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2019年6月26日00時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 三原じゅん子の安倍礼賛演説がカルトすぎる！ 野党に安倍首相への「感謝」を要求、戦前口調で「恥を知れ」（リテラ）
三原じゅん子の安倍礼賛演説がカルトすぎる！ 野党に安倍首相への「感謝」を要求、戦前口調で「恥を知れ」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4796.html
2019.06.25　三原じゅん子の演説がカルトすぎる！　リテラ

　　　　
　　　　参議院インターネット審議中継より


　本日、衆院では内閣不信任案が、昨日は参院で安倍首相の問責決議案が提出され、いずれも否決された。明日、閉会を迎える国会だが、結局、安倍自民党は予算委員会の集中審議を拒否しつづけ、不信が高まる年金問題の説明責任から逃げたのだ。

　しかし、問題はこれだけで終わらない。昨日の参院本会議における問責決議案への反対討論に自民党代表として壇上に立った三原じゅん子議員が、政権与党として説明から逃げていることを棚に上げ、すべての責任を野党に転嫁。挙げ句、安倍礼賛を繰り広げたことに、ネット上ではこんな悲鳴の声が上がっているのだ。

「く…狂ってる」
「カルトに国会が乗っ取られた瞬間」
「この口調、まるで、どこかの独裁国家の放送かと思った」
「どこぞの独裁国家かと思いました」
「ここまで人間、恥知らずになれるのか、とこっちが恥ずかしくなる」

　一体、どんな演説だったのか。三原議員は、反対討論をはじめるや否や、『3年B組金八先生』での台詞「顔はやばいよ、ボディやんな、ボディを」を彷彿とさせるドスの利いた声で、こう吠えた。

「もう何度、この光景を目にしたでしょうか。野党のみなさん、はっきり言って、もううんざりです。野党のみなさん、国民にとって大切な、大切な年金を、政争の具にしないでいただきたい。お一人お一人の高齢者のみなさまの生活への切実な不安を、煽らないでいただきたい！　猛省を促します」

　そもそも「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」という報告書案を作成したのは政府であり、その問題を「報告書は受け取らない」「報告書はもうない」などと誤魔化しておきながら、「年金問題を政争の具にするな」「不安を煽るな」って……。

　だが、三原議員はさらにヒートアップし、「テレビ映りだけを意識して針小棒大のパフォーマンス。選挙目当てで、国民不在。所属政党コロコロ変える。対案なしで何でも反対。やることすべてがブーメラン。もう悪夢は絶対見たくない」などと下手なラップのようなフレーズを並べ立てて野党批判を展開。

　そして、決め台詞を放つかのごとく正面を睨み付け、ものすごい剣幕で、こう主張したのだ。

「政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！　野党のみなさん、もう一度、あらためて申し上げます。恥を知りなさい」

　出た、安倍首相とそっくりな「民主党の負の遺産」攻撃。三原議員は民主党が、第一次安倍政権が引き起こした「消えた年金」や「福島原発の津波対策拒否」の「尻ぬぐい」をやらされたことを知らないのか。

　しかも、民主主義国家の「言論の府」である国会で、行政府の長でしかない人物に「感謝」を迫るとは……。ここは、北朝鮮の最高人民会議か。いや、その口調を聞いていると、三原議員は本気で安倍首相のことを絶対君主か何かだとでも思っていて、国会を絶対忠誠を誓わない者への弾劾裁判の場だとでも勘違いしているとしか思えない。

　三原議員といえば、2015年の参院予算委員会でも「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」などと言い出したこともある。きっと、脳みそが「ファシズム」に侵されているのだろう。

■三原じゅん子の安倍礼賛の根拠はフェイクだらけ、都合の悪い数字は隠し

　だが、恐ろしいのはこのあと。三原議員はこの反対討論の動画をSNSに貼り付け、自信満々で〈【拡散希望】〉と投稿。すると、「カルトか」の批判の一方で、ネトウヨや安倍応援団から「まったく正論」「スカッとした！」「流石女番長」「これが国民の声です」「説得力がありすぎる」などと絶賛するコメントも数多く寄せられたのだ。

　いやいや、「説得力がある」って、まったく何を言っているのだか。だいたい、三原議員は「野党のみなさんは、年金を増やす具体的な政策を持ってるのでしょうか？　具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安を煽る」「いままた、出来もしないのに対案もないのに、ただ不安だけを掻き立てる」などと述べたが、党首討論でも、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長は具体的な対案を提唱している。いま国民が不安に感じている、年金給付水準が下がっていくことがわかりきっている現行の制度にしがみつき、対案も出さず、他の提案にケチをつけているだけなのは、安倍首相のほうなのだ。

　しかも、だ。安倍首相が乗り移ったかのように三原議員が並べ立てた“安倍政権の成果”は、都合の悪い数字を覆い隠したものでしかない。

　たとえば、三原議員は民主党ディスを織り交ぜながら、安倍政権の成果をこう誇った。

「安倍内閣は、この6年間で正社員を130万人以上増やしました。民主党政権時代はどうだったか？　増えるどころか、なんと50万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても、見つからない。若者をはじめ多くのみなさまが、つらい思いをしていたのであります」
「安倍内閣のもと、この春、中小企業で働くみなさまの賃金はしっかりと上がりました。賃上げ率は、この20年間で最高水準です。民主党政権時代はどうだったか？　賃金を増やすどころか、企業自体の倒産がいまよりも4割以上多かった。連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。まさに悪夢だったのであります！」

　三原議員は、まるで安倍政権が雇用環境を改善させたかのようなことを言っているが、冗談じゃない。雇用が増えたのは、世界的な好況と円安に支えられただけで、全体の比率でいえば、第二次安倍政権下（2013年1月〜2019年1月）で増えた雇用のうち、じつに約7割が非正規雇用であり、多くの人が「仕事をしても長時間・低賃金・社会保障なし」という労働状況に晒されているのだ。

　さらに、「賃上げ率はこの20年間で最高水準」と言うが、連合集計で見ると、これは名目賃金だ。そして、この結果から物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59％であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％。安倍首相が持ち出す連合の結果で見れば、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、今世紀で最低水準なのだ。
　
　また、倒産件数についても、安倍首相は第二次安倍政権下で倒産件数が3割減だと胸を張っているが、倒産に休廃業・解散を加えると、2013年が4万5655件だったのに対し、2018年には5万4959件へと増加している（東京商工リサーチ調査、しんぶん赤旗2019年4月18日付）。ちなみに、休廃業・解散件数は2018年で4万6724件。これはリーマン・ショック後である2009年の2万5397件を上回っている。リーマン以上というこの数字は「悪夢」ではないのか。

■安倍政権長期化で劣化する国会議員、フェイクとカルト地獄

　だいたい、民主党政権は約3年だったが、そこから安倍首相は倍にあたる約6年も政権を握ってきた。にもかかわらず、「安倍総理は6年あまりも民主党政権の尻ぬぐいをしてきた」って、まったくいつまで言っているんだか……。

　その上、噴飯モノだったのは、三原議員が声高に叫んだ、このフレーズだ。

「国民が求めているのは足の引っ張り合いではありません。しっかりと政策論をしてほしい。実のある議論こそ求められているのであります」
「令和の新しい時代に入って、明日の日本をどうつくるのか、建設的な議論を行う、真に国民のための国会を取り戻しましょう。こんな光景は、平成の時代で終わりにしたかった」

　それはこっちの台詞だよ！という話だ。いつまでも「平成」の民主党ディスばかり呪文のように唱え、対案を出している野党を「対案がない」と批判し、肝心の国会審議は拒否し、討論に立ったかと思えば安倍礼賛を繰り返す……。フェイクとカルトが混ざり合った地獄が国会で展開されるとは、それこそが「悪夢」のような光景だ。無論、ここまで国会を劣化させたのは、自らがネトウヨ脳の持ち主である安倍首相である。

　しかし、7月4日公示、7月21日投開票の日程が確定した参院選では、安倍首相に倣い、自民党議員はこうやって「悪夢の民主党政権」を猛アピールする算段なのだろう。一体、どこまでこの国を劣化させるつもりなのか、考えるだけで暗澹たる思いを抱かずにはいられないだろう。

（編集部）



【公式】参議院議員三原じゅん子 安倍内閣総理大臣問責決議案 反対討論

























































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍のあざ笑う声が聞こえてきそうだ！　安倍暴政を覆すには選挙しかない！　
安倍のあざ笑う声が聞こえてきそうだ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_218.html
2019/06/25 20:17　半歩前へ

▼安倍のあざ笑う声が聞こえてきそうだ！

　あの、薄気味悪い男、安倍晋三のあざ笑う声が聞こえてきそうだ。

　野党がどれだけ安倍内閣の不正義を追求し、不信任案を出しても、与党は数ですべて否決する。

　こんな無法国会を作った原因は有権者にある。

　安倍がどんなひどいことを重ねてきたかを知ろうとせず、「人から頼まれたから」と自民党に投票する愚か者がいかに多いことか。

　北朝鮮なみに安倍晋三”将軍さま”をあがめたてるＮＨＫの罪は深い。

　ＮＨＫ政治部は安倍専用の御用記者のアジトと化した。どれだけ「いい思い」をしているのか知らないが、報道には程遠い広報だ。

　安倍自民党の暴政を覆すには選挙しかない。野党は死に物狂いで自民党に立ち向かうべきだ。

　山本太郎はこれまで抜け落ちていた「投票拒否、棄権票」の掘り起こしに躍起だ。

　この「寝ていた票」が数％でも目を覚まし、動けば与野党の状況は一転する。

　自民党議員の7割は自分の支持票だけでは当選できない。創価学会・公明党が上積みをしてやっとバッジをつけている。

　紙一重で当落が決まる。

　その点を十分理解して、皆さんも票の掘り起こしに努めてほしい。まずは自分の身の回りから声をかけよう。親、兄弟、息子や娘。そして孫。友人、知人。　これだけで最低３人は説得できるハズだ。　野党が3票確保！

　私たちの武器は選挙しかない。ここで勝つしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆院は２５日の本会議で、立憲民主など野党５党派が共同提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。

　立民の枝野幸男代表は趣旨弁明で「安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を見過ごすことは到底できない」と述べ、退陣を迫った。

　不信任案では、麻生太郎金融担当相が老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否したことなどを挙げ「国民生活に直結する年金、消費税への対応が無責任で、不誠実極まりない」と断じた。（以上）　共同通信）



【報ステ】国会“閉幕”少なかった論戦「争点」は…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190625-00000079-ann-pol
6/25(火) 23:30配信　ANN



　立憲民主党など野党5党派は25日、内閣不信任決議案を衆議院に提出した。

立憲民主党の枝野代表は、約1時間にわたり趣旨弁明を行い「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがないが、はじめに指摘しなければならないのは、国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢だ」などと批判。

