパレスチナか!?）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/502.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 7 月 31 日 10:46:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏は日当を要求する推し掛けボランティアのようなものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_89.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席するため大統領専用機で伊丹空港に到着した。大阪市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。

　トランプ氏は今回のサミットに合わせて、少なくとも9カ国の首脳と個別に会談する予定。一連の会談を通じ日本など同盟国に対し、駐留米軍経費のさらなる負担や貿易不均衡是正を求め圧力をかける狙いがある。28日に開幕するサミットについて「重要な2日間になる」と語った。

　トランプ氏は29日までの滞在中、中国の習近平国家主席と会談、報復関税措置を繰り返す貿易戦争状態の収束を目指すほか、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領らと相次ぎ会談する＞(以上「毎日新聞」より引用)


　「日豪の面倒を見てきた」とは、何という言い草だろうか。日本が「面倒を見てくれ」と頼んだのだろうか。日本に戦争を仕掛けて主要都市への絨毯爆撃や原爆投下など、飽くなき国土大破壊と市民大虐殺を繰り返したのは米国だ。

　戦時国際法で禁じられていることを堂々と犯して日本を蹂躙し、屈服して進駐した。そして平和条約締結後も居座ったのは米国だ。むしろ米国は日本各地の米軍基地をタダ同然に使用し、基地従業員の給油まで日本国民の税を支払わせ、戦時法さながらに日本で治外法権同然の振舞いに及び、軍属の暮らす「特別地域」と「住居」まで日本国民の税で建てらせ、ポンコツ兵器まで押し売りのように売りつけている。

　まだまだ言いたい人は山ほどある。終戦年に日本に緊急輸入した古古米ならぬ古い小麦粉は「支援」ではなく、キッチリと対価を日本政府から取った。当時の破綻した国家予算の実に48%に及ぶ400億円を、日本国民は豚の餌になる米国から輸入された「食糧」に支払った。戦時国際法では「占領地の市民を飢えさせてはならない」と謳ってあるにも拘らず、米国は商売として利用した。

　オスプレイは米軍ですら海兵隊しか配備していないポンコツ兵器だ。それを日本は大量に購入する。そしてF35に関してはまだ未完の段階であるにも拘らず大量104機も、米軍への売却価格とは比較にならないほどの高額な価格で購入約束をしてしまった。もちろんイージス・アショアは米国のハワイとグアムのレーダーサイトを守るための施設だとはバレバレだ。そのために日本政府は高価な施設費と運用料を米国に支払う。どっちが「面倒を見てやっている」のか、トランプ氏は胸に手を当てて考えてみることだ。

　そして日本の米軍基地に米国内の基地に保有している弾薬を上回る弾薬を貯蔵している「事実」をトランプ氏はご存知だろうか。それは明らかに日本防衛のための量を超えている。つまり米国は日本の基地を米国の世界戦略に利用している。

　そうした事実も、トランプ氏はご存知ないのだろうか。米国はグローバル化の先頭を走り、早くから国際分業論に立って企業戦略を立て、米国内の製造部門を世界各地へ展開した。それにより米国内の製造業は空白となり、ついにはIBMのPC部門まで中国のレノボへ身売りしたではないか。トランプ氏は米国の貿易赤字を「大問題だ」と怒り狂っているが、米国が輸出する工業製造製品として何があるというのだろうか。ただ遺伝子組み換えした農産物とポンコツ兵器だけではないか。

　米国は長く日本が航空産業を興すのを封じて来た。日本が日本独自のOSを公式採用しようとした際にも、Windowsを使えと圧力をかけて来た。そして日本がアジアに「円」を基軸とする金融経済圏を作ろうとすると激怒して潰してしまった。

　悉く日本の伸びようとする芽を摘んできたのも米国だ。プラザ合意で日本の通貨を二倍以上に切り上げて、日本経済を失速させたのも米国とその仲間たちだ。彼らが戦後世界を支配してきて、世界は平和だっただろうか。そしてトランプ氏の米国は世界に平和をもたらしているだろうか。

　そろそろ軍産共同体支配の国は国際的な指導国家の立場から降りるべきだ。世界諸国は戦勝国クラブに過ぎない「国連」を基軸とする国際関係を見直すべき時期に到っている。

　人類は地球を破壊しつくすに十分過ぎる核兵器を保有している。まさに狂気の世紀を人類は生きている。こうした「狂気の世紀」を一日も早く終わらせる必要があるのは論を俟たない。

　人は必ず死ぬ。なにも戦争で命を縮め合わないでも、必ず人は死ぬ。そうした儚い存在であることを人は自覚すべきだ。

　トランプ氏が米国民に叫ぶ「強い米国」とは虚構に過ぎない。「強い米国」など妄想の中だけにしか存在しない。たとえ10万トンを超える巨大空母を10艦隊以上保有していようと、それを動かしているのは一人一人の「人」だ。彼らは限りある命を生きている。決して強大な空母が単独で存在しているのではない。「人」によって存在させられているに過ぎない。

　その存在し続ける空母一艦隊でどれほどの米国民の社会保障が削られているだろうか。トランプ氏は米国民に説明したことがあるだろうか。軍産共同体が支配する国々の国民が等しく貧困化している現実を世界の人類は知るべきだ。

　そして愚かしい人類の所業を反省すべきだ。限りある命を殺し合い憎しみ合って過ごすのではなく、平和裡に次の世代へと命のリレーを成すべき出来ないだろうか。トランプ氏は発言を奇貨として、日本国民は日米安保条約の「卒業」を真剣に議論しようではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef98b5319e60da93cc8b7ec6d6d9c7ba
2019年06月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は、大阪市でのＧ２０に出発する直前、「日米安保条約破棄」を口にした。これに対して、日本国内では、「歓迎する」という声が上がっている。破棄すれば、駐留米軍が完全撤退し、沖縄では安倍晋三政権が、住民の反対を押し切って辺野古に基地を造るための沿岸埋め立て工事を進めているけれど、即時中断できる。「自主防衛」に徹することもできる。憲法改正に熱心な安倍晋三首相は、思い切って「安保破棄」を決断して、「自主憲法を制定する」と発言してみるとよい。今回のトランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは、「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求しているとも受け取れる。ブルームバーグが報道したということが大きい。ソ連が崩壊したときも、マスコミを主導したのはブルームバーグだったからだ。しかし、トランプ大統領は、「日米安保破棄なんて言ってないよ。日米同盟は磐石だよ」とシラを切るだろう。もっとも、安倍晋三首相には、何の権限もない。上皇陛下のごく近くにいて、「ＭＳＡ資金」に関わっている吉備太秦は、以下のように述べている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政権批判鋭いくりぃむ上田の番組が終了。参院選や改憲控え、後番組は自民議員の娘が司会って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28430311/
2019年 06月 28日

　このブログでも何度か取り上げた『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分～6時15分）が、何と明日６月２９日で終了してしまうという。(-"-)

　くりぃむしちゅーの上田晋也氏は、一般国民の目線で、おかしいことはおかしいと指摘。安倍政権に対して核心をつくような批判を行なっていて、注目度が増していただけに残念。＜安倍政権にとっては不都合な存在だっただろうけど。TBSor上田氏か事務所orＴＢＳに見えない力が及び始めたかしらん。^^;＞

　しかも、後継の番組のメイン司会を務めるアナウンサーが、自民党の田村憲久衆議院議員の娘であるとのことで、「え～～～っ」という感じに。(ﾟДﾟ)

　父と娘を一緒に扱うのは望ましくないのかも知れないが。安倍自民党が、今から参院選、さらに憲法改正を目指すという時期に、上田氏の番組がなくなって、自民党の日本会議系改憲派議員の娘が司会を務める報道番組に替えられてしまうというのは「何だかな～」と言いたくなってしまうｍｅｗなのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『くりぃむ上田「政権批判番組」の後継番組MCは自民党議員の娘　

　女性自身　2019/06/18

「与党の幹部は（金融庁の）報告書は無かったんだから、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」

「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」

　これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分～6時15分）での、くりぃむしちゅー・上田晋也（49）とジャーナリストの龍崎孝氏（58）のやり取りだ。’17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。7月6日（土）から、同時間帯では情報番組『まるっと！サタデー』が放送を開始する予定だ。

　編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏、アシスタント・古谷有美アナウンサー（31）の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時々の時事問題について解説するというのは、他の情報番組と同様だが、同番組が違ったのは、政権に対する厳しい批判を辞さなかったことだ。

　6月15日の放送では、イージス・アショアの配備に関するずさんな調査と、金融庁の「2,000万円報告書」について扱った。森友学園問題における公文書改ざんや、厚労省による裁量労働制のデータ隠ぺい問題についても言及され、「結論ありき」「不都合な事態をなかったことにする」というのが安倍政権の体質だと批判した。

　また、6月8日の放送では、芸能人の“政治的発言”の炎上問題を話題に。過去の政権ででは同様の炎上はなかったとして、政権批判が許さない空気は、第二次安倍政権で醸成されたものであるという議論が行われた。

　他にも、’18年7月の「西日本豪雨」の夜に安倍首相を含む自民党議員が懇親会を開いていた問題や、辺野古埋め立て問題などでも、厳しく政権を批判してきた同番組。安倍政権にとって、“目の上のたん瘤”のような番組だったことは間違いない。

　ちなみに後継番組である『まるっと！サタデー』のMCを務めるのは、TBSの駒田健吾アナウンサー（45）と田村真子アナウンサー（23）。じつは、入社二年目の田村アナの父は、田村憲久衆議院議員（54）。’12年12月26日に発足した第二次安倍内閣の最初の厚生労働大臣で、’14年9月3日まで同大臣を務めた。ただし、現在は水月会（石破派）の事務総長で、安倍政権と距離があるともいわれている。

　もちろん父娘は別人格であるし、新番組の“スタンス”はまだ不明だが……。いずれにせよ、厳しい政権批判を行ってきた番組が終わり、その後継番組のMCを自民党議員の娘が務めることはさまざまな憶測を呼びそうだ。

　15日の放送で、「民主主義の国においては、（結果だけではなく）プロセスを見せることも大事」と語った上田晋也。6月29日の最終回までに、番組終了のプロセスを自らの口で明かしてくれることに期待したい。

『上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解！ 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに

リテラ　2019.06.18

　耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也（くりぃむしちゅー）がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が、6月で終了するというのだ。

　7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』（現『news23』）を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと！サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。

　駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。

　本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。

　つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。

　金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。

　番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。

　その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。

「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」

　そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。

　つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。

　では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも（なってしまう）」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。（中略）

　言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。

　これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。

　しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。

上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判

　安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

　これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」

「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」

「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

　今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。

イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也

　この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。

　年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。

「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか？」

　上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。

　上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。

　どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』（TBS）あたりと交代してもらえないだろうか。（編集部）』

　できるなら上田晋也氏には、また別の番組でいいから、政治や社会問題を積極的に扱って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] マイナス金利を株主に　消費増税を貧乏人に　
マイナス金利を株主に　消費増税を貧乏人に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972102.html
2019年06月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


これだけマイナス金利に突き進んでも
消費者＝貧乏人向けカードローンは１０数パーセントを維持する
更に１００円送ろうと１０８円から２１６円の手数料を天引きする

マイナス金利は麻薬です　
マイナス金利はジョーカーです

羊毛を刈り取れば刈り取るほど　日銀が育毛剤を注入し続けます
株価が下がれば　安倍政権は死ぬのですから

高値維持に必死ですから
いくら売ってもいいのです
株券印刷しまくり　密に売りまくり　ケイマン・パナマに預ければいいのです

ハゲタカ・株高会社は　麻薬の循環　売り遊びで大儲けですが
売るに売れない不良株が日銀倉庫に山と溜まっているのです

****

バランスが崩れました　
もう貧乏人からカネを毟らなければ
株価高値維持ができなくなったのです

今までマイナス金利と郵貯と年金と特別会計
一切合切株系バクチ＆マイナス金利資金で出払いました

年金も郵貯も特別会計も溶かしましたとなります　
株は換金できないのですから

だから
改竄・隠ぺい・予算委員会閉鎖・年金もうないよ・ヘイトを守る公安警察

「悪意ある隠ぺい内閣」は更に悪化します
「国民知能劣化促進内閣」は更に悪化します



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ５月の有効求人倍率 1.62倍 高い水準を維持　　： 安倍政権の 大きな成果　 全都道府県で 職余りなほど 景気が好調
　　　　　　　　　　　　　　安倍政権の大きな成果　全都道府県で職余りなほど景気が好調　　
　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　　　
　　
　　　　
■ ５月の有効求人倍率 1.62倍 高い水準を維持　： 安倍政権の大きな成果


> 仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、1.62倍
> すべての都道府県で１倍を超えるのは32か月（２年８か月）連続となり、引き続き高い水準が続いています。
　　
　　
以上のように、安倍政権の経済政策の効果により、雇用が極めて良い状況で続いています。

民主党政権の時には働きたくても職がなかった。
それが安倍政権のもと、職が余るほどの好景気が3年近くも継続しているのです。
　
それも東京に限った話ではありません。
全都道府県で職余りとなっている。
これは極めて大きな成果です。
　　
　　
　　
■ 有効求人倍率だけでなく、失業率、就業者数、正社員数も民主党政権時から大きく改善している
　　
　　
雇用の良い状況は有効求人倍率だけではありません。
失業率、就業者数、正社員数などの雇用の主な指標が、民主党政権時から大きく改善しています。（下記）
　　　
　　　
① 失業率が大幅改善
安倍政権（2019年4月）　2.4％
民主党政権（2012年）　　4.3％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45501190R30C19A5EAF000/
　　
　
② 就業者数（職に就いている人の数）が大幅増加
安倍政権（2018年）　　6655万人
民主党政権（2012年）　6271万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
　　
　　
③ 正社員数が増加
安倍政権（2019年3月）　3439万人
民主党政権（2012年）　　3345万人
http://www.nippon-num.com/economy/proper.html
　　
　　　
　　
■ 民主党政権の時には　働きたくても職がなかった　「悪夢のような民主党政権」に戻してはならない
　　
　
以上の通り、民主党政権の時には、失業率が高く有効求人倍率が低く、働きたくても職がない状況でした。
それが安倍政権になって、職が余るほど景気を回復させた。
安倍政権の経済政策の効果は極めて大きいのです。
　　
この事実は、あの「悪夢のような民主党政権」に戻してはならない、ということを物語っています。
　　
　　
　　　　
[記事本文]
　　　
　　
仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、1.62倍となり、前の月を0.01ポイント下回ったものの、依然として高い水準が続いています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.62倍となり、前の月を0.01ポイント下回り、７か月ぶりの減少となりました。

都道府県別にみると最も高かったのは
▽東京と広島で2.12倍
▽福井と岡山が2.05倍
▽岐阜が2.02倍などとなっています。

一方、最も低かったのは
▽沖縄の1.18倍
▽神奈川が1.19倍
▽青森が1.23倍
▽北海道が1.25倍
▽高知と長崎が1.26倍などとなっています。

すべての都道府県で１倍を超えるのは32か月（２年８か月）連続となり、引き続き高い水準が続いています。

一方、正社員に限った有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.15倍となり、前の月を0.01ポイント下回りましたが、こちらも23か月連続（１年11か月）で１倍を超えています。

こうしたことから、厚生労働省は雇用情勢は着実に改善しているとしています。

その一方で、求人を出しても人が採用できない企業が多くあるとみられることから、厚生労働省はハローワークで面談会を開催するなどして、企業の採用活動を支援していきたいとしています。　　
　　　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011971951000.html
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 差し出した習近平氏の手に縋りつく安倍氏の醜態。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_82.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２７日夜、大阪市内のホテルで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席のため来日した中国の習近平国家主席と会談した。安倍首相は「習主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と述べ、来春に国賓として再来日するよう求めた。習氏は「温かいご招待に感謝する」と応じる考えを示した。習氏は、今月、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した際、金氏に日本人拉致問題に関する安倍首相の考えを伝えたことを明らかにした。

　習氏の来日は国家副主席当時の２００９年１２月以来で、１３年の国家主席就任後は初めて。中国国家主席の来日は１０年１１月の胡錦濤氏以来約９年ぶり。両首脳は日中関係が「完全に正常な軌道に戻った」ことを再確認し、さらなる関係の発展を図ることで一致した。　

　安倍首相は会談で、昨年１０月の訪中で確認した「国際スタンダードの上に競争から協調へ」などの３原則に言及し「３原則の上に日中関係が新たな発展を得つつあることを歓迎する」と述べた＞(以上産経新聞」より引用)


　来春習近平氏を国賓として招くという。日本は「喉元過ぎて熱さ忘れ」たのだろうか。習近平氏と仲良くするのなら、中共政府の「一帯一路」や南シナ海への軍事基地建設などの軍拡路線を日本政府は容認するのだろうか。

　それとも中共政府と一体となって、日本も世界各地に軍事基地を築いて、中共政府の軍拡路線に日本も便乗する方針に転換したのだろうか。それとも兵器爆買い男は米国との日米安保条約を止めて、中国と世界の半分を分け取りする方針に転換したのだろうか。

　安倍自公政権の軸足がブレまくっているのは経済界の要請だろう。無能な経営者の集まりに過ぎない経団連などが「国際分業化」で短期最大利益を上げた「成功体験」が忘れられず、中国へ進出する夢を見ているのだろう。その安倍友たちの便宜を図る必要性から習近平氏を「国賓」として招待するのだろう。

　しかし日本国民は中共政府の悪辣さを忘れたわけではない。中共政府の中国民に対する強権的な統治姿勢を日本国民として容認することは出来ない。彼らこそ短い70年足らずの建国以来、一体どれほどの中国民を大虐殺して来たか。そうした中共政府の中国と好を通じることに反対する。

　まさに中共政府の中国は崩壊の途上にある。香港の200万人デモで中共政府の足元は揺らいでいる。なぜ揺らぐ足元を更に揺らぐすべく習近平氏に「人権外交」を展開しないのだろうか。なぜ尖閣諸島近海や上空に入り込む中国軍の艦船や航空機に対して抗議しないのだろうか。

　筋を通さない安倍外交は日本国民の恥だ。習近平氏がちょっと微笑して手を差し出せば、それに縋りつくように握手するとはみっともない。なぜ冷淡に突き離さないのだろうか。日本にはそうするだけの理由があるではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「首相動静」から消え…“官邸のアイヒマン”に飛び交う臆測（日刊ゲンダイ）　


