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2019年6月27日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 慰安婦報道訴訟を起こした原告・元朝日記者の植村隆の請求棄却で、朝日の強制連行誤報を認めた東京地裁
慰安婦報道訴訟を起こした原告・元朝日記者の植村隆の請求棄却で、朝日の強制連行誤報を認めた東京地裁
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/Soshou-Saiban/wforum.cgi?mode=read&no=6&reno=no&oya=6&page=0#6

参照先 ： https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html
慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却　東京地裁


「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。原克也裁判長（大浜寿美裁判長代読）は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。


文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。

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サイト主・かいけつコメント

以下は本サイトの、原告・植村隆の起こした訴訟関連の記事です。
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2015年2月に元朝日新聞記者の植村隆氏に櫻井よし子氏らが提訴されたのを受けた、第１回口頭弁論後の日本記者クラブでの櫻井よし子氏の記者会見

*2016/04/24　慰安婦報道論評記事で植村隆元朝日記者が、桜井よし子氏・ワック・新潮社・ダイヤモンド社に対し、名誉毀損をめぐる損害賠償訴訟での

櫻井よしこ氏会見詳報

（１） 「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」（産経新聞　かいけつ）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-ianpuhoudou-ronpyoukijide-uemurayakashi-moto-asahikishaga-saakuraiyoshikoshi-wakku-shinchosha-diamondsha-nitaishi-meiyokisonde-teiso-hikoku-sakuraiyoshikoshi-kaiken-1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２） 「金学順さんが４０円で売られたことは事実」（産経新聞）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-ianpuhoudou-ronpyoukijide-uemurayakashi-moto-asahikishaga-saakuraiyoshikoshi-wakku-shinchosha-diamondsha-nitaishi-meiyokisonde-teiso-hikoku-sakuraiyoshikoshi-kaiken-2.htm


（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん（産経新聞）　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-ianpuhoudou-ronpyoukijide-uemurayakashi-moto-asahikishaga-saakuraiyoshikoshi-wakku-shinchosha-diamondsha-nitaishi-meiyokisonde-teiso-hikoku-sakuraiyoshikoshi-kaiken-3.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」（産経新聞）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-ianpuhoudou-ronpyoukijide-uemurayakashi-moto-asahikishaga-saakuraiyoshikoshi-wakku-shinchosha-diamondsha-nitaishi-meiyokisonde-teiso-hikoku-sakuraiyoshikoshi-kaiken-4.htm


（５）執拗に食い下がる北海道新聞記者に…　（産経新聞）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-ianpuhoudou-ronpyoukijide-uemurayakashi-moto-asahikishaga-saakuraiyoshikoshi-wakku-shinchosha-diamondsha-nitaishi-meiyokisonde-teiso-hikoku-sakuraiyoshikoshi-kaiken-5.htm


*2015/02/23　恫喝に等しいスラップ訴訟成立か：170人の大弁護団抱える植村訴訟の争点　現代史家・秦郁彦　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/doukatuni-hitoshii-surappu-soshou-seirituka-170nin-no-daibengodan-kakaeru-uemurasoshouno-souten-gendaishika-hata-ikuhiko.htm


*2015/02/11　元朝日記者の植村隆氏、櫻井よし子氏らを提訴　慰安婦記事「捏造ではない」？？　（ＳＯＣＩＥＴＹ） 　　　　　　　　かいけつ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160424-uemuratakashi-moto-ashikishaga-sakurai-yoshikoshirawo-teiso-ianpukiji-netuzoudehanai-quesuchon.htm


*2015/01/11　元朝日新聞記者　植村隆　慰安婦の強制連行捏造に加担した福島瑞穂ら反日弁護士に担がれ逆切れ提訴、その訴状で、宇都宮健二と１７０人のお仲間の名前まで公表した模様　　　　Ｚａｋｚａｋ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/motoasahishinbunkisha-uemuratakashi-ianfuno-kyouseirenkouni-katanshita-fukushimamizuhora---------------170ninno-onakamano-namaaemade-kouhyoushita-moyou.htm

2ちゃんねる関連記事　 ＞元朝日の植村隆氏「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈す
　　　るわけにいかない！？　弁護団は１７０人★４
　　　　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420956534/

*2015/01/09　弁護士の圧力団体と言える自由法曹団に乗っかり、朝日新聞元記者　植村隆が週刊文春を提訴　これそのまんま恐喝じみた韓国人式提訴だろｗ　実にキモイ提訴だ　　　　　怪傑-時事ドットコム
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/bengoshino-aturyoku-dantaito-ieru-jiyuhousoudanni-nokkari------------------jitini-kimoi-teisoda.htm

　　
*2015/01/09　元朝日記者が文春など提訴＝「慰安婦捏造」は名誉毀損－東京地裁　　 　時事ドットコム
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/bengoshino-aturyoku-dantaito-ieru-jiyuhousoudanni-nokkari------------------jitini-kimoi-teisoda.htm

　　　　　 2ちゃんねる関連記事　＞元朝日新聞記者の植村隆氏が週刊文春を提訴★3　
　　　　　　　　　　　　　　　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420854101/
　　　　　　　　　　　　　　　　＞元朝日新聞記者の植村隆氏が週刊文春を提訴★4
　　　　　　　　　　　　　　　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420934034/-100


下記内容の阿修羅への投稿とレス　　国には憲法改正をハリボテにしない為にも、植村隆や福島瑞穂・高木健一・戸塚悦郎弁護士などを国に対する名誉毀損で提訴・起訴してもらいたい　これができないようなら、憲法改正などやる意味がないだろう

*2015/01/09　慰安婦の強制連行報道で切羽詰まった元朝日新聞記者、植村隆氏が西岡力氏などを逆提訴　、１７０人の代理人（弁護士）を使い個別に攻撃する裁判闘争を選択へ　
　http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpuno-kyouseirenkou-houdoude-sappa-tumatta-moto-asahishinbun-kisha-uemura-takashisiga------------saiban-tousouwo-sentakuhe.htm



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「生きてゆける賃金よこせ」社民候補予定者が経団連前で叫ぶ（田中龍作ジャーナル）　
「生きてゆける賃金よこせ」社民候補予定者が経団連前で叫ぶ
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020373
2019年6月26日 17:51　田中龍作ジャーナル


大椿ゆうこ候補予定者。「全国の労働者よ、立ち上がれ。このまま言いなりになるな」と呼びかけた。＝26日、大手町　撮影：田中龍作＝

　安倍政権の雇用破壊は凄まじい音を立てて進む。生涯派遣を可能にした「労働者派遣法の改悪」、定額働かせ放題の「高プロ」、外国人労働者の受け入れ枠拡大・・・

　これら悪法の司令塔である経団連に向かって参院選比例区の候補予定者（社民公認）2人が、きょう、「生きてゆける賃金をよこせ」と叫んだ。

　1人は大椿ゆうこ候補予定者（労働組合役員・1973年生まれ）。大椿氏は勤務していた大学を4年で雇止めとなった。労働委員会に訴えたが願いは叶わず、以後、労働運動に携わるようになった。

　氏のよく通る声が強欲資本主義の本丸に響いた―

「終身雇用を守れないと言うが、自分たちは役員報酬をいくらもらってるんだ？」

「労働者をクビにするとか言う前に、終身雇用を守れないとか言う前に、アンタたちが囲っている内部留保を全部吐き出せ」。


東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長（右）は「労働者の代表を国会に送り出してこなかったからこうなった」。左端は朝倉れい子候補予定者。＝26日、経団連前　撮影：田中龍作＝

　もう一人は朝倉れい子候補予定者（三多摩労働相談センター事務局長・1959年生まれ）。朝倉氏は労働相談員30年の大ベテランだ。

　「消費税が引き上げられて経済が失速すればリストラが来る」。

　朝倉氏によれば、これまではハラスメントの相談が最も多かったが、最近はリストラの相談の方が多くなったという。

　組織率が下がり労働組合はストの打ち方を知らなくなった。この国最大の労働組合「連合」は、経団連労働部と化している。日本の労働運動は強欲資本にとって実に有難い存在なのだ。

　連合とは一線を画した労働問題のエキスパート2人が、立ち上がったことは大きい。この国の政治を支配する経団連に反旗を翻したのである。

　「私たち働く者の一議席を獲りに行く」。大椿氏が放った鏑矢には、痛めつけられてきた労働者の怨念が籠っていた。

　　　　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜嘘つけ＞萩生田氏が歯の浮くような”安倍賛美”！「これだけ世界を動かした総理がかつていたでしょうか」→北方領土交渉は大失敗、日朝会談も予定なし、拉致問題も全く進展無し！（内閣不信任案反対討論） （ゆるねとにゅーす）
【嘘つけ】萩生田氏が歯の浮くような”安倍賛美”！「これだけ世界を動かした総理がかつていたでしょうか」→北方領土交渉は大失敗、日朝会談も予定なし、拉致問題も全く進展無し！（内閣不信任案反対討論）
https://yuruneto.com/hagiuda-abe/
2019年6月26日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



首相、衆参同日選見送り　参院選は７月２１日投開票

安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行うことを正式に決めた。立憲民主、国民民主、共産など野党５党派が２５日提出した安倍内閣不信任決議案は、自民、公明、維新などの反対多数で否決された。通常国会は延長せず、会期末の２６日に閉会する。参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が確定し、与野党は事実上の選挙戦に入る。

～省略～

【朝日新聞 2019.6.25.】
※全文→http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/396.html












































先日の三原じゅん子氏に続き、萩生田氏が破壊力抜群の噴飯もの”安倍賛美演説”を炸裂！

↓安倍総理や加計理事長と公私ともに深い付き合いがある萩生田氏。

出典：Twitter（@jam9801）




※キャプチャー
https://yuruneto.com/hagiuda-abe/





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「老後２０００万円」より"就職氷河期"の無年金が怖い！（サンデー毎日）
「老後２０００万円」より"就職氷河期"の無年金が怖い！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/07/07/post-2325.html
サンデー毎日　2019年7月 7日号


牧太郎の青い空白い雲／７２４

　もともと「年金」は不平等だ。「早死にした人」が払った保険料を「長生きした人」が好き勝手に使う。「不平等」の最たるものではあるまいか？

「不平等」であっても許されるのは、年金は「保険」だからだ。年金は「福祉」とはいくぶん、違う。福祉は「平等な社会」を作るために税金を使う。「平等」が理想である。福祉と違って、年金は「保険」だから（結果として）「不平等」になるのが前提なのだ。

　だから世代の違いで、多くもらった人も、損をする人も出る。それは仕方がない。

　　　　×　　×　　×

　老後資金は２０００万円不足―「年金」は大丈夫か？　世間は大騒ぎしている。

「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯をモデルにすると、年金だけだと、毎月の赤字額は約５万円。この状態が３０年続けば、総額２０００万円が不足する」と金融庁が報告した。

「こんなもんだろう」と僕は思っていた。医療費がカウントされていないから、本当のところ、３５００万円ぐらい不足になる。

　まあ、その時になったら「野垂れ死に」しかないだろう。人生は「不平等」だから、悲しみも喜びも存在する！と思っているから、このくらいの「年金の不平等」、これから起こる「年金の限界」には驚かない。