これに対し、自民党の萩生田幹事長代行は「（野党）各党の思惑がバラバラ、ブレブレの末、会期末だからやっぱり出しておこうという程度のもので、政権交代の決意も日本をリードしていく覚悟もみじんも感じられない慣例行事、年中行事としか言えない」と反論した。

内閣不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。

これで今国会は事実上、閉会となり、参院選へ全力を傾けることになる。

野党が要求していた予算委員会の今国会での開催日数は衆参合わせて30日と、ここ10年間で最少にとどまった。

参院選で最大の争点となる「年金」の問題では議論が深まらず、消費増税や外交問題など積み残しの課題も少なくない。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破　「ポピュリストで結構」　消費税廃止、野党に亀裂も＜特集ワイド・毎日新聞＞



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特集ワイド

野党の風向き変わるか


記者会見で新党結成などについて話す山本太郎参院議員＝国会内で2019年4月10日、川田雅浩撮影　
※文字起こし

　「安倍１強」の裏返しで「多弱野党」と言われて久しい。安倍晋三政権の政治手法に異を唱えている野党だが、巨大勢力の与党に押し切られる展開が続いている。この状況で、山本太郎参議院議員（４４）が新団体「れいわ新選組」を結成した＝写真。

　代表の山本氏は街頭演説で「全ての人々の暮らしを底上げします」と訴えている。有権者の心に響いたのか、新団体の結成の発表から約２カ月で寄付金は小口を中心に２億円集まった。この資金力を背景に山本氏は今夏の参院選で自身を含む「最低でも１０人」の候補者を擁立する方針だ。

　安倍政権を倒す策として山本氏は「消費税率を５％に引き下げることを野党の共通公約」と呼び掛けるが、共闘の道筋は見えない。また、これまでの山本氏の言動は「政界の単なる目立ちたがり屋」といった批判を浴びてきた。新団体は参院選で、野党への風向きを変える台風の目になるか。　【奥村隆】



「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破　「ポピュリストで結構」　消費税廃止、野党に亀裂も
https://mainichi.jp/articles/20190625/dde/012/010/004000c
毎日新聞　2019年6月25日　東京夕刊


街頭演説で消費税率引き下げを訴える「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員＝東京・ＪＲ新宿駅西口で１９日

　幕末の「新選組」にひかれたわけではないと言う。山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、わずか２カ月で寄付金は２億円を突破した。実力はいかに－－。【奥村隆】

　「私たちの世代は一番厳しい状況で就職を迎えた。初めて就いた職がバイト、非正規。２０年以上のデフレから脱却するには最大限の財政出動が必要なんです。消費税をゼロにしたい。少なくとも野党の共通公約として５％に下げましょうよ！」

　１９日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口。インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で山本氏が熱弁を振るう。数百人の聴衆は２０～４０代が目立ち、時折、拍手が湧く。チラシ配布や寄付金受け付けのボランティアスタッフは若者が中心だ。

　山本氏の演説は、１カ所でたっぷり２時間ほどかけて、政策を語り掛けるスタイル。公約通り消費税を廃止すれば歳入減になるという課題には、財務省や日銀のデータを織り交ぜながら「所得税の累進課税を強化して富裕層は増税し、法人税率も上げます。減収分は国債を発行するが、円建てで国内で引き取る以上、ハイパーインフレの懸念はありません」と訴える。

　聴衆から質問を受け付け、その場で答える時間も設けている。当然、リスクもある。２０１５年には東京都内で男性が「おまえ、議員なんか辞めろ」とヤジを飛ばした。この瞬間、山本氏はまったく動じることなく「ありがとうございます。そんなあなたのことも守りたい」と返事した。取材した１９日も、難問珍問にも苦心しながら回答する姿勢だった。

　そういえば、街頭演説に「帰れコール」を浴びせる聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返した政治家がいたっけ、と思いながら新宿を後にした。

　俳優として活躍していた山本氏は１３年の参院選東京選挙区で初当選。再選を目指す今回は比例代表に回る可能性がありそうだ。自ら委託した世論調査で、比例代表なら投票するという人が４％程度いるとの結果が出たからだ。単純計算で４％以上の票を獲得すれば、比例の改選数５０のうち２議席目が見えてくる。得票率が２％以上となれば政党要件を満たし、政党助成金も受け取れる。

　選挙資金も整ってきた。４月に政治団体を届け出た際に山本氏は「寄付が１億円に達しない場合は自分だけが東京選挙区で出る。３億円集まれば比例代表と選挙区で計１０人を立てる」と表明している。焦点の寄付金は、２２日現在で２億４８２万円に達した。１７年の政治資金収入で各党の党首の中で断トツの集金力だった安倍晋三首相を既に上回っている。

　候補者としては、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長で元東京電力社員の蓮池透氏（６４）の擁立を発表済みだ。山本氏は「もし５議席取れたら永田町の景色が変わる」と影響力拡大に意欲を見せる。

　山本氏は６年前に初当選して以来、目立つ存在だ。１３年１０月には園遊会に出席し、天皇陛下（現上皇陛下）に手紙を渡した。手紙の文面を明らかにせず、東京電力福島第１原発事故後の福島の子どもたちや原発労働者たちへの思いを伝えたかったと説明したが、世間からは「足尾鉱毒事件で明治天皇に直訴した田中正造のつもりか」と激しく批判された。また、参院本会議で安全保障関連法案が採決された際、１人で牛歩戦術を決行。与党から「目立ちたがりのパフォーマンスだ」と非難された。１４年には、政党要件を失った生活の党に合流し、自らの氏名を取り入れた政党名にした。

　新元号や幕末の「新選組」を思わせる党名は、やはり目立つことを優先させたから？　山本氏は「平成は経済停滞と格差拡大の時代、人々が疲弊していった時代でした。新しい時代に新しく選ばれる者たちという意味です」と説明する。

　政策も大胆だ。「消費税の廃止」の他には「最低賃金１５００円・政府が補償」「介護士、保育士、原発作業員など公務員化」「安全保障関連法など『トンデモ法』一括見直し・廃止」－－といったことを打ち出した。既成政党との違いが際立つだけに、れいわ新選組への風当たりが強まっている。

　減税構想に、国民民主党代表が「選択肢の一つ」と述べたことについて、民主党政権下で自公との３党合意により消費増税を取り決めた野田佳彦前首相が、「ポピュリズムの極致だ」と猛反発している。

　保守派も焦っていると見ているのは、自民党の川崎市議を務めた政治ジャーナリストの山内和彦氏。「これまで自民党に投票していた人は、自分たちが恩恵を受けていないとそろそろ気づいています。れいわ新選組が消費減税を訴えて選挙を戦えば、自民党支持者の一定割合の票を取れるはず」

　一方で、野党間に亀裂をもたらしかねない行動もあった。山本氏は２１日、野党が提出した麻生太郎財務相問責決議案の採決を棄権した。山本氏は「ダメージを恐れて予算委員会を開かない与党に対し、野党側に体を張ってでも戦おうとする姿勢が見えなかったから」と説明したが、支持者から「敵を見誤らないで」と心配する声が噴出した。

　野党共闘を仲介してきた「市民連合」の中心的なメンバー、中野晃一・上智大国際教養学部長（政治学）は「型破りな危うさも彼独特の魅力。発信力が強く、一定の有権者の強い支持を集めるが、国会の議席数がものを言う議院内閣制ではうまくいかない可能性もある。『もろ刃の剣』でしょう」と話す。

　実際にハレーションも起きている。週刊誌「ＡＥＲＡ」６月２４日号のインタビュー記事に「自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります」と自民党と組むことを示唆するような発言が載ったからだ。これを材料に、同誌は「前進なら自民とも組む」「安倍内閣の財務相に？」と見出しをつけた。

　安倍政権と対峙（たいじ）してきた山本氏の変節とも取られかねない表現だけに、一部の野党支持者は「政権側に寝返るつもりか」と反発している。

　この記事について真意をただすと、山本氏は「安倍政権が僕を呼ぶなんて絶対ありえないという前提でファンタジーの質問にお付き合いしました。その上で、野党は結束して消費税引き下げを訴えるべきだという趣旨の話をしたんです」と述べた。

　反緊縮財政を掲げ、国の借金を増やしてでも国民生活を立て直そうという主張は、欧州では「ポピュリズム」と呼ばれている。そのような手法を取る政党は、ギリシャやイタリアで政権を獲得。英労働党のコービン党首や米民主党のサンダース氏らも支持を広げてきた。れいわ新選組は、既成政党に満足していない層に「主役はあなた」と呼び掛ける。「みんなに忖度（そんたく）！」とチラシに書く彼らもポピュリストなのか？

　山本氏は言う。「目の前で困窮している人のための政治をするのがポピュリストなら、喜んでポピュリストと呼ばれます」

　山本氏の挑戦は実を結ぶのか、真夏の夢として消えゆくのか。決めるのは有権者だ。

れいわ新選組の緊急政策

（１）消費税廃止

（２）最低賃金１５００円

（３）奨学金徳政令

（４）公務員増やします

（５）第１次産業戸別所得補償

（６）「トンデモ法」の一括見直し・廃止

（７）辺野古新基地建設中止

（８）原発即時禁止





























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 不正選挙に手を貸す人、及びシャットアウト報道するマスコミの人々へ
日本の未来がどうなる、と言うよりは目の前の札束の方が麗しく見えるのはある意味当然なのかも知れない。

いかしこのままいけば日本は間違いなく独裁国家になってしまいます。

他人がどうなろうと知ったこっちゃないですか。

あなたの身も安全ではありません。

アブク銭という言葉があります。

いくら高額の報酬が貰えてもすぐに使い果たしてしまうでしょう。そうするとあなた方が

裏切った人たちに縋って生きるしかなくなるかもしれない。

それどころか日本円なんて消えてなくなると思いますがね。

わたしが言ってるんじゃないですよ。阿修羅の賢い人たちが言ってます。(阿修羅には、

一流の記者や、金融関係の人も来ています)

日本そのものが消えて亡くなるのです。

放射能＋いままで入って来なかったはずの発がん性の高い農薬＋chemtrailで

今の政府のやるままにしていると、

日本が戦争に巻き込まてしまいます。日本中火の海になります。

大金を持っていくにしても、どこに逃げますか。

海外ですか。


海外で、寂しくお金を眺めて暮すのですか。日本語が話せない人のなかで。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] イージス・アショアはハワイとグアムの米軍レーダーサイトを守るためのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_48.html
6月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省が５月に秋田県などに示した調査報告書に、新たな間違いが２カ所あったことがわかった。防衛省は転記ミスが原因としている。