「首相動静」から消え…“官邸のアイヒマン”に飛び交う臆測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257039
2019/06/28　日刊ゲンダイ


側近中の側近（Ｃ）共同通信社

　火曜日の男が消えた――。今週火曜の首相動静に安倍首相の側近の名前が載っていなかったことを巡り、永田町に臆測が飛び交っている。その男とは、内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官（写真）。諜報のプロとして「官邸のアイヒマン」の異名を持つ人物だ。

　とにかく安倍首相の信頼の厚い側近中の側近で、面会回数は断トツ。

　モリカケ問題で追及を受けた頃は毎日のように報告に上がり、「北村氏の顔を見ることが首相を落ち着かせる清涼剤」（官邸事情通）といわれたほど。

　今年１月からの首相動静を調べると、ほぼ毎週火曜と金曜は北村氏と面会。特に火曜は安倍首相の外遊中を除き、欠かさず北村氏は説明に上がっていたが、今週の火曜に初めて首相動静からその名前が消えたのだ。

　北村氏は昨年１０月、朝鮮労働党統一戦線部の幹部とモンゴル・ウランバートルで極秘に接触したと報じられた。今年５月の菅官房長官の訪米にも同行し、北朝鮮との外交ルートを模索していたとの話もある。

　そんなことから、たった一回、火曜の動静から名前が消えただけで、「首相にとって悲願の金正恩委員長との首脳会談の実現に向けた特命を帯び、北村氏は単身で海外に出国したのではないか」（官邸事情通）との情報が駆け巡ったのだ。

■背景に参院選前の「北朝鮮すがり」

　北村氏は２６日午前、谷内正太郎国家安全保障局長ら３人と安倍首相と面会。３人の退室後も１人だけ残り、サシで１２分ほど話し込んでいた。

「首相のイラン訪問に同行した河野外相が、帰国後すぐ２泊３日の日程でモンゴルに発った際も、『北朝鮮関係者と接触する機会を探るのが本来の目的では』との見方が広まりました。安倍外交の北朝鮮頼みが、さまざまな臆測を呼ぶ結果を招いているのです」（外交関係者）

　参院選直前の見せ場のはずだった大阪Ｇ２０も米ロ両国にソデにされ、もはや形無し。“外交のアベ”は参院選の目玉づくりに、完全にソッポを向かれた北朝鮮にすがる道しか残されていないようだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 室井佑月「国民の命守る気ある？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「国民の命守る気ある？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190626-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 6/27(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年7月5日号


「老後2千万」問題に端を発し、作家・室井佑月氏は、今後年金制度がどのように維持されるのか知りたいという。

＊　　＊　　＊
　6月14日配信の共同通信ニュースによれば、「金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について『配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする』と謝罪した」という。

　なぜ、金融庁が謝るのかね。誰に対して謝ってるの？　あたしは逆に、もっと詳しい報告をあげて欲しかったぐらいだ。今回、金融庁があげた、老後に年金以外でかかる金2千万円、あれ、厚生年金の人たちの話じゃん。

　国民年金の給付額は厚生年金の平均額の半額以下（2019年度は満額で1カ月6万5008円）。だとすれば、国民年金に加入している人々は、老後資金、5千万円以上かかるのか？　年金未加入の人は1億円くらい？　ま、今回は金融庁が安倍政権の、またまたトカゲのしっぽになったって形か。報告書を金融庁が勝手に作ったわけじゃあるまいし、嘘の報告書を出してきたわけでもないのにさ。

　あの報告書を作らせた大本は麻生金融担当相、ひいては安倍自民じゃない？　税金使って調査して（立憲民主党の蓮舫さんのTwitterによれば、あの報告書を作成するために318万8500円かかってるらしい）無かったことにするって、酷いわな。

　あの報告書を読んだ限り、株価を下げないため個人のお金を株に突っ込ませたかった、もしくは年金を今までのように払いたくないから、といいたいように感じた。それを政府が国民に、衝撃を与えずうまく伝えられなかっただけじゃね？　麻生さんが以前に、ナチスの政権を引き合いに出して言った「あの手口を見習え」ってのが上手くいかなかったってだけじゃね？

　あたしたち国民に大事なのは、年金についてどう伝わるかより、これから先、年金制度をどう維持していくかだ。それには真実を知りたい。5年に一度の年金の『財政検証』。5年前は6月初めの公表だったのに、まだ公表されていない（10年前の公表は2月）。なんか嫌な予感がする。選挙前だかなんだか知らんが、早くほんとの数字を出して説明してくれよと思う。

　超少子高齢化のこの国、年金制度が今のまま上手くいくわきゃないと薄々感じている人だっている。テレビではこの件についてコメンテーターが、「前からいわれていることだし、もうわかっているだろう」というようなことを物知り顔で話している。が、そんなあいまいにしていいことじゃないと思う。

　年金に生活のすべてを頼っている人、頼ろうとしている人、一部生活費の補填に年金を使っている人、そうしようと思っている人たちにとって、急にダメになりました、急に減額されることになりました、ていわれるのが一番こたえる。生死に直結する話だから。

　政治は国民を守るためにあると思ってたが、安倍自民に国民の命を守る気はあるんだろうか？

























































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相が参院選に向け消費税と年金問題ごまかしのために憲法争点を宣言！ 予算委拒否を棚に上げ「憲法議論する政党を選べ」（リテラ）
安倍首相が参院選に向け消費税と年金問題ごまかしのために憲法争点を宣言！ 予算委拒否を棚に上げ「憲法議論する政党を選べ」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4802.html
2019.06.28　安倍首相が参院選に向け年金問題ごまかしのために憲法争点を宣言　リテラ

　　　　
　　　　26日、会見する安倍首相（首相官邸HPより）


　狂っているとしか言えない。26日、安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見をおこなったが、予算委員会の開催を拒否し、国民が不安視する年金問題の追及から逃げてきたというのに「全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」などと宣言。一方的にデタラメな数字やデータを持ち出して、年金問題の正当性を訴えたのだ。

　まず、安倍首相は、年金の話の前に「少子高齢化の時代に避けることのできない課題」として社会保障改革について言及し、こうアピールした。

「10月から年金収入の低いみなさんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者のみなさんの安心をしっかり確保いたします」

　こう言われると「社会保障にも力を入れているんだな」と勘違いする人もいるだろうが、とんでない。年間最大6万円というのは、月にして最大5000円。しかもこれを受け取れるのは年金に40年加入している人で、払込期間が半分の20年なら半額と、期間に応じて給付額は減る。

　さらに、介護保険料の減額もそうだが、これらは消費増税と引き換えにおこなわれるもの。「所得の少ない高齢者」だけでなく、暮らしが厳しい低所得者ほど消費税の負担は大きくなるというのに、それを安倍首相は「社会保障改革」などと呼び、ついにこの会見中、一度たりとも消費増税には一言もふれようとはしなかったのだ。

　その上、年金問題に言及した安倍首相は、絶句するようなことを言い出した。
　
「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」

　おいおい、国民はこの間、「給付を増やせ」なんて言っていない。「“2000万円自助で貯蓄しろ”ってどういうことなのか」「このままで大丈夫なのか」「これからどうなっていくのか説明してほしい」ということだけだ。なのに、問題の報告書を「受け取らない」となかったことにした挙げ句、安倍首相はこの期に及んで”給付を受けたいならしっかり負担しろ。甘えるな”などと国民に向かって宣言したのである。

　しかも、安倍首相は「打ち出の小づちなど存在しない」と言うが、配備予定地のずさんな調査が発覚したイージス・アショアや安全性に疑問が噴出しているF35などの武器は財源など気にもかけない勢いでトランプ大統領から爆買いしている。国民に負担を強いる前に、まずはその金銭感覚をあらためるべきではないのか。

　無論、このあと安倍首相は、国民にムチを振るったあとのアメとして、このような甘言を口にした。

「政策次第で年金を増やすことは、みなさん、十分に可能です。この5年間、新たに380万人を超えるみなさんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも、保険料収入が増えます」

　一体、どこまで国民を騙そうという気なのだろう。たしかに安倍政権の2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。

■「不安煽るな」「対案出せ」「悪夢」とデタラメ野党叩きを繰り返す安倍首相

　年金受給年齢の65歳以上の高齢者や、学生バイト、女性の非正規労働者が生活苦で働かざるを得ない経済状況に陥れながら、それを根拠に「保険料収入は増える！」と主張する──。まったく国民をコケにしているとしか思えないが、恥を知らない安倍首相は、言うに事欠いて、こうアジったのだ。

「私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることであります。いわんや、高齢者のみなさんにとって大切な年金について、具体的な対案もなきままに、ただ不安だけを煽るような無責任な議論は、決してあってはなりません」

「年金の原資をたしかなものにするには、経済を強くすること」って、政権を6年も担いながらデフレも脱却させられていない安倍首相がよくも言ったものだ。しかも、立憲民主党や共産党はしっかり年金問題の対案を党首討論で安倍首相に突きつけたというのに、またも「対案がない」と嘘を吐いて野党批判に話をすり替え、こう述べたのだ。

「12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続くなか、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、いまの私の政権運営の基盤になっています」

　国会閉会にともなう総理会見という場を利用して、一方的にデタラメな話を並べ立てた上、“悪夢の民主党政権”と呪詛を唱える……。だが、問題はこのあとだ。

　安倍首相は7月21日投開票となった参院選について、国民に向かって、こう明言したからだ。

「令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし、残念ながら、この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すらおこなわれないという姿勢で本当によいのかどうか。そのことを私は国民のみなさまに問いたいと思います」

「しっかりと、この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民のみなさまにしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います」

　ようするに、安倍首相は「憲法の議論をする政党か否か」選挙の争点だと言い切ったのである。

■年金、消費税…国民の不安を無視し憲法改正で争点ずらしをはかる安倍首相

　安倍首相は改憲による「自衛隊明記」にかんする説明では、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否しているから」だの「自衛隊員の子どもが涙を浮かべながら『お父さんは違憲なの？』と言っているから」だのと述べてきたが、いずれもインチキ話であることが判明している（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/05/post-4698.html）。そんなデタラメばかりだというのに、何を議論しろと言うのだろうか。

　だいたい、年金や消費増税という国民の生活に大きくかかわる問題が目の前にあるというのに、なぜ憲法を争点にする必要があるのか。現に、『報道ステーション』（テレビ朝日）がおこなった直近の世論調査でも、「参院選で重視する政策は？」（複数回答可）という質問でもっとも多かったのは「年金･社会保障制度」の60％で、「憲法改正」はわずか16％だった。

　つまり、年金や社会保障を争点すれば劣勢を強いられることがわかっているから、“悪夢のような民主党政権”という7年も前に終わった話を持ち出して国民にイメージを刷り込ませた上で、予算委員会を拒否しつづけたことを棚に上げて「憲法の議論をしない野党でいいのか」と憲法審査会の実施状況を選挙の争点にしようというのである。

　これで、安倍首相がいかに「国民生活ガン無視」であるかがはっきりしたと言えるが、しかし、同時に参院選は非常に恐ろしい選挙になることを意味している。もしこれで安倍自民党が勝利し、衆参合わせて3分の2議席を確保してしまえば、必ずや、選挙後に安倍首相は胸を張って「選挙は憲法を争点にした」「憲法改正について国民に信任を得た」と宣言するのは間違いないからだ。

　国民の暮らしに対する不安に向き合わず、憲法で争点ずらしを図って改正に持ち込む──。そんなダブルの悲劇を現実にしていいわけがない。野党には、選挙戦でも年金と消費増税の問題をぶつけ、ふさわしい争点は何なのかを徹底して国民に問いかけてほしい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜大阪＞維新2議席 人気がない自民・太田房江が落選危機　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）
　


【大阪】維新2議席 人気がない自民・太田房江が落選危機　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257052
2019/06/28　日刊ゲンダイ


梅村みずほ（左）と亀石倫子（Ｃ）日刊ゲンダイ

【大阪】（改選数４）

△○太田　房江６８自現
○○杉　久武　４３公現
▲　亀石　倫子４５立新
　　にしゃんた５０国新
▲▲辰巳孝太郎４２共現
○○東　徹　　５２維現
△△梅村みずほ４０維新

　４月の大阪府知事選、大阪市長選、衆院大阪１２区補選に続き、９日投開票の堺市長選を制した維新の攻勢が続く。６年前に１００万票超えでトップ当選した東は安泰。２議席獲得が視野に入る維新２人目は、フリーアナウンサーで２児の母の梅村だ。しゃべりには自信があるようだが、上から目線トークが鼻につく。東大阪市のタウンミーティングでは参加者から「何言うてるかわからん！」とヤジを浴びていた。維新シンパとウマが合うかは微妙だ。

　大阪都構想を巡るスッタモンダで“常勝関西”に陰りが見えつつあるものの、公明の杉も当確。となると、残り１議席。自民現職の太田、共産現職の辰巳、立憲民主新人の亀石が横一線で並ぶ。現職がバッジを失う展開もあり得る。


太田房江（Ｃ）日刊ゲンダイ

府連「柳本と差し替え」直談判

　比例代表から移った太田はとにかく人気がない。２００８年まで２期連続で知事を務めたにもかかわらず、６年前の得票は７万７１７３票。自民比例候補でビリ当選だった。

「引退する柳本卓治参院議員の後継は甥の柳本顕元大阪市議に決まっていて、太田は２人目やった。そやけど、柳本顕が大阪市長選に出よったんで、太田サイドは１人やったら通るとタカをくくっていたわ」（地元メディア関係者）

　辛抱たまらんとばかりにブチ切れた大阪府連は今月中旬、党本部に柳本顕の復活公認を求めて談判したという。

「府連幹部が上京して〈太田ではヤル気がしない。柳本追加も公認して〉と訴えたが、党本部は共倒れリスクを理由に要望を拒否。〈なら、太田と柳本を差し替えて〉と食い下がったが、それもはねつけられたそうです」（自民中堅議員）

　国会審議でのキレのある質問を繰り出し、永田町で存在感を増す辰巳だが、維新の牙城では浸透不足。弁護士の亀石は知名度があり、タレント並みのルックスだが、「べっぴんさん過ぎて、よう近寄らん」（地元記者）と抜け出せない。国民民主新人のにしゃんたは、スリランカ出身の羽衣国際大教授。０５年に帰化して日本人と結婚、２児の父親だ。街中の人混みに飛び込んでは支援を訴えるが、反応は薄い。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜これ以上、日本を馬鹿にした発言はない！＞トランプ大統領にここまで言われて怒らない日本は世界の笑いものだ　天木直人　
　












トランプ大統領にここまで言われて怒らない日本は世界の笑いものだ
http://kenpo9.com/archives/6131
2019-06-28　天木直人のブログ


　トランプ大統領が米国のニュース番組で語った。

　日米安保条約は不公平だと。

　第三次戦争が起きたら米国は日本を助けてやるのに日本は何もせずにテレビを見て戦争を眺めているだけだと。

　だから日本はもっともっと米国に防衛負担を行えと。

　これ以上日本を馬鹿にした発言はない。

　世界中で戦争を起こそうとしている国は、トランプ、お前の国だろう。

　お前の国こそ、日本を守らずに、米国の戦争のための軍事基地を日本中に置いている。

　日本国民の税金で米軍を置かしてやっているのは日本だ。

　必要もない米国のポンコツ武器を世界で一番たくさん買ってやっているのは日本だ。

　その日本に対して世界の前でよくこんな大嘘がつけるものだ。

　しかも、令和最初の国賓として、ついこの間、観光旅行させてやったばかりだ。

　しかもＧ２０で日本に来る直前に日本を馬鹿にした。

　なぜ安倍首相は日本国民を代表して文句を言わないのか。

　なぜメディアはこんな日本を侮辱した発言を大きく取り上げないのか。

　なぜ政治家たちは、与党も野党も、　米国がいやならいつでも日米安保を破棄してやると言わないのか。

　怒っているのは、対米自立を掲げて今度の選挙に挑戦しようとしている「オリーブの木」だけだ。

　その「オリーブの木」が緊急記者会見を開いて抗議したのに、取材に現れたのは日刊ゲンダイと読売の記者だけだ。

　それでも来るだけましだ。

　しかし、来て熱心に取材していたのに、記事にしない。

　これでは国民は何も気づかない。

　一体この国はどうなってしまったというのか。

　もうすぐ参院選だ

　参院選の最大の争点は、トランプ発言にしなければいけない。

　こんなことを言われて、それでも日米安保を続けて命と金をむしり取られていいのか、その事を国民に問う選挙にしなければいけない。

　ここまで日本の暮らしが苦しくなったのも、すべて米国に取られっぱなしだからだ。

　対米自立を掲げる「オリーブの木」が今度の参院選の主役にならなければ日本はダメになる。

　これだけは嘘じゃない（了）



トランプ氏、日本・豪州に不満　「我々が面倒みている」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6W6W71M6WUHBI03M.html
2019年6月27日22時56分　朝日新聞

　トランプ米大統領は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため訪問中の大阪で２７日夜、記者団から米国の同盟国である日本とオーストラリアとの関係を問われ、「我々が同盟国の面倒をみている」と強調。「私は同盟国との間の巨額の貿易赤字を引き継いでいるうえ、我々は同盟国の軍隊を手助けさえしている」と不満を表明した。オーストラリアのモリソン首相との会談冒頭で語った。

　トランプ氏は２６日、米国出発前に記者団に対し「多くの国が米国を利用してきたが、もうなくなる」と強調。同日の米テレビ局のインタビューでも「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。でも我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」と不満を表明した。トランプ氏は今回のＧ２０期間中の首脳会談で、日本を含めた同盟国に対しても、貿易や安全保障で米国の負担が大きく不公平という批判を強めていく可能性がある。（園田耕司）





















トランプ大統領の日米安保破棄発言についての緊急記者会見動画
http://kenpo9.com/archives/6130
2019-06-26　天木直人のブログ

　きょう６月２６日に緊急に開いた「オリーブの木」のトランプ大統領の日米安保破棄発言に対する記者会見の模様を以下の通り動画配信します。

　音声が小さくて聞きずらくなってしまった事をおわびします。


トランプ大統領の安保破棄発言についての緊急記者会見




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 我らの安倍首相、日仏共同記者会見で原稿とプロンプターを総動員する力業（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-495e2e.html
2019.06.28