　麻生太郎金融担当相は「年金の破綻」を追及されて、慌てて「報告書を受け取らない」と言ってみたり......ドタバタしているが、もともと年金は不平等な制度。「優雅な老後」を期待する方がおかしい。

「年金１００年安心プラン」なるものを推進した当時の小泉純一郎首相も、２００４年５月３１日の参院決算委員会で「公的年金だけで生活費をみるというものではありません」と言い切っている。

　保険会社のセールスマンのような「言い分」だが、年金が「安心な老後」を保障するわけではない。

　　　　×　　×　　×

「大騒ぎ」になるのを、頭脳明晰（めいせき）なお役人が予想しないはずはない。予想しながら、なぜ、金融庁（財務省の手下？）は今ごろ「老後の蓄え」を言い出したのか？

　もちろん、狙いは消費増税にある。５、６月あたり、消費増税の是非が話題になると予想して、この時期に「老後２０００万円不足」説を流す。世間は大騒ぎになるが、必ず「年金が危ないので消費増税が必要だ」という声が出てくる。世論操作である。

　わざわざ「年金が危ないので金融商品をどうぞ！」と言って、専門家から「投資はもっと危ない」とバカにされる。

　自分はバカにされても人々に「投資もダメなら、福祉のために消費増税はやむを得ない」と思わせれば大成功である。

　こんな姑息（こそく）なことをしても、財務省は悲願の「消費増税」を実現したい。頭脳明晰なはずの財務官僚が、なぜか「消費増税」になると異常になる。デフレからの脱却が出来ないのに消費増税！なんて、世界の笑い者だ。

　ダイヤモンド・オンライン４月５日付サイトによると、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「不安出ずる国、日本の消費増税」という見出しの「社説」を掲載した。「日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。（中略）自分で自分の首を絞めることになるだろう」と笑ってみせている。

　　　　×　　×　　×

「老後２０００万円不足」も確かに問題ではある。が、深刻なのは「低年金」「無年金」ではないだろうか？　今、３０～４０歳代の「就職氷河期世代」の多くは非正規雇用。一階部分の国民年金にしか入れず、さらに未納！という人が圧倒的に多い。年金どころではない。まして、預金なんてできない。

　最近の「引きこもり」関連の大事件の背景に「就職できない悩み」が隠されている。

　就職氷河期世代を大量発生させたのは政治の責任である。景気低迷期にもかかわらず引き締め政策ばかりで、財政も金融もデフレ脱却の政策を打てなかった。若者は、正社員の採用を極端に絞り、一度、就職でつまずくと、即「人世の落伍（らくご）者」になってしまった。

　政治の怠慢が非正規雇用を増やし、無年金世代を作っているのだ。

　消費増税を強行すれば、大不況がやってくる。非正規雇用ばかりになる。

　もう一度、言う。消費増税は凍結すべきだ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 日米安保破棄を示唆 トランプ発言の狙いは日米貿易交渉（日刊ゲンダイ）　
　


日米安保破棄を示唆 トランプ発言の狙いは日米貿易交渉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256967
2019/06/26　日刊ゲンダイ


米韓ＦＴＡの時と同じ（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性を側近に明かしていたことが分かった。

　２４日付の米ブルームバーグ通信によると、トランプは、日米安保条約は米国だけが防衛義務を負っているとして、「一方的だ」と不快感を示したという。さらに沖縄の米軍基地移転にも触れ、「土地収奪のようなもの」と言い、米軍移転の財政補償を求める考えも明らかにしたという。

　ホワイトハウスはこの件についてコメントを出しておらず、菅官房長官も報道を否定しているが、トランプ発言の狙いは決まっている。参院選後に本格化する日米貿易交渉で、米国に有利な条件を引き出すためだ。そもそも、在日駐留経費（思いやり予算）で日本側に約２０００億円（２０１９年度予算）もの巨額負担をさせ、米軍が「いつでも」「どこでも」「自由」に日本国内の基地を使える日米安保条約を米国が破棄する差し迫った状況はない。むしろ「破棄」をチラつかせられて困るのは日本政府だろう。

■米韓ＦＴＡの時と同じ

「ディール外交」を売り物にするトランプ。思い出されるのは、昨年３月に交渉妥結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉だ。

「南北朝鮮の境界には３万２０００人の米兵がいる。どうなるか見てみよう」

　トランプは米韓ＦＴＡ交渉に入る直前の集会で、交渉が不調に終われば在韓米軍を撤退する可能性について踏み込んだ。そして、２５％の関税を課すとしていた鉄鋼関税についても、早期妥結に至れば「関税を適用除外にする」と迫ったのだ。

　在韓米軍の撤退をほのめかされた韓国は大慌て。結局、米韓交渉は米国ペースで進み、わずか３カ月という短期間で妥結。韓国内で販売できる米国車の枠を倍増することや、韓国製ピックアップトラックの関税撤廃時期を２０２１年から４１年に延長することで合意したほか、競争的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」まで盛り込まれたのだ。

　すでに日米貿易交渉に向け、「８月にはすばらしい発表ができる」「日本が間もなく、（農産物を）たくさん買ってくれるようになる」などと、日本側を揺さぶっているトランプが「日米安保破棄」発言で、米韓ＦＴＡの時と同じ状況を狙っているのは容易に想像がつく。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「米国の歴代政権は経済も含めて西側の安全保障体制をリードするために動いてきましたが、トランプ政権はそういう気はありません。ホルムズ海峡についても『自国の船を自力で守るべきだ』などと発言していることからも明らかです。安保よりも（大統領選のために）日米貿易交渉であり、何らかの有利な条件を引き出したいのだと思います」

　安倍首相はマッ青になっているのではないか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”　NHK　
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html
2019年6月27日 1時27分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html





アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。

トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。

この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。

そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。

日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。

トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜東京＞「消費税廃止」の山本太郎が上位当選も　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）
　


【東京】「消費税廃止」の山本太郎が上位当選も　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256976
2019/06/27　日刊ゲンダイ


山本太郎氏は「大化け」するか？（右は丸川珠代氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【東京】（改選数６）

△△武見　敬三６７自現
○○丸川　珠代４８自現
○○山口那津男６７公現
△△塩村　文夏４１立新
▲　山岸　一生３７立新
　▲水野　素子４９国新
△○吉良　佳子３６共現
▲▲音喜多　駿３５維新
　　朝倉　玲子６０社新
△○山本　太郎４４れ現

　３年前の参院選から改選数が１増え、６議席となったことから、自民は候補者を３人に増やすことも検討したが、結局、現状維持の現職２人に絞った。これで２議席楽勝のはずだが、丸川が票を取り過ぎれば分からない。６年前は丸川が１０６万票、武見は６１万票で最下位当選だった。

「浮動票も取れる丸川さんは、今回も１００万票超えの可能性がある。それで、業界・団体票を少しでも多く武見さんに回したいと、党が歯科医師連盟などに『武見でよろしく』とお願いしたところ、それを聞きつけた丸川本人が『私は危ない』と大騒ぎ。ムキになって業界票集めに動いている。やり過ぎると武見さんの当落に影響しかねません」（自民党関係者）

　今回の東京での最低得票ラインは５０万票前後とみられる。組織力を考えれば、公明・山口と共産・吉良は堅い。そうなると残り２議席。“台風の目”となりそうなのが、今年４月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本だ。


塩村文夏氏（左）が優勢／（Ｃ）日刊ゲンダイ

立憲の２議席目は微妙

「消費税廃止」を政策の筆頭に掲げたことや、３カ月弱で２億円超の寄付金を集めたことがメディアで取り上げられるにつれ、有権者の注目も高まっている。今月中旬に品川駅港南口で開いた街頭演説会は、始まる前から２００～３００人が輪を作って山本の登場を待ち構えるほどだった。

「ブームになれば山本さんの上位当選もありえます」（選挙プランナー）

　もっとも山本は、比例へ移る可能性も口にしており、東京にとどまるのか最終確定していない。

　山本が出馬すれば、立憲は１議席か。公認決定が早く、「セクハラヤジ」被害で知名度のある元都議の塩村が優勢。元朝日新聞記者の山岸は、出馬表明が先月でまだ浸透できていない。

　蓮舫副代表が支援する塩村は、中野区など４区を除く東京２３区内、菅直人元首相が支援する山岸は、中野区など４区と多摩地区という地域分けをして駅頭などで有権者に支持を訴えているが、「立憲は組織政党ではないし、タイプの違う２人は獲得できる票の支持層が異なるから、地域分けは疑問」（立憲関係者）という声もある。

　ＪＡＸＡ職員の国民・水野が当落に絡むには、政党支持率１％では苦しそう。元都議の音喜多も維新からの出馬では厳しそうだ。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。









http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 民主党政権で防衛副大臣だった 長島昭久議員が 共産党ドップリで極左化した立憲民主党を見限って 自民党に入党　　選挙にも強い
　　　　　　　　　　　　民主党政権で防衛副大臣だった 長島昭久議員が
　　　　　　　　　　　　共産党ドップリで極左化した立憲民主党を見限って 自民党に入党　　
　　　
　　
　　　
　　
■ 民主党政権で防衛副大臣だった長島昭久議員が 共産党ドップリで極左化した立憲民主党を見限って 自民党に入党
　　
　　
民主党政権で防衛副大臣だった長島昭久議員が、共産党ドップリで極左化した立憲民主党を見限って自民党に入党しました。

『只今、二階俊博幹事長に自由民主党への入党届を提出して参りました。本日付で入党という運びとなりましたことをご報告申し上げます。』
http://agora-web.jp/archives/2039945.html
　　
　　
　　
もともと長島昭久議員は民主党、民進党に所属していましたが、民進党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったため民進党を見限り、2017年に同党を離党しています。　　
　　
極左化した民進党を切り捨てたのです。（詳しくは下記）
　　
『2017年4月10日、党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし[13]、離党届を提出した[14]。

同日の離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない！」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた、消費税、TPP、ACSA（物品役務相互提供協定）、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した[13]。』　　
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85
　　
　　
その後民進党は崩壊。
民進党の残党が立憲民主党を起こし、民進党時代よりもさらに酷い極左状態となっています。
　　
今度の参院選では、天皇制廃止、自衛隊廃止、日米安保廃止を主張する共産党の候補を推薦しようというのだから、立憲民主党はもはや中道ではなく、まともな政党ではなくなりました。
　　
　　
以上のような民進党、立憲民主党を見限って自民党に入党した長島昭久議員の判断を、多くの真っ当な国民は支持することでしょう。　　
　　　　
　　
　　
■ 長島昭久議員は、当選6回と野党にいても選挙に強く、国防・安全保障に精通した政治家としてテレビ番組でも解説で活躍　多くの国民が支持すると予測
　
　　
長島昭久議員は、ルックスもよく、当選6回と野党にいても選挙に強い実力派議員です。
2012年の民主党惨敗だった選挙でも小選挙区で勝ったのだから大したもの。
選挙に極めて強いというだけでも自民党にとっては有力な戦力となります。
　　
さらに長島議員は、国防・安全保障に精通した政治家としてFNNプライムニュースなどの報道番組でも解説で活躍しています。　
その主張は保守政治家として真っ当なもので、なぜ自民党に入らないのかと残念に思ってきました。
それが今回、やっと自民党に入党となったのです。
　
中道ではなく極左となっている立憲民主党にまともな政治は望めません。
長島昭久議員には、自民党での保守政治家としての活躍を期待します。　　
　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 選挙の目的は「政治の安定」か?（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_27.html
6月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。