　誤りがあったのは、配備先周辺の電子機器への影響を調べるために、電波の強度を示す「電力束密度」という数値を示した部分。配備候補地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）の南側付近の地点を示す数値は、地図上で１平方センチあたり「０・００８３ミリワット」と記されていたが、同じページ内の表では「０・００３８ミリワット」となっていた。地図上の数値が正しく、表に転記する際に誤ったという。また、複数ページの表に記された演習場北側地点の数値「０・０４８３ミリワット」が、一部ページで「０・０４３８ミリワット」と誤記されていた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　防衛省は正直に「米国の防衛のために防衛省が働くのは嫌だ」となぜ言わないのだろうか。彼らは日本の本土防衛にイージス・アショアが役に立たないことは百も承知のはずだ。北朝鮮から出来るだけ近くの海上でミサイル発射を探知するイージス艦の方が日本の防衛に役立つのは「地球が丸い」ことから明らかだ。

　ただ米国の最前線のレーダーサイトがあるハワイとグアムを北朝鮮のミサイル攻撃から守るには秋田と山口にイージス・アショアがあればそれぞれの最前線レーダーサイトの防衛に有効だ。それだけの理由で建設しようとしているのはバレバレではないか。

　だから防衛省はやる気がない。国土地理院から詳細な戦略地図情報をもらわないで、グーグルアースの地図情報で建設地の説明図を作成した。だからレーダー電磁波の数値も転記ミスをしたりするのだ。すべては「やる気のなさ」に起因している。

　イージス艦から探知のために出力されるレーダー波は電子レンジの電磁波と同じものだ。だからイージス艦でレーダーか同時には乗組員は甲板に出ることを固く禁じられている。イージス・アショアから出力されるレーダー波はイージス艦のものと比べて桁違いに強力なものだ。それが付近住民の健康に害のないはずがない。

　無害だというのなら、防衛省はイージス・アショアと北朝鮮の直線上の民間住宅地の前にレーダー波遮蔽壁として職員住宅を建てるべきだ。イージス・アショアに勤務する職員や交代要員はイージス・アショアの近くにいる方が緊急時の即応体制としても良いだろう。

　現状で防衛省が職員住宅を何処に建てる計画なのか、明らかにすべきだ。それがイージス・アショア基地から遠隔地だとしたら、その理由も明らかにすべきだ。

　安倍自公政権は「イージス・アショアは米国からの要請で計画したものだ」と正直に説明すべきだ。そして米国のための施設に日本国民の税と日本国民を従事させるわけにはいかない、とイージス・アショア建設計画を撤回すべきだ。

　一体いつまで日本国民を騙して、日本政府は米国の乾分に甘んじているつもりだろうか。そうした隷米政治に国民の税を投入すべきではない。本当に「日米安保条約」は日本の国土と国民を護る条約なのか、トコトン検証すべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス（植草一秀の『知られざる真実』）
死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-3e1b4b.html
2019年6月26日　植草一秀の『知られざる真実』


６月２６日に通常国会が会期末を迎える。

安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。

老後資金２０００万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。

年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。

しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。

自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。

しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。

他方で、６月２６日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。

「死んだふり解散」である。

この可能性も残されている。

この場合、消費税増税は延期されるだろう。

株式市場はサプライズによって急騰する。

これは選挙対策になる。

安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。

このシナリオを全否定することはできない。

仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。

これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。

このチャンスを必ずものにしなければならない。

チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。

チャンスをものにするか否かは、この行動にかかる

チャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。

野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

消費税率１０％を認めるのか。

それとも、断じて消費税増税を認めないのか。

これを問う選挙にするのだ。

日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。

消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。

理由は単純だ。

財務省のＴＰＲ＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。

これに全面協力しているのがＮＨＫ＝日本偏向協会である。

この誤りを正さねばならない。

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。

主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。

投票率９０％超を目指す。

投票率が９０％を超えれば、間違いなく消費税増税ＮＯが勝つ。

これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。

ポピュリズムという表現自体は間違いではない。

間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。

ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。

日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。

安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。

野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。

この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。

野党は消費税減税を共通公約にするべきである。

繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。

この点を明確にしておかねばならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 老後2000万円問題 “モリカケ”のような逃げ切りはできない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


老後2000万円問題 “モリカケ”のような逃げ切りはできない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256892
2019/06/26　日刊ゲンダイ


党首討論で、金融庁の報告書を麻生金融担当相に渡そうとし、安倍首相に止められる国民民主党の玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金融庁の報告書に端を発した「老後資金２０００万円不足問題」を巡り、与野党対立が激化している。しかし、安倍政権はモリカケ問題と同じように、論理をすり替え、逃げ切りを図ろうとしている。

　麻生財務相が渦中の報告書の受け取りを拒否したことで、報告書はないことになり、ないものだから政府は質問に答えないと閣議決定した。これでは「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じ「論法」で、論理も何もない。菅官房長官に至っては、厚労省が金融庁に言ったのは「高齢世帯の収支差額が月５・５万円のマイナス」で、「老後３０年間で約２０００万円が不足する」というのは金融庁独自の試算でリンクしないと強調する。したがって、政府の公式見解ではないから、受け取り拒否は問題ないという。「５．５万円×１２カ月×３０年」で単純計算すれば、およそ２０００万円なのは小学生でもわかる。どこまで国民をバカにするつもりなのか。

　先週行われた党首討論も安倍政権のアリバイ作りであることはミエミエだ。野党４党が質問に立ったが、全体でたった４５分間。これでは、データや資料に分け入った本質的な問題には踏み込めない。国民にとって、年金不足は重大な関心事なのに、安倍政権は衆院予算委員会を３カ月以上開かない。渦中の報告書が公表されたのが３日。すでに３週間が経過している。その間に予算委を開いていれば、１日３時間審議で計４５時間、５時間で計７５時間を充てられただろう。安倍政権はこのまま逃げ切って参院選は乗り切れると、またも国民をバカにする。

　２０００万円どころか、無年金者や国民年金だけを受給する少額年金者など、いわゆる「下流老人」と呼ばれる高齢者の生活最低保障はできるのか。年金財政検証の公表が参院選後まで延ばされるが、年金制度は本当に持つのか。安倍政権は何一つ答えようとしない。
　
　だが、今回の年金問題はモリカケとは決定的に違う。アベ周辺の取り巻きが甘い汁を吸っていたモリカケは不愉快ではあるが、他人事でもあった。しかし、年金はわが身に降りかかる問題だ。そう簡単に収まりがつくわけがなく、モリカケのように逃げ切るのは無理だろう。



金子勝慶　応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。


約１年ぶり党首討論 “老後資金”“解散”で論戦　20190619　NEWS23



不都合な事実、隠蔽、破棄、削除・・～風を読む～　20190623　サンデーモーニング

















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] お粗末な三原じゅん子討論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
お粗末な三原じゅん子討論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906260000106.html
2019年6月26日8時54分　日刊スポーツ


★迫力あると絶賛する向きもあるようだが、24日参院では安倍政権に対して野党が問責決議案を提出したことを受けて、自民党の三原じゅん子が反対討論に立った。民主党政権との比較は首相・安倍晋三が得意とする野党攻撃だが、既に民主党政権ができたのは10年前。その後の6年を担っている安倍政権擁護にはあまりにもお粗末な反対討論だ。

★ただ、三原の野党への反論は同時に国民に向けたメッセージでもあるとするならば自民党内で最近際立つ、選民意識や優生意識が根底にあるのではないかと思うような中身にはいささかあきれる。三原が自身で書いた反対討論ならば、党内にその意識が浸透しているといっていい。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」「恥を知りなさい」はどの視点から繰り出された言葉なのか。

★三原の持論は八紘一宇。15年3月16日、参議院予算委員会で「八紘一宇」を「日本が建国以来、大切にしてきた価値観である」とした。大東亜共栄圏建設の理念として用いられ全世界を一軒の家のような状態にすると解釈した「八紘一宇」は日本の大陸進出正当化に利用された言葉。三原の主張や反対討論はすべて別の言葉で表現できる。加えて「首相に感謝こそすれ」との「安倍政治」をありがたがらせようという考えは自民党支持者でさえ首をかしげるもの。今回の三原反対討論は首相のご指名とも聞く。内閣改造前に力が入りすぎたか。（K）※敬称略










関連記事
三原じゅん子の安倍礼賛演説がカルトすぎる！ 野党に安倍首相への「感謝」を要求、戦前口調で「恥を知れ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/408.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 辺野古移設に反対のＮＧＯ 国連人権理事会に調査団派遣求める／nhk
辺野古移設に反対のＮＧＯ 国連人権理事会に調査団派遣求める／nhk
2019年6月26日 5時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対するＮＧＯの代表が発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では25日、一般討論が行われ、各国の代表やＮＧＯが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。

この中で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系４世のアメリカ人、ロバート・カジワラさんがＮＧＯの代表として発言しました。

カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は再び、沖縄に過度な基地負担をかけ地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

これに対し、メンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 年間８３４００円もふんだくられる介護保険料！　
年間８３４００円もふんだくられる介護保険料！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_222.html
2019/06/25 22:09　半歩前へ

▼年間８３４００円もふんだくられる介護保険料！

　「もう、なにも、かにも、すべてが壊されている」と山本太郎が憤ったが、大野さんの投稿を見たら、誰もがうなずくのではないか。

　山本太郎が言った。

　働く若者の４割がいつ職を失うかわからない非正規社員。子どもの７人に１人が貧困家庭だ。

　その一方で安倍政権になりビリオネアと呼ばれる億万長者が増えた。世界の大富豪に名を連ねる日本人が増えた。

　貧富の格差は広がる一方だ。　こんな日本に誰がした？

　山本太郎は「変えるしかない。誰が変えるか？みなさんだ。皆さんの力でこの国の政治を変えるしかない」と涙交じりに言った。私に力を貸して欲しい、と訴えた。

　太郎の訴えは私の胸にしっかりと届き、響いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大野章さんが、届いた通知を見て憤慨した。

　「年間８３４００円もふんだくられる介護保険料の通知がきた。

　まだこれに加えて高額の後期高齢者医療制度の保険料が奪われる。

　本当にこの国は福祉に冷たい国だ。

　北欧をはじめ自己負担ゼロで潤沢な介護を受け、医療費無料の国がたくさんあるのに！おまけに安倍内閣によって年金不安が高まる！」

これに対し次のようなコメントが寄せられた。

●うちの母もです。
後期高齢者保険料と介護保険料。二重に取られること知ってる人はどのくらいいるでしょう？

両方合わせて年間７３万円ほどです。これじゃ２０００万円足りないどころではすみません。

●毎年のように年金の手取りが減っている。

多くの年寄りがわずかな預金を取り崩し、タコが自分の足を食べるような生活を強いられている。

いつまで持ちこたえられるか。その前に「お迎え」が来てほしい。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜ついに、来るべきものが来たか！＞こんどの参院選の最大のテーマに急浮上した「日米同盟是が非か」　天木直人　