原稿の安倍は健在だった。

日仏共同記者会見での安倍首相とマクロン大統領の会見は大きく違っていた。

４分半ごろから安倍首相の談話



安倍首相はマクロンに先立って会見をしたが、驚くことに（毎度のことで驚かないか。）プロンプターや原稿を総動員して読み上げる。

安倍首相のところだけにプロンプターが置いてある。どうもこれは上がったり下がったりするのか。

しかもプロンプターは安倍首相のところだけにある。

右を向いたり左を向いたり、はたまた原稿を読み上げたり忙しい。

外交の安倍ならぬ、「原稿の安倍」は健在なり。

あれ？今、「エマニエル」と言ったぞ。

マクロンのファーストネームはエマニエルなのか。

安倍首相はなんで、日本にはない慣習のファーストネームを駆使するのか。。。

ドナルド、 ウラジーミル。

メルケルに向かってアンゲラ

今度はエマニュエル。。。。。

安倍首相は至って真面目なんだろうが、聞いている方は違和感しかない。

一方のマクロンは手元に原稿はあるものの、そこまで読み上げることなく相手の顔をしっかり見て談話を発表していたし談話が相当長かった。

ほとんどの時間をマクロンが喋っていた。

マクロンアワーと言っても過言ではない。

安倍首相の陰がやたら薄いのが気になる。

退屈そうな安倍首相。

マクロン、記者との質疑応答は質問した記者の顔をはっきり見て答えていた。

これが普通なんだろう。

私達は、「原稿の安倍」しか知らないから、質問通告書は当たり前と考えてしまうが、海外ではぶっつけ本番だそうで。

大体が、初めに質問通告書を出させないと応えることができないなんてのは日本の慣習だろう。

安倍首相は特に酷い。

国会でもどんな簡単な質問でも通告を出さないと抗議してくる。

それを考えたら、どこの国へ行っても記者が事前に質問通告しなければいけないと言うのは、安倍首相にとって何の疑問もない当然の事なんだろう。

が、海外の首脳の言動を見たら、やたら恥ずかしくなってくる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜れいわ新選組、公認候補予定者発表！＞木村 英子氏（全国公的介護保障要求者組合・書記長）　





木村英子 れいわ新選組 公認候補予定者 発表会見（2019.6.28）

※動画再生　クリック→この動画は YouTube でご覧ください。

monbran
57 分 前に公開済み

2019年6月28日 #木村英子 #れいわ新選組 公認候補予定者 発表会見
木村 英子 (きむら えいこ) 全国公的介護保障要求者組合・書記長 全都在宅障害者の保障を考える会・代表 自立ステーションつばさ・事務局長
生年月日：1965年5月11日

経歴 1965年　横浜市で生まれる。歩行器ごと玄関から落ちて障害をもつ。
1972年　「ゆうかり園」に入所。施設に付属した養護学校に通う。
1984年　神奈川県立平塚養護学校高等部卒業。 地域で自立生活を始める。
1994年　「自立ステーションつばさ」設立（東京都多摩市）

私は、生後8か月の時に障害を負い、幼少期のほとんどを施設と養護学校で育ちました。養護学校卒業後、重度障害者は家族が介護できなければ、施設しか生き場がない現状の中で、私は地域で生活したくて施設を拒み、19歳の時に国立市で自立生活をはじめました。重度障害者が生きにくい社会の現実の中で、仲間と共に障害者運動に携わり、地域での自立生活歴・障害者運動歴ともに35年、地域で生活したいと望む障害者の自立支援を今日までおこなってきました。

今、障害者が地域で生きるには、運動をしなければ命すら保障されないほど深刻な状況に置かれているのです。

障害者が生きられる社会は、誰にとっても生きやすい社会であると信じ、日々それを実現するために闘っています。

共著 『生きている！殺すな』（山吹書店） 『今日ですべてが終わる　今日ですべてが始まるさ』 （自立ステーションつばさ　自分史集） 出典 れいわ新選組 (@reiwashinsengumi) • Instagram photos and videos
https://www.instagram.com/p/BzPp-vEFzyF/?utm_source=ig_web_copy_link


れいわ新選組、蓮池氏・安冨氏に続く参院選の候補予定者を発表（2019年6月28日）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 大いに語ろう、消費税と年金のこと。参院選に勝抜いて改憲を阻止するために。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
昨日（６月２６日）、第１９８通常国会が１５０日の会期を終えて閉会となった。既に７月４日公示・同月２１日投開票の参院選挙日程が確定している。いよいよ、日本国憲法の命運を左右する選挙戦の到来だ。

この国会会期中、改憲審議は１ミリの進行もなかった。衆参両院とも議席数では３分の２を上回る改憲派が、この千載一遇のチャンスを生かすことができなかったのだ。これはまさしく、民意のしからしむところ。議席分布と、改憲世論とはけっして相関していない。数では勝る自・公・維の改憲派議員も、改憲ゴリ押しの無理はできないことがよく分かっているからなのだ。

しかし、自民党は今回の選挙公約６本の柱の最後に、「憲法改正を目指す」を掲げた。自民党がこの選挙で「勝利」することとなれば、改憲への弾みとなり得る。

また、市民連合と５野党会派の「共通政策」も、その筆頭に「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」を挙げた。野党陣営の「選挙勝利」は、改憲阻止の大義となる。

憲法の命運がかかる選挙ではあるが、実は必ずしも選挙の勝敗が憲法に関する民意如何で決せられるわけではない。選挙では、多くのイシューをならべて有権者の支持が競われるからだ。

いま、民意が改憲を望んでいるわけではない。だから、改憲勢力が、改憲提案を大きく前面に掲げて民意を問おうとすることはしない。安倍晋三が、昨日の記者会見で言ったことは、「(参院選の)最大の争点は安定した政治のもとで新しい改革を前に進めるのか、あの混迷の時代に逆戻りさせるのかだ」というものだった。必ずしも、改憲を前面に押し出し､改憲是非で、民意を問おうなどというものではない。

安倍は、民主党政権時代を極端に暗い世相に描き、経済の振興こそが最大の課題だとする。

　　　「経済は低迷し、中小企業の倒産。今よりも４割も多かった。高校卒業し、
　　　大学を卒業して、どんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。今より
　　　も有効求人倍率が半分にしか過ぎなかったあの時代。全てのきっかけはあ
　　　の参院選挙の大敗であります。まさに私の責任であり、そのことは片時
　　　たりとも忘れたことはありません。令和の新しい時代を迎え、あの時代に
　　　逆戻りをさせてはならない。そう決意をしております」

つまりは、安倍自民が前面に押し出すのは、経済問題であり、アベノミクスの「成果」なのだ。もちろん、アベノミクスが息切れし、その「成果」への実感が多くの人に乏しいことはアベ自身も良く知るところ。だから、「前政権の時代はひどかった」ことを強調して、「あれよりは今ずいぶんマシでしょう」となり。「あの時代に戻ってもよいとでも思っているのですか」と畳み込んでいるのだ。それが「政治の安定」か、「不安定な決められない政治」に戻すのか、という二者択一を突きつける問題設定となっている。

アベの戦略は、言わば「経済で票と議席を取って」、「その議席獲得の成果を改憲実現に生かす」というものだ。だから、改憲阻止を我がことと思う者は、今経済についても語らなければならない。アベノミクス批判の立場で。

この参院選は、「年金選挙」であり、「消費税選挙」である。総じて、経済や財政・税制のありかたが主たる問題となる。経済に関する論争を避けて通れない。

いまは、資本主義爛熟の世である。市場経済は、見えざる神の手による合理的な調和をもたらすとは、世迷い言。実は、この見えざる神は、多くの人を不幸に突き落とす死に神でしかない。

資本主義経済とは、これを野放しにしておけば、飽くなき資本の利潤追求欲求が多くの人々を搾取し収奪し尽くすことになる危険な存在である。富める者と貧しき者との不公正な格差は無限に広がり、長時間労働も幼児労働も蔓延し、植民地支配や好戦国家をも産み出す。その弊を除去するためには、経済の外からの別の理念による統制が必要なのだ。

民主主義の統治は、資本の搾取や収奪の自由を規制する。民主制国家の租税は、資本主義が原理的に作り出す貧富の格差を緩和するための、所得や富の再分配機能をもたなければならない。具体的には、徴税の場面では、担税能力の格差に対応する応能主義が原則となり、累進課税でなくてはならない。また、税の使途の局面では、国民の生存権を全うする福祉政策に適合するものでなくてはならない。

われわれ戦後教育を受けた世代は、福祉国家論を当然の常識として育った。国家は国民の自由を妨げてはならないと禁止されるだけでなく、富裕者からの富を集めて福祉政策を行うべく命令され、これを実行すべき任務を負っている。国家とは、財政とは、税務とは、そのように資本主義の矛盾を緩和して、資本の論理に対置される、人間の尊厳擁護の論理に奉仕するためにある。

このような視点から消費税を見れば、応能主義でもなければ、累進制でもない。むしろ、逆進制ではないか。どうして、こんな制度が、今の世に許されるのか。さらに、消費増税とは許しがたい。

そして年金制度。これも、所得と富の格差を緩和し、多くの人の老後の安泰を確保すべきものとして、年金支給原資に国庫資金を大きく組み入れてしかるべきなのだ。自助努力を強調する与党は、そもそも国家の成り立ちについての自覚に乏しいといわねばならない。

さて、これから、追々と参院選における経済的な論点の各論について書き継いでいきたい。改憲阻止のために、消費税・年金を論じようということだ。
（2019年6月27日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12872
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 報道の死は国の死につながる （マガジン９）
言葉の海へ
第78回：報道の死は国の死につながる

By 鈴木耕 2019年6月26日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■ＮＨＫニュースの奇異

　６月２３日、沖縄「慰霊の日」である。太平洋戦争時、沖縄は日本国内で地上戦が行われた地であり、その死者数は約２０万人、県民の４人にひとりが死亡したといわれる酸鼻極まる戦いだった（米兵もまた１万２５００人もの戦死者を出している）。

　沖縄で“組織的戦闘”が終結したとされるのが、１９４５年６月２３日。その日を沖縄県は「慰霊の日」として、県民の休日にした。県民が、死没者を悼み、あの戦争を忘れないためである。毎年この日、沖縄では「沖縄全戦没者追悼式」が行われる。今年もその日が来た。

　正午から、慰霊の式典が行われるということで、ぼくはテレビを点けた。昼のＮＨＫニュースの時間。そこで、ぼくは愕然とした。なんだ、こりゃ？　トップニュースは延々と“逃亡容疑者逮捕”で、なかなか沖縄は出てこない。あれ？　今日は「慰霊の日」じゃなかったっけ？

　だけど、ニュースが終わると「特別番組」が始まり、式典の模様が生中継された。ああ、そういうことか、と一応は納得した。

　小学６年生の山内玲奈さんの平和の詩の朗読、そして玉城デニー沖縄県知事のウチナーグチ（沖縄言葉）と英語を交えた式辞。どちらも静かだが胸に沁みるスピーチだった。

　来賓あいさつは安倍首相。こちらはまるで心に響かない。毎年同じような文面を、さっさと終わりたいのか猛烈な早口で読み飛ばす。そんなにイヤなら出席しなきゃいいのに。

　会場からは、かなりのヤジや批判の声が挙がる。それはかすかだが、ＮＨＫのマイクも拾っていた。しかし、耳をそばだてていなければ聞こえないほどの音量。ＮＨＫ技術陣の苦労のほどがしのばれる。

　実際、後でＳＮＳ上に公開されていた動画で確認すると、多くの声が聞きとれる。とくに安倍首相が「沖縄の負担軽減」「そのための辺野古移設」などに触れると、叫びは一層高まった。「ウソをつくな！」「何しに来たっ！」「帰れ！」「恥を知れ！」……。会場には怒号ともいえる叫びが響いていた。ＮＨＫが拾えなかった（拾わなかった）声だ。

　ところが安倍首相が退席すると、ＮＨＫはあっさりと中継を止めた。そして「八重山カヌー紀行」というような番組を始めたのだ。まだ式典は続いていたのに、あれはどういう意図だったのだろう？

　ぼくの大好きな沖縄の海の番組だったけれど、異様な編成だ。ぼくはテレビを消した…。

　この日のＮＨＫの夜７時のニュースでは、会場での安倍首相への批判の叫びを流し、コメントもあったということだが、ぼくはどうせ同じだろうと思い、７時のニュースは見なかった。いや、見る気がしなかったのだ。

　テレビが壊れかけている。

■テレビ朝日の、ある人事

　辛辣な政権批判で知られるウェブサイト「ＬＩＴＥＲＡ」に、ギョッとする記事が載っていた。（６月２３日）

　　　　　　テレビ朝日が２０００万円報告書問題で麻生財相を
　　　　　追及した「報ステ出身の経済部長」を報道局から追放！
　　　　　　　　　　　　露骨すぎる安倍政権忖度人事

　　　（略）「経済部長・Ｍさんに、７月１日付人事異動の内示が下ったんで
　　　すが、これが前例のない左遷人事だったんです。Ｍ部長の異動先は総合
　　　ビジネス局・イベント事業戦略担当部長。今回、わざわざ新たに作った
　　　部署で、部長とは名ばかり。これまでの部長は政治部長やセンター長に
　　　なっているのに、これはもう嫌がらせとしか思えません」
　　　　Ｍ部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路
　　　線を支える女性プロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異
　　　動になってからもその姿勢を崩さず、森友問題などでは、経済部として
　　　財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。（略）

　このＭ部長は重要な局面では、自らも記者会見の場へ出て質問をすることもあったという。その人が、何をやるかも定かでないような新設の部へ飛ばされた。要するに、安倍政権にとって都合の悪い報道をして来た者は、こんな目にあう、ということか。

　報道という現場から、政権（権力）批判が消えていく。それも“忖度”という目に見えない圧力によって消されていく。そのことを、報道機関であるテレビ局が自ら行う。テレビ局はもはや報道機関ではなく“放送企業”でしかなくなってしまったのか。

■差別やヘイトを煽る番組や広告

　企業であれば、売れる（視聴率が取れる）なら何でもやる。公共の電波を使っているという意識は捨て去ったようだ。

　６月２４日の毎日新聞が社説でこう書いている。

　　　　在阪民放局で、人権への配慮を欠く放送が相次いだ。偏見を
　　　助長する恐れのある内容だ。業界全体への信頼にかかわる。
　　　　読売テレビはニュース番組で、見た目で性別が分かりにくい
　　　人に対し、しつこく確認するという主旨の企画を放送した。（略）
　　　　一方、関西テレビではバラエティー番組に出演した作家が、
　　　韓国人気質について「『手首切るブス』みたいなもん」とコメン
　　　トした。民族差別や女性蔑視をあおる表現であり、ヘイト発言
　　　と受け取られかねない。（略）
　　　　とくに関西テレビでは、同様の発言が以前にも放送され、社
　　　内で議論した上で「差別的な意図はない」と判断していた経緯
　　　があった。（略）
　　　　若者を中心にテレビ離れが進み、視聴率競争や制作費削減で
　　　現場には疲弊が広がる。構造的な問題も横たわる。（略）

　書いてある通りだと思うが、この批判は、書いている新聞へも撥ね返ってくるはずだ。同じことが、新聞社内でも起ってはいないか。

　毎日新聞にだって、それこそヘイト表現としか思えないような書籍や雑誌の広告が散見されるではないか。社内の広告審査が機能していないとしか思えない広告が、かなり多く見かけられるのだ。

　新聞購読者数が減っていることは紛れもない事実。そのために、多少ヤバイ広告でも、目をつぶって掲載しているというのが実際のところだ。

　そのようなマスメディアの窮状をいいことに、カネのある組織がＴＶＣＭや新聞広告でヘイトをばら撒く。

　ほんとうに、気をつけなければならない。

■日本の報道の危機に国際的懸念も

　国際ＮＧＯ（非政府組織）の「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本は今年６７位だった。この順位は安倍政権になってから急落の一途をたどっている。例えば民主党（鳩山首相）政権時代は世界で１１位だったものが、第２次安倍政権以降は、５３位→５９位→６１位→７２位→６７位と無残なほどの落ち込みである。

　「国境なき記者団」だけではなく、国連も日本のメディアの独立性に憂慮を示す報告書をまとめている。

　毎日新聞（６月２４日付）に、こんな記事が載っていた。

　　　　言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告
　　　者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新
　　　たな報告書をまとめた。日本の報道が特定秘密保護法などで委
　　　縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止
　　　を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行してい
　　　ないと批判している。
　　　　沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても
　　　当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を
　　　尊重するように要請した。報告書は２４日に開幕する国連人権
　　　理事会に正式に提出される予定。（略）
　　　　政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も
　　　「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャ
　　　ーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべき」とし
　　　ている。（以下略）

　さらにこの記事では、辺野古基地反対運動のリーダー山城博治さんの有罪確定についても「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」として深刻な懸念を示したとされている。

　これに対し菅官房長官は、またも紋切り型の反応。「極めて遺憾。報告書は不正確かつ根拠不明のものが多い。日本では憲法の下、表現の自由、集会の自由は最大限保証されている」と記者会見で反論した。

　よく言うよ、である。あの東京新聞・望月衣塑子記者に対する会見での扱いを見ていれば、菅氏の言うことが絵空事であることはバレバレではないか。

　こんなマスメディア状況にありながら、前述のテレビ朝日のような露骨な“安倍忖度人事”が行われている現実もある。

　――報道が死ねば、国も死ぬ――　それこそが、日本を敗戦に導いた報道機関の「痛苦な反省」ではなかったのか。

https://maga9.jp/190626-2/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか （朝日新聞社 論座）
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか
105機の追加購入に1兆2000億円。トランプとロッキードへの遠慮が見え隠れ

佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
論座　2019年06月28日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_2.jpg
三沢沖に墜落したのと同型の航空自衛隊F35A＝航空自衛隊HPから

■墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り

　安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしている。うずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。このこと自体、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たる可能性が大きいが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないのでさしたる驚きはない。

　首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることを示しているわけだが、そんな状態の中でもやはり驚くことはある。

　航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落した。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロットが空間識失調という平衡感覚を失う状態に陥り、墜落の原因をつくったという推定の結論を出して、捜索、原因究明の努力を放棄した。