　4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。

　この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。

　6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。

「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」

　その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。

　新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ＞(以上「週刊文春」より引用)


　国会が閉幕して、定例通り首相談話が発表されたが、安倍氏は「政治の安定のために来月の参議院選挙を闘う」と発言した。彼にとって政治は安倍自公政権のために存在しているようだ。

　本来、政治は国民のためにあることは安倍氏の胸中に皆無のようだ。彼にとって暮らせない年金よりも「安定財源の年金」のほうが優先されるようだ。平均以下の年金額しか受け取れない高齢者など問題ではないようだ。

　支給年金総額を年金受給者総数で除した場合、一体幾らになるのだろうか。厚労省が発表した数字を基に計算してみると(公的年金支給者総数6826万人、公的支給総額548,355億円)で一人当たり月額年金支給を計算すると67,889円になる。これでは生活保護費以下だ。しかも制度間でバラツキが大きく、共済年金から厚生年金へ移行(平成27年12月に共済年金は厚生年金に統合)した人たちは約平均月額26万円だが、国民年金は平均月額5.5万円だ。この五倍近い格差を放置したままで良いのだろうか。

　政治は国民のためにある。断じて「国家」のためにあるのではない。もちろん「政治の安定」のために選挙があるのでもない。

　選挙は「国民のための政治」を実現する政治家を選ぶためにある。役立たずに政治家に任せていたら、国民はますます貧困化する。年金を「暮らせる年金」にするためには保険料や税金を引き上げることで解決されない。なぜなら、そうした「公的負担」を国民に課すのは景気を悪化させるだけだからだ。

　日本の公的負担は欧州諸国と比して異常に高い。欧州諸国が平均して14%台なのに対して、日本の公的負担から公的支給をマイナスした公的負担割合は17%を超えている。

　もちろん軍事大国の米・中・ロの公的負担割合は異常以上の異常さだ。重い国民負担の上に軍事大国が成り立っている人を国民は知らされていない。いや、知っていてマゾヒスティックに「軍事力強化のために、もっと国民生活を苛めて」と恍惚の表情を浮かべているのだろうか。

　少なくとも日本国民は軍事大国・日本にウットリと恍惚の表情を浮かべるほど低能な国民ではない。日本は「専守防衛」で沢山だ。積極防衛も必要はない。

　そしてトランプ氏がホルムズ海峡を航行する日本タンカーの防衛に日本も「軍隊」を出せ、というのなら、まず国連を「戦勝国クラブ」から改組すべきだ。戦勝国五ヶ国が世界の警察官を務める、という体制こそが諸悪の根源だ。

　世界に超大国など不要だ。日本の安倍首相は「超大国支配の世界体制」という思想に毒されている。多くのネトウヨもそうだ。超大国は幻想に過ぎない。なぜなら巨大軍事力の象徴たる空母も一人一人の人によって動かされている。

　一人一人の人は誰でも等しく脆い生命体だ。米国という超大国と自負している国家も、一人一人の人によって構成されている。その人を大事にしないで世界の到る所へ出かけて「戦死」する国民一人一人とは一体なんだろうか。

　年金の財源を安定させるには経済成長しかあり得ない。衰亡する国家では年金会計はついには破綻する。経済成長させるには消費減税、もしくは消費税撤廃することだ。

　安倍氏の言う「新しい改革」とは日本を衰亡させることだ。実際にそのようになっている。国民生活を守るためには安倍自公政権を倒すしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「新機軸派」プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に「早く辞めろ」と迫っているので、Ｇ２０を実質的に牛耳られてしまう。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/795e398c77e52f30f7abe5628ae5c799
2019年06月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　フランスのマクロン大統領は６月２６日、就任以来、初めて、公式実務訪問賓客として夫人ととともに来日、安倍晋三首相と会談し、日仏共同記者会見を行った。２８日、２９日に大阪市で開催される主要20カ国・地域首脳会談（G２０）を前に、安倍首相と会談するため来日した。マクロン大統領は、「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど）であるフランス・ロスチャイルド財閥パリ当主ダビッド・ロスチャイルド系の金融機関出身で、やはり麻生太郎副総理兼財務相とともに「黒い貴族」の眷属と見られている。マクロン大統領は、トランプ大統領が、米ＣＩＡを使って週末数十万規模のデモを仕掛け、ノートルダム寺院に放火したため、この圧力に屈し、なおかつロスチャイルド財閥が陥落したため、急速に権威を失墜した。安倍晋三首相とマクロン大統領は、同病相哀れむ関係にある。「新機軸派」のプーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に対して、「早く辞めろ」と迫っているだけに、Ｇ２０を実質的に牛耳られてしまう結果になるのは目に見えている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍、売り物の外交がダメダメ。トランプ、日米安保に不満表明。プーチンは北方領土返還を拒否（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28428386/
2019年 06月 27日

【サッカー女子Ｗ杯・・・なでしこＪＡＰＡＮは、残念ながら決勝Ｔ初戦でオランダに１－２で負けて、ベスト１６に終わった。
　内容的には負けてはいなかったと思うし。長谷川の１点めはすごくよかったのだけど。う～ん。先日も書いたが、何回かいいチャンスは作っているものの、なかなかシュートが決まらず。自分たちでももどかしい思いを抱いたのではないかと察する。
　何より１－１で迎えた後半４３分、相手の放ったシュートが熊谷の左上腕に当たってしまい、ＰＫになったのは痛かった。熊谷は故意に腕を広げたりはしていなかったのだが、６月１日から「意図的かどうかに関わらず、手に当たれば反則となる」という新規定になったとのこと。今後はふう～のディフェンス中も、腕を前や後ろに組んでおいた方がいいケースがあるかも？^^;】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日２６日、通常国会が閉幕した。解散がされなかったことから、衆参同時での選挙は行なわれないことに。各政党は、７月４日告示、２１日の参院選に向けて活動することになる。(･･)

　安倍首相は、昨日の夕方、国会閉会に当たり、記者会見を行なったのだが。各政策において、二言目には「民主党政権に比べてＸ倍」と、７年も前に終わった民主党政権時と比べて自慢。

＜しかも当時はリーマン、ＥＵ危機、東日本大震災があったことは一切考慮せず、あたかも民主党政権の失政による不況だったかのような言い方をするのよね。(-"-)＞

　思えば、民主党政権は７年も前に終わっているし。もはや民主党なる政党自体、存在しないのであるが。

　安倍自民党は、参院選を戦うのに、これという売り物がないのか、早く旧民主党系の政党（特に立憲）を潰したいのか、今年にはいって民主党ディスり戦略を強化している様子。安倍首相自ら「悪夢のような民主党政権」などという表現を使い、「あの政権に戻してはならない」と力説するパターンが増えている。(~_~;)

　昨日の会見では、さすがに「悪夢の」という言葉は使わなかったが。１２年前の安倍政権時に参院選で惨敗し、「あの民主党政権」を誕生させたこと（安倍氏にとっての悪夢、トラウマ？）への後悔を示した上で、相変わらずの民主党批判を展開していた。

『１２年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。１２年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。』　

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相はまた、これまでに比べて憲法改正についてかなり強く主張をしていた。

『憲法改正についてでありますが、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。・・・私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材料を提供するという大きな責任があるはずです。少なくとも、憲法のある姿をしっかりと国民の皆様に対しまして議論する責任があるのではないでしょうか。・・・この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います。』

　まず、憲法はどのような国を目指すのか、理想を語るために存在するものではない！＜政治権力をコントロールするためにあるのよ。(･･)＞

　でも、安倍首相＆仲間たちはその基本的な部分が理解できていないので、野党議員の多くは「安倍政権下では、憲法改正は議論できない」と言っているのである。（＊＊）

　そして、どうか国民の皆さんには、果たして「今、安倍政権下で憲法改正の議論をする必要があるのか」「あえて改憲に熱心な政党や候補者を選んだ方がいいのか」、よ～く考えて投票して欲しいと思うｍｅｗなのである。(@@)
　
　安倍自民党は、参院選の公約パンフのＴＯＰに、外交安保を持って来た。（＋＋）

　そして、Ｇ２０の議長国であることや、日米同盟の強固さ、さらに北朝鮮のミサイル・拉致問題や日ロ平和条約＆領土問題の解決などを挙げているのだが。正直なところ、どれもうまく行っていない。(-"-)

＜これらは自民党の活動というより、安倍首相、内閣の活動だと思うんだけど。こういうことしかアピールすることがないのね。^^;＞

　安倍首相は、トランプ氏が大統領になってからは、トランプべったりで外交安保政策を行なっていて。＜百億円単位の飛行機や武器も次々と購入してるし。＞日米同盟はかつてないほど強固だと豪語していたのであるが。

　どうやらトランプ大統領の方は、そうは思っていないようだ。(>_<)

　これは、昨日の記事の続報になるのだが・・・。２５日、ブルームバーグが「トランプ大統領が日米安保破棄について側近に語った」と報じていたのだが。菅官房長官は、これに対して「フェイクニュースだ」「米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであると確認した」と強く否定していた。(･･)

　しかし、トランプ大統領は、２６日に米ＦＯＸテレビのインタビューでも、また日米安保の不公平さに関して、不満を述べていたという。

『トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満

　トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。

　トランプ氏は、2016年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。

　トランプ氏は「ほとんどすべての国が米国を利用してきた」とも語り、北大西洋条約機構（NATO）についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。【ワシントン古本陽荘】（毎日新聞１９年６月２６日）』

＜今、日本ではＳＯＮＹのテレビは、そんなに普及していないんだけどね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あと昨日の記事でも少し触れたのだが。ブルームバーグによれば、トランプ大統領は、沖縄の普天間基地の移設についてもこのように語っていたとのこと。

『普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。（琉球新報６，２６）』

　ということは、トランプ大統領は、普天間基地は米国の領土であると考えているのだろうか？(@@)

　これでは、辺野古に新基地ができても、普天間基地は返還しないと言い出すおそれもあるわけでまずは、すぐに辺野古の基地工事をやめた方がいい。そして、こんなことを言われないように、米政府と普天間返還についてもう一度きちんと協議して確約をとるべきだと思う。（＊＊）

　安倍首相は、米国がオバマ政権だった時代は（オバマ氏に相手にされなかったので）ロシアのプーチン大統領にべったりで。二次政権にはいってから、何と２５回も首脳会談を行なっているほど。