こんどの参院選の最大のテーマに急浮上した「日米同盟是が非か」
http://kenpo9.com/archives/6122
2019-06-26　天木直人


　ついに来るべきものが来たか、という思いだ。

　「ホルムズ海峡を通過する船舶を守るのは米国ではなく日本だ」と発言し始めたあたりから、怪しくなって来たと思っていたら、ついにトランプ大統領が口走った。

　「日米安保条約を破棄する考えがある」と。

　側近との私的な会話でトランプ大統領がそう語ったというのだ。

　米ブルームバーグ通信が２４日報道した。

　その理由がふるっている。

　日米安保条約は米国にとって不公平だ、不満だからだ、というのだ。

　もしこの発言が本当なら、日本国民は怒らなければいけない。

　不公平なのは日本にとってだからだ。

　なにしろ、日米同盟は日本を守るためのものではなく、米国の軍事目的が優先されるものだからだ。

　そんな同盟関係にのために、日本は主権を放棄させられ、日本の血税は湯水のように使われて来たからだ。

　これ以上日本にとって不公平な条約はない。

　日米同盟を破棄したいのは日本の方だ。

　このトランプ大統領の発言の真偽を確かめることこそ、安倍政権が国民にとって果たすべき喫緊の政治的義務である。

　ところが、安倍政権は、確かめもせず、すかさずトランプ大統領の発言を否定し、「日米同盟を重視する米国政府の立場は不変だ」と強調した。
　　
　メディアは意図的にトランプ大統領の発言報道を抑制し、野党は寂として声がない。

　唯一発言したのは共産党の志位委員長だが、その言い方があまりにも情けない。

　日本共産党はもともと安保反対だから痛くも痒くもない、むしろ歓迎だと。

　そんな自慢をしている場合か。

　即刻安倍政権に日米安保破棄を迫るべきだ。

　「日米安保は日本にとって是が非か」
　
　この戦後最大の政治テーマが、トランプ大統領の一言によって今度の参院選の最大のテーマに急浮上した。

　いや、そうさせなければいけない。

　対米自立を掲げるオリーブの木にとって神風が吹いた。

　日米安保を否定し、憲法９条を日本の国是とすることを公約として掲げる新党憲法９条が実現する時は今をおいてほかにない（了）







トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801
2019年6月25日 11:56 JST 更新日時 2019年6月25日 16:23 JST　ブルームバーグ

→大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではない
→政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと認識


US President Donald Trump　Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

　　関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。


1945年９月、米戦艦ミズーリ甲板上で行われた日本の降伏文書調印式
Photographer: Keystone/Getty Images

　　大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

　　万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

　　菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

　　関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べている。

　　ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

　　大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

　　大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。


米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れたトランプ大統領（５月28日）
Photographer: Brendan Smialowski/AFP via Getty Images

　　トランプ大統領は５月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証（あか）しだ」と語っていた。

原題：Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact（抜粋）
Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact
(菅官房長官の発言を第５段落に追加し更新します.)



狙いは？トランプ氏が日米安保破棄に言及か　20190625　NEWS23

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「安倍さんは信用できない」拉致被害者家族の悲痛な叫び　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態（日刊ゲンダイ）


「安倍さんは信用できない」拉致被害者家族の悲痛な叫び　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256893
2019/06/26　日刊ゲンダイ


パフォーマンスにはもうウンザリ（代表撮影）

　２０１０年２月、民主党政権の中井洽拉致問題担当相は「みんな（職員たち）、オレのところに情報を持ってこないんだよ」とボヤいていた。拉致問題対策本部は外務省、防衛省、警察庁、法務省、公安調査庁から出向する職員の寄せ集め。自分たちに不都合な情報を民主党政権下の拉致対で共有するはずがない。縄張り争い以上に、北朝鮮との秘密接触の実態や違法行為を知られたくないからだ。菅官房長官が昨年１０月から拉致担当相を兼任しているのは、情報コントロールが狙いだろう。

　日本の公安当局と北朝鮮の情報機関との内通が表沙汰になったのが、日経新聞記者の拘束事件だ。９９年１２月、平壌で杉嶋岑氏がスパイ罪容疑で逮捕された。たびたび北朝鮮を旅行していた杉嶋氏は帰国後、日本の公安当局に写真やビデオ、資料などを提供。それがそっくり北朝鮮の公安当局に渡っていたという。著書「北朝鮮抑留記」にこうした記述がある。

〈調査官は「お前が守ろうとしている内閣情報調査室も公安調査庁もお前の提供した供述資料、ビデオテープ、写真を我々のところに全部送ってきている。保管場所に困っているくらいだ」と衝撃的な事実を伝えた〉

　この事件は氷山の一角で、日朝間の諜報機関が水面下で日常的に情報をやりとりしていることを暗示している。拉致被害の詳細も隠蔽しているのは明白だ。

　韓国のハンナラ党（現セヌリ党）が作成した「拉致被害者問題解決対策方案」と題した全３１ページの小冊子では、▼北朝鮮当局に一次的に拉致の責任がある▼韓国政府にも拉致行為を防止できず、救済できない責任がある――としている。韓国政府は憲法がうたう国民の生命と財産を保護する義務を果たしていないと明記している。安倍政権はどうか？

「北朝鮮に拉致被害者がいたとしても、本人が〈日本に帰りたい〉と言わない限り、政府は動けませんよ」（拉致対職員）とまるで他人事。サボタージュを決め込んでいる。

　拉致経験のある韓国の映画監督の申相玉氏はかつて「拉致問題解決には国交正常化しかない」と明快に答えてくれた。安倍政権にとって拉致問題は延命の政治的道具に過ぎない。政府認定拉致被害者や特定失踪者の家族の間からは「もう安倍さんは信用できない」との声が高まっている。祖国に見捨てられた拉致被害者の悲痛な叫びが聞こえてくる。（おわり）

（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 麻生さんの先見の明が伺えるのに、一部を除き報道が無いのは何故なのでしょうか？（ちきゅう座）
2019年 6月 25日
＜熊王信之：ちきゅう座会員＞

本日、麻生さんのHPを覗きますと、あるある未だ削除されない御論稿が。
麻生太郎ホームページ　2019．6．25　閲覧
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html

（以下、引用）
2008年3月号 全額税方式
　１９９２年に「総量規制」という名の土地売買に対する融資の規制が行われました。お忘れの方も多いかと存じますが、この規制によって日本の土地価格は暴落し、土地の資産価値を著しく落とす結果となりました。以来日本は長く続く「デフレ不況」に苛まれることになりました。戦前の高橋是清大蔵大臣以来、数々の不況は何れも「インフレ下の不況」でしたから、我々はその対応策はそれなりの経験を積んできたのですが「デフレ下の不況」は初体験でした。従って数々の政策判断が遅れたり間違えたりして土地神話が崩れ、国民の政治に対する不信と経済に対する不安が蔓延していったんです。
　さて世論調査によると、国民にとっての最大の先行き不安は「年金」という名の老後の備えになっているんです。私が会社に入った昭和３０年代、給与の心配はしても年金の心配をしていた奴はいなかったと記憶します。しかし今は平均寿命も大幅に伸び、定年退職後の時間が長くなっています。そこで「年金」に関心が向かいます。
　他方、年金を扱う社会保険庁の対応が甚だお粗末。杜撰というかサボタージュというか知りませんが、極めていい加減な加入記録管理という問題が表面化したために「老後のために貯金する」という人が広範にふえてきました。そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。なぜなら年金制度に対する不信感から国民年金の納付率は５～６割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。また制度発足当初は勤労者７、８人で高齢者１人の面倒をみる予定だったんですが、今は少子高齢化。この先は２、３人で１人の面倒・・・となります。現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。
　そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。月に直すと２８万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月２８万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。
　また、厚生年金もこの際、税方式にしたとしますか。こちらは人によって異なりますが、月々５、６万円になるんじゃありませんか。これが給与から引かれているわけで、その分が手元に残ると給与所得がそれだけ増えることになります。もちろん企業も同額を納めており、それが不要になれば、その分を従業員に還元すれば、国に納めるか従業員に支払うかの違いですから、従業員個々の所得はその分上がることになります。こういう具合に考えたら、全額税方式も理解が得られるのじゃありませんか。
　もちろん、これまでまともに保険料を納めてこられた方々に対して、その納められた分は支払い時になったらお返し致します。一挙にとは行かないと思いますが、毎月の給付額に上乗せをすれば、文句はつかないかと存じます。
　また、これまで既に納めてしまって、今現在年金を受け取っておられる高齢者の方々は、新たに５％の支出増を求められることに不満がおありでしょうし、理屈として正しい意見だと私も思います。そこでそういう方々に過日こんな話を致しました。
　「皆さんの言い分もごもっともです。しかし皆さんは掛け金の４倍の年金を受け取っておられます。皆さんの孫は２倍しか貰えません。その孫の納める年金で皆さんは生活しておられる。皆さんは月々７万円位の消費で生活しておられるでしょう。その５％、３，５００円を年金制度確立のために払って頂けないでしょうか。このままならいずれ現行制度は崩壊し、お孫さんが年金を受け取る年齢になった時には、支払う制度が無くなっているかも知れないんですが…」と申しあげました。いくつもの例外はあるでしょうが、極端な困窮状態の人には、生活保護という社会保障制度がありますし、また若いうちから備える方々は４０１Ｋなどをより優遇するといった政策もあると思われますが、いかがでしょうか。

以上引用終わり
さて、如何でしょうか？　年金の方式は兎も角も、麻生さんは、「現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。」と自ら認めておられます。
そしてご自身のご提案を述べられ、「現行制度の大前提が崩れるんですから、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題と思われます。」と仰せられるのです。
加えて、今回の金融庁の報告の趣旨と同じく、「若いうちから備える方々は４０１Ｋなどをより優遇するといった政策もあると思われます」と２００８年の時点でご提案になっておられます。
これでは、金融庁の報告よりも１０年以上も前に将来が見えていた、と言うことではありませんか？　同等の報告を受けて、「そら俺が十年以上も前に言ったとおりじゃね～か。　テメーラ、今頃、何だ？　報告書には俺が方向を示した、と書け。」と仰せられて当然ではないのでしょうか？

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8758：190625〕

http://chikyuza.net/archives/94782
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜閉会前夜、国会前で怒りの大コール！ ＞嘘つき内閣 全員辞めろ！安倍晋三は今すぐ辞めろ！年金返せ！麻生も辞めろ！　




























2019.06.25 #AbeOut0625国会前

ken23qu
2019/06/25 に公開

2019.06.25 #AbeOut0625国会前、此方は怒りの可視化呼び掛けにより国会議事堂正門前で、安倍は辞めろ！兎に角、辞めろ！と叫び続けた抗議行動のノーカット記録動画です。約500名の参加！？皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！参院選で何とかアレ政権を叩き潰しましょう！頑張りましょう！民主主義は路上から。だからまた直ぐに、何処かの路上で！(^^ゞ



































































































































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] どうみる安倍改憲と「令和新時代」論 一橋大学名誉教授（憲法学）渡辺治氏に聞く（しんぶん赤旗）