　安倍首相は憲法9条を変える理由として、自衛官を父親に持つ子どものことを考え、自衛隊の存在を憲法に堂々と書き込む必要があると何度も繰り返してきた。しかし、そこまで自衛官のことを思うのならば、わずか2か月で捜索打ち切り、原因究明中止というのはあまりに諦めが早いのではないか。

　安倍首相の言動と実際の行政行動とのギャップに驚く。

　F35は安倍首相が1兆2000億円という巨額支出をして105機の追加購入を決めた次期主力戦闘機だ。

　ベテラン・パイロットの墜落事故についてはもっと時間をかけて慎重に原因を追究すべきだろう。米国ロッキード・マーチン社が開発製造した機体には何も原因がなく、推定だけで自衛隊のパイロットに原因があったと結論を出すのはあまりに非論理的だ。まるでトランプ大統領やロッキード社に遠慮しているようではないか。

■本当に「空間識失調」なのか

　事故はどのようにして起こったのか。航空自衛隊の発表に基づいて再現してみよう。（「航跡概要図」参照）

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_1.jpg
航空自衛隊の発表資料より

　発表によれば、4月9日午後6時59分ころ、三沢基地所属のF35A戦闘機の4機編隊が同基地を離陸。1番機に搭乗していた細見彰里（ほそみ・あきのり）3等空佐（41）は同7時25分ころ、戦闘訓練の対抗機2機を訓練の上で撃墜したことを地上の管制機関に報告した。

　その1分後、近づいていた米軍機との距離を取るため管制機関から降下の指示を受け、細見3等空佐は「はい。了解」と送信し、左降下旋回を始めた。

　この時、近づいてきた米軍機の高度は約1万1300メートル。細見3等空佐のF35Aは約9600メートルだったが、細見3等空佐は約4900メートルまで約20秒で降下、時速約900キロ以上という急降下だった。

　さらに午後7時26分15秒前後、管制機関は左旋回を指示、細見3等空佐は左旋回した後「はい、ノック・イット・オフ（訓練中止）」という落ち着いた送信の声を最後に約4700メートル下の海面に時速約1100キロ以上の速さで激突したとみられる。

　航空自衛隊の発表では、緊急脱出の形跡は確認されず、機体は激しく損壊し、部品や破片などが海底に散乱していたという。

　では、事故原因についてはどうか。航空自衛隊はまず、酸欠やG―LOC（重力に起因する意識喪失）、機体の不具合などの可能性は極めて低いとしており、その上で次のように結論づけている。

　　　　有効な回復操作が可能な最低高度に至っても回復操作が見
　　　られないことから、操縦者が「空間識失調」（平衡感覚を失っ
　　　た状態）に陥っており、そのことを本人が意識していなかっ
　　　た可能性が高いと推定

　しかし、この「推定」は本当に合理的なのだろうか。

　航跡概要図を見てまず驚くのは、細見3等空佐が約9600メートルの高さから約4900メートルの高さまで時速約900キロの速さで左旋回しながら降下し、さらに左旋回しながらスピードを緩めるどころか速めて海面に激突していることだ。この間、本当に細見3等空佐は「空間識失調」の錯覚の中で操縦桿を握っていたのだろうか。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_4.jpg
航跡概要図（イメージ）　航空自衛隊の発表資料より

■飛行時間3200時間のベテラン・パイロット

　「空間識失調」とは何か。バーティゴともいい、地上が下にあるのか上にあるのか、あるいは機体が上昇しているのか下降しているのかさえわからなくなる状態のことで、夜間飛行や濃霧の中などで地平線や水平線が見えない飛行中に陥りやすいという。

　ここで合理的な疑問は、細見3等空佐は総飛行時間3200時間、F35での飛行時間は60時間という経験を持つかなり熟練したパイロットであるという点だ。これほどのベテラン・パイロットが空間識失調に陥り、海面に激突するまで気がつかなかったということがありえるだろうか。

　疑問の第2点は、空間識失調は周りが見えない夜間などに起こりやすいとはいえ、F35のパイロットは夜間でも昼間のように見えるゴーグルがついたヘルメットを着用している点だ。F35自体1機100億円を超え、維持費を含めると300億円は超えると言われるが、ヘルメットひとつ取っても4400万円という代物だ。

　F35は、このヘルメット・ゴーグルと風防ガラスのセットで、明るすぎる時は暗めに、夜間は昼間のように外が見える「総合視認システム」を採用している。つまり、どんな強烈な太陽光線の下にいても、真っ暗な夜中にいても、操縦桿を握ってさえいれば快適なジェットの空が楽しめるシステムになっているのだ。　

　したがって細見3等空佐も最後まで水平線をにらんでいたことは確実だろう。横に見える水平線の状態をにらみながら、飛行時間3200時間のベテラン・パイロットが水平飛行の錯覚の中に居続けたということが果たしてありえるだろうか。それともこの「総合視認システム」が壊れていたとでも言うのだろうか。

　実は、墜落原因については、パイロットの空間識失調などではなく、機体の方に問題があったのではないだろうか、とする見方が根強い。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_5.jpeg
F35A＝2019年4月10日、航空自衛隊三沢基地

■「ある特定の操作法」

　2018年6月、米国会計検査院（GAO）はF35に966件もの未解決の欠陥があり、そのうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらしうる欠陥」と位置づけている。

　これだけ多くの欠陥がGAOによって指摘されていることも驚きだが、さらにこの6月12日、米国のオンライン軍事専門誌ディフェンス・ニュースが内部文書を入手し、「13の最も重大な欠陥」があると報じた。超音速飛行は短時間だけ可能、制限時間を超えるとステルス機能を失い、機体の損傷などもあることなどが指摘されているが、その6番目に掲げられた項目は今回の自衛隊事故を考える上で座視できない欠陥だろう。直訳するとこうなる。

　　　　ある特定の操縦法の後、F35BやF35Cのパイロットは常に
　　　完全に機体の上下左右のコントロールをできるわけではない

　ここでなぜF35Aが含まれていないのかは不明だが、主語のパイロット以下の原文を示すとこうだ。

　　　Pilots are not always able to completely control the aircraft’s
　　　pitch,roll and yaw．

　pitch,roll and yaw というのは簡単に言えば上下左右のこと。飛行機に即して言えば、進行方向に対してまっすぐな直線がX軸としてのroll、水平方向がY軸としてのpitch、垂直方向がZ軸としてのyawだ。

　つまり、ある特定の操縦法の後ではパイロットは、進行方向、水平方向、垂直方向すべての機体のコントロールに支障が生じてしまうと言っているのだ。パイロットにとってこれほど大変なことはないだろう。

　「ある特定の操縦法」とは何だろうか。

　一般的には戦闘機同士の対決、俗に言うドッグファイトのことを指すようだが、細見3等空佐が直前に訓練していたのは、まさに2機対2機に分かれての「対戦闘機戦闘訓練」（航空自衛隊発表）だった。しかも、その直後に左旋回して急降下している。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_6.jpeg
空自のF35Aを捜索する米海軍機と海自の護衛艦＝2019年4月10日、青森県三沢市沖の太平洋上

■電子化された「高技術」だが…

　実は私は、このディフェンス・ニュースの記事が出る前に、専門家から、自衛隊機事故の真の原因は機体の上下左右の傾きを測るジャイロセンサーの問題なのではないか、と聞いていた。

　かつてはアナログ式だったジャイロセンサーはコマの原理を応用しており、傾いた姿勢から真っ直ぐになろうとするコマの原理を応用して傾きを測る方式を採っていた。アナログ式ではあるが、かなり完成度の高い技術だった。

　ところが、近年これを電子化したのはいいが、地磁気や飛行機自体の磁気の影響を受けやすいという。したがって、電子化したこのジャイロセンサーをジェット戦闘機に組み込んだ場合、どのような影響を受けるのかよくわかっていない、と専門家は指摘していた。

　この電子化ジャイロセンサーが原因となって、民間航空機であるボーイング737MAXが2018年10月にインドネシアで、今年3月にはエチオピアで相次いで墜落している。

　機首の上下の向きをコントロールする水平尾翼はパイロットが手動で操作しているが、737MAXでは、この操作を補助するためにMCAS（エムキャス）と呼ばれる装置を初めて設置した。機体の前方につけたセンサーで機首の角度を検知、そのデータを基にMCASが自動的に機首を下げる。

　このことを取材して報道したNHKの「ニュースウオッチ9」によれば、インドネシア事故の調査報告書に驚くべきデータが記されていた。

　事故の前にパイロットが20回以上も機首を上げようと操作を繰り返し、そのたびにMCASが機首を下げようとしていた。つまり、どういう不具合が生じたのか電子化されたジャイロセンサーが機首を下げよう下げようとしているのに反し、パイロットがそれに抗して機首を上げよう上げようと悪戦苦闘しているうちに地上に激突してしまったという状況だ。

　もちろん、簡単に推論の糸がつながるような話ではないが、事故を起こした自衛隊機についても、その観点から十分調査すべきポイントではないか。

　戦闘機の歴史は教訓に満ちている。

　太平洋戦争の初期、日本の零戦はなぜ強かったのか。簡単に言えば操縦士の安全性を極限までそぎ落とした設計だったために、軽く、戦闘性に秀でていたためだ。安全性を追求すれば鉄板の厚さなども分厚くなり機体は重くなる。戦闘機の場合、この「割り切り」が問題になる。

　F35の場合、ステルス性と重厚なコンピューター装備が特徴だ。特にコンピューター装備では機体の周りに張り巡らせた配線のケーブルが相当に重くなる。私も専門家に100メートルのケーブルを持たせてもらったが、かなり重い印象を持った。このケーブルが1機につき何千メートルも張り巡らされているのがF35だ。

　そして、F35はこのコンピューターシステムを盛り込みすぎているのではないか、と専門家は指摘した。この盛り込みすぎのシステムがジャイロセンサーにどのような影響を与えたか。

　戦闘機コンピューターのもうひとつの問題は、エンジニアの問題だ。マイクロソフトやアップルなど民間のシニアクラスのエンジニアは、年収数千万円。ところが、軍需産業に関わるエンジニアの場合、いたるところで守秘義務に縛られる上に違反すれば重罪、しかも年収はせいぜい1000万円クラス。優秀なエンジニアが民間と軍需のどちらに向かうかはおのずと明らかだろう。

　今回のF35墜落事故の原因を考える上でもうひとつ大きく膨らむ疑問は、フライト・データ・レコーダーが見つかっていないという点だ。通称ブラックボックスと呼ばれるこのレコーダーは、端的に言って墜落事故を前提にして製造、搭載されている。海底に破片が散乱している状況まで確認していながら、肝心のブラックボックスが未発見という事態が果たしてありえるだろうか。

　このブラックボックスのデータを見ればすべて明らかになるだろうが、なぜかその捜索さえも打ち切られている。事故の真相が明らかになることがそんなにまずいことなのか。あるいは、そんなに早く捜索を打ち切る理由があるのか。どう考えても首をひねらざるをえない。

　細見3等空佐が最期にどのような闘いを遂行していたのか、何としても明らかにする義務が、残された者、あるいは政府にはあるのではないだろうか。今後も、F35は日本の上空を飛び続ける。「空間識失調」などという推定の結論ではなく、事実に基づいた原因究明は航空自衛官のためにも、ジェット音の下にいる国民のためにも必要だろう。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019062100001_7.jpeg
トランプ米大統領（右）との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相＝2019年4月26日、ワシントンのホワイトハウス

■ロッキードからの高い買い物

　F35は民主党の野田政権時代に42機購入することを決定したが、安倍政権はさらに105機を買い増し、合計147機を導入することにしている。この閣議了解が2018年12月。これにより航空自衛隊の現有F15戦闘機のうち99機をF35と入れ替える。

　ところが、今年3月、米国防総省は2020年度から24年度までの間に、日本の航空自衛隊が退役を決めたF15を80機購入すると発表した。日本にはF35を売り込んでおきながら自らは以前のF15購入を決めるというとんでもない動きだ。

　F35は米空軍、海軍、海兵隊合わせて2000機以上配備する予定なので、F15の80機購入は問題にするほどの数ではないと見る見方もあるが、専門家は「予定は単なる予定。これからF15に切り替えていく動きが出てくるのではないか。日本への売り込みは、ロッキードの製造ラインを動かしていくための方便ではないか」と皮肉に見ている。

　F35については米国でも評判は芳しくないようだ。F16戦闘機を設計したピエール・スプレイ氏は、F35に関するインタビューを受けて「生まれつきどうしようもない飛行機だ、構想そのものがバカなんだ」と取り付く島もない。

　　　――なら、なぜこんなもの作ったんですか？
　　　金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。
　　　米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真の
　　　ミッションなのさ。

　ロッキードと言えば、日本ではすぐに1976年のロッキード事件が思い出される。表向きは民間航空機L1011トライスターが問題になったが、実は軍需用の対潜哨戒機P3Cが、日本に対するロッキードの売り込みの本命だった。P3CからF35へ、ロッキードからの高い買い物は相変わらず続いている。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062100001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 三原氏の愚かさは、彼女を国会議員に選んだ国民の愚かさだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_68.html
6月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党・三原じゅん子議員（54）が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相（64）への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。

問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長（57）は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。

「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい！　猛省を促します」

三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか？」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。

「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません！野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」

三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏（55）は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した＞(以上「女性自身」より引用)


　認識や確認の欠けた乱暴極まりない国会演説だったようだ。「悪夢のような民主党時代」という呪文を唱えて野党攻撃したが、悪夢は安倍自公政権の方だとご存知ないのか。

　労働者賃金が減少したのは民主党時代ではなく、安倍自公政権になってからだ。年金も民主党政権時代は減額していないが、安倍自公政権下で「マクロ・スライド」と称して減額し、今回僅か数十円の引き上げをしただけではないか。マイナスの方が断然大きい事実を三原氏は知らないのだろうか。

　そして年金を「政争の具」にしてはならない、とは珍奇な話だ。「年金問題」を国会で語り議論することこそが国民の代表たる国会議員の仕事ではないか。それを議論の機会を与えないために金融庁の報告書の受け取りを拒否して「ないから議論できない」とは小学生の屁理屈にも劣る。

　そうした自民党閣僚の愚かさを指摘するのも自民党国会議員の仕事ではないか。同じく衆議院で安倍内閣不信任案に反対する討論を安倍官邸ポチが行ったが、彼の認識も出鱈目だった。彼は安倍外交を称賛したが、具体的に安倍外交の成果を上げて頂きたい。

　日本外交の基軸というべき対米、中、ロで、いかなる進展があったというのだろうか。トランプ氏には貿易赤字と日米安保条約で脅されっ放しではないか。ロシアのプーチン氏はファーストネームで呼び合う仲だと自慢していたが、北方領土返還は1956年以前の線まで後退させたではないか。これまで沢山の関係者が築いて来た日ロ関係をすべて水泡に帰した安倍外交を称賛するとは頭がイカレているとしか思えない。

　対中でも、安倍氏は習近平氏がニコッとしたら、さっそく「国賓として招く」と揉み手外交を展開している。こんな愚かな総理大臣がかつていただろうか。少なくとも習近平氏がニコッとしても「南シナ海の航行の自由は、」とか「新疆ウィグルやチベットに対する人権弾圧は、」とか、日本政府として言うべき課題はゴマンとあるはずだ。

　この程度の内閣にして、あの程度の与党国会議員の資質かと思わざるを得ない。しかし、それら国会議員を選んだのも国民・有権者だ。まずは国民が大いに反省すべきだろう。三原氏や萩生田氏の愚かさは、つまり彼らを選んだ国民の愚かさだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍外交は採点不能、よくて赤点　参院選前に総括 （朝日新聞社 論座）
安倍外交は採点不能、よくて赤点　参院選前に総括
現場取材20年の記者が憂う日本外交の劣化

藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
論座　2019年06月28日　より無料公開部分を転載。

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来日したトランプ米大統領と首脳会談冒頭で握手する安倍首相＝6月28日朝、大阪市住之江区。朝日新聞社

　もし夏の参院選を乗りきれば、在任期間が歴代最長に届こうかという安倍晋三首相。通常国会が終わって来たる参院選に向け、政権の仕事ぶりが問われる今、首相に返り咲いてから6年半の「安倍外交」を総括しておきたい。

　まずは「採点不能、よくて赤点」という厳しいベースから考えざるをえない。なぜか？　20年間、取材現場で日本外交を見てきた立場から述べる。

■「採点不能」のわけ

　評価のベースが「採点不能、よくて赤点」である理由は、安倍政権が官邸主導の名のもとに、日本外交に関する国民への「説明責任」を著しく劣化させたからだ。

　自身の取材不足を棚に上げて「説明せよ」と叫ぶつもりはない。ただ、安倍政権は「地球儀を俯瞰する外交」や「戦後外交の総決算」など、なにかと外交をアピールしながら、歴代政権と比べると隠し事が多すぎる。ほんとうに国益にかなう判断や交渉がされたのか、「経緯」をめぐる闇が広すぎるのだ。

　特にそれが目立つのが、首相を交えた官邸での会議、そして首脳会談だ。日本の外交・安全保障の司令塔というふれこみで2013年にでき、首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）や、安倍首相が米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領との会談で多用する「テタテ」（一対一）での「突っ込んだ議論」の中身は、ほとんど明かされない。

　「特定秘密保護法ができたから仕方ないよ」と思われるかもしれない。安倍政権の採決強行で生まれたこの法律は確かに14年から施行されているが、各行政機関が毎年指定する特定秘密のうち、外交関連は実はそれほど多くない。

　18年に指定された特定秘密に関する政府の報告書によると、NSCでは同年中の会議の「結論に関する情報」、外務省では同年中に「外国の政府等から国際情報統括官組織に提供された情報」のみだ。

　にも関わらず、発足から150回以上を数えるNSCの四大臣会合（首相、外相、防衛相、官房長官。今は副総理も参加）については、菅義偉官房長官が記者会見で議題を述べるだけ。テタテのやり取りも首脳間の信頼関係を崩さないようにと極秘扱いだ。

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2017年9月、北朝鮮の核ミサイル問題などを挙げて「国難突破解散」を表明した安倍首相=首相官邸。代表撮影

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北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開かれた国家安全保障会議。左から安倍首相、自衛隊制服組トップの統合幕僚長、麻生副総理（内閣広報室提供）=2018年版防衛白書より