　安倍氏は、自分がプーチン氏と懇意の仲であると思い込んで、北方領土の返還交渉もうまく行くことを期待。本当は今年６月までにロシアとの北方領土の交渉を進めて、Ｇ２０でプーチン大統領が来日した際に、日本国民にいい報告をして支持率を上げたい（＆歴史の教科書にも載りたい？）と考えていた。＜ちょうど参院選前だしね。＞

　しかし、プーチン大統領は先週、国営テレビの番組で「領土は引き渡さない」と明言したことから、領土返還の実現は困難になったと見ていいだろう。^^;

『北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末

　ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。（略）

　国営ニュース番組に出演し、２８日から始まる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年３月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。

　インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」（ニュースサイト「ガゼータ・ルー」）などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、Ｇ２０大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。（４７NEWS１９年６月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、議長として、米中の貿易戦争やその影響、自由主義経済の拡大などについて議論し、うまく話をまとめたいところだろうが。それもかなり困難になっていると見ていい。^^;

　実際、今月８－９日には、議長となった麻生財務大臣の地元・福岡で、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が行なわれたのだけど。

　ここでも、いま世界経済では２ＴＯＰの米国と中国がお互いに歩み寄ろうとはせず。他の国々からは、米国が進める保護主義に対してかなり懸念する声が出ていたのだが。米国の強い姿勢もあって、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文言を入れることはできなかった。(-"-)

『福岡市で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は９日、「何よりも、貿易と地政学的リスクが高まっている。これらのリスクに対処し続けるとともに、更なる行動をとる用意がある」との共同声明を採択して閉幕した。エスカレートする米中貿易摩擦を念頭に置いた表現で、世界経済の先行きへの警戒は強まっているとの一致した認識を示した。（略）

　これまでＧ２０サミットでは基本的に、「保護主義と戦う」といった共通認識が共同声明に盛り込まれてきた。だが、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＧ２０サミットで米国側の反対により削除。今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも盛り込まれなかった。（朝日新聞１９年６月９日）』

　おそらく安倍首相も、米国を批判するような表現を共同声明に入れることはできないだろうし。米中の戦いを仲裁することも困難だろう。(~_~;)　

　それこそ北朝鮮に関しては、いまだに首脳会談が行なえる見込みさえついていない。(-"-)　

　そして、野党や心あるメディアは、安倍政権の外交のダメダメぶりについても、きちんと国民にわかるように伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 賞味期限切れの「必然」が安保破棄　北朝鮮国交　
賞味期限切れの「必然」が安保破棄　北朝鮮国交
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972069.html
2019年06月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安保破棄は日没日本の宿命です　
理由は
①資源なし　
②科学技術陳腐化
③ハイパーインフレ以外逃げ道なし

日米安保は　取引です
日本と詐欺取引しようにも　もう　打ち出の小づちはカラッポです

北朝鮮には　レアアース・ダイヤ・金・ウランどころか
アジア大陸の窓口です

トランプから見れば
安倍のおばちゃんの魅力が失せ
金正恩が　まるで　かわいいワンチャンに見えているのです

それだけのことです
トランプの本能がそうなったのです




関連記事
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”　NHK　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/441.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプの一声で揺らぐ「最強の」日米同盟／政界地獄耳（日刊スポーツ）
トランプの一声で揺らぐ「最強の」日米同盟／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906270000034.html
2019年6月27日8時18分　日刊スポーツ


★米ブルームバーグの米トランプ大統領が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたという報道は極めて衝撃的だ。米国務省も日本政府も火消しに躍起だ。官房長官・菅義偉は25日午後の会見で「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」とし、米国務省も「根拠がない」と一応否定した。

★だが、トランプは16年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示した。当時は大統領どころか素人の泡沫（ほうまつ）候補扱いで、さして話題にもならなかったが私的発言と銘打っている報道だけに持論を側近にぶちまけた可能性がある。トランプは先の来日中、海上自衛隊の護衛艦に首相・安倍晋三と乗船後、在日米軍横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証しだ」と訴えた。

★発言が表に出た経緯はホワイトハウス内の確執説などが言われているが、官房長官も政府の立場で否定して見せたが、トランプの発言を否定したわけではない。我が国でも保守派も革新系も日米安全保障条約とそれに伴う協定に苦しめられているのは否定しない。ただ唐突に破棄となれば60年余りの米国の安保以外の傘の下で安穏としていた外交・安保、いやそもそもの国家のかたちが作れないのではないか。最強の日米同盟は国会最終日、G20直前に大きく揺らぐ。案外もろいものなのかもしれない。（K）※敬称略



トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html
2019年6月27日 1時27分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970271000.html





アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。

トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。

この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。

そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。

日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。

トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 米中貿易戦争の影響が景気の壁になっているという「嘘」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米中貿易戦争の影響が景気の壁になっているという「嘘」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256969
2019/06/27　日刊ゲンダイ


景気が持ち上がらない理由にならない（Ｃ）共同通信社

　安倍政権は相変わらず「国内景気は底堅いのに米中貿易戦争の影響が大きな壁となっている」という言い方を続けているが、本当なのか。以前には、原油価格の上昇が景気に影をさしていると言っていたことがあり、要するにいつも「自分は悪くないもん、誰かさんが悪いんだからね」と言い続けているのが、この政権の嘘つき常習体質である。

　中国関税当局は大阪での米中首脳会談を前に６月１０日、今年１～５月の貿易統計を発表した。それによると同期の輸出入総額は１２．１兆元（約１９４兆円）で、前年同期比４．１％増。うち、輸出は６．５兆元（６．１％増）、輸入は５・６兆元（１・８％増）。いずれも、世界中のエコノミストの予想を大きく上回る堅調さを示した。

　同期の米中貿易を見ると、総額１．４兆元（９．６％減）、うち中国の対米輸出は３．２％減にとどまっているのに対し、米国の対中輸出は２５．７％減と大きく落ち込んでいる。

　これについて、中国のエコノミストは「中国の輸出品の多くは対米依存度が高くなく、輸出先を振り替えることが可能。それに対して米国の製造業は中国の部品や中間品への依存が高く、また消費財も中国以外に輸入先を切り替えることが難しい場合が多いので、結局、トランプの関税上乗せ分は米国の企業と消費者がかぶっている」と分析している。

　これは十分に予想されたことで、私もあちこちで「トランプは浅はかにも自分の爪先に石を落とすようなことをしている」と言ってきたが、早くもこの最新統計にその兆候がはっきりと表れているのである。

　これに対し対ＥＵでは、総額は１．９兆元（１１．７％増）、中でも輸出は１．１兆元（１４．２％増）と大幅に伸び、いずれも対米をわずかながら上回り、中国がＥＵを第１の貿易相手とすることで米国からの打撃を乗り切ろうとしていることが分かる。

　同期の日中貿易は、総額８４６９億元で前年同期比０．９％増、中国から日本への輸出は３８９３億元（３．８％増）、日本からの輸入は４５７６億元（１．４％減）で、日本から見ての輸出が減っているとは言っても微減ないし横ばいというところで、いくら何でもこれを景気が持ち上がらない理由にすることはできない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] “日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論／nhk
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論／nhk
2019年6月27日 2時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970211000.html

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。

国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 官邸ポリス発闇営業ネタ電波ジャックにご用心（植草一秀の『知られざる真実』）
官邸ポリス発闇営業ネタ電波ジャックにご用心
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html
2019年6月27日　植草一秀の『知られざる真実』


通常国会が６月２６日に閉幕し、参議院議員通常選挙が７月４日公示、２１日投票の日程で実施されることが確定した。

安倍内閣は２０１９年１０月の消費税率１０％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。

安倍自公に対峙する野党勢力は３２の１人区で候補者を一本化する調整を終えている。

同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。

参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。

このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。

消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。

第２次安倍内閣が発足して６年半の時間が経過した。

この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。

この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。

この６年半の実績として挙げられることは、

１．実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．３％であったこと

２．法人企業利益はほぼ倍増したこと

３．一人当たり実質賃金は約５％減少したこと

である。

経済全体の運営は「不可」である。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．７％だった。

民主党時代も日本経済は低迷していた。

しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。

他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。

これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約５％も減少したのだ

経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。

企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。

この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。

消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。

厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が２０００万円不足することが明らかにされた。

国民年金だけの世帯では老後資金は４５００万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が９８００万円不足する。

こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。

これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。

消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。

今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。

このチャンスを確実に掴まなければならない。

目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。

安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。

まず考えられることは、徹底的な情報統制である。

徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。

テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。

国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。

老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。

ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。

時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。

これらの素材は、官邸筋から提供される。

テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。

大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。

そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。

消費税が争点になり、投票率が９０％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。

これを確実に実現しなければならない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜なにをふざけた事を言っているんだ！＞トランプ大統領の発言は米国政府の発言ではないと言った日本政府　　天木直人　






トランプ大統領の発言は米国政府の発言ではないと言った日本政府
http://kenpo9.com/archives/6123
2019-06-26　天木直人のブログ


　トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した事について、日本政府はよほど慌てたのだろう。

　菅官房長官はきのう２５日の記者会見でこう言ったらしい。

　「米国政府の立場と相いれないもの」だと。

　なにをふざけた事を言っているんだ。

　トランプ大統領は米国そのものではないのか。

　米議会はトランプ大統領に逆らえず、トランプ大統領に異を唱えるものは閣僚であろうが側近であろうがたちどころに更迭される。

　そんなトランプ大統領が言ったことが、米国政府の立場ではないとでもいうのか。

　そんな事を言っていると安倍政権はトランプ大統領にたちどころに「お前はクビだ！」と言われてしまうぞ（了）



安保破棄発言、トランプ氏の本音か　変わらぬ「日本観」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6T536XM6TUHBI02H.html
2019年6月25日19時47分　朝日新聞


日米安保をめぐるトランプ米大統領の発言


トランプ米大統領＝２０１９年５月２７日、東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影

　主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で来日直前のトランプ米大統領から、日米同盟の根幹を揺るがしかねない発言が飛び込んできた。米ブルームバーグ通信は、同氏が日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。真意は定かではないが、同盟を軽視するこれまでの姿勢に沿うものだ。「日米関係は最強」と蜜月をアピールする安倍政権だが、衝撃と不安を隠しきれない。

　同通信によると、トランプ氏はごく近い人物との私的な会話で、日本が他国から攻撃を受けると米国が日本を守る義務があるのに、日本には米国を守る必要がないことに「一方的だ」と不満を漏らしたという。

　２４日には、米国とイランの緊張が続く中東ホルムズ海峡について、日本や中国を名指しして「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を（自国で）守るべきだ」とツイッターで訴えた。

　同海峡付近では今月中旬、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃され、トランプ氏は「イランがやった」と断定した。ところが、直接的な証拠を示せず、日本を含めて国際社会では支持が広がらない。日本を突き放す今回の発言の背景には、米国に追随しない姿勢に不満を募らせていた可能性もある。

　また、日米同盟の軽視発言については、政権の方針になる可能性は低いとみられるが、トランプ氏の本音である節がうかがわれる。

根底に「許せぬ思い」

　トランプ氏は前回大統領選で、日米同盟について「我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と繰り返し批判。日本が米軍の駐留経費を全額負担しなければ、米軍の撤退もありえると脅したこともある。