どうみる安倍改憲と「令和新時代」論
一橋大学名誉教授（憲法学）　渡辺治氏に聞く
しんぶん赤旗　2019年6月25日【１面】

　安倍晋三首相は、改憲を参院選の争点とし、「令和」・改元ブームに乗せて強引に進める構えです。首相の狙いと改憲阻止のたたかいについて、渡辺治一橋大学名誉教授（憲法学）に聞きました。

　(中祖寅一)

　自民党の参院選公約パンフレットの最初のページには、安倍晋三首相が「令和」の額の横で話す写真が登場し、冒頭文章は、「新しい時代が幕を開けました。」で始まり「国民の皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟です。」で締めくくっています。おまけに、６本柱の重点政策のすべての頭に「令和新時代」をつける仰々しさ、極めつきが６番目の柱に憲法の「早期改正」がうたわれたことです。

削除と再起動

　安倍政権が進めメディアが手放しでもてはやす「令和新時代」の議論は何を狙っているのでしょうか。一つは参院選を前に、加計だの森友だの、安倍政権がこの間積み重ねてきたうそと悪政の数々を「新しい時代だ」といって消し去ることです。もっとも、年金問題やイージス・アショアの問題など、消し去るそばからさらに大きな炎が上がり、とても思惑どおりにはいきそうもありません。

　もう一つは、「新時代」を口実に、いままで行き詰まっていた課題を再浮上し加速させるねらいです。その本命が「令和改憲」論です。右派雑誌『ＷｉＬＬ』の論考で、安倍首相が「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたい」と述べるなど、何の関係もない「新しい時代」と新しい憲法をくっつけて、改憲への機運を再起動する狙いがはっきり表れています。

　その背景には、安倍改憲が、３０００万人署名を掲げた市民アクションの運動、市民と野党の共闘、野党の頑張りで、１７年の首相の改憲提言以来２年にわたり、改憲発議はおろか改憲案の提示すらできていないという行き詰まりに陥ったことへの焦りと、その打開の新戦術があります。強行路線が頓挫したため、再び参院選で３分の２を維持できなければ改憲が挫折しかねなくなったからです。

　新戦術とは、３０００万人署名に対抗し草の根から改憲世論の醸成をはかることです。世論を変えられなかったことが、改憲行き詰まりをうんだという「反省」からです。
不利を承知で

　そのため、参院選でも改憲を重要な争点としてうちだそうとしています。大きな方針転換です。なぜなら、安倍自民党は、改憲だけでなく特定秘密保護法も戦争法も、国民に警戒感をもたらす争点を隠すことで５回の選挙に勝ってきたからです。改憲を隠していくら選挙で勝っても、国民世論が変わらなければ改憲を強行できない、そこで、今回は不利を承知で改憲を前面に掲げてきたのです。

　「令和改憲」論は、国民の間に改憲の雰囲気をつくるには何でも利用したいという苦肉の策にほかなりません。

　日本共産党の志位和夫委員長が、最近の論考「天皇の制度と日本共産党の立場」で、９条改憲に「令和」・改元を利用することは「最も危険な天皇の政治利用だ」と警鐘を鳴らしていますが、全くその通りだと思います。

　(１面のつづき)

志位論考にふれて
憲法の生きる社会を求め

　私の師の奥平康弘は、「憲法９条は未完のプロジェクトだ」と繰り返し唱えていました。９条の理念は依然として実現途上の課題だからです。ところが、安倍改憲は９条の実現を目指すどころか、全く逆に破壊しようという企てであり、ひいては日本国憲法が目指す社会の根本的な改変に他なりません。ですから、安倍改憲を許すか許さないかのたたかいは、文字通り、憲法を生かす日本をつくるか、壊すかの正念場になっています。

天皇像を探求

　こうした憲法の正念場の時期に発表された志位論考は、憲法を生かす日本をつくる、という展望の中で、憲法が目指す象徴天皇像を改めて探求したものだと、私は読みました。

　戦前の侵略と植民地支配の歴史が政治の全権力を握った専制的天皇制の下で遂行されたという反省に立って、二度と軍国主義の復活を許さぬため、日本国憲法は、９条の平和主義とともに、天皇制についても根本的な転換を図りました。国民主権を明記し、「国政に関する権能を有しない」として天皇から一切の政治権限を剥奪したのです。その結果、憲法の規定を守る限り、天皇という制度は戦前のような社会進歩の障害とはなりえないと志位論考は語っています。

　ところが、戦後の自民党政治は憲法が求める象徴の順守どころか政治利用を繰り返し、憲法の規定と精神からの逸脱を強めてきました。その頂点が安倍政権にほかなりません。

　こうした認識に立って、志位論考は、天皇問題の中心課題を、憲法の「制限規定の厳格な実施」と「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」に設定し、この見地から、「公的行為」の逐一の検討や、明治憲法時代を踏襲するような儀式の批判、男系男子にしか皇位継承権を認めない制度の検討など、憲法の求める象徴天皇の制度はどうあるべきかを構想しています。

分岐点に提起

　志位論考が、安倍首相の「令和改憲」論を天皇の最悪の政治利用だと批判したのは、それが９条破壊の試みであると同時に、憲法が求める象徴天皇像からの背反でもあるという点で憲法からの二重の逸脱だからだと思います。

　そういう意味で、志位論考は、安倍改憲をめぐり日本国憲法の生きる社会へ前進するのかそれを壊す攻撃を許すのか、という分岐点に立つ現代の状況とかみ合った問題提起となっていると思います。

　憲法の心臓に当たる９条の改憲を市民の力で阻むことを通じて、憲法が生きる日本への一歩を踏み出すことが求められます。

参院選のたたかい
改憲の息の根止める好機

　参院選を前に、安倍改憲とのたたかいは正念場を迎えています。

　改憲派に３分の２の議席を許しながら、私たちがこれを２年間食い止めたことで、安倍首相の野望を打ち砕いて、勝負を参院選に持ち込むことができたのです。立憲野党が圧倒的に勝利すれば安倍改憲の息の根を止めるチャンスを私たち自身がつかむことを確認する必要があります。

　安倍政権の支持率は「堅調」に見えますが、消費税、改憲、原発、沖縄の基地問題など主要政策の全てで反対が多数であることをみれば安倍政治を支持していないことは明らかです。にもかかわらず安倍政権支持が続いているのは、国民に安倍政治に代わる選択肢が見えない中で「仕方のない支持」にすぎません。

共通政策重要

　これを打ち破るカギは、国民に安倍政治に代わる政治の姿が示され、同時に、現実にこうすれば変わるという展望を示すことです。

　この点で、今年５月２９日、市民連合が提示して５野党・会派が合意した共通政策は、安倍政治に代わる構想を国民に示す大きな意味があると思います。

　共通政策では、第１に、安倍政治と野党の対決点のほぼすべてに対案が示されました。

　１７年の総選挙前につくられた７項目合意と比較すると、前進は明らかです。共通政策では安倍９条改憲への反対表明だけでなく改憲発議の阻止をうたい、７項目合意には入らなかった辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去も明記されました。また７項目にはなかった消費税増税の中止も入りました。

　また、第２に、共通政策では、安倍政権が掲げる二つの悪政、改憲・軍事大国化と新自由主義改革の再起動の双方に対し、それに代わる政治の構想がうち出されました。

　軍事大国化に代わる政治という点では、安倍改憲に反対するだけでなく、事実上の憲法破壊―「いずも」の改修や陸上イージスの配備など「防衛予算、防衛装備」拡充―にも反対し「国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける」ことが合意されています。

　この間の米朝会談の進展を踏まえ、東アジアと朝鮮半島の平和的解決を打ち出したことも見逃せません。

　安倍政権の悪政のもう一つの柱である新自由主義改革に対しても、消費税増税の中止だけでなく、最低賃金１５００円を目指すとし、８時間働けば暮らせる賃金を実現し、貧困・格差の解消をうたった。まさにこれはアベノミクスへの対案として注目される内容です。

　これらは、安倍改憲に反対する市民と野党の共闘が多くの試練を乗りこえて持続する中で、政党も変化した結果だと思います。
本気問われる

　大事なのは、共通政策を「一片の紙切れ」にしないこと。共通政策を中心に据え、市民が政治を変える大きな運動を展開できるかどうかが、参院選の勝利にとっても重要なポイントです。同時に、全国の共通政策は市民と野党の共闘の経験を踏まえた、いわば「最低ライン」であり、これを各県や小選挙区ごとにつくられた市民連合でより具体化し、レベルの高い地域の共通政策をつくっていくことがどうしても必要です。

　安倍政治を変える旗印を掲げながら、安倍改憲に反対して市民アクションに結集して３０００万人署名に取り組んできた諸勢力が、参院選での立憲野党の躍進のために本気で立ちあがることができるかどうか、これが参院選の勝敗を決します。１６年、１７年の時を上回る形で市民が本気で立ち上がれるかどうかが問われます。

　(３面)

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/422.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方（日刊ゲンダイ）　


吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256962
2019/06/26　日刊ゲンダイ


吉本新喜劇に出演した安倍首相（Ｃ）共同通信社

　スポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人をめぐる「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人１１人の謹慎処分を発表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。

「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者の素性について認識していなかった、と口をそろえている。だが、この問題を週刊誌「フライデー」は〈（詐欺グループだという）真相が伝わっていた可能性が高い〉と報道。仮に相手が反社と知りながら報酬を受け取っていれば、組織的犯罪処罰法に抵触する恐れがあるほか、「闇営業」で得た多額の報酬を確定申告の際に申告していなかったとすれば、脱税に問われる可能性もある。

　吉本芸人と反社の関係といえば、２０１１年に反社との密接交際を理由に芸能界引退に追い込まれた島田紳助が記憶に新しい。「お笑い」よりも「カネ」に目がくらんだ吉本芸人は紳助の引退問題から何も学んでいなかったワケだが、そんな悪しき慣習が残る吉本を“側面支援”しているのが安倍政権だ。

■官民ファンドが１００億円出資

　安倍首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会するなど、「蜜月ぶり」をアピールしている。

　第２次安倍政権発足後の１３年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約５８６億円出資する機構は１４年と１８年の２回、計２２億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大１００億円も出資するという。

　新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。

　機構に認識を問うと、「コメントを申し上げることはございません」（広報戦略部）と回答。赤字垂れ流しの他の官民ファンドと同様、巨額の税金を使っているという意識が皆無らしい。一方、吉本は「ご指摘、ありがとうございます。弊社からの回答はオフィシャルホームページをご確認ください」（プロモーション本部）とのことだった。

　このまま進めて大丈夫なのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 堀江さん、税金泥棒とはこの人達の事で目に焼き付けて置く事、そして罵倒して下さい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-c1e091.html
2019.06.26