　その結果、安倍政権下では、外交に関して首相や官房長官が公言したこと以外について、官邸や外務省の関係者の口が極めて重くなった。それが秘密かどうか以前に、「報道されると、誰が言ったんだという官邸の犯人捜しが始まる」（外務省幹部）と萎縮している。

　日本外交の「経過」についての説明責任を、安倍政権はかくも劣化させた。それが、評価のベースが「採点不能、よくて赤点」というゆえんだ。ただし、安倍外交が「経過」をそこまでして伏せながらも、久々の長期政権が享受する政治基盤を生かすことで「成果」を得ているのなら、平均点に近づくかもしれない。

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6月末に議長を務めるG20（主要20カ国・地域）首脳会議を前に、会場となる大阪城西の丸庭園にある大阪迎賓館を視察する安倍首相＝4月、大阪市中央区。朝日新聞社

　次にそうした観点から、主要各国との関係をざっと顧みたい。

　（安倍外交の「成果」について安倍政権の人たちと話すと、首脳会談が頻繁な主要国との外交で「首相が毎年のように代わっていた以前と違い、自己紹介から入らなくていいので議論が深まる」とか、6月末に大阪で開かれる「G20」サミットのような国際会議で、「首相の存在感が高まって議論をリードできる」などと語られる。だが、それは長期政権のメリットとして一般的に言えることであり、安倍外交を問う本稿の趣旨とずれるので評価対象としない）

■最大の懸案、日中関係

　台頭する中国への対応は日本外交の最大の懸案だ。

　日中関係は、安倍政権の直前の民主党政権による2012年の尖閣諸島国有化を機に、1972年の国交正常化以降で最悪に陥ったが、安倍政権になって2014年に関係改善に合意し、首脳が往来するところまで立て直した。中国が反発する首相の靖国神社参拝も、安倍首相はこだわりを抑え、13年を最後に控えている。そこは評価できる。

　ただし、日中関係について安倍政権の6年半で明らかになったのは、そもそも時の首相が独自色を発揮できるほど生易しいものではなくなっているということだ。背景には、今後も続くであろう中国の台頭と、米国の警戒からくる米中対立がある。

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来日した中国の習国家主席と首脳会談を前に握手する安倍首相=6月27日夜、大阪市北区。代表撮影

　日中関係が改善したのは、トランプ政権との「貿易戦争」を機に経済面でリスクヘッジを迫られた習近平政権と、安倍政権との利害の重なりの広がりによるところが大きい。一方で、安全保障面では尖閣周辺海域でのにらみ合いが続いており、安倍政権は中国の海洋進出への対応という点で利害が重なる米国との同盟強化で対応してきた。

　日中関係は安倍外交を云々する前に、日本が米中対立の行方に目を凝らしながら、そこでどう生き抜くかという国家の行方がかかった危機管理の問題になっている。中国にしても、日本とは歴史認識や尖閣の問題を抱え、日米同盟もあって易々と関係強化には踏み込めない。

　安倍政権は、日中関係をそうした綱渡りでしのいできた。首脳会談もまだ頻繁とはいかないだけに、安倍外交のアラも見えにくかったと言える。

■安倍・トランプの「やってる感」

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルへの対処に日米同盟が欠かせないにもかかわらず、「米国はもう世界の警察官はできない」と公言するトランプ大統領が、2017年に登場した。そんな厄介な状況の日米関係において、安倍外交は目立った。

　大統領選でのトランプ氏躍進を外務省は読み切れず、米国の新政権との人脈づくりは後手に回ったが、安倍首相が当選間もないトランプ氏をトランプタワーに訪ねたり、ゴルフをくり返したりして首脳間で絆を深めた。世界がトランプ氏に振り回されるなか、日本外交の財産といえる。

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5月末に来日したトランプ大統領と千葉県でゴルフをする安倍首相。「自撮り」したという=首相官邸のツイッターより

　もちろん手放しでは評価できない。今の日米関係がその安倍・トランプ関係に頼りすぎなのに、二人きりのテタテで「やってる感」は伝わるが何を話しているのかわからないという、冒頭に述べた説明責任の劣化にからむ恐ろしい状況があるからだ。

　最近のテタテについて言えば、安倍首相は日本人拉致問題の訴えに力を入れていることはわかる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に踏み切ったトランプ氏に、拉致問題解決を望む自分の考えを伝えてほしいというわけだ。二度目の今年の米朝首脳会談の後、安倍首相は「トランプ大統領から金委員長に伝えていただいた」と喜びをあらわにした。

　ただ、不動産王・トランプ氏の信条はあくまでディール（取引）だ。テタテで安倍首相に何を頼んでいるのだろうか。

　シンゾーはアメリカの武器を買うと言ってくれた、という趣旨の発言をトランプ氏はよくする。もともと日本政府で決めていた話について「大統領に美しい誤解をしていただいている」（小野寺五典・前防衛相）という見方もあるが、5日末の訪日でもトランプ氏から踏み込んだ発言があった。横須賀に停泊中の海上自衛隊護衛艦「かが」を安倍首相と訪れた際のことだ。

　自衛隊最大の船である「いずも型」護衛艦「かが」は、空母に改修される可能性があるが、政府はまだ決めていない。空母に積まれる戦闘機の機種も表向きは未定だが、トランプ氏は「かが」艦内での訓示で「この船は近く改修され、最新鋭の（米国製）戦闘機F35を運ぶ事になるだろう」と語ったのだ。

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拡大5月末に来日し、海上自衛隊の護衛艦「かが」を訪れて自衛隊と米軍の隊員に訓示するトランプ大統領。隣には安倍首相=神奈川県横須賀市。代表撮影

　日米間で焦点の貿易交渉でも、首脳間のやり取りには危うさがつきまとう。安倍首相が昨年9月の首脳会談後の記者会見で、米国が望む包括的な自由貿易協定（FTA）ではなく物品に関する協定「TAG」の交渉開始に合意したと言って、後で米国駐日大使に否定されたり、トランプ氏が5月末の訪日の際に「7月の選挙後に待つ」と参院選を控える安倍首相に配慮するかのようなツイートをしたり……

　かと思えばトランプ氏は6月末、訪日を控えた米メディアのインタビューで「我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。できるのは攻撃をテレビで見ることだ」と主張。大統領当選前から変わらぬ日米安保体制への不満をあらわにした。安倍政権が日米同盟が揺るがないようにと踏み切った集団的自衛権の限定行使容認や、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設のための工事開始など、まったくお構いなしだ。

　「首脳会談は12回、電話協議は30回」と外務省も安倍・トランプ関係の濃密さを強調するが、外務省幹部が入れないテタテで2人は一体何を話しているのか、誤解が生まれていないか、危なかっしいこと甚だしい。

　もしひそかなディールがあるとすれば、国益に沿っているかどうかの検証ができず、2人が政権を去った後に引き継がれる保証もない。テタテ頼りの安倍外交が抱えるリスクは大きい。

■北方領土で日本の立場不明に

　テタテ頼りの安倍外交といえば、日ロ関係はその最たるものだ。安倍首相は昨年5月の国会答弁で、プーチン大統領とテタテを重ねていることについて、こう語っている。

　「平和条約交渉の中身は、最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかない。テタテ会談の時には、基本的には平和条約交渉の話しかしていません。ただ、そこでどういう対話がなされたかを私が紹介した瞬間に、もう次の首脳会談では話ができなくなってしまいます」

　日ロ平和条約交渉は北方領土交渉と表裏一体だけに、これも危うい話だ。

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1月の日ロ首脳会談冒頭、プーチン大統領と握手する安倍首相=モスクワのクレムリン。朝日新聞社

　首脳間で信頼関係を深めることは大切だ。しかし、領土問題のように国益がぶつかり合うテーマで、テタテで「突っ込んだ議論」を重ねると、互いに外に言えないことがどんどん増える。秘密を共有するという意味で、信頼関係というよりも連帯感が生まれて議論は進むかもしれないが、それが国益に沿っているか、後継者に伝わるかはわからない。日米関係で述べたのと同様である。

　安倍政権は日本外交において「経過」の説明責任を劣化させた。それを補って余りある「成果」を得ているのか。その観点から私が最も厳しい目を向けるのが、この日ロ関係だ。

　安倍首相や河野太郎外相は、平和条約交渉について「政府の立場は変わらない」とくり返す。だが、ロシアの前身であるソ連と国交を回復した1956年の共同宣言以来、戦争で奪われた北方領土の返還を目指して日本外交が積み重ねてきた「政府の立場」は、安倍政権でわけがわからなくなってしまった。

　それは、外務省が毎年発行する「外交青書」2019年版ではっきりした。終戦時にソ連が占拠し日本が返還を求めてきた北方四島について、1957年に出た最初の青書は「固有の領土」とし、2009年からは毎年「固有の領土」や「日本に帰属」と書いてきた。19年版でそれらの言葉が消えてしまったのだ。

　しかも、日ロ交渉の到達点として1993年から記され続けてきた「東京宣言」への言及もなくなった。四島がどちらに属するかを棚上げせずに平和条約を締結するとした同年の首脳間合意であり、安倍内閣で2013年に閣議決定した日本初の国家安全保障戦略にも、その内容をあえて明記していたのに、だ。

■四島へのこだわり捨てた？

　外交青書で唯一言及された過去の合意は、平和条約締結後の二島引き渡しを記した1956年の日ソ共同宣言だ。もし、こうした記述そのままが日本政府の基本方針になったのなら、日ロ間の共通認識は一気に63年前まで後退したうえ、日本が四島へのこだわりすら捨ててしまったことになる。

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5月末の日ロ外相会談後に共同記者発表に臨む河野外相とラブロフ外相=東京・麻布台の飯倉公館。代表撮影

　安倍首相は首脳間のテタテの中身を語らず、河野外相は「国民が日本外交への理解を深める一助に」と自身が巻頭言でうたう今年の外交青書で説明を一変させておきながら、「政府の立場は変わらない」と強弁する。そして、2人とも56年宣言を強調するようになっている。

　安倍政権の対ロ外交はなぜ、こんなに風通しが悪いのか。たとえば20数年前、同様に平和条約交渉決着を目指した橋本龍太郎首相は「ユーラシア外交」を唱え、領土問題での妥協を包み込めるような日ロ関係発展に向けたビジョンを国民に示した。

　「当時とは状況が違う」と首相周辺は語る。「いまは膨脹する中国にどう対応するかだ。日米豪印が連携するインド太平洋戦略で南を、日ロ関係の発展で北を抑える。でも米ロ関係が悪い中で、日ロ関係のビジョンまで打ち出すのは、いかにも間が悪い」

　日本の国益にとっては、台頭する中国への対応こそが喫緊の課題であり、そのためにロシアとはとにかく北方領土問題で妥協して早く関係を安定させる。四島へのこだわりを断つ政治判断をするには、久々の長期政権である安倍政権の登場というチャンスを逃してはならない――というわけだ。

　戦略としてはわかるが、そんなことは安倍政権が作った国家安全保障戦略に一言も書いていない。ロシアという言葉が出てくるのはたった１カ所だ。首相自身が交渉にのめり込み、これまでの方針との整合性をもって国民に語る言葉を失っていく。そんな自縄自縛に安倍外交は陥っている。

■首相の出番ない日朝関係

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2月に首相官邸で拉致被害者の家族らと会う安倍首相=朝日新聞社

　安倍外交で首相にいっこうに出番が来ない分野がある。日朝関係だ。

　日本の安全保障の要諦である朝鮮半島では、非核化をめぐって2018年から対話が動き出したが、かつて北朝鮮と「六者協議」を開いた米中韓ロ日の中で、日本だけが北朝鮮と首脳会談をできていない。「内閣の最重要課題」に掲げる拉致問題で成果のない安倍首相は今年、ついに「無条件」での会談を金委員長に呼びかけた。

　日朝関係のこの現状に、安倍外交の脆さが露呈している。

　それは、2002年に初の日朝首脳会談を実現し、今の金委員長の父にあたる金正日総書記に北朝鮮による日本人拉致を認めさせるという成果を上げた小泉政権と比べると、よくわかる。

　02年の会談がうまくいった理由には三つある。①当時の米ブッシュ政権による北朝鮮への圧力、②その米国に日朝首脳会談開催を納得させた小泉純一郎首相とブッシュ大統領の関係、③首脳会談で日朝双方にメリットのある合意を仕上げるための事前交渉だ。

　現状を考えると、②にあたる安倍・トランプ関係はある。だがそれは日朝交渉においては①のように米国が北朝鮮に圧力をかけている状況でこそ生きる。1953年に朝鮮戦争の「休戦」協定が結ばれて以来、世襲の金体制を維持するため米国との駆け引きを最優先する北朝鮮にとって、今のように米朝対話が動いている時、あえて日本と対話する必要はない。

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2002年9月、初の日朝首脳会談後に互いに署名した日朝平壌宣言を交換し、握手する小泉純一郎首相と金正日総書記=平壌の百花園迎賓館。代表撮影

　さらに③がどうか。02年の会談に向け事前交渉にあたったのは、当時外務省アジア大洋州局長だった田中均氏。水面下で北朝鮮の相手方と一年間かけて20回を超える交渉をし、互いが本当に首脳の意向を体しているのかを探りつつ、首脳会談で国交正常化交渉再開に合意する文書の原案づくりを進めた。そこまでしても、会談で北朝鮮が拉致問題を認めるかどうかは、当日までわからないという神経戦だった。

　安倍政権で、北朝鮮との間にここまで濃密な事務レベル交渉はできていない。その理由を外務省幹部は「今年の米朝やロ朝の首脳会談を見ても、北朝鮮側で事前協議が機能していない」と話すが、それだけではない。安倍首相自身が日朝国交正常化交渉のハードルを上げてきた面があるからだ。

　安倍首相は、北朝鮮が核実験とミサイル発射を続けた2017年までは、圧力によって対話に向かわせると繰り返し、日本独自の制裁を強め、国際的な包囲網を築こうと各国首脳と会談するたび協力を求めていた。この年には北朝鮮の脅威まで挙げて「国難突破解散」に踏みきり、衆院選に勝って政権基盤を固めた。ところが、18年に初の米朝首脳会談で対話が動き出すと一転、金委員長に「無条件」の日朝首脳会談を呼びかけるようになった。

　こうした安倍政権のぶれを見ると、拉致問題へのこだわりはわかるが、それを解決するための外交について、脆さどころかそもそも戦略があるのかとさえ思ってしまう。02年に初の日朝首脳会談を実現させた三つの要因のうち、米朝関係への洞察と、日朝双方のメリットを探る事前交渉の二つを通じて、北朝鮮を揺さぶるしたたかさは見えない。

　安倍首相が圧力から「無条件」対話へ転換したのは自分の都合による右往左往だ、と北朝鮮に足元を見られないような外交が必要なのだ。

■日韓は懐広く、対イランは検証を

　これまで述べてきた、安倍首相の振る舞いを軸とする安倍外交からは離れるが、日本外交にとって重要な分野に最後に触れておく。それは日韓関係とイラン問題だ。歴代最長政権をうかがう安倍首相であればこそ、政権基盤の強さを生かして様々な外交課題に積極的に取り組めるはずだ。そうした視点からこの二つの分野を考える。

　まず日韓関係だが、 ・・・ログインして読む
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選（植草一秀の『知られざる真実』）
外交成果皆無の大阪G20会合と最重要の参院選
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2019年6月28日　植草一秀の『知られざる真実』


大阪でＧ２０首脳会議が開催されるが、日本外交はほとんど成果のない状況だ。

安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しをすると意気込んでイランを訪問したが、このイラン訪問を契機に米国とイランの関係が激烈に悪化した。

また、安倍首相のイラン訪問に合わせて日本船籍のタンカーがホルムズ海峡で飛翔体の攻撃を受けた。

米国のトランプ大統領は日本船籍の安全は日本が独自に確保せよとのメッセージを発した。

安倍首相はイランのハメネイ師と会談したが、ハメネイ師が安倍首相に述べたのは米国への不信感だけだった。

イランの主要メディア、ファルース通信はハメネイ師の発言を次のように伝えた。

「イランの最高指導者ハメネイ師は安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、ＪＣＰＯＡ（包括的共同作業計画＝イラン核合意）の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし、「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

得点を挙げるどころか大量失点献上というのが安倍外交の実態である。

ロシアと平和条約締結と意気込んでいたが、日本政府は４島返還の主張を２島返還の主張に一方的に切り下げたあげく、２島での交渉も進展ゼロという大失態を演じている。

これも得点どころか大量失点献上の外交失敗である。

安倍内閣は日米ＦＴＡ交渉をしないと国会で明言したが、４月に始まった日米交渉はれっきとしたＦＴＡ交渉である。

ＦＴＡ交渉でなければ、日米２国間だけの関税率引き下げを実施することはＷＴＯ規約によってできない。

米国は２国間の関税率変更を求めており、この要求を実現させるためには日米交渉がＦＴＡ交渉でなければならないのだ。

そのＦＴＡ交渉に関して、日本政府は米国に大幅譲歩したと見られる。

すでに合意は成立しているが、発表を参院選後にすることだけが米国の譲歩点であると見られる。

日本は米国を含むＴＰＰを米国抜きのＴＰＰ１１に切り替える際に、日本の輸入枠に関して、米国からの輸入相当分を圧縮しなかった。

米国からの輸入増大を想定した輸入枠を維持したのである。

米国がＴＰＰ１１と別枠で対日輸出枠を求めるのは確実だ。

これを受け入れると、日本の輸入枠はＴＰＰを完全に超える。

日本政府はＴＰＰで認めた水準が上限としているが、この公約が破棄されることは確実な情勢である。

また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、安倍首相はこれにまったく反論を示すことができていない。

韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は日韓首脳会談も日韓外相会談も設営しないと伝えられている。

問題があるときこそコミュニケーションを密にするのが外交の鉄則である。

韓国の主張が気に入らないとして接触を断つというのは幼稚園児以下の対応である。

このような幼児外交では日本の信用は失墜し、国家の安全保障も確保できない。

Ｇ２０で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。

安倍内閣はＧ２０を選挙対策に活用しようとしているが、成果が皆無の外交では選挙対策としての効果を期待することは不可能である。

日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に集中しなければならない。

この選挙の最大争点は消費税増税の是非である。

徹底的な論議が必要だ。

その上で、主権者は全員選挙に行くべきだ。

選挙に行って消費税増税の是非について、自分の判断を示す必要がある。

それが国政選挙の役割だ。

消費税増税の是非を最大争点にし、主権者の９割が投票に参加すれば日本が変わる。

選挙に行って日本を変えよう！



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政治家に必要な、涙とともにパンをかみしめる体験 （朝日新聞社 論座）
政治家に必要な、涙とともにパンをかみしめる体験
冷静な判断力、実社会に関する体験と道徳的資質とともに

杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
論座　2019年06月28日　より無料公開部分を転載。


　前稿「立候補者の略歴に学歴・学校歴はいらない」（https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019062700008.html）で私は、政治家にとって学歴・学校歴に意味はなく、重要なものは別にあると記した。それはいったい何か。

■政治家に欠きえない冷静な判断力

　「職業としての政治」論で有名なマックス・ヴェーバーは、政治家に求められる資質として「情熱、責任感、判断力」をあげていた。そして判断力とは、「事柄(事態)と人に対する距離〔を見はからう能力〕」である、と(ヴェーバー『職業としての政治』角川文庫、75-6頁、ただし訳はかならずしも出典とした訳書に従っていない。以下同じ)。

　政治家は、一般にはもちえない権力によって市民・社会に多大な影響を及ぼしうる。それは市民生活に安逸を与えもすれば、苦痛をもたらしもする。人を生かすこともできれば、殺すこともできる。政治という営みは、それだけ厳粛な意味をもつ行為である。

　だからこそ政治家には、情熱のみならず「冷静な判断力」(同77頁)が、「事柄と人に対する距離」が不可欠だと、ヴェーバーは記すのである。それを欠けば、「情熱」は統制のとれない興奮にいたる。これをヴェーバーは政治家にとっての大罪と記すが(同前)、今日、与党にはその種の「政治家」が多すぎると私には思われる。満足な説明責任もはたさずに強行採決に訴える様子を見ていると、彼らは政治家として大罪をおかしていると感ずる。

■政治家に欠きえない観察者の立場・歩みよる資質

　では、いったい何が、冷静な判断力の行使を可能にするのであろう。

　政治思想家のハンナ・アーレントは、美学を論じたカントの『判断力批判』を政治哲学書として(多少むりに)読もうと試みたが、その中で唯一成功したと思われるのは、冷静な判断力行使を可能にする条件を明示したことである。

　アーレントは、政治家は行為者でありながら、己の活動についての公平な観察者となる必要があると論じ、その場合に、少数派を含めた市民との共生を可能にする「共同体感覚」を、政治家固有のエートス(持続的な性格・倫理観)として重視した。

　政治家は政党に属するのがふつうだが、そのために己の立ち位置をせばめてしまう結果になることが多い。しかも今日、与党の場合、党内で自由な議論ができる余地は極小化している(朝日新聞2019年6月13日付「朝日・東大共同調査/自民 15年で進んだ純化」を参照)。

　だが政治家にとって最も重要なのは、この共同体感覚――分断ではなく、同じ市民としての共生可能性を重視しようとする市民感覚――であり、それを保持した公平な観察者(第三者)の立場に立てることである(アーレント『カント政治哲学の講義』法政大学出版局、77頁、109頁)。

　社会契約説で名高いルソーも、政治家の資質について重要な発言を行った。近代的価値の実現をめざした政治団体(国家)は、人々があい集って総意を形成し、その指揮の下に、全員の利益を配慮しつつ運営されなければならない、と(ルソー『社会契約論』岩波文庫、30-1頁;ルソーは直接民主制論者であるため「人々」は市民全体をさすが、間接民主制論として「議員」と読んでよい)。

　要するにルソーは、特定の集団(党派)の立場に偏するのではなく(同48頁)、少数派を含めた全成員の総意(一般意思)によって法を制定する必要がある、と論じたのである。

　もちろん総意形成は、問題によっては困難かもしれない。だがこれは、民主制下の政治理念として不可欠である。そして総意形成のためには政治上の技術も重要だが、はるかに重要なのは、少数派の利益を考慮し我意(特殊意思)をすてて歩み寄る、人々(議員)の道徳的資質である、と論じている(ルソー『エミール』河出書房新社、555頁)。

　世の英知に従えば、政治家に不可欠なのは以上のような資質である。

■勉学より重要なのは実社会での体験と共感である

　では、こうした資質を備えるためには、そもそも何が必要なのだろう。

　学校教育も必要な条件となりうる。ただし、高卒か大卒か、「名門」校出か非名門校出かなどは、無関係だろう。どの学歴・学校歴も、政治家に固有なエートスをつくる保障にはならない。

　むしろ高い学校歴をほこる人は、偏差値教育への適応をつうじ、「短時間内に頭脳のなかに蓄えた知識を要領よく紙上に再現する能力――というより技術――を持つ」かもしれないが(尾形憲『学歴信仰社会――大学に明日はあるか』時事通信社、28頁)、それだけが価値ある人間的能力でない。ましてや、それが政治家にふさわしい能力だとは、とうてい言えない。

　いや事態はむしろ逆で、 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019062700016.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 職員が取材を無断録音 維新独裁で“大阪スパイ天国”の異常（日刊ゲンダイ）
　


職員が取材を無断録音 維新独裁で“大阪スパイ天国”の異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257047
2019/06/28　日刊ゲンダイ


勝てば官軍、やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪維新の会がゴリ押しする大阪都構想を巡る法定協議会で“隠し録音”騒動が起きている。新聞労連は「大阪府・大阪市職員による取材の無断記録化の中止を求める」との声明を発表。松井一郎市長は「問題ない」と火消しに回るが、問題ないわけがない。

　発端は２１日に府庁で開かれた法定協。終了後、廊下で毎日新聞記者が自民党議員に取材していたところ、府市共同部署の副首都推進局職員が会話をＩＣレコーダーで無断録音。記者が抗議したため職員は消去したが、取材の無断録音はナント、法定協が始まった２０１７年６月から続いていた。

　新聞労連が「行政機関が、記者の取材内容をひそかに収集し、記録化することは、取材の監視につながり、『報道の自由』を侵害する」と非難するのは当然だ。副首都推進局は内容を知事や市長に報告していないというが、にわかには信じがたい。スパイさながらの行為は何が目的なのか。

「（上層部から）明確な指示があったかは記録がないので分からない。法定協に出席する先生方の意見を収集し、運営に生かすために始めたことだと思います。個別取材も囲み取材と同じ位置づけで捉えていた」（副首都推進局制度企画担当課）

■松井市長は「問題ない」

　副首都推進局は８０人所帯で、制度企画担当課に１０人が所属。会派ごとに担当割りし、情報収集に励んでいるという。下が下なら、上も上。松井市長は「議員という公人が廊下で取材を受けたわけで、問題ない」「役所として内容を把握したいというのは当たり前で、今後も認める」と開き直った。

　在阪ジャーナリストの吉富有治氏は言う。

「個別取材は記者と取材対象の信頼関係に基づくもの。場所は関係ありません。第三者が聞き耳を立てることで、取材源の秘匿が侵されるリスクが生じかねない。ましてや、報道機関のチェックを受ける立場の行政機関が監視側に回り、議員の言動にまで目を光らせているとは言語道断です」

　維新独裁下で大阪は異常なことになっている。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍内閣「支持・不支持」拮抗 改憲や消費増税に有権者NO（日刊ゲンダイ）
　


安倍内閣「支持・不支持」拮抗 改憲や消費増税に有権者NO
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257161
2019/06/28　日刊ゲンダイ


重要政策に多くの有権者が「ノー」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社は２６、２７両日、来月の参院選での有権者動向を探るために全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。それによると、安倍内閣の支持率と不支持率はほぼ拮抗。「老後２０００万円」問題が参院選での争点となると考える有権者が過半数を占め、憲法改正や消費増税など安倍内閣の重要政策に多くの有権者が「ノー」を突き付けている実態が明らかになった。

　内閣支持率は４７．６％で、４４．１％の不支持率とほぼ拮抗している。

　金融庁の審議会報告書を巡る「老後２０００万円」問題について、参院選の「争点だと思う」は５０．１％、「思わない」は４３．０％だった。

　安倍政権下での憲法改正については「反対」が５０．１％で、「賛成」は３５．０％にとどまった。

　安倍政権の経済政策アベノミクスについて「継続してほしい」はわずか２６．７％で、「見直してほしい」が６４．１％にのぼっている。１０月に予定される消費税の８％から１０％への引き上げには「反対」５１．１％、「賛成」４４．７％だった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測（かっちの言い分）
参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測
https://31634308.at.webry.info/201906/article_25.html

日刊ゲンダイ紙の記事で、どれだけ確度があるかわからないが、自民が「14敗」の衝撃予測が出された。14敗までいくかどうかわからないが、年金問題が自民に逆風となることは確かだろう。これは、各マスコミの世論調査ではっきりしている。

自民党は豊富な資金で、党内で独自に世論調査を行っている。どこの調査会社を使っているかわからないが、相当確度の高い世論調査だという。その調査でも下降傾向に入っているという。だから、衆参同時選挙をしなかった所以でもある。第一次安倍首相内閣が崩壊したのは年金問題であった。また、年金問題で墓穴を掘ることは十分可能性がある。

北方領土返還無し、拉致問題の進展なし、売りのアベノミクス効果も実感全くなし、あるのは統計不正、加計隠し、森友問題隠しでなんの前向きな話はない。それで、憲法改正が争点だと言われても「はあ」と言わざるを得ない。
調子に乗り過ぎた自公の与党に天罰を与えなければ、政治は変わらない。この予測が実現になることを願うしかない。


参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162
公開日：2019/06/28
　７月４日の参院選公示まで１週間となった２７日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はＧ２０で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の１人区で、自民は「１１敗」した３年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。

■自民調査でも下降トレンド

　自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。

「『老後資金２０００万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。１人区は良くて『８敗』、下手すると『１３敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率（４２％）が６月上旬から６ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」（自民党関係者）
　最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた２０００万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。

　オセロゲームの１人区はちょっとした風で白黒逆転する。全３２選挙区ある１人区で、自民は３年前は２１勝１１敗だった。今回、自民は１６選挙区（別表）を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。

　日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」（７ページ）で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、１３敗どころか１４敗する可能性もあるとこう話す。

「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の２つしかありません。鬼門とされる東北６県は、年金問題が起こる前までは３敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年２月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」

　年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「６３」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] このたびの米国トランプによる日米安保批判をキッカケに、日本国民はみんな、安倍一派の狙う改憲の真の目的(自衛隊の米軍傭兵化)が何かを知るべき！（新ベンチャー革命）
このたびの米国トランプによる日米安保批判をキッカケに、日本国民はみんな、安倍一派の狙う改憲の真の目的(自衛隊の米軍傭兵化)が何かを知るべき！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37860947.html
2019/6/27(木) 午後 0:29　新ベンチャー革命　2019年6月27日　No.2384　


１．米国トランプは、日米安保破棄論が米国内で高まることを狙っている

　米トランプは今回の訪日を控えて、日米安保に関して公式に言及しています、それは、現行の日米安保では日本は米国を助ける必要がないと日米安保批判を展開したことです(注１)。

　このトランプの発言を聞いた米国民はどのような反応をするのでしょうか。

　米国民はおそらく、そんな安保条約なら必要ない、止めてしまえと思うでしょう。

　一方、トランプはそのような米国世論を惹起することを狙っているのではないでしょうか。

２．2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は自衛隊のイラク出兵（自衛隊の米軍傭兵化）を最後まで拒否した

　上記、トランプの発言を裏付けるのは、やはり、2003年のイラク戦争時の出来事でしょう。

　当時、米国は自衛隊のイラク出兵（自衛隊の米軍傭兵化）を要求したはずですが、当時の小泉政権は、これを拒否、自衛隊のイラク派遣を、あくまで、国連のPKO活動の範囲にとどめたのです。

　当時の小泉政権は、今の安倍政権と同様、隷米・清和会政権でしたが、自民党内には、野中氏や古賀氏などの戦中派（反戦主義者）が健在で、党内で実権を握っていて、米国による自衛隊のイラク派兵要求を、日本の平和憲法(米国が戦後日本に強制したもの)を盾に取って、拒否し続けたのです。

　その代り、日本は米国に30兆円規模のイラク戦費を拠出させられています(注２)。要するに、カネで自衛隊員の命を守ったということです。

　上記、トランプは、この過去を誰かから聞いて、今回、日米安保を批判したと推測されます。

３．安倍一派は、米トランプの発言を利用して、改憲論に持っていきそう

　安倍一派は今、改憲(憲法改悪)を狙っていますから、国民に向かって、トランプの日米安保批判が出るのは、平和憲法のせいだと言い張るでしょう。

　このとき、日本国民はどう反応するでしょうか。

　まともな国民なら、イラク戦争の際、自衛隊がイラク出兵しなくて済んだのは、平和憲法のおかげだと感じるでしょう。

　そして、安倍一派の言う通りに改憲(改悪)したら、自衛隊が米国の仕掛ける戦争に巻き込まれるということに、みんな気付くでしょう。

　平和憲法維持を主張する野党にとって、安倍一派に企む改憲は、日本を米国の仕掛ける戦争に巻き込ませる危険なことと批判しやすくなります。

４．米トランプによる日米安保批判は、安倍一派による国民だましの改憲謀略を国民に気付かせる効果がある

　日米安保マフィアと一体化している安倍一派は、国民をだまして改憲して、自衛隊の米軍傭兵化を可能にしようと企んでいるのです。

　今回の米トランプの日米安保批判は、上記のような安倍一派の企みを、国民に気付かせる効果がありました。

　いずれにしても、今回の米トランプの日米安保批判をキッカケに、われら日本国民は、明確に日米安保破棄と日本の対米自立を目指すべきです。

　米国戦争屋の利益のために、自衛隊が米軍傭兵化されるのだけは、みんな絶対、反対すべきです。自衛隊は日本国民の安全を守るために存在しているはずですから・・・。

注１：ヤフーニュース“トランプ大統領、日米安保めぐり不満　「日本は米国を助ける必要ない」”2019年6月27日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-35139089-cnn-int

注２：本ブログNo.2340『改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019年5月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎氏インタビューの後で （マガジン９）
言葉の海へ
番外編：山本太郎氏インタビューの後で

By 鈴木耕 2019年6月26日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


　先日、山本太郎さんのインタビューを、彼の国会の事務所で行った。

　とても楽しいインタビューだった。太郎さんも、こちらの眼をじっと見つめて真剣に言葉を選びながら答えてくれたし。もちろん、ぼくの考え方とは違う部分もあったけれど、そんなことはインタビューでは当たり前だ。気持ちのいい時間だったことは確かだ。

　超多忙を極める太郎さんとの内容に関する確認作業に手間取ったこともあり、インタビューを行ってから大分、時間が経った。その間に、「ＡＥＲＡ」に山本太郎インタビューが掲載された。ぼくもさっそく読んでみた。そこで、やや違和感を覚える部分があった。そのことは、きちんと書いておく必要があると感じ、蛇足だとは思いながら、編集部に頼み込んで、こんな文章を書かせてもらうことにした。

　「ＡＥＲＡ」の中で、自民党との関係について、太郎さんは次のように発言している。

　　　　自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも
　　　野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげる
　　　ところはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するため
　　　の一段階というとらえ方です。

　　　　――原発や憲法をめぐる立場が相いれなくてもですか。

　　　　それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家
　　　族でも恋人同士でもあり得ないでしょう？　全て同じじゃなきゃダメという
　　　姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した
　　　法案の半分には賛成しています。

　　　　――減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣
　　　　内に入りますか。

　　　　　引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。
　　　ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。
　　　だからすぐ罷免されるでしょうね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。

　まあ、財務大臣になってもすぐに罷免されるだろう・・・と言っているのだから、ここはジョークととらえてもいいと思う。

　それに、与野党の枠を超えて「手をつなげるところはつなぐ」というのはぼくも賛成だ。硬直した与野党対立の構図を越えて、いい政策なら賛成する。政治家として立派な見識だと思う。

　けれど、やはり「原発や憲法を巡る立場」について「それとこれは別の話です」というのには、ぼくとしてはいささか困ってしまう。「別の話」で済ませていいことではないと思うからだ。

　政治家として、絶対に譲れぬ一線があるのではないか。これまで太郎さんが訴え続けてきた「原発」や「憲法」についての主張に、いささか抵触するのではないか。

　「マガジン９」は、２００５年に発足した当時は「マガジン９条」といっていた。創設当時のメンバーたちに「憲法９条の精神だけは譲れない」という暗黙の了解事項があったからだ。

　その後、さまざまな分野に踏み込むことが増え「条」をとって「マガジン９」と名乗るようになった。それでも【憲法の精神】についての考え方が柱になっていると、ぼくはいまも思っている。

　だから、経済政策で一致できるなら「憲法や原発」については棚上げにしてもいいと、ぼくは考えない。

　確かに太郎さんの言うように、すべての考え方が完璧に同じなんて、どんな似た考えの人同士だってあり得ない。同じ志の仲間同士であっても、いろんなことで意見が対立することはある。だが、一緒に行動し闘おうとするなら「最低限の同意事項」がなければならないと、ぼくは思う。

　それが「マガジン９」の場合は、【憲法】ではないか。「それとこれとは別の話」と、ぼくは思わない。

　少なくともぼくは、そう理解している。

　もし太郎さんが、「原発や憲法は別の話」とほんとうに考えているのなら、やはり「そこはぼくとは違う」と、インタビューをした者の責任として、はっきりと書き残しておかなければならないと思ったのだ。
　
https://maga9.jp/190626-6/
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測　自民調査でも下降トレンド　３年前以上の大敗も（日刊ゲンダイ）
　


　






参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162
2019/06/28　日刊ゲンダイ


激戦が予想される16選挙区（Ｃ）共同通信社

　７月４日の参院選公示まで１週間となった２７日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はＧ２０で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の１人区で、自民は「１１敗」した３年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。

■自民調査でも下降トレンド

　自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。

「『老後資金２０００万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。１人区は良くて『８敗』、下手すると『１３敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率（４２％）が６月上旬から６ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」（自民党関係者）

　最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた２０００万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。

　オセロゲームの１人区はちょっとした風で白黒逆転する。全３２選挙区ある１人区で、自民は３年前は２１勝１１敗だった。今回、自民は１６選挙区（別表）を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。