　根底には、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いで、恩恵を受ける同盟国が米国との貿易で黒字を稼ぐのは許せないという思いがある。トランプ氏が１９８０年代の日米貿易摩擦の時から持ち続ける「日本観」だ。

　再選をめざす大統領選を来年に控え、通商問題での成果を有権者にアピールしたいが、日米交渉は遅々として進まない。先月の来日では安倍晋三首相から「接待外交」を受け、結論を出すのを参院選後に先送りした。だがＧ２０での再来日を前に通商と安保を絡めて牽制（けんせい）することで、日本に譲歩を迫る思惑もありそうだ。（ワシントン＝土佐茂生、渡辺丘）

政府は火消しに躍起

　トランプ氏がツイッターで、日本などを名指しして中東ホルムズ海峡を通過するタンカーは「自国で守るべきだ」と主張したことについて、菅義偉官房長官は２５日午前、閣議後の記者会見で、「一つひとつのツイートにコメントすることは控える」と述べた。その上で、「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念している」などと語った。

　外務省幹部は「突然のツイートの意図がわからない」と困惑した。河野太郎外相は２５日の記者会見で、トランプ氏のツイートについて「公式な発言ではないと受け取っている」との見方を示した。

　岩屋毅防衛相も２５日の会見でトランプ氏のツイートについて「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない。引き続き、情報収集に万全を期し、情勢を注視したい」と述べた。防衛省幹部も自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するような緊迫した情勢ではないとの認識を示した。ホルムズ海峡で日本のタンカーなど２隻が攻撃された事件をめぐっては、直後の１４日に岩屋氏が会見で、日本の存立が脅かされるなど自衛権行使の新３要件には当たらないとの考えを示していた。

　米国は事件についてイランの関与を断定するが、日本は攻撃主体の特定を避けており、岩屋氏も２５日の会見で、「主体がどこだったのかもまだ確定することができていない」と改めて話した。

　世耕弘成経済産業相も２５日、「現時点でエネルギーの安定供給への影響は全くない」とし、「引き続き高い関心をもって情勢を注視する」と述べた。

　日本政府はこの日、トランプ氏が日米安全保障条約の破棄に言及したとのブルームバーグ通信の報道についても、火消しに追われた。日本時間２５日午前に報道が出ると、複数の外務省幹部は「ありえない」などと一斉に否定した。

　日本側が報道に強く反発するのは、日米安保体制を日本の安全保障の根幹に位置づけてきたためだ。日米安保条約では、米軍の日本への駐留を認める代わりに、米国は日本防衛義務を負う。日本側に米国防衛義務はなく、米国側には「片務的だ」という指摘もあった。

　安倍政権は２０１５年、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法を成立させ、日本の役割を拡大してきた。

　同通信の報道について、日本政府は外交ルートを通じて米側に事実関係を確認。同日午後、河野氏は会見で、米ホワイトハウスから「日米安保条約の破棄・見直しは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない」と説明を受けたことを明らかにした。

　だが、米国の負担が大きすぎるとして、アジアや欧州の同盟国に負担増を求めるのは、トランプ氏の一貫した姿勢だ。

　来年にも日米間で始まる在日米軍の駐留経費の交渉では、米国が日本に負担増を求めるとみられており、日本側は警戒を強めている。（清宮涼、山下龍一）



「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満
https://digital.asahi.com/articles/ASM6V7VRHM6VUHBI046.html
2019年6月27日02時34分　朝日新聞


２５日、ホワイトハウスで行われた式典で演説するトランプ米大統領＝ワシントン、ランハム裕子撮影

　トランプ米大統領は２６日、米テレビ局ＦＯＸビジネスのインタビューで日米安全保障条約に言及し、「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」と強調した上で、「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をテレビで見ることだ」と主張。条約は不平等だと不満を表明した。

　トランプ氏は「米国は世界の警察官ではない」が持論。就任以来、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いとして、同盟国に「公平な負担」を求めるなど、同盟関係を軽視する発言を繰り返してきた。

　日米安保条約では、米国は集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本は米軍に基地を提供する義務があるが、トランプ氏は条約を「片務的」とみて、不満を表明したとみられる。

　今回の発言に先立ち、米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ氏が最近、私的な会話のなかで、日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じていた。

　トランプ氏は２６日、大阪で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、米国を出発する。（ワシントン＝渡辺丘）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜福島＞元大臣のテングの鼻をへし折る無名の野党統一候補　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【福島】元大臣のテングの鼻をへし折る無名の野党統一候補　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256978
2019/06/27　日刊ゲンダイ


子育て支援を訴える水野さち子氏（右＝森雅子氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【福島】（改選数１）

▲▲森　　雅子５４自現

△△水野さち子５７無新

　３年前に現職大臣の岩城光英が敗れた自民。今回も大臣経験者の森が野党統一候補の無名の新人に大苦戦だ。毎週末に主要市で総決起集会を開き、組織の引き締めを図るが、県連の熱は低い。

「森さんは陳情を必ず政府に通してくれますが、我が強くて聞く耳を持たない。パーティーの時しか地元に帰らず、身銭も切らない。経験を積まずに大臣になり、テングになったのかなあ。県連からも嫌われ、一部で森さんを比例区に回し、元職の岩城さんを選挙区から出すよう党本部に要請する動きもあったほどです」（地元記者）

　ドン小西氏に「浮世離れ」と酷評された派手な服装を控え、スポーティーな姿でアピールするのは２期１２年の経験。県内には「政策なし！　実績なし！」と水野を揶揄する差出人不明のチラシがバラまかれている。

　国民民主の県議だった水野の出馬表明は４月。共産が候補を降ろし、野党共闘を決めたのが６月上旬だ。準備不足の中、どれだけ名前を浸透させられるかがカギ。

　本人は６年の保育士経験から子育て支援を演説で熱っぽく訴えるが、「公示前後に衆院の５選挙区ごとに野党の合同街宣を予定していますが、無所属の玄葉光一郎さんの３区だけは日程の調整がつかない」（野党関係者）など、必ずしも野党は一枚岩とはいえない。テングの鼻をへし折る好機をみすみす逃すべきではない。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。







http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜怒り心頭！年金返せ！＞「百年安心 どこ行った！年金検証隠すな！嘘つき内閣 今すぐ退陣！」＜官邸前緊急行動！＞




























20190626 UPLAN 年金払え！官邸前緊急アクション




2019.06.26 6・26年金払え！官邸前緊急アクション #0626官邸前緊急行動

ken23qu
2019/06/26 に公開

2019.06.26 6・26年金払え！官邸前緊急アクション #0626官邸前緊急行動、此方は憲法9条を壊すな！実行委員会＆市民有志主催により首相官邸前で行われた、年金払え！官邸前緊急アクションのノーカット記録動画です。司会は菱山南帆子様、トップバッターは市民連合呼び掛け人の広渡清吾東京大学名誉教授、続いて国会から無所属の柚木みちよし衆議院議員、日本共産党から宮本徹衆議院議員によるスピーチ！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! オープニングの音楽では借金大王や替歌！年金払え、など明るく楽しく真剣に抗議！スピーチは市民有志や弁護士が続きました。参加者人数は主催者発表で550名！？皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！民主主義は路上から。だからまた直ぐに、何処かの路上で！(^^ゞ












































































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要（櫻井ジャーナル）　；国際板リンク　
19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/705.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も（リテラ）
望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も
https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html
2019.06.27　望月衣塑子原案の映画『新聞記者』の安倍政権描写がリアル　リテラ

　　　　
　　　　映画『新聞記者』公式サイトより


　明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。

　一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。

　ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ（シム・ウンギョン）。そうした最中にも、政権に絡んだきな臭い問題が立てつづけに起こるのだが、その裏側で動いているのが、内閣情報調査室だ。

　内調に出向している若き官僚・杉原拓海（松坂桃李）は、粛々と任務をこなしていた。政権を守るための情報操作に、政権に楯突く者たちを陥れるためのマスコミ工作……直属の上司である多田内閣参事官（田中哲司）は「国のため」「国民のため」だと言うが、そんななかで杉原の元上司である官僚が自殺したことをきっかけに、吉岡が追う大学新設計画にかんする国家ぐるみの計画を知ることになるのだが──。

　観客にとってきっと忘れられないシーンになるであろうラストまで、息をつかせない重厚な政治サスペンスが繰り広げられる『新聞記者』。だが、あらためてハッとさせられるのは、物語を大きく動かしていく大学新設計画の問題のほかにも、政権に睨まれた元文科省官僚に対するスキャンダル攻撃や、“総理ベッタリ記者”による性暴力被害ともみ消しを訴える告発、政権とメディアの癒着・圧力、官僚の自殺など、さまざまな事件が起こってゆく点だ。

　微妙な違いはあるものの、これらは言うまでもなく、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる告発などが下敷きになっている。実際、本作の企画・製作をおこない、エグゼクティヴ・プロデューサーを務めている河村光庸氏は、このように述べている。

「これらの政治事件は本来であれば一つ一つが政権を覆すほどの大事件です。ところがあろうことか、年号が令和に変わろうが継続中であるべき大事件が一国のリーダーと6人の側近の“令”の元に官僚達はそれにひれ伏し、これら大事件を“うそ”と“だまし”で終りにしてしまったのは多くの国民は決して忘れはしないでしょう」（「論座」6月23日付）

　普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ。逆に、この一連の動きを知っている観客ならば、本作によって、あらためてこの国の現実に背筋が凍ることは間違いない。

　そして、なんと言ってももっとも衝撃的なのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりだ。「こんなことまでやっているのか」と驚愕させられる謀略の数々に、これもまた観客のなかには「映画だから」と言う人もいるかもしれないが、内調の問題を追及してきた本サイトから先に言っておくと、映画が描いている内調の謀略は現実にやっていることがほとんどだ。

　たとえば、映画では、伊藤詩織さん事件をモデルにしたと思われる事件をめぐり、松坂演じる杉原が上司に命じられるままチャート図をつくって週刊誌に横流しするシーンが出てくるが、現実でも同じことが起きていた。伊藤詩織さんが司法記者クラブで実名顔出しで記者会見をおこなった際、詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったが、これも、内調が謀略チャート図を政治部記者に流していたと「週刊新潮」（新潮社）が報じているし、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

■本物の前川喜平氏も映画に登場し“出会い系バー”通いの謀略を証言！

　さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も登場する。

　本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、読売新聞にリークしたのだ。

　当時、本サイトはいち早く報じたが、じつは読売の記事が出た直後から、官邸記者クラブのオフレコ取材では読売記事についての話題が出ていた。そのなかで読売に情報を流したと言われている安倍首相側近の官邸幹部が、記者にこう言い放っていたことをキャッチしている。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

　内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──。とんでもない話だが、映画では、この内調の前川元次官に対する謀略報道とそっくりなディテールが登場するのだ。

　しかも、驚いたのは、前川氏本人が映画に登場したことだ。主人公が見ている「番組」という設定で、前川氏や新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長であるマーティン・ファクラー氏、そして原案者である望月氏の座談会の模様が挿入されるのだが（この動画は公開前に「ハフィントンポスト」がYouTubeで公開中）、前川氏はそのなかで週刊誌にも“出会い系バー通い”がリークされたことを明かしている。