これが正真正銘税金泥棒の図だよね。



立憲民主党の枝野代表による「内閣不信任決議案の趣旨説明」に対して多くの議員が魅入られたように居眠りしている。

起きている議員の方が少ないくらいだ。

ひょっとしたら眠り病にでもかかったか。

権力者目線の堀江は、庶民のデモに対して税金泥棒と言ったが、使い方を間違えている。

真の税金泥棒は、この人達の事じゃないか。

庶民のデモに対して上から目線で罵倒するなら、こういった一日何億円と税金が使われているのに居眠りをする議員に対してきちんとものを言ってください。

おそらく自民党議員だろうけど、罵倒できるかな？（笑）

堀江は力のない庶民を虐めないで、一度でもいいから力が上と思われる方に異議を申し立てたらどうか。

しかしこんな人たちに莫大な歳費が支払われ、一般庶民は老後の生活は最低でも一人２０００万円を今から貯蓄して置けよと言われている。

莫大な歳費を貰っている人たちは予算員会も開かず、国会の最後はのんきに昼寝。

良いご身分だ。

のんきなご身分の議員様たちは、国民の生活など何一つ考えに及ばないのだろうか。

本当に国民の生活を考えたら、年金テーマに対して政権与党は逃げ回ることなく、きちんと応対すると思うが。

安倍政権は逃げ回るどころか、不都合な真実は無かったことにして思いっきり蓋をしてしまった。

挙句
＞老後２千万円、麻生氏の発言「矛盾しない」　閣議決定
　　　　　　　　 6/25(火) 21:32配信 　　朝日新聞デジタル

＞老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐる麻生太郎金融相の一連の発言について、政府は２５日の閣議で「矛盾するとの指摘はあたらない」とする答弁書を決定した。

バッカバカしい。。

矛盾するとの指摘は当たらない？ハア？

菅話法の、何に対しても「問題ない」と同じ手法か。。。。

良い年して、いつまで幼稚園児級の政治ごっこをやっているのか。

長年の加害者が被害者面して演説をぶった三原じゅん子と言い、自民党、安倍政権は救いようがないくらいレベルが落ちてしまった感がある。

これでまだ参議院選挙、自民党が勝つようだと国民のレベルが疑われるよなあ。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプが「日本のタンカーは自国で守れ」と。日米安保破棄も示唆か。安倍官邸の言動に要警戒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28426295/
2019年 06月 26日

　２３日、『安倍は米のイラク攻撃を支持するのか。要請されたら参戦するのか＋安保法制の訴訟で違憲の訴え』という記事を書いたのだが・・・。

　もしかしたらトランプから安倍首相に対して、イラン対策に関して、既に何らかの要請が来ているのかも知れない。(@@)

２４日、トランプ大統領がいきなりツイッターに、日本を名指しした上で「ホルムズ海峡の石油輸送路を「なぜわれわれが代償もなしに他国のために守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」と投稿。

　しかも、２６日には、米ブルームバーグ「がトランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報じたのである。(ﾟДﾟ)

　菅官房長官は会見で「フェイク・ニュースだ」と否定したのだが。トランプ大統領は以前から、「日米同盟は不公平だ。日本はもっと多くのことを負担すべきだ」と主張しており、完全にフェイクだとも言い難いところがある。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　２８～９日に大阪でＧ２０が開かれる。トランプ米大統領も会議に出席するために来日し、２８日に安倍首相と首脳会談を行なう予定でいる。

　日本での首脳会談を目前にして、トランプ大統領は何故、こんなツイートや発言をしたのだろうか？(･･)　

　まず、日米政府は、参院選が終わったら、本格的に日米通商協議を行なうことになっている。＜安倍首相が、参院選に影響が出るとまずいので、選挙が終わるまで待ってねとお願いしたのではないかと見られている。^^;＞

　今年にはいってから、閣僚や事務方による協議が行なわれているのだが。トランプ大統領は、選挙の支持者に向けてアピールできるような結果を出すためにも、最後の詰めのところで、日本が譲歩するように脅しをかけて来た可能性がある。（＋＋）

　また、トランプ大統領は、以前から自分の支持者に向けても、日米同盟は不公平だと。日本はもっと軍事面でも資金面などの負担をすべきだと主張して来た。

　首脳会談や国防関係者の協議でも、自衛隊の派遣、思いやり予算の増加などを要求していることから、改めてその点を強調した可能性がある。^^;

　さらに、米政府は、もともとイランの核開発を問題視して、攻撃する気満々なのであるが。

　１３日にあったホルムズ海峡で日本が運航しているタンカーへの攻撃は、イランが行なったと主張。２０日に米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたこともあって、あわや攻撃寸前のところまで準備を行なったことを明かしている。^^;

　米国は、イランの最高指導者ハメネイ師の米国にある資産を凍結するなど、経済制裁を強化。イラン側はこれに強く反発しており、一触即発の状態にある。(ーー)

　そして、もしかしたら米国は何度か、日本政府に米国の見解を支持しろとか、いざ戦闘になる可能性もあるので、自衛隊をバックアップのため派遣しろなどと要請しているかも知れない。(~_~;)

　でも、日本政府は今のところ、タンカーへの攻撃をイランが行なったかどうかは、もっと確実な証拠がないと判断できないという立場をとっており、岩屋防衛大臣はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することは考えていないと発言している。＜ただ、今後の情勢によって活動内容を変ることも示唆している。(-_-;)＞

　安倍首相は、今週、世界各国が日本に集まるＧ２０で、無事に議長国としての務めを果たす必要があるし。参院選を目前にして、米国に加担したり、戦争参加を予感させるような発言をしたら、選挙結果に響くおそれが大きいので、何とか要請を交わしているかも知れず。

　で、トランプ大統領は、そのことに立腹して、「じゃあ、日本のタンカーは日本で守れ」と脅しをかけて来た可能性もあるのではないかと察する。(-"-)

『タンカー攻撃　米に証拠提示要求　日本「イラン関与」同調せず

　政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が十五日、明らかにした。今月下旬の大阪での二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行う日米首脳会談の際、タンカー攻撃を含むイラン対応が主要議題になるのは確実だ。（略）

　関係者によると、日本政府はポンペオ米国務長官が「イランに責任がある」と断じた米国時間の十三日以降、複数の外交ルートを通じて「裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できない」と伝達。日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めた。

　同時に、首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調。「米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた。重大事案であり、事実認定の誤りは許されない」（官邸関係者）との立場を伝えたという。（東京新聞１９年６月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『トランプ氏　ホルムズのタンカー「自国で防衛すべきだ」　日本、中国を名指し

　トランプ米大統領は24日、ツイッターで日本や中国を名指しし、原油輸送の要衝となっている中東ホルムズ海峡を通過する石油タンカーについて「それぞれが自国で防衛すべきだ」と述べた。「米国は今や最大のエネルギー生産国になっており、（この地域に）とどまる必要もない」とも指摘した。日本などのタンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて急速に高まった対イランの緊張状態を緩める意図があるとみられる。

　トランプ氏はツイートで「中国は91％、日本は62％の原油を（ホルムズ）海峡を経て輸入している」と指摘。「何の補償もなく、なぜ米国が他国の輸送路を守っているのか」と述べた。引用した統計の根拠は不明だ。

　ホルムズ海峡では今月13日、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が攻撃を受けた。米国は「イランによる犯行」と断定。同海域に展開する米海軍第5艦隊が救援活動にあたった。20日にはイランが米無人偵察機を撃墜。米側は大規模な追加制裁に加え軍事報復を示唆するなど一気に緊迫した。一方でトランプ氏は「戦争は望まない」と述べ衝突回避を模索している。

　24日のツイートでも「イランへのメッセージはシンプルだ。核兵器開発とテロ支援をやめてくれ」と呼びかけた。【ワシントン高本耕太】（毎日新聞１９年６月２４日）』

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『トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

　関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べている。

ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。（ Bloomberg１９年６月２５日）』＜沖縄の基地に関する話も問題視すべきかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念

　日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。

　報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。

　「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。

　これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。

　もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。（時事通信１９年６月２５日）』　

『ホルムズに自衛隊派遣せず＝情勢緊迫なら検討も－岩屋防衛相

　岩屋毅防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに中東ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自国で守るべきだと主張したことに関し、「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」と述べた。

　情勢が緊迫した場合については「また何か考える必要が出てくるだろう」と語り、派遣検討に含みを残した。

　岩屋氏はソマリア沖アデン湾での海上自衛隊護衛艦などによる海賊対策活動が継続していることを説明し、「もし海賊がホルムズ海峡付近に頻発するということであれば、活動内容を考え直すことはあり得る」とも語った。（時事通信１９年６月２５日）』

　野党やメディアは、米政府の言動や安倍内閣の対応をきちんと国民に伝えて欲しいし。どうか国民は、安倍政権に外交や安保を委ねたままで大丈夫なのか、よ～く考えて欲しいと思うｍｅｗなおだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 腐臭列島＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５６）＜安倍よ！自分の金で食事をしろ、これ天の声＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12486337198.html
2019-06-26 09:59:05　honji-789のブログ

＜安倍よ！自分の金で食事をしろ、これ天の声＞

　「腐臭列島　房総半島の闇」を上梓したのは２００１年のことである。この時の取材で、東京のオアシス・房総半島が県庁丸ごと、財閥三井に奪われていることを知ることができた。ろくでもない人物が県知事になることも宿命づけられているのだが、いま腐臭は房総半島どころか、東京から列島の隅々にまで及んでいる。その代表が、知る人ぞ知る安倍晋三という小僧だ。清和会OBが「小僧！食事は自分の懐で食え」とけさほど電話で怒鳴り込んできた。

＜血税を使って犯罪企業社長と食事するアベシンゾウ＞

　「民のカマドから煙が立ち上っていないのは、材木を燃やしていないからだ」と右翼は反論するであろうが、１９９０年のバブル崩壊で、日本は経済大国の座を中国に奪われた。

　その後に金融危機が襲い、今の日本は経済も福祉も崩壊、消えた年金から２０００万円、５０００万円不足する老後に、多くの人々はうろたえている。これは本当の事実である。

　誰もが「平成の衰退から、崩壊の令和にたじろいでいる」という現実と向き合っている。そこから１％と役人と役人OBは例外なのだが、それでも警察官が老人から１０００万円を詐取する、税務署長の犯罪が露見する列島である。

　不正の連鎖に対して、不正を告発する弱者の日本である。

　例外の例外が、わが日本の心臓である。「数日前の小僧の夕食の相手は、神戸製鋼社長だった。不正だらけの犯罪社長ではないか。そんなものとの食事会の経費にも官房機密費。どういう神経なのか。経産省OBの秘書官の頭も狂ってしまっている」「どうして小僧は、自分のポケットから金を払わないのか。新聞も野党も追及しない」と怒り狂う清和会OBの思いを共有できる。