　日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」（７ページ）で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、１３敗どころか１４敗する可能性もあるとこう話す。

「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の２つしかありません。鬼門とされる東北６県は、年金問題が起こる前までは３敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年２月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」

　年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「６３」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。









http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選前に学者の会がアピール　憲法、労働等各分野から発言 （長周新聞）
2019年6月26日

　安全保障関連法に反対する学者の会は２３日、東京都千代田区の学士会館で「学者の会アピール発表大記者会見」を開き、全国の３１大学から約１００人の学者や知識人が集まった。学者の会は２０１５年６月に発足して以後、現在までに１万４３５３人の学者・研究者と３万２４９３人の市民の賛同人を集め、市民や学生とともに安倍政府の政策を検証し、平和で民主的な政治をとり戻すための集会やシンポなどをおこなってきた。今回、参議院選を前に、改憲を掲げて暴走する安倍政府に鉄槌を加えるために主権者としての行動を呼びかけるアピールを発するとともに、憲法、外交、労働、福祉などあらゆる分野で、どのように国民主権が蹂躙され破壊されてきたのか専門的知見から学者たちが発言した。以下、発言者の発言要旨を紹介する。


◇　東京大学名誉教授　広渡清吾

　私たち学者の会は、２０１５年６月１５日、ここ学士会館で安保関連法案に反対して運動を進めるために、設立の記者会見をおこなった。反対運動は６０年安保反対以来の国民運動として大きく盛り上がったが、それにもかかわらず安倍政権は法案成立を強行した。法成立の翌日、２０１５年９月２０日、学者の会はここ学士会館で１７０人をこえる出席者をえて記者会見をおこない、安保関連法を廃止するまで運動を続けることを宣言した。

　それから約４年がたった。安倍政権は軍拡政策をますます明確にし、九条改憲の具体案を正面から提案するにいたった。この間、２０１６年参議院選挙、２０１７年衆議院選挙と２度の選挙がおこなわれたが、安倍政権に対して立憲擁護の政党を打ち立てて安保関連法を廃止にするという学者の会の課題はその展望を開くにいたっていない。

　来る７月には参議院選挙が予定されている。学者の会として３度目の国政選挙だ。安保関連法の廃止を求め、その大前提として憲法九条を擁護し立憲主義を実現する政治をつくりだすために、私たちはこの選挙へ安倍政権に決定的な打撃を与えることをめざす。

　なぜこのことが今の日本社会に必要なのか、私たちの思いと願いをこれまでにも増して、日本社会の市民のみなさんにお伝えし、一緒にたたかっていただくことを期待したい。


◇　名古屋大学教授　愛敬浩二　[憲法]

　憲法に関して話したい。１点目が九条改憲に関する問題だ。先日公表された自民党の公約でも「早期の憲法改正をめざす」とある。４点の改正項目の筆頭に「自衛隊の明記」とある。安倍首相やその周辺は「自衛隊を明記しても現状は変更しない」といっているが、法律学者としてはそもそも現状を変更しない条文改正があり得るのか、現状変更しないならそもそも憲法を改正する必要はないのではないかという思いはある。

　だが強調したいのは、そもそも現状が問題だということだ。すなわち集団的自衛権行使を容認した安保法制がどんどん実施されている。戦争のできる国へと、この国の形がどんどん改変されている。これは広い意味での憲法の変更だといえる。

　一つは自衛隊による米軍防護の件数が２０１６年は０件、２０１７年は２件、２０１８年は１６件でわずか１年の間に８倍となった。これぐらい自衛隊の米軍防護が日常的におこなわれるようになっている。もう一つは昨年９月に海自の潜水艦が南シナ海で対中国の訓練をした。これはどこで自衛隊が活動することが期待されているのかが明確に示されている。

　さらに最近、トランプ大統領が来日したときに護衛艦「かが」に乗った。「かが」は米軍機も発着可能な空母に改修することが予定されているものだ。そこでトランプ大統領は「（自衛隊が）さまざまな地域の紛争や離れた地域の紛争に対応してくれるだろう」といった。自衛隊をどこに送り込みたいのかがはっきりする。安保法制を廃止するということは単に法律を廃止するということではなく、ここまで変えられてしまった国のあり方をせめて集団的自衛権を閣議決定した２０１４年７月１日以前に戻さなければいけないと思う。そうでないとずるずるとアメリカの戦争に引きずりこまれる可能性が高くなる。

　２点目は沖縄の辺野古新基地問題と南西諸島における自衛隊配備の問題だ。辺野古基地問題に関して、２０１４年の県知事選では翁長氏が、埋め立てを承認した仲井真氏に１０万票の差をつけて当選した。１０万票は沖縄県知事選で極めて大きな数字で、圧勝だった。２０１８年、玉城知事が当選した県知事選でも自民、公明、維新、希望が推薦した佐喜真氏に対して８万票の差をつけて当選した。今年２月の県民投票でも投票者の７０％以上の人が辺野古新基地反対の意志表示をした。３回にわたり明確で圧倒的な反対意思が示された。

　それにもかかわらず知事選の前、県民投票の前から「どんな結果になろうが埋め立てを止めるつもりはない」と政府はいっている。これは主権者がいっていることをないがしろにしているとしか思えない。憲法改正の議論のとき、安倍首相は「憲法九六条の改正要件が厳し過ぎて国民に判断させる機会を与えていない。けしからん」という。では沖縄で明確な意志が３回も示されているにもかかわらず、それに対して何も対応しないのはまったくおかしい。

　３点目は、南西諸島の自衛隊配備に関して、最近、宮古島、与那国島に住民に対する説明とは異なって弾薬庫が配備された。現在の日米安保は九条のもとにおかれており、建前ではあるが「日本と極東の安全のために米軍が存在する」と説明されている。沖縄になぜ海兵隊が必要なのか、日本の安全との関係で関係なければ出ていってもらうという議論があってもいい。ところがもし九条が改正されてしまえば、おおっぴらにアメリカのグローバルな軍事展開のために基地を提供するとアメリカに明確に意志表示をすることになる。仮に台湾有事があった場合に、南西諸島は最前線になる。

　安倍首相は今年の２月、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したというのが暴露された。そこまでアメリカに迎合する政治家が、日本の政治をおこなっている。この状況を変えなければいけないと思う。


◇　東京大学名誉教授　和田春樹　[外交]

　私は本年初めの国会冒頭の安倍首相の施政方針演説についてのべたい。この演説のなかで、「地球俯瞰外交の総仕上げ」と語った。最初に中国について、「日中関係は完全に正常な軌道へ戻った」とのべた。これが安倍氏がいう唯一の外交成果のようだ。だが安倍氏の外交軍事政策の基本戦略が、米国と結んだ対中国封じ込めの軍事的対決と体制づくりにあることは歴然としている。

　安倍首相は対ロシア外交を掲げた。「信頼と友情を深め、領土問題を解決し平和条約を締結する。１９５６年宣言を基礎にして交渉を加速する」とのべた。しかし、もはやこれは空文句に過ぎない。四島返還を下ろして、二島返還でまとめようとしたが手遅れだった。ロシア外交は明らかな失敗だ。

　それが安倍首相にもわかっているため、この演説で北朝鮮外交で意欲を見せた。「北朝鮮の核ミサイル、もっとも重要な拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動する。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化をめざす」とのべた。

　しかし、米朝首脳会談に向けて安倍首相が拉致問題を押し立てたのは、「日本国家は拉致という北朝鮮の犯罪行為を忘れない」というものだった。この問題をあくまでも暴露告発して、北朝鮮をなおも追及するつもりだという意志表示であったが、被害者家族は「とにかく交渉だけはしてほしい」という願いを強め、安倍氏は交渉する気を見せるように追い込まれていった。５月から「無条件で会談する」といいだして注目を引く作戦を展開し始めた。しかし安倍首相は２００６年以来の「拉致三原則」を堅持しており、対話はたんなるジェスチャーに過ぎない。金委員長と会談はできないし、拉致問題の解決に進むこともできない。

　もしも本気で無条件で交渉をおこなおうというのであれば、拉致三原則を放棄して平壌宣言に基づいて平壌と東京に大使館を開き、ただちに核ミサイル問題、経済協力問題、制裁解除問題、そして拉致問題を交渉することができる。しかし、その道を進むことはできないだろう。

　施政方針演説のなかで最も恐ろしかったのは、韓国について一言もふれず、完全に相手にせずの対応を示したことだ。韓国は日本にとって大事な隣国であり、日韓間は大きな問題を抱えているにもかかわらず、そういう態度をとった。それを聞いて１９３８年１月の近衛首相の演説を思い出し慄然とした。あのとき、「爾後国民政府を相手にせず、新興支那政権の成立発展を期待する」といって日中戦争に完全に突入していった。中国、韓国、北朝鮮とは断絶し対決して、米国との軍事同盟にこもり米国と心中するという未来は悪夢だ。安倍首相は自分の国のまわりで戦争が起こるのを防ぎ、そして隣国との平和的で人間的な協力関係をつくっていくことが外交の第一の課題であることを理解していない。考えていない。その意味でとんでもない総理大臣だと思う。


◇　京都大学名誉教授　間宮陽介　[経済政策]

　安倍政権はたんに暴走しているだけでなく、破壊しながら暴走している。破壊は部分的な破壊ではない。障子が破れると部分的に切りとって貼りかえると修復されるが、部分的な破壊ではなく一つが破壊されると次が破壊される。それは根本的なところにまで及んでいる。憲法、立憲主義、法の支配の破壊、教育、労働、いろんな面での破壊が進んでいる。そうした破壊は経済でも起こっている。アベノミクスが失敗した、クロダノミクスが失敗したというたんなる失敗の話ではない。経済自体が破壊されている。

　経済学の古典を紐解くと経済の目的について書いている。「国民一人一人の福祉厚生、生活水準を向上させるにある」と謳われている。それはアダムスミスからケインズ、現代にいたるまで変わらない。しかし先の国会で、「年金の財源について法人税率を引き上げて年金の財源に回せばいい」と議員がいったら安倍氏がせせら笑い、「論外だ。経済成長が大事だ。そのためには一部の富裕層を優遇する」という。それは「経済成長をすれば、恩恵が下下まで回っていく。雨水がしたたり落ちるように恩恵が世界全体に広まる」というトリクルダウンのことをいっている。

　そういってこの間法人税率を下げ、１０月から消費税率を上げることになっている。だが法人税率が下がり企業の利潤は増えている。だがそれが設備投資に回れば経済活動を促すが、１年で３０兆から４０兆円という大きな額が企業の貯蓄に回っている。内部留保の累積が４００兆円で、ものすごい額が企業のなかに留まっている。

　マクロ経済的にいうと内部留保は貯蓄と同じであり、貯蓄が増えるとＧＤＰは下がっていく。内部留保が増えるとＧＤＰを抑制する効果がある。法人税率の引き上げ、消費税率の引き下げをすれば消費支出が増えるからＧＤＰを増やす効果をもたらすが、従来の経済の目的が壊されている。

　その点は日銀の政策でもおこなわれている。富裕層のために日銀が株式を買い集め、その結果、日銀が保有している株式（ＥＴＦ）は、残高が２５兆円になっている。日本全体の株式の２～３割の株式を保有している。日銀が筆頭株主になっている大企業も何社かある。それが進むと日銀が日銀の首を絞めるようになってくる。大量の株式を保有して株価が下がると日銀の財務状況が悪化する。多額の株式を買っているので、簿価にあらわれない損失分が膨らんでくる。下手をすると債務超過になりかねない。それを守るために自分のために株を買い付けなければならない。どんどん所有株式が増えていく。目的が富裕層のためという事態からさらに進んで日銀みずからの保身のために株を買わなければいけなくなってくる。

　それは日銀が保有する国債についてもいえることだ。現在４５０兆円の国債を持っている。従来、国債は景気調整、物価調整のために買ったり売ったりするのが目的だったが、政府の財政赤字をサポートするために国債を購入するようになっている。

　政府の経済政策の意味が変わってきており、さらに経済の破壊活動を推進するのが新自由主義だ。新自由主義の新自由主義たるゆえんは企業間の競争を高めるのではなく、未開拓の地、従来は市場化されていなかった教育、農林水産業、医療をビジネスチャンスとするということだ。そうやって生活面を破壊していく。新自由主義というのは破壊活動の先兵になっている。日本は経済的にも破壊されていくと思う。安倍政権はぜひとも倒さなければならない。


◇　早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子　[労働]

　安倍政権は２０１６年以降、「働く人の視点に立った働き方改革」といい始め、２０１８年６月に「働き方改革法」を成立させた。ここでは同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制など非常に耳当たりのよいキーワードをたくさん用いた。しかしその内実は決して労働者の権利擁護ではない。これはわずかな規制を付け加えただけであって、その効果が見込まれない。

　強調したいのは、安倍政権の働き方改革というのは、労働政策上の法理念が欠落していることだ。

　労働の立法政策を語るのであれば、憲法的価値をベースとした人権、基本権の調整となるような理念が必要だ。今年は国際労働機関・ＩＬＯの創立１００周年にあたる。ＩＬＯは「すべての人にディンセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現することを目標としている。日本でも民主党政権の時代には「公正な処遇のもとディンセント・ワークを実現するために、不合理な格差の解消をはかる」ということがきちんと提示されていた。

　今の安倍政権はＩＬＯの国際基準には目もくれず、国際基準に後ろ向きであることを隠そうともしていない。労働政策は決して経済政策に代替されるものではない。そういうことを強調したい。

　理念のない政策の当然の結果として、働き方改革の目玉政策での「同一労働同一賃金」の政策というのは、ほとんど実効性は期待できない。「正規労働者と非正規労働者の待遇差が非合理なものであってはならない」とするにとどまり、現在の著しい格差を縮小するような画期的効果を期待できるものではない。そもそも正規と非正規の格差を問題とするのなら、両者間に異なるルールを用いること自体を問題とすべきであって、格差に合理性があることを立証する責任は使用者にある。それを明確にすべきだと思う。

　しかし改正法は合理的でなければならないということまでは求めずに、「不合理な場合には損害賠償が可能となる」、それだけの効果しかない。しかも問題は正規、非正規間の格差だけではなく、正規労働者（雇用管理区分）の差別の合理性が日本では問われているはずだが、安倍政権はそれについての認識が欠如している。

　さらにいうと時間外労働の上限規制は、現実的な時間短縮効果を期待できないと思う。上限は従来は厚労大臣告示に合わせられている。しかも特例の限度基準が過労死ラインしかない。ここでは過労死ラインまでは罰則を気にしないで時間外労働を命じる、そういうふうに考えてしまう使用者が登場しても不思議でない。時間外労働の上限規制が逆効果をもたらさないことを願うばかりだが、働き方改革ではこれを規制強化と位置づけて、それと引き換えに高度プロフェッショナル制度を導入した。これは自分の労働の分量をみずから決められることを想定されている管理監督者とは異なって、高度プロフェッショナルな人たちが上司の指揮命令を受けて働いている労働者であるにもかかわらず、一切の労働時間規制から除外されるという仕組みだ。この新しい制度は働き方改革の名には値せず、過労死放任の制度というべきかと思う。

　このような安倍政権の労働政策ではなく、私たちは長時間労働と決別して、健康や家庭の事情で残業できない人であっても８時間働けば普通に生活できる当たり前の社会づくりを求めたいと思っている。むしろ労働基準法が定めている８時間労働の原則に立ち返って無制限、無限定な正社員の働き方を見直し、すべての人にディンセント・ワークを保障する働き方改革が必要なのだと思う。今こそ新しい政権をつくって本当に改革を私たちの手で実行したい。それを心から願っている。


◇　同志社大学教授　岡野八代　[ジェンダー]

　ジェンダーとは「社会的、文化的性差」と一般的には定義されている。だが現在の政治状況のなかで、私たちはさらにはっきりと「ジェンダーとは個個人にさらに強い力で強制される政治的な性差だ」と考えるべきだと思うようになった。なぜなら現在、安倍政権でおこなわれている前代未聞の、政治という名に値しない権力の乱用は、私たちの職業選択や人生設計に大きな影響を与える性差に対しても政治的に大きな力が働いているといわざるを得ないからだ。

　それは私たちの基本的人権、未来にむけて新しい可能性を一人一人が創造していく自由、そうした人権を保障することこそが国家の役割だと規定する憲法を無視した暴力的な法の制定、多様な国民の意思が反映され、代表による熟議がおこなわれなければならない最高機関であるはずの国会審議の軽視、そして恣意的な法の運用や制度設計を許さないために文書によって過去のプロセスを記録すべき行政における文書主義の破壊、また法や制度が基づくはずのデータの改ざんなどがあげられる。

　「男らしさ、女らしさ」など私たちの言葉遣い、身のこなし方まで規定する性差の規範は、国家を根底から支える一つの秩序だ。それは例えば、国の労働力をどう編成するか、また未来の世代や生産年齢をこえた人たちをどのように支えたりするかといった労働、人口、福祉社会政策に密接にかかわっている。安倍政権下では女性活躍といいながら、女性の多くは正規労働から排除され、家事責任の大半を担わされ、男性世帯主がいない女性親一人世帯では、母親はもちろん、多くの子どもたちが貧困にあえいでいる。この仕組みを、いかに政治的な労働政策や社会保障制度のなかで見えなくさせているのかがジェンダー秩序にほかならない。

　またそうしたジェンダー秩序は、理想的な国民像、国民としての権利や責任、政治的、市民的な権利の受け止められ方が男女によって異なる原因にもなっている。例えば日本における現在のジェンダー秩序は、「身体を侵害されない」という人権の中心であると同時に、市民的権利の根幹を女性には充分には保障していない。なぜなら、強姦罪が改正され、強制性交等罪となってなお、どれほど抵抗したのかをもってその強制性をはかろうとするため、性暴力を決して許してはいけない人権侵害といまだ日本は認めていないからだ。

　さらに労働力としては資本の都合のよい使い捨てできる安価な資材のように女性を利用し、その能力の発展をさまたげるセクシャルハラスメントも容認するようなことを大臣がいっている。また医学部の不正入試にあらわれたように、未来に可能性を広げるはずの教育を受ける権利さえ奪う、そのような歪んだ構造をジェンダー秩序が支えている。