「あるほう（「週刊新潮」）は『新宿である店に出入りしているそうだけども、その話が聞きたい』と言ってくる。もうひとつのほう（「週刊文春」）は『そういう話を聞いたんだけども、そっちの話じゃなくてあっちの話を聞きたい』と。そっちは書かないけれども、書かない代わりに、ある大学の獣医学部設置にかかわる内情を聞きたいと。そういうアプローチがあったんですよね。これは非常にわかりやすかった。それは出所は同じだったんだろうと思うわけでね」

■原案の望月記者も「望月さんを内調が調べ始めた」と国会議員らから聞かされたと証言

　もうひとつ興味深かったのは、この座談会で、東京新聞の望月記者も自分が内調に狙われていたことを明かしたことだ。

「私自身の記憶で言うと、やはり非常にバトルを官房長官とやっていたときに、ある内調（の人物）が、非常に仲が良いと、私はその議員が誰だか知らないんですけど、その国会議員に、内調が『望月さんってどんな人？』という調べる電話をかけてきた。この国会議員が非常に仲が良い、あるジャーナリストの人に『望月さんのこと内調が調べ始めたよ』という話をするんですね。この人（ジャーナリスト）から私に『望月、調べられているから気を付けておけ』っていう」
「彼（内調）が知っている政治家とかジャーナリストを使って、あなたを見ているんですよと、ウォッチングしているんですよ、ということを、やっぱり政権を批判的に言ったり厳しめにつっこんでいる私とかに対して、間接的な圧力になるように、そういうことをやると」

　官房長官会見で質問をおこなうことは記者として当然の行為であり、それに答えるのが官房長官の務めだ。しかし、その当然のことをするだけの望月記者に質問妨害をおこなったり、官邸記者クラブに恫喝文書を叩きつけている官邸。だが、それだけではなく、内調を使ってこんな脅しまで実行しているのだ。

　いや、内調と官邸による情報操作、マスコミ工作は映画で描かれているもの以外でもいくらでもある。

　たとえば、2014年、小渕優子経産相や松島みどり法相など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された（所属と肩書きはすべて当時）。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
　
　また2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗していた翁長雄志・沖縄県知事（当時）をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しをおこない、流したものといわれている。

　野党や反対勢力だけではない。前川氏に対してもそうだったように、内調は官僚の監視もおこなっている。2017年には韓国・釜山の総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。

■報道の萎縮が進行するなか、映画『事件記者』が突きつけるメディアの使命！

　まるで映画のような話だが、この映画のような謀略が、この国では当然のようにおこなわれているのである。そういう意味では、『事件記者』が描いているのはフィクションではなく、まさに現実なのだ。

　しかし、このような独裁的な振る舞いを平気で見せる安倍政権下で、状況をさらに悪くさせているのは、あらためて指摘するまでもなく、メディアの姿勢だ。映画『新聞記者』は、吉岡記者の姿を通し、強大な権力と対峙する恐怖のなかでも真実を伝えようとするジャーナリストの使命を浮き彫りにしている。

　前述したエグゼクティヴ・プロデューサーの河村氏は、製作にあたっての思いをこうも述べている。

「前提としてですが、私はどこかの野党や政治勢力に与するものではありませんし、この作品は一人の記者を礼賛するでもありません。むしろ報道メディア全体、記者一人一人に対するエールを送るつもりで作りました。
「これ、ヤバいですよ」「作ってはいけないんじゃないか」という同調圧力を感じつつ映画を制作し、宣伝でも多くの注目を浴びつつも記事にはしてもらえず、それでも何とか公開まで持っていこうというのが今の状況です」

　大手メディアで政権への忖度がはたらき、報道の萎縮が進行しているなかで、映画でこの国の問題に正面から向き合う──。河村氏をはじめ、見事な作品へと昇華させた藤井監督、製作側の思いに応えたキャスト陣（とりわけ人気俳優でありながら、この挑戦的な作品に主演した松坂桃李）には、大きな拍手を送りたい。そして、ひとりでも多くの人が劇場に足を運び、映画のヒットによって大きなうねりが生まれることを期待せずにはいられない。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] “外交のアベ”撃沈 プーチン「4島渡さない」で領土交渉終止（日刊スポーツ）


“外交のアベ”撃沈 プーチン「4島渡さない」で領土交渉終止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257038
2019/06/27　日刊ゲンダイ


シンゾーを食い物に（Ｃ）ロイター

「われわれの世代で解決する」と安倍首相が息巻いた北方領土返還交渉が完全にピリオドだ。ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、日本への引き渡しをハッキリと拒否。大阪Ｇ２０サミットで平和条約締結で大筋合意する青写真はとうに消え去っていたが、北方領土も遠ざかったことが鮮明になった。

　プーチン大統領が出演したのは２２日放送のニュース番組「ベスチ・フ・スボーツ（土曜日のニュース）」。日曜放送の「ベスチ・ニェジェーリ（１週間のニュース）」と並ぶ国営テレビの看板番組だ。著名ジャーナリストで司会のセルゲイ・ブリリョフ氏によるインタビューで、プーチン大統領は「ロシア政府が策定した南クリル諸島（北方領土）を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と強調。ブリリョフ氏が「（北方領土で）ロシア国旗を降ろすことにはならないか」と質問すると、プーチン大統領は「そうした計画はない」とキッパリ断言。日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。

　放送後、ロシアメディアは「プーチン氏は領土問題を終わらせた」（ガゼータ・ルー）、「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）などと報じ、日ロ交渉ジ・エンドの認識が広がっている。

　北方領土では平和条約締結を前提に日本が３０００億円規模を出資する共同経済活動の計画が着々と進行。ロシアに食い逃げされる恐れすらあるが、もっとも、ロシア側の「返還ノー」の意思はたびたび伝えられてきた。

　プーチン大統領は今年３月のロシア経済界との非公開会合で、日ロ交渉について「テンポが失われた」と発言。ロシア大手紙のイズベスチヤ（先月２７日付）はロシア外務省高官の話として、日ロは交渉の打ち切りで合意済みだと報道。プーチン大統領は２０日、Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での成果を「対話を継続すること」とし、「あと少しだと思った瞬間、最終的解決を先延ばしにする問題が起きる」とクサしていた。

「領土交渉終止は急に出てきたわけではありません。３年前に安倍首相が北方領土問題で『新たなアプローチ』を持ち出した時点でクローズは両者の了解事項でした。プーチン大統領が対話は継続するとしているのは、共同経済活動による支援を得るための方便に過ぎません」（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）

　２６回目の首脳会談で“外交のアベ”はどんな成果を演出するハラなのか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] “外交のアベ”撃沈 プーチン「4島渡さない」で領土交渉終止（日刊ゲンダイ）


“外交のアベ”撃沈 プーチン「4島渡さない」で領土交渉終止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257038
2019/06/27　日刊ゲンダイ


シンゾーを食い物に（Ｃ）ロイター

「われわれの世代で解決する」と安倍首相が息巻いた北方領土返還交渉が完全にピリオドだ。ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、日本への引き渡しをハッキリと拒否。大阪Ｇ２０サミットで平和条約締結で大筋合意する青写真はとうに消え去っていたが、北方領土も遠ざかったことが鮮明になった。

　プーチン大統領が出演したのは２２日放送のニュース番組「ベスチ・フ・スボーツ（土曜日のニュース）」。日曜放送の「ベスチ・ニェジェーリ（１週間のニュース）」と並ぶ国営テレビの看板番組だ。著名ジャーナリストで司会のセルゲイ・ブリリョフ氏によるインタビューで、プーチン大統領は「ロシア政府が策定した南クリル諸島（北方領土）を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と強調。ブリリョフ氏が「（北方領土で）ロシア国旗を降ろすことにはならないか」と質問すると、プーチン大統領は「そうした計画はない」とキッパリ断言。日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。

　放送後、ロシアメディアは「プーチン氏は領土問題を終わらせた」（ガゼータ・ルー）、「プーチン大統領が公約」（ブズグリャド紙）などと報じ、日ロ交渉ジ・エンドの認識が広がっている。

　北方領土では平和条約締結を前提に日本が３０００億円規模を出資する共同経済活動の計画が着々と進行。ロシアに食い逃げされる恐れすらあるが、もっとも、ロシア側の「返還ノー」の意思はたびたび伝えられてきた。

　プーチン大統領は今年３月のロシア経済界との非公開会合で、日ロ交渉について「テンポが失われた」と発言。ロシア大手紙のイズベスチヤ（先月２７日付）はロシア外務省高官の話として、日ロは交渉の打ち切りで合意済みだと報道。プーチン大統領は２０日、Ｇ２０に合わせた日ロ首脳会談での成果を「対話を継続すること」とし、「あと少しだと思った瞬間、最終的解決を先延ばしにする問題が起きる」とクサしていた。

「領土交渉終止は急に出てきたわけではありません。３年前に安倍首相が北方領土問題で『新たなアプローチ』を持ち出した時点でクローズは両者の了解事項でした。プーチン大統領が対話は継続するとしているのは、共同経済活動による支援を得るための方便に過ぎません」（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）

　２６回目の首脳会談で“外交のアベ”はどんな成果を演出するハラなのか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相よ！年金制度には打ち出の小づちが無いのに、なんで兵器爆買いには打ち出の小づちがあるんだ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-8467c9.html
2019.06.27


まったくおかしいじゃないか。

安倍首相は、年金制度には打ち出の小づちが無いと言うが、このところの兵器爆買いには打ち出の小づちが存在している。

＞首相「打ち出の小づちない」現行の年金制度維持する考え
　　　　　　　　　　　　　6/26(水) 19:21配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相は２６日、通常国会の閉会にあたり、首相官邸で記者会見した。金融庁の審議会報告書で、老後の生活費が２千万円不足するとされた問題で、国民の年金への関心が高まる中、「負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」と述べ、現行の年金制度を維持する考えを示した。

ツィッターで「異邦人」さんが


とツィートしておられるがまさにその通りで国民の命の元である社会保障費にはすぐさま、打ち出の小づちは無いと言いながら、軍事費にだけはバンバカ・バンバカ打ち出の小づち状態じゃないか。

しかもあれだけ気持ちの悪い過剰な接待をしても、兵器を爆買いしてもトランプ大統領に安保破棄をするぞと脅しをかけられている。

安倍首相があまりに日本の主張をしないから足元みられているのではないか？

コイツは無理難題吹っかけても反論の一つも言わないからと高をくくっているのだろう。
ポンコツＦ３５の爆買い、イージスアショアは日本を守らずグアム・ハワイの米軍を守るとさえ言われている。

なんのこっちゃい。

住民泣かせてまで辺野古沖基地を献上したり、兵器の爆買いをしたり、涙ぐましいすり寄りをしても相手は全然評価してくれない。

あげく日米安保破棄だと。。。

米中貿易戦争を見てみろよ！

米国の理不尽な関税に対して、中国は一歩も引かない。

対等に、物を言えば相手も対等に返すと言う事じゃないか。

ドイツやイギリスも同盟関係だがそこまで従属はしていない。

なぜ日本だけ、へりくだらなければいけないのか。

年金問題だって安倍首相は、「負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできない」と言っているが、安倍首相が一方的に喋っているだけで、本当にそうなのか、他の方策はないのか、議論をする必要があるのではないか。