＜高給取りの新聞テレビは書けない、報道できない日本＞

　こんなことは書きたくもない。書く内容があまりにも些末すぎるからである。しかし、韓国の文大統領は、原則としてポケットマネーである。それくらいの血税を懐に入れているためで、珍しくもない当然のことなのだから。

　安倍晋三の月収、年収を知らないが、彼は実父・晋太郎が亡くなった時、自宅奥の間の金庫に１万円の福沢諭吉が６億円もあった、と側近秘書が語っていた。清和会OBの配下の人物だったので、今も公言している。

　安倍よ！夕飯代は自分で払え、血税を使うのは、天が許さない！

　高給取りの新聞テレビ記者に代わって、強く指摘しなければならない。清和会OBのきつい注文でもある。

＜まともな首相は２年で倒れるほどきつい仕事＞

　昨日、茶番劇が事実上、幕を閉じた。田舎の猿芝居に、内閣不信任決議の場面をNHKは生放送しなかった。久方ぶりのNHKの見識といいたいのだが、実はこれら一連の永田町の腐臭隠しに貢献しているのは、まぎれもなくNHKなのである。

　余談だが、昨夜１０００円に興奮してジョニ赤を買った。偽物に違いないが、試してみた。なんとなくスコッチウイスキーの味がするので、たとえ偽物でも満足した。

　実は、このジョニーウォーカーの赤ラベルには思い出がある。１９７２年の春先から東京タイムズ政治部に所属、宏池会を担当した。大平派だ。参謀役が鈴木善幸さんで、生まれて初めての夜回りの席で、善幸さんがこの赤ラベルのウイスキー水割りをご馳走してくれた。記者は２，３人で、共同通信の三喜田さんもいた。

　彼は昨年の年賀状で「安倍が改憲を強行すれば、街頭に出る」と宣言してきた。現在の共同通信に、三喜田さんのような人物がいないのが、悲しい。本当に悲しい。

　善幸さんは、護憲の平和主義者だった。息子は右翼の麻生太郎の配下なので、正道を歩めるかどうか？それはともかく善幸さんは、２年で首相の座を降りた。これには田中角栄が一番驚いた。

　何を言いたいのか。まともな首相は、心労で２年ほどで退陣するものである。ということは、小僧がいかにいい加減で、くだらない人物であるかの、何よりの証拠なのだ。

＜奇怪な宗教で守られている心臓か＞

　その理由の一つが、安倍晋三の信仰である。梅咲く神社信仰は、田布施の伝来という。皇室の占い信仰と一致している。天皇家を操りながら、政治を操る作法には、反吐が出る国民は少なくない。

　韓国で生まれた統一教会信仰、それに天皇教といわれる生長の家、一部に「創価学会の信者」という話まで吹聴されている。清和会OBの説明では「山口県には宗教がいっぱいある」という。筆者は昔、京都を見学した際、そのことを思い知らされた。不幸＝宗教乱立なのだ。小僧を支える宗教なのか？

２０１９年６月２６日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜毎日新聞、スクープ！＞米軍横田基地、燃料など流出事故134件　日本側に通報3件のみ　内部資料800枚入手　
　　　
　　　　2019/06/26　日刊ゲンダイ




米軍横田基地、燃料など流出事故134件　日本側に通報3件のみ　内部資料800枚入手
https://mainichi.jp/articles/20190625/k00/00m/040/332000c
毎日新聞　2019年6月26日 06時00分(最終更新 6月26日 06時00分)


米国側への情報公開請求で開示された約800枚の開示資料＝東京都千代田区で2019年6月21日午後3時2分、内藤絵美撮影

　毎日新聞は米国の情報公開制度を使って、在日米軍司令部がある米軍横田基地（東京都福生市など）から航空機のジェット燃料などが流出した事故に関わる内部資料約800枚を入手した。資料から2010～17年に流出事故が少なくとも134件起きていたことが判明した。

　この間に日本政府に通報されたのは3件のみ。このうち1件の流出事故を受けて、東京都と周辺自治体が流出事故が起きた際の通報を求めたにもかかわらず、5カ月後に同規模の流出事故が起きても基地側が報告しなかったことが明らかになった。【川上珠実】



米軍横田基地の燃料等流出事故134件も…日本側への通報3件
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256964
2019/06/26　日刊ゲンダイ


米軍横田基地と周辺の住宅街（Ｃ）共同通信社

　在日米軍司令部がある横田基地（東京都福生市など）で、２０１０～１７年に航空機のジェット燃料が流出するなどした事故が、少なくとも１３４件起きていたことが分かった。２６日の毎日新聞が報じた。

　同紙が米国の情報公開制度を使い、同基地に関わる内部資料約８００枚を入手して判明した。　

　資料には、１２年２月にタンクからディーゼル燃料７３４ガロン（約２７７０リットル）や、１６年９月には飛行中のＣ１３０輸送機からジェット燃料約９０００キロなど具体的な内容が確認できた流出事故が１３４件あった。

　しかし、この間に日本政府に通報された横田基地での流出事故は、１０年７月のＫＣ１０空中給油機への給油中にホースから約１０ガロンのジェット燃料流出など３件のみ。このうち１件の流出事故を受けて、東京都と周辺の６市町が流出事故が起きた際の通報を求めたが、５カ月後に発生した同規模の流出事故は報告されていなかったことが新たに明らかになった。

　燃料などの流出事故は重大な環境汚染や大惨事に発展する恐れもある。安倍首相はトランプ大統領とゴルフばかりやっていないで、厳正に対処する必要がある。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] イージス調査「防衛省やる気なし」新たな誤記に秋田県知事あきれ／msnニュース

イージス調査「防衛省やる気なし」新たな誤記に秋田県知事あきれ／msnニュース
毎日新聞
2019/06/26 08:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%8c%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e3%82%84%e3%82%8b%e6%b0%97%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%8d%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e8%aa%a4%e8%a8%98%e3%81%ab%e7%a7%8b%e7%94%b0%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%8c/ar-AADpWQz?ocid=iehp

秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題で、佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「（防衛省は）やる気がないんじゃないか」と述べ、怒りを通り越してあきれたような表情を浮かべた。配備計画を巡っては24日以降、一部の県北、県南地域の市議会や首長が秋田市への配備計画に否定的な立場を表明するなど、波紋が広がりつつある。【森口沙織、高野裕士、田村彦志、佐藤伸】

　同委員会で、石川ひとみ県議（社民）は同省の一連の不手際に触れ、「県民から『秋田がばかにされている』との声がある」とし、佐竹知事の見解を尋ねた。佐竹知事は「ばかにしているかまでは論評できないが、やる気がないのではないか」と応じた。

　また、佐竹知事がこれまで「話し合いは白紙に戻った」「防衛省の作業はマイナスからのスタート」などと発言したことに触れ、石川県議は「なぜはっきり反対と言えないのか」と質問。佐竹知事は「反対と言って通ればいいが、そういう甘い世界ではない。議論を尽くすことが先決」と答えた。さらに「完全に交渉、協議がなくなるとそういう場面（強行）も出てくる。防衛省に独走してほしくない」と話し、あくまで協議に応じる姿勢を保った。ただ同委員会後、毎日新聞の取材に「次（の説明で）、変な間違いがあればこの話は終わりだ」とし、同省が行うとしている再説明の内容を注視する姿勢を示した。

能代市議会で撤回請願採択
　能代市議会では25日、新屋演習場への配備計画撤回を求める請願が採択された。渡辺優子議長によると、配備計画に反対する請願が採択されたのは、県内で初めてという。

　請願は、社民党議員の紹介で、能代地方平和運動推進労組会議（田村伸哉議長）が今年2月22日付で提出したもの。有事の際に施設が攻撃目標とされることへの懸念などを指摘し、配備計画の撤回を求める内容。

　3月定例議会では採決の結果、継続審査9人、採択9人の可否同数となり、議長裁決で継続審査となっていたが、25日の本会議では、総務企画委員会の渡辺正人委員長が審議を踏まえ、「多数をもって採択すべきだと決定した」と報告。これに対し、落合範良議員（平成・公明党）が継続審査を求める動議を提出したが、賛成少数で否決。落合氏は「正確な情報が不可欠。防衛省の再度の説明後、判断すべきだ」と反対討論を行った。

　起立採決の結果、11対4（退席2、欠席1、議長は除く）の起立多数で採択した。賛成したのは最大会派の改革ネットワーク8人と、第3会派の希望の3人（2人退席）で、第2会派の平成・公明党の4人が反対した。

「配備必要ない」湯沢市長が見解
　一方、湯沢市の鈴木俊夫市長は24日の定例記者会見で配備計画について、「現時点での配備は必要ない」との考えを示した。鈴木市長は「あくまでも個人的な見解」と前置きした上で、「秋田市民の不信感は増大している。なぜ秋田市に配備するのか。その理由が色あせてきている」と述べた。また、外交問題にも触れ、「（北朝鮮問題は）外交で解決する課題であり、配備は不必要ではないか」との見解を示した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎に寄付したことを「誇り」に思う！　
山本太郎に寄付したことを「誇り」に思う！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_225.html
2019/06/26 11:46 半歩前へ

▼山本太郎に寄付したことを「誇り」に思う！

　山本太郎の「世直し運動」は、町から村へと全国に浸透。太郎への熱いメッセージが次々届く。うれしい限り。

　参院選は７月４日公示、２１日投開票と決まった。

　「れいわ新選組」が何人当選させ、国会に送り込めるか？　それはあなたの頑張り次第。わが友よ、いまだ！

　安倍内閣をキリキリ舞いさせるために太郎と一緒に戦おう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネットに届いたメッセージだ。（原文のまま）

▼ついに「２億円」超えました。僕も微々たる金額を寄付しました。その「微々たる金額」が２億円を超えたんです。

　すごくないですか？　その寄付した人達は一般人！　そして、れいわ新選組に投票するでしょう。また寄付します。

▼家族を持つことが上級国民にだけ許される贅沢となった。
　もうこの国終わってる。
　でも・・・だから、れいわ新選組　山本太郎！

▼一議席に恋々として右顧左眄しているそこらの乞食議員とは明らかに違う。
彼は政権打倒に関心があるのであって、自分の議席には関心がない。

▼山本太郎を好きとか嫌いとか感情論は一旦置いておいて、山本太郎はこの国に絶対な必要な政治家。私は大好きだけどね。それも太郎さんの今までの活動あってこそだよ。

▼6年前の参議院選挙では東京に住んでいない私には、彼に一票を投じることができなかった。仕方がないので寄付をさせてもらった。

　天皇陛下に手紙を渡す彼の姿を見た時に、「ここまでやってくれるのか」と、ちょっと嬉しかった。

　その後も、北海道から沖縄まで全国巡って庶民の立場から先頭に立って闘ってくれた。これほど頼りにできる政治家になるとは正直思わなかった。

　何のとりえもない私ではありますが、彼に寄付したことが私の心の中で、今ではちょっとした誇りとなって、今でもなんとか、胸を張って生きていられます。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 唖然の国会 三原じゅん子が野党を「恥を知れ」と罵る異常（日刊ゲンダイ）
　