　そしてこの秩序が政治的につくられたものだと私が主張する理由は、他ならない現在の政治こそが女性には最低限文化的に一人で生きていける生活費を保障せず、身体の安全を保障しないような社会を許すどころか、欲してもいると考えざるを得ないからだ。

　例えば、今年の統一地方選挙ではようやく誕生した政治分野における男女共同参画推進の法律も反映し、全国レベルではようやく女性当選者が１０％をこえた。しかし自民党にいたっては女性議員は３・５％に過ぎない。これは政権与党として政治は男が独占してよいのだという政治的な姿勢を発し続けていることにほかならない。こうした態度こそが、今私が話してきたジェンダー秩序をつくりだし、女性を差別する社会構造を温存し続けている。

　この歪んだジェンダー秩序は女性だけを苦しめているわけではない。規制緩和という名の下で、労働者に対する権利侵害の横行で過酷な労働を押しつけられて苦しんでいる人、あるいは強い男らしさの規範に批判的な男性たちの生きづらさをつくり出している。もっといえば、多くの男性政治家が体現するような女性蔑視を身につけさせられている、女性を支配するようになる男性もまた個人の価値を尊重できないような人格を帯びてしまうという点では、自由な社会で生きづらくさせられているといえるかもしれない。

　安倍政権の立憲主義への敵意は個人の尊厳、自由、なにより人に強制されずに幸福に生きたいと願う権利にも向けられている。ジェンダーの視点から、このような敵意は、可能性に開かれた私たち一人一人の自由な創造力と未来を殺すのだと訴えたい。


◇　東京大学名誉教授　大沢真理　[社会保障]

　社会保障の問題は、この学者の会の趣旨からいえば、やや周辺的な趣旨と思っていたが、思いがけず時の話題になっている。６月２１日にいわゆる「骨太の方針」の最新版が閣議決定された。私はこれを読んであっけにとられた。「７０歳まで働け、病気になるな、要介護になるな、お上に頼るな」ということだけが社会保障の項目に書かれている。

　今年の骨太方針は７５ページもあり、去年も７２ページだった。安倍政権も２０１３年までは３０ページ台だったのだが、長くなればなるほど中身がなくなる。「年金の信頼をとり戻す」などというのは念頭にないことが骨太の方針で明らかになった。「年金が頼りにならない、だから貯金しろ」というのは政府のスタンスとは違うから、報告書は受けとらないし、なかったものにするというのだ。さらに財務省の審議会で「年金の給付水準が下がる」という言葉は書き換えさせられている。しかし年金の給付水準が下がっていくことは、２００４年の年金改革のさいにデザインされていたものだ。

　年金に限らず日本の社会保障は「機能不全に陥っている。機能強化が必用である」ことを初めに書いたのは、福田康夫内閣の社会保障国民会議の報告だった。自力で何ともできないときに頼るのが社会保障であり、生活を成り立たせ安心感を持たせるのが社会保障政策だ。それ以来、日本の社会保障には機能強化が必要だということは政権交代をこえて共有されてきた認識だ。麻生太郎内閣でも「機能強化が必要だ」との報告書をまとめてきた。

　ところが今の安倍政権は日本の社会保障には機能強化が必要だというスタンスに対して完全に背を向けてきた。「安心できない」といっているのを、「安心だ」と強弁している。また安倍政権は姿勢として背を向けてきただけでなく、実際に社会保障給付費総額の対ＧＤＰ比を低下させている。日本のように高齢化が進む国で、社会保障給付費の規模を低下させるのはすごいことだ。一つには安倍政権下で物価指数は４ポイント上がっている。消費税率をアップし、それから社会保障の当然増、自然増といわれる圧力があるなかでのことだ。もちろん名目額からみた社会保障給付総額は増えているが、その対ＧＤＰ比が低下してきたというのはいかに強力な適正化、重点化といわれるものが作用してきたかということを如実にあらわしている。実際にこれまでの安倍政権の骨太方針において、社会保障は適正化、重点化という要望の下で、負担は増し給付はカットするという一点張りで終始している。社会保障という言葉が出てくるチャプター（章）は、財政健全化のチャプターのなかの筆頭項目として出てくる。

　ところで安倍政権もさすがに評判が悪いと察知したのか、２０１７年ぐらいから成長政策から分配政策にスタンスを移しているのではないかという好意的な解釈もある。これは言葉に騙されている。２０１８年の骨太方針から社会保障の「基盤を強化する」という言葉が出てくる。「機能強化」と「基盤強化」は平仮名にすると二文字しか違っていないのだが、聞き流してしまうと大変危険だ。きちんと文書を読めば、世代間の負担と給付のあり方を再検討する、そしてきちんと収入をはかる、支出を減らすという文脈で基盤強化はいわれている。実は基盤強化と機能強化は正反対なのだ。

　そしてとうとう「７０歳まで働け、病気になるな、要介護状態になるな、自分で何とかしろ」ということだけが社会保障の項目に書かれている事態になっている。あっけにとられているだけではどうしようもないので、こういう政権には鉄槌を下さなければならない。そのチャンスが間もなくやってくる。


◇　慶応大学学生　谷虹陽　[未来のための公共]

　未来のための公共という団体で自分も市民運動にかかわってきた。２０１７年に発足した市民団体で、特措法に反対する行動、公文書改ざんに対しても抗議の声を上げてきた。

　選挙について、立憲野党と安倍政権の対立の枠組み、「左派や右派」「保守か革新」で語られることが多い。だが最近の政治を見ていると一部の支配層対９０％以上の市民という構図の方が正しいのではないかと思っている。今一部の富裕層にカネが集中していたり、政権中枢に巨大な権力が集中していたりする。

　権利や尊厳を切り崩されている状況で、次の選挙で問われるのは一部の富裕層や政権を握る中枢の政治家による今のむちゃくちゃな政治を許すのか、あるいは一人一人の尊厳が尊重される平和で民主的な社会を実現するために立憲野党を応援するかのどちらかだと思う。


◇　京都大学教授　高山佳奈子　[金融庁報告書問題]

　金融庁報告書問題について、自民党政権、民主党政権、現自民党政権下で地方制度等審議会の委員を務めてきた立場から発言する。本日のアピールのテーマは「一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために」となっている。一人一人の尊厳が尊重されるためには暮らしを守らなければならない。だがそうはなっていない。平和に反する武器、しかも機能に問題があるような武器を爆買いし、福祉予算が足りなくなっている状態だ。

　そしてその事実が書かれている報告書を握り潰す時代になっている。これが民主的な社会の妨げになっていることは明らかだ。審議会の委員は政府自身が任命する非常勤の公務員だ。そしてその専門的な知見を披露し審議して報告書を作成し、それを地方政治に役立ててもらうというのが審議会委員の任務だ。血税で雇われている審議会の委員が、知見を結集して専門的な立場から検討をおこない、提出した報告書が反古にされるということは民主主義のために必要な情報の共有ができなくなるということだ。税金の使い方がわからなくなっているということだ。

　専門家の立場として今回、このような事態がおこったことに対して強い憤りを覚えている。なぜ事実が握り潰されているのか。それは選挙の前に都合の悪い情報は隠したいからに他ならない。真実は沈まない。今こそ主権者としての行動を訴えたい。


◇　学者の会のアピール

　　　　　　　　一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために
　　　　　　　　　　　　　　　　今こそ主権者としての行動を

　２０１５年９月１９日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者１７０名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。

　学者の会は、この日よりこれまで１５回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ１万２０００人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地の大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。

　平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。

　しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。

　この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という７０余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。

　闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。

　２０１５年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。

　学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。

　大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。

　今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年６月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全保障関連法に反対する学者の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学有志の会ブロック連絡会

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12036
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎の鋭い突っ込みに記者たちが沈黙した！ 　

木村英子氏（右）と山本太郎代表


山本太郎の鋭い突っ込みに記者たちが沈黙した！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_244.html
2019/06/28 22:02　半歩前へ

▼山本太郎の鋭い突っ込みに記者たちが沈黙した！

　政治団体・れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は２８日に記者会見を開き、自立ステーションつばさの事務局長で、重度の障害を持つ木村英子氏（５４）を参院選での公認候補予定者として発表した。

　木村氏は生後８か月で歩行器ごと玄関から落ち、脳性まひなどの障害を患った。以後は車いすの生活が続き、現在は首から上と右腕が少ししか動かない状態。

　文字も以前は書けていたが、今は書くことができないという。木村氏は会見で「重度障害者が地域で生きるには、命すら保証されないほど深刻な状況に置かれている」と話し、「年々悪くなっていく」という障害者対策の整備を訴えた。　（以上　スポーツ報知）

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　２７日のトランスジェンダー（性同一性障害）で女性装の教授として知られている 東大東洋文化研究所の安冨歩教授に続き、２８日は重度障害者の木村英子さんを擁立した。

　２人の名前を私は知らなかった。ほとんどの人が私と同じではないか。

　こうした方々を山本太郎が擁立したのは玉城デニー・沖縄県知事が唱えた「だれひとり取り残さない」を実践しようと考えたからではないか？

　この日の記者会見で、議席などで車いすの障碍者に対する受け入れ態勢が整っていないのにどうするのか、と質問が飛んだ。

　「７００人以上の国会議員がいながら、この点について一度も話題になったことがない。どうしてか？これがすべてだ」と山本太郎 が言った。

　「企業の代弁者は国会にたくさんいるのに障碍者の代弁者はなぜいないのか？」との太郎の問いかけに、居合わせた記者たちは全員が沈黙した。

　自民党は政治献金を受けている経団連の代弁者だ山本太郎は国会で安倍政権を常に批判している。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「やってるふり」の集大成 バカバカしいＧ20狂騒は墓穴（日刊ゲンダイ）
　


「やってるふり」の集大成 バカバカしいＧ20狂騒は墓穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257155
2019/06/28　日刊ゲンダイ　文字起こし


3カ月連続の首脳会談（Ｃ）JMPA／稲葉訓也

　シラケている国民は少なくないだろう。２８日から２日間の日程で始まる「Ｇ２０大阪サミット」（２０カ国・地域首脳会議）。安倍首相は国会閉会後の会見で「世界中の首脳たちが日本に集まり、我が国で初めてのＧ２０サミットが始まります。戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています」と興奮気味に語っていたが、Ｇ２０の議長は開催国のトップが持ち回り。それを「大役」などと大袈裟にアピールしているから気恥ずかしい。

　大体、Ｇ２０はリーマン・ショックが起きた２００８年の世界金融危機を受けて始まったが、今や〈世界の金融・経済の安定化を図る〉という当初の意味は薄れ、参加国首脳が単に交流を深める場に変わりつつあるのが実態だ。さらに米トランプ政権の誕生で、昨年１２月にブエノスアイレスで開かれたＧ２０の首脳宣言では、サミット開始以来、重要視してきた「反保護主義」の文言が削除された。世界では、もはやＧ２０開催の意義は失われた――との見方が大勢で、Ｇ２０開催に大騒ぎしているのは日本政府と大阪の厳戒態勢の様子を大々的に実況中継している日本メディアぐらいだ。

議長の安倍にリーダーシップは発揮できない

　Ｇ２０を北方領土問題の解決、日ロ平和条約締結の場にする――。安倍政権が昨秋からブチ上げていた通り、２９日予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題が少しでも前進するのであれば、大騒ぎするのも理解できるが、領土問題は日ロの外相会談がチョボチョボ行われただけで、今では完全に行き詰まっている。そうしたら、米ワシントン・ポスト（電子版）は〈日本が目指していたＧ２０大阪サミットにおけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえた〉と報じ、プーチン自身も国営テレビで「（北方領土を日本に引き渡すという）そうした計画はない」と断言したから絶望的な状況だ。

　安倍がライフワークと位置付ける拉致問題も全く進展なし。Ｇ２０までに何らかの道筋をつけようと、これまでの「棍棒外交」の姿勢を転換し、北朝鮮に前提条件なしの首脳会談を呼びかけたものの、全く相手にされていない。そんな「外交手腕ゼロ」の男が議長を務めるＧ２０に一体、どんな意味があるのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「安倍首相は北方領土問題も拉致問題も成果が出せず、ふつうに考えればＧ２０でも見せ場はないでしょう。米中ロの関係がもつれる中、議長国としてのリーダーシップを発揮できるかも微妙です。Ｇ２０で世界が注目しているのは米中首脳会談であり、両国の関係が今以上にこじれる状況になれば、週明けのマーケットは失望売りが加速する。大阪でＧ２０開催などとバカ騒ぎしている場合ではありません」


税金のムダ遣い（Ｃ）日刊ゲンダイ

米国一辺倒だった外交無策のリスクが表面化する

　Ｇ２０はふつう、Ｇ７（主要７カ国首脳会議、今年は仏ビアリッツで８月開催）よりも後に開かれる。まずはＧ７で大枠の方向性を決め、それからＧ２０で意見集約を図るのが一般的な流れだ。Ｇ７とＧ２０の開催順序が逆になった今回の開催は異例といっていい。

「おそらく安倍政権は参院選前にＧ２０を開催して与党の支持率アップにつなげたかったのでしょう。そこで仏大統領と交渉してＧ７と順番を入れ替えたのだと思います。しかし、Ｇ２０を先行開催すると、参加国が多いために意見の取りまとめに手間がかかる。さらに何といっても会議の成否を左右するトランプ大統領の出方が分からないため、議長国の調整作業はかなり難しくなると思います」（斎藤満氏＝前出）

　安倍は「蜜月関係」を自負するトランプが自分に恥をかかすことはない、などと考えていたのだろう。しかし、ここにきてトランプは「日米安保条約の破棄」で日本を揺さぶり始めた。トランプは安保破棄をチラつかせて今後の日米貿易交渉を有利に進めたいのだろうが、米中会談やＧ２０でも突然、何を言い出すか分からない。トランプの出方次第によって「Ｇ２０で弾みをつけて参院選に」なんて安倍のもくろみはあっという間に吹き飛ぶのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「『外交の安倍』を掲げる安倍政権にとって、Ｇ２０の議長は務めるだけで十分、『やってるふり』感が出ると考えていたはず。Ｇ２０は絶好の外交アピールの場になると思っていたのは間違いありません。しかし、トランプの安保破棄の発言で、そんな空気がガラリと変わりました。トランプの言動で会議がどうなるか分からない。米国一辺倒だった外交無策のツケ、リスクがいよいよ表面化しつつあるのです」

「地球儀俯瞰外交」はカミさんとの観光旅行

「総理の外交手腕の成果は枚挙にいとまがありません」。２５日の衆院本会議。野党５党派が提出した内閣不信任決議案に対して反対討論に立った萩生田幹事長代行はこう気色ばんでいたが、一体、何を指して「外交手腕の成果」と言っているのか。繰り返すが、北方領土問題も拉致問題もダメ。アベ外交の頼みの綱だった日米関係もハシゴを外される寸前だ。

「米国に仲裁を頼まれた」と言ってノコノコと出掛けたイランでも、最高指導者ハメネイ師に軽くあしらわれてオシマイ。その訪問中にホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃されるというオマケも付いた。要するに「地球儀俯瞰外交」の正体は「民間人」のカミさんと一緒に血税を浪費し、世界中を観光旅行していただけで、外交成果なんて１ミリもないのだ。

　そんな「やってるふり」の集大成が今回のＧ２０であり、薄っぺらでインチキの「アベ政治」という壮大な見せ物なのだ。こんなハリボテ政治ショーのために全国から３万２０００人もの警察官が派遣され、外務省、警察庁などの予算を合わせると数百億円単位の巨額の税金が使われるのだからウンザリだし、バカバカしい。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権はＧ２０が参院選の弾みになると考えているようですが、吉と出るか凶と出るかはまだ、分かりません。というのも、さすがに有権者も中身のないアベ政治の正体が分かり始めているからです。仮にＧ２０でトランプ大統領が日米経済交渉の密約などを明かしたら、政権にとって一気に大逆風になるでしょう」

　これは追い風どころか自民にとって完全に裏目に出るだろう。













　





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜参院選＞れいわ 障がい当事者候補「国会にバリアがなくなったらいい」（田中龍作ジャーナル）
【参院選】れいわ 障がい当事者候補「国会にバリアがなくなったらいい」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020395
2019年6月28日 21:18　田中龍作ジャーナル


山本代表は れいわ新選組 を立ち上げた時から「候補者には当事者を出す」と宣言していた。練りに練った人選であることを表情が物語っていた。＝28日、れいわ新選組事務所　撮影：田中龍作＝

　れいわ新選組の4人目の候補者（山本代表含む）がきょう、発表された。

　木村英子さん（1965年生まれ）。脳性マヒという重度の障害を持ち、身体のほとんどが動かない。

　障がい者施策をめぐる省庁交渉で、理路整然と官僚を追及する木村さんの姿に、山本代表は心を動かされた。「この人と一緒に政治をやってゆきたい」と。

　障がい者に対する施策はお世辞にも心が通ったものとは言いがたい。山本代表が木村さんに白羽の矢を立てたのは、血の通った障がい者施策にするためだ。

　「当事者抜きに当事者のことを決めるな。当たり前のことだけど現在の政治の中では実現できていない」

　「700人以上国会議員がいながらどうして当事者が入っていないのか？」山本代表は憤る。　


木村さんは「介護がいないと水も飲めない」と話す。立候補の決意には並々ならぬものがある。＝28日、四谷　撮影：田中龍作＝

　木村候補予定者は出馬に至る動機を語った。

　「障がい当事者として政治に参加し少しでも変えていくことができたら。市町村の行政だけでなく、国会で私の存在と状況を知ってもらうことで、国会の中でバリアが無くなったらいい」。

　「自分の身体をもって障がい者に対する政策を少しでも変えてもらいたい。それが実現できるなら私が出馬して何かできることはないか、という覚悟で出た」。

　山本代表の木村さんに対するリスペクトは深い。会見の間、何度も「私の先生です」と繰り返した。木村さんを通じて、障がい者に対して自らも永田町の論理で動いていたことを気付かされたからだ。

　子どもを作る、カネを稼ぐなど生産性のあるなしだけで人の価値を測るような風潮に真っ向からNOを突きつけるのが木村さんの存在だ。

　「私を立候補させることで、障がい者を利用しているって批判されませんか？」と木村さんが心配したことがあった。

　山本代表は決意をさらに固めた。「上等じゃないか。障がい者を利用して、障がい者施策を進めようじゃないか」。

　　　　～終わり～




















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