ましてや安倍首相の言う事は、何から何まで信じられないし。

予算員会を１００日以上もサボって逃げ回っていたのは何処の国の政権与党なんだ？

芸能人と会食やさくらを見る会で華々しくお花見、ゴルフをしょっちゅうする暇はあっても、テレビ中継のある予算委員会は開かず。

安倍首相やその周りの議員たちは国会をないがしろにしすぎだろうに。

その蔑ろにしてきた国会で、野党が提出した内閣不信任決議案に、これでもかと行政の長を礼賛する安倍喜び組自民党議員。

こういう時だけ国会を利用するんだな？

今度はＧ２０を最大限利用して、いかにも世界のリーダ的な報道をしてもらうのだろう。

国民から受信料をふんだくる安倍さまのＮＨＫはその筆頭だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民の勝敗ライン、守りの姿勢　野党は「２千万円」強調／朝日デジ
自民の勝敗ライン、守りの姿勢　野党は「２千万円」強調／朝日デジ
石井潤一郎、寺本大蔵 2019年6月27日14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6V5Q4YM6VUTFK01T.html?iref=comtop_8_07

　昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正問題などをめぐって激しい与野党攻防が予想された通常国会は、野党が「見せ場」を作れぬまま、与党ペースで国会審議が進んだ。年金、消費税、憲法改正など積み残された論戦の舞台は参院選に移る。

　通常国会閉幕を受けた記者会見で、安倍晋三首相が口にしたのは野党批判だった。

　「憲法審査会には立憲民主党や共産党をはじめ一部の野党が審議に出席しない。衆院では２時間余り。１年間でですよ。参院では３分しか議論がされていない」

　野党の消極姿勢を際立たせようと、首相が持ち出したのが国会審議への自身の出席時間。「私はこの通常国会において、予算委員会、１２６時間出席をいたしました」

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜沖縄＞“オール沖縄”高良鉄美に不安 追いすがる安里繁信　2019参院選 全選挙区「当落予想」（日刊ゲンダイ）


【沖縄】“オール沖縄”高良鉄美に不安 追いすがる安里繁信　2019参院選 全選挙区「当落予想」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256977
2019/06/27　日刊ゲンダイ


若者受けが課題（高良鉄美氏）／（提供写真）

【沖縄】（改選数１）

　　安里　繁信４９自新
〇○高良　鉄美６５無新

　野党統一候補は、沖縄社会大衆党で現職の糸数慶子（７１）の後継となる琉球大法科大学院名誉教授の高良。自民は公明、日本維新の会からも推薦を受けるシンバホールディングス会長の安里だ。この２人の事実上の一騎打ちは、「オール沖縄」候補の高良が昨年の県知事選勝利の勢いに乗り、優勢とみられているが、不安要素もある。

「憲法学者の高良氏はタマは悪くないのですが、玉城知事と違って話が硬く、若者受けがイマイチなのです。対する安里氏は数年前、地元テレビ局の深夜番組にレギュラー出演した経験があり、名前と顔が売れている。組織票に頼らず、無党派層の取り込みを優先しています」（県政関係者）

　米軍基地新設を強引に進める安倍政権に鉄槌を下すためにも、高良は負けられない。

○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜れいわ新選組、公認候補予定者を発表！＞やすとみ歩氏（東京大学東洋文化研究所教授）　山本代表「１０人擁立」を明言　




やすとみ 歩（安冨歩）れいわ新選組 候補者発表（2019.6.27）



※キャプチャー
https://reiwa-shinsengumi.com/vote/#voteId02

※画像クリック拡大



れいわ新選組に寄付２億円、「１０人擁立」山本氏明言
https://digital.asahi.com/articles/ASM6W65TKM6WUTFK01Z.html
2019年6月27日19時17分　朝日新聞


記者会見の後に握手する山本太郎参院議員と安冨歩氏＝２７日午後、東京都新宿区四谷

　政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員は２７日、東京都内で記者会見し、参院選での候補者擁立について「今の時点で（れいわへの寄付金は）２億円を超えた。１０人は確実に立てる」と述べた。候補者を比例区と各選挙区にどのように振り分けるかは調整中という。

　山本氏は６年前の参院選東京選挙区で初当選したが、改選となる今回の参院選では東京選挙区での立候補を表明していない。この日も「ここまで引っ張ったら、最後まで引っ張らないと面白くないでしょ。どうぞ、引き続きしびれてください」とけむに巻いた。

　会見では、東大東洋文化研究所教授の安冨歩氏（５６）の擁立を発表した。安冨氏はトランスジェンダーで女性装の教授として知られ、昨年７月の埼玉県東松山市長選に立候補し、敗れた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] れいわ新選組から新たな候補者を発表。女装の東大教授。（かっちの言い分）
れいわ新選組から新たな候補者を発表。女装の東大教授。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_24.html

れいわ新選組への寄付が、高々２，３か月で2億１千万円を超えた。れいわへの寄付する人は高所得者ではない。千円でも、500円でもいいと述べている。集めた金額は公表しているが、寄付者の人数は公表していない。平均１000円とすると21万人が寄付したことになる。党員が21万人となるとそれなりに有意な数になる。

「れいわ」からは、既に蓮池透氏が候補者として名が挙がっている。今日、新たに女性装”で知られる東大教授である「安冨歩」氏を候補者として記者会見を行った。この記者会見の動画を見た。安富氏は女装したきっかけを話していた。50才ぐらいまでは男性の服装をしていたが、ダイエットをきっかけに男装よい女装の方が自分として気持ちいいからと答えていた。今までの既成概念と異なる考えを持っている。印象に残ったのは田舎で数万円で暮らせたことが、人が都会に出てきたときから何倍も金を稼がないと生きて行けなくなった。当然ＧＰＤも上がる。ＧＰＤとはそういうものである。これを突き詰めていくとＧＤＰが大きくなる程、富めるもの（金持ち）と富めないもの（貧乏人）の格差の原因もなるというようにも感じた。れいわの目線は、富めない人たちをターゲットにしている。山本氏も、れいわの活動を行う中での政策のブレインと期待している。

記者から、れいわと何人ぐらい候補者を出すのかと聞かれ、山本氏は10人ぐらいは出せるだろうと述べた。さらに比例、選挙区にどのぐらい出すのか？、山本氏自身は東京の選挙区か？、比例か？と聞かれたが、選挙届け日のぎりぎりまで手の内を見せないと述べた。

れいわはまだ政党にもなっていない。政党としての支持率も数には出て来ていない。しかし、このような政党が出てくれば、政治に無関心で選挙で投票しない非正規労働者の支持を集めていくと、明らかに世の中を変えていく勢力になっていくことは間違いない。大台風にはならないが、小さな台風の目にはなる。なって欲しいものだ。そうなれば日本の政治も少しづつ変化すると思われる。


“女性装”の東大教授が「れいわ新選組」から参院選出馬へ　山本太郎代表と会見
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/27/0012465099.shtml

　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（４４）は２７日、都内で会見し、参院選の候補予定者として、“女性装”で知られる東大教授、安冨歩氏（５６）の擁立を発表した。「やすとみ歩（あゆみ）」として出馬する。北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透氏（６４）に続く２人目の予定者となる。
　安冨氏は大阪府出身。京大卒の経済学者として「『満州国』の金融」「原発危機と『東大話法』」など数多くの著書があるが、メディアで注目されたのは、「５０歳頃から始めた」という“女性装”。昨年、７月には埼玉・東松山市長選挙に立候補して落選したが、その際、馬の手綱を引いて街頭を練り歩くなど、従来にはない選挙戦を展開していた。
　この日の会見は当初、２５日に予定されていたが、延期となっていた。安冨氏は「子どもを守る」を公約に掲げ、年金問題などについての質問に対しても、経済学者として独自の理論を展開した。
　一方で、同氏は「東松山市長選の時のように、国政選挙でも馬に乗るか」という質問に対し、「馬は昭和３０年代まで人間の生活に密着していた。モータリゼーションを経て、（再び）馬を都市に引き込もうと。皇居の回りを馬と回ってみたいです」と予告した。
　「れいわ新選組」は「消費税の廃止」を政策のメインに掲げ、４月の結成から約２カ月で寄付金が２億円を突破。山本代表は「２億円を超えたということで、１０人は確実に擁立できる。自分も各選挙区で応援に駆け付けたい」と抱負を語った。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏の「安保破棄」を日本政府は受け入れろ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_41.html
6月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は２６日放映されたＦＯＸビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。

日米安保破棄は「事実無根」＝米国務省、通信社報道を否定

　トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。

　日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している＞(以上「時事通信」より引用)


　日本政府は「事実無根」と否定することはない。なぜトランプ氏が日米安保条約の「破棄に言及した」というのなら、日本政府も米国大統領の意に沿って検討する、と見解を発表すべきだ。

　そうしないから、米国に舐められる。日米安保条約破棄は一方からの通告でなされることになっている。だからトランプ氏の「破棄する」との呟きは充分に検討に値する。

　米軍が日本各地の基地に駐留していて、何か良いことがあっただろうか。それが戦後70余年も戦争に巻き込まれなかった最良の結果だ、というのには納得し難いものがある。

　先の大戦以後、先の大戦以前よりも世界は少しは平和になっただろうか。「戦争」という個人にとって理不尽な理由による死を遂げた人がいなくなっただろうか。

　米国人は先の大戦以後も10万人を超える戦死者を出し、戦争によりその数倍もの精神を病む国民を出している。それでも米国民は「世界の軍事超大国」たる米国に誇りを持てるのだろうか。

　ロシアは資源大国だが、その資源によりもたらされた富の大半を軍事費に注ぎ込んでいる。そうして維持している「軍事大国・ロシア」にロシア国民は誇りを持って貧弱な社会保障に甘んじているのだろうか。

　中国は世界第二位となった経済大国の「富」を世界制覇の野望「一帯一路」や玩具のようなポンコツ空母などの建造に浪費している。お蔭で国民は経済的な困窮に苦しんでいる。

　なぜ国民生活向上に国民が産み出した「富」を勝手に乱費する中共政府を中国民はいつまでも支持するのだろうか。政治とは、国家とは、なんだろうか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 参院選の最大争点 権力を弄ぶ異常な首相の暴走を許すのか（日刊ゲンダイ）
　


参院選の最大争点 権力を弄ぶ異常な首相の暴走を許すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257037
2019/06/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


常軌を逸している（Ｃ）共同通信社

　野党が提出した内閣不信任案はあっさり否決され、通常国会は波乱なく終わった。このまま日本の政治は参院選になだれ込む。

　それにしても情けないのが野党だ。解散に怯え、最後まで不信任案を提出するかどうか迷った揚げ句、不信任の理由も、安倍首相が逆ギレして解散しないように“年金２０００万円問題”“厚労省の統計不正”“審議拒否”など、通り一遍の項目をズラズラと並べただけだった。迫力のカケラもなかった。これでは自民党から「そこまで解散が怖いのか」とバカにされるのも当然である。

　本来、野党が不信任の理由として突きつけるべきだったのは、一つ一つの政策や政治手法ではなく、本当にこの男が総理大臣にふさわしいのか、総理としての適格性だったはずである。どう考えても、常軌を逸し始めているからだ。

　自民党議員も驚いたのは、総理自ら「解散風」を煽ったことだ。

　野党議員から「解散するのか」と国会でただされると、事務方が用意した「頭の片隅にもありません」との答弁案を使わず、わざわざ「その時の状況によるので一概にお答えできない」と答えている。その瞬間、自民党席からどよめきが起こった。さらに、その翌週、経団連の定時総会で「風は気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではない」とうれしそうに解散風を煽っている。解散風を煽るたびに国会は騒然となった。ここまで解散権を弄んだ総理は初めてだろう。

　どうせ、最初から解散をするつもりなどなかったのだろうが、しつこく解散風を煽ったのは、国会議員がパニックになり、右往左往する姿を見て楽しんでいたからなのではないか。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「権力者の歪んだ喜びのひとつは、他人を自由に操れることです。自分の一言で皆が右往左往する姿を見て喜びを覚える。恐らく安倍首相も、国会議員が浮足立つ姿を見て楽しんでいたのでしょう。

　驚いたのは、相手が困ると承知しながら、韓国の大統領がＧ２０での会談を望んでも拒否したことです。本人は、絶対王朝の皇帝にでもなったつもりなのではないか。権力者としてたしなみを完全に忘れています」

　しかも、相変わらず、国会では野党の質問に真面目に答えようとせず、悪びれもせず嘘をついている。その一方、野党が予算委員会の開催を要求しても一切応じなかった。やっていることは、もうムチャクチャだ。


中途半端な野党共闘（Ｃ）共同通信社

何もかもトランプにソックリの異常さ

　世界中がトランプ大統領の異常な言動に苦り切っているが、安倍のやっていることも、ほとんどトランプと同じである。

　動かぬ証拠があっても平然と嘘をつき通し、批判されると逆ギレし、ツイッターで個人を執拗に攻撃する――。トランプのとっぴな姿に驚いたアメリカ、カナダ、ドイツなどの精神医学の専門家７０人が、トランプの主治医に対して、精神面の検査を要請する書簡を送ったことが以前、話題になった。

　トランプは「自己愛性パーソナリティー障害」だともみられている。＜自分は特別な存在＞と考え、＜自分のやり方に注文をつけられると相手構わず激しく反撃に出る＞といった特徴があるという。

　まるで安倍のことを指摘しているようである。

　実際、通常国会でも「ちゃんと答えろ」とヤジを飛ばされると、「質問に答えているじゃないですか！」とムキになって反撃し、野党議員を指さして「あなたは何も分かっていない！　分かっていない！」と怒りを爆発させていた。トランプと同じく自分の感情をコントロールできないのだ。しかも以前、野党議員に向かって「人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としての初歩ですから」とエラソーに説教していたことも、すっかり忘れている。自分勝手にも程があるというものだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「安倍首相とトランプ大統領は、よく似ています。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ大統領は１日に平均１５回、嘘をついているそうです。安倍首相も嘘が多い。例えば、辺野古基地の新設について『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と、後からバレる嘘を平気でつく。異常なのは、嘘をついても後ろめたさを感じていないことです。国民を敵と味方に分断させる政治手法や多様性の否定、自分を批判するメディアを敵視する姿勢まで、トランプ大統領とソックリです」

越えてはいけない一線を平気で越える

　あれだけ解散風を煽りながら結局、解散を見送ったが、安倍官邸は「参院選は負けない」と自信を強めているという。しかし、このまま頭のイカれた安倍を放置していたら、この国は大変なことになる。７月２１日の参院選は、絶対に自民党を勝たせてはダメだ。野党の無力非力はどうしようもないが、それを嘆いていても始まらない。

　参院選の最大の争点は、イカれた首相を野放しにしていていいのかどうかだ。

「安倍首相の異常さは、トランプ大統領と同じく、越えてはいけない一線を躊躇なく越えてしまうことです。目的のためには手段を選ばない。例えば、長年積み重ねてきた憲法解釈を百八十度変え、集団的自衛権の行使を『違憲』から『合憲』に変更してしまった。しかも、内閣法制局長官の人事に恣意的に手をつけることで実現させています。戦後の日本政治が避けてきた“禁じ手”を平気でやっている。国会のルールも堂々と破っています。野党がルールにのっとって臨時国会の開会を要求したのに、平然と無視し、国会を開いたと思ったら、解散してしまった。森友事件以来、公文書の作成もやらなくなり、金融庁の審議会が作成した報告書も受け取らない。日本の政治は、この６年間ですっかり壊されている。もし、自民党が参院選で勝利したら、ますます安倍首相はやりたい放題になり、さらに常軌を逸していくはずです」（五十嵐仁氏＝前出）

　自民党内でも心ある議員は、参院選で大勝したら、安倍の暴走に歯止めがかからなくなると本気で懸念し始めているという。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「野党の選挙協力が中途半端なために、参院選で野党に一票を投じるべきかどうか、迷っている国民も多いでしょう。でも、無党派層が投票に行かず、投票率が下がったら、組織のある自民党が勝利することになるでしょう。２０００万円の年金問題も、参院選後は消えてなくなる。何より選挙後、国民民主党内で再び内紛が起きて離党者が続出する可能性がある。細野豪志や長島昭久のように、自民党に入党する議員が出てきてもおかしくない。結果的に野党が弱体化し、自民党を喜ばせるだけです。野党が頼りないのは事実ですが、７月の参院選は、安倍政権を信任するのかどうかで一票を投じるべきです」

　参院で与野党が逆転する“ねじれ現象”が起きるようなドラスチックな結果になれば、さすがに安倍も退陣に追い込まれるだろう。有権者はよく考えて一票を投じるべきだ。














　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 北方領土「安倍晋三の夢、ついえる」 と痛烈な米紙！ 　
北方領土「安倍晋三の夢、ついえる」 と痛烈な米紙！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_236.html
2019/06/27 14:27　半歩前へ

▼北方領土「安倍晋三の夢、ついえる」 と痛烈な米紙！

　「外交の安倍」が聞いてあきれる。交渉術もわきまえないおバカが一人ではしゃぎまわったに過ぎない。

　それを横目で見ていたプーチンは、あっけにとられていたのではないか。

　領土など返す気は毛頭ない。ウクライナ占領で、欧米から経済制裁を受けているプーチンの狙いは最初から日本の技術とカネを引き出すことだった。

　それくらいのことは中学生にも理解できた話だ。

　今回、ワシントン・ポストは北方領土「安倍晋三の夢、ついえる」 と痛烈に皮肉った。

　日本のマスコミも最初から「安倍の交渉では、結果はゼロ」と見通していた。だが、一行も書かなかった。

　外交オンチの安倍晋三は、世界の笑いもの。「知らぬは本人ばかりかな」、である。

　それにしても自民党はいつまでこのバカを担ぐ気か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していたＧ２０大阪サミットでのロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたと強調した。

　その上で、安倍晋三が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチンは逆に態度を硬化させたと指摘した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。　（以上　共同通信）

　続きはここをクリック
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401



北方領土「安倍首相の夢、ついえる」　ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)　共同通信


モスクワでの会談前に握手するロシアのプーチン大統領（右）と安倍首相＝１月２２日（共同）

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。

　「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

　平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

　その後、２島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

　また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。　（共同通信＝太田清）






























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ（日刊ゲンダイ）　
　


たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257042
2019/06/27　日刊ゲンダイ


辺野古移設に2.5兆円（Ｃ）共同通信社

　２８日から始まる大阪Ｇ２０サミットを前に、戦後最強とされる日米関係がギスギスしている。米ブルームバーグ通信（２４日付）が報じたトランプ米大統領の「日米安保破棄」発言問題。トランプ大統領は最近、側近との私的な会話で、日米安全保障条約において日本が米国の防衛に駆けつける義務がないのは「一方的過ぎる」と不満をもらしたという。日米両政府はこの報道の火消しに回ったが、トランプ大統領は２６日（現地時間２６日）のＦＯＸビジネステレビのインタビューで、「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければいけないが、米国が攻撃された時、日本はわれわれを助ける必要がない。日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と発言。トランプ大統領の放言はいつものことではあるが、問題はそれだけじゃない。

　同通信（日本語版）によると、トランプ大統領は辺野古への米軍基地移設を＜土地の収奪＞と考えており、＜米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及した＞という。

　新基地建設にはすでに２．５兆円もかかると試算されているのに、移設を理由に日本からカネをむしり取ろうとしているのだ。

　まったく安倍政権もナメられたものだが、この話にはまだ続きがある。

　当該記事の原文（英語）をよーく確かめると、日本語版には書かれていない驚くべき発言がこう記されているのだ。

＜安倍首相は２０１３年、沖縄米軍基地の代替施設が建設されたら早くとも２０２２年に沖縄から基地を移設することでオバマ米大統領と合意した。しかし、関係者によると、トランプ大統領は基地の土地に開発の余地があると考えており、１００億ドルの不動産価値があるはずと言っていた＞

■卑屈な交渉で同じ値段を打診の過去

　安倍首相とオバマ大統領は１３年２月の日米首脳会談で、普天間飛行場の移設と嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることで合意。１００億ドルは約１兆円だから、トランプ大統領は「普天間から基地を移設するなら１兆円よこせ」と日本に吹っかけようとしているに等しいのだ。沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏（日米安保論）がこう言う。

「普天間の地権は今も日本にある。米国が基地返還の際に原状回復義務を免れているように、日本から米国に返還に伴う対価を支払う義務などありません。米政府関係者の話を基に、かつて防衛省幹部に『１兆円で普天間を返還するという話があると聞いた』と水を向けたことがあります。その幹部とのやりとりで、基地返還を金で解決する交渉があったのだろうと思いました。公式にその話は認められていませんが、トランプ氏が１兆円に言及した根拠かもしれません」

　もしかすると、トランプ大統領は何でもカネで片付けようとする日本政府の卑屈な「普天間１兆円返還」交渉を小耳に挟んだのかもしれないのだ。

「トランプ氏の外交は、米国にとって『儲かるか、儲からないか』です。要するに、基地移設に伴う逸失利益を日本側に要求している。これに抗議せずして、果たして日本は主権国家と言えるでしょうか。もし仮に補償義務のない１兆円を米国に払ったところで、普天間の土地が確実に返ってくる保証はありません」（前泊博盛氏）

　１兆円もの価値があるなら、なおさら返還を迫るのが日本政府の役目だが、カネを払ったら最後。さらに吹っかけられるのがオチとなりかねない。

「おまえのモノはオレのもの」――。“ジャイアン気質”のトランプ大統領にたかられる“のび太”安倍首相。看板が「外交」だなんて、チャンチャラおかしいではないか。











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