唖然の国会 三原じゅん子が野党を「恥を知れ」と罵る異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256961
2019/06/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


三原じゅん子議員、自身のツイートでは「拡散希望」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「野党の皆さん、恥を知りなさい」――。元女優の芝居がかった演説には仰天だ。２４日、参院本会議の安倍首相への問責決議案の審議。この政権の異常さを追及した野党に対し、自公与党を代表して反対討論に立ったのが、自民党の三原じゅん子参院議員（５４）だ。

　純白のスーツに身を包み、「３年Ｂ組金八先生」のツッパリ少女役を思い出すドスの利いた口調で畳み掛けたのは、民主党政権批判と安倍に対するひいきの引き倒し。

「野党の皆さん、国民にとって大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい。猛省を促します」と切り出すと、フェイクにまみれた野党批判のオンパレード。

　まず三原は「野党の皆さんは、年金を増やす具体的な政策を持っているのでしょうか？　具体的な対案もないままに、いたずらに国民の不安をあおる」と批判した。

　実際には今回の参院選の公約で立憲民主党や共産党も「具体的な対案」を盛り込んでいる。不安をあおるのは、国民の怒りに向き合わず、金融庁の「２０００万円不足」報告書を、選挙目当てで「なかったことにする」政権与党の姿勢の方だ。

　続けて三原は「民主党政権の３年間、年金の支給額は増えるどころか、なんと、引き下げられていた」「安倍内閣は、まったく違います。今年、年金支給額はプラスとなりました」と強調したが、これも誤解を招く表現だ。確かに民主党政権は一度も年金のプラス改定をしなかったが、さらに輪をかけて年金を引き下げたのは安倍政権だ。

　２０１３年から過去の物価下落時に特例措置として年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消。その結果、１２年度に月６万５５４１円あった基礎年金額は、昨年度には月６万４９４１円と、６００円ダウン。

　三原が「今年、プラスになった」と胸を張っても、上げ幅はたった月６７円で、実は民主党政権時代よりも年金の支給額は大幅に減っている。

　三原は「安倍内閣は、この６年間で、正社員を１３０万人増やしました」と誇らしげだが、不安定な非正規従業員が３０４万人も増えた事実には口を閉ざす。

「民主党政権はどうだったか？　増えるどころか、なんと、５０万人も正社員が減っていた」と言うが、０８年のリーマン・ショックを挟んだ０７年から０９年にかけ正社員は５４万人も減っていた。この時代、政権を担ったのは自民党だ。

フェイク演説で「総理に感謝しろ」とはいい度胸

　三原は「総理大臣は毎年のようにコロコロ代わり、日本のプレゼンスは一気に低下」「やることすべてがブーメラン。もう悪夢は絶対見たくない」と民主党政権をクサしたが、その言葉は自民と彼女にも跳ね返る。

　嘘まみれの演説で、「民主党政権の負の遺産の尻拭いをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、まったくの常識外れ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません」と結論づけ、野党を罵れる三原の感覚が恐ろしい。

　不都合な事実から目をそらし、都合のいいデータの我田引水でことさら長期政権の“成果”を誇張、一方的に民主党政権を「悪夢」と決めつけ、負のレッテルを貼りつける――。たった７分余りの演説で安倍政権の不誠実さを体現してみせる三原は、さすが“迷女優”と言わざるを得ない。


早速ブーメラン（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権の異様さを体現した“迷演技”の数々

　それにしても、これがマトモな国会の姿なのか。日本は自由主義、民主主義の国であり、その国権の最高の言論の府が国会である。健全な民主主義の維持のため、野党の政権批判は当然だし、政権側にもそれを受け止める度量が求められる。

　そんな憲政の常識など度外視して、首相に対する野党の問責決議を政権与党が居丈高に封じ込めようとする異常さ。あまつさえ、「総理に感謝しろ」「愚か者」「恥を知れ」と罵倒し、安倍への「絶対服従」を誓わせるような異様な振る舞いは一体、どこの独裁国なのか。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「まず、三原氏を与党の代表に選び、あの演説内容を許した与党の感覚に驚きました。どう考えても行き過ぎで、あれで安倍首相が喜ぶと思い、実際に首相が喜んでいるのなら背筋が凍ります。党内に『よく言った』『その通り』と感じる人がバカにならない数ほどいるから、あんな演説が許されるわけで、今の与党は安倍首相を教祖に仰ぐカルト教団さながら。三原氏のつくり込んだ演説は『教祖批判は絶対に許さない』という狂信者の姿にしか見えません。権力者の覚えがめでたい“シンゾーユーゲント”のような人々が側近に取り立てられる中、彼女もそのポジションを狙っているのだとしたら、戦前日本の末期状態を想起させます。カルト教団やナチス、戦前日本にたとえられる政権のありさまに恐ろしさを感じるのです」

　そもそも三原自身、上から目線で野党に「恥を知れ」などと言える立場か。

　１０年に初当選して以来、メディアを賑わせるのは「年下男性」の話題ばかり。１６年に自分の公設秘書を務めた２４歳年下の男性と３度目の結婚。公設秘書を辞めさせ、夫を私設秘書に切り替えたが、長年、内縁関係にあった１１歳年下の“元カレ”も年収８００万円の私設秘書に据えたままだと週刊誌に報じられた。

　ダンナと元カレ、２人の秘書給与は本をただせば血税だ。税金を浪費して自分のオトコを養う三原の“肉食ぶり”こそ公私混同で、愚か者のそしりは免れず「恥を知れ」と言いたくなる。

異常さが世に伝染し異常でなくなる恐ろしさ

　三原は１２年の総裁選で石破元幹事長の推薦人に名を連ねたが、１６年の参院選で神奈川選出の菅官房長官が後ろ盾となり、現職を押しのけて神奈川選挙区で出馬・トップ当選したのを機に“安倍シンパ”に転向した。

　裏切り者が「なんちゃって右翼」の安倍たちに媚を売るように、１５年３月の参院予算委員会の質問で「八紘一宇」を唐突に持ち出し、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」と言ってのけたこともある。

　八紘一宇は「全世界を天皇の下に一つの家とする」との意味が込められ、先の大戦では日本の侵略を正当化するスローガンに使われた。この時代がかったセンス、戦前日本の侵略行為への無反省、戦前回帰の発想にはクラクラするが、この発言もまた、安倍政権の異様さを体現している。

「精神科医の斎藤環氏は安倍政権を『ヤンキー政権』と評しましたが、安倍首相の周囲には暴走族の雰囲気に似た親分子分の掟を重んじる気風を感じます。そのヤンキー気質が忠軍、愛国など究極の上下関係ともいえる戦前日本の思想と融和性を持ち、戦争も知らないのに『今の日本があるのは靖国の英霊のおかげ』と本気で思っているフシがある。三原氏の『八紘一宇』発言はそのムードがたまたま露呈したもの。つくづく、この政権には薄気味悪さを覚えます」（小田嶋隆氏＝前出）

　こんな前時代的な議員による言論の府を形骸化する演説をメディアはどこも批判しない。それどころか、一部メディアは「ド迫力」などと持ち上げる見識のなさだ。

「今のメディアは安倍政権の異常さが伝染し、完全に麻痺しています。ネトウヨのような三原演説もまるで見慣れた光景のような感覚となってしまい、『何だ、アレは』と思える正常な感覚が失われているのでしょう。この異常さが世の中全体に浸透し、異常が異常でなくなるレベルに達するのが怖いのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　せめて参院選で異様なカルト・ヤンキー政権に鉄槌を下さないと、この国は取り返しのつかないことになる。





























　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍内閣の敵失、成果無しで、参議院選挙は最大チャンス。（かっちの言い分）
安倍内閣の敵失、成果無しで、参議院選挙は最大チャンス。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_23.html

国会が閉会し、参議院選挙に実質突入した。今回安倍首相は、彼岸の憲法改憲を大きな争点として参議院選挙に臨むつもりであった。また安倍氏の頭の中には、北方領土の一部返還のお土産により選挙の大勝も狙っていた。また、今回北朝鮮に対して圧力一辺倒の姿勢から、一転条件無しの会談を提案し、日朝会談により点数を稼ぎたいと思っていた。しかし、目論見は全て外れてしまった。単に外れたのならいいが、むしろ思わぬ年金問題の顕在化により安倍政権は追い詰められた。

その原因を作ったのは、麻生財務大臣兼金融担当大臣の不始末である。金融庁で諮問した報告書を受け取らないとしたからだ。はいありがとうございましたと言っていれば、これほど大問題には健在化していなかった。この失態に関連して、記者から内閣支持率について聞かれた。これに対して麻生氏は「内閣支持率は一ヶ月間でどれくらい下がった？」。記者「数%です」。　ほとんど下がんなかったろ？年金が影響してるというのと、支持率が変わってないというのはどういう具合に考えるんですかね？　どう考えるんですかってきいてるんだよ俺が」。記者「分析しきれていません」と述べる。この相手に質問する対応は麻生氏の常套手段である。その質問の態度は人をバカにした態度である。その顔は人間の品性を現している。見るだけでムカムカしてくる。

大臣から逆質問されて、おろおろするような記者は失格である。この記者は少なくとも「影響があったと思います」と言うべきだ。東京新聞の望月記者の不屈の精神に学ぶべきである。開票を見ながら麻生氏、安倍氏の顔が脂汗と顔が引きつっていく姿を見てみたい。野党は最大のチャンスである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ氏の「日米安保条約破棄」発言は大歓迎だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_26.html
6月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)


　トランプ氏が日米安保に不満を漏らし「破棄しても良い」と発言したとかしなかったとか。安倍官邸は「そうした事実は確認していない」と打ち消しに躍起になっていたようだが、米国からにせよ、日本側からにせよ、日米安保条約は一方からの「破棄通告」で解消される条項が規定されている。

　だからトランプ米国大統領が「日本の了解を得て」破棄宣言をする必要はない。いつでも日米安保条約は米国大統領の意志で破棄できる。だからトランプ氏は「日本は安全保障にただ乗りしている」とブツブツ私的に呟かないで、正式に「やめるゼ」と言えば良い。日本政府は「はいそうですか」と返答すれば隷米的な日米関係がやっと終わることになる。

　日米安保条約が「片務的だ」とトランプ氏が不満を漏らした、というのなら、トランプ氏は日米安保条約が日本を米国支配下に永続的に置く「占領条約」という実態を何も知らない愚かな米国大統領だと自ら暴露したに過ぎない。

　米国から安保条約を「片務条約」にしたのは、日本が普通の国として戦力を保持させないために米国が施した仕掛けだ。それにより日本は永続的に「米国頼りの国」にする、という計算の下に締結された「片務条約」だ。

　もとより、日本国民の一人として米国支配下の日本に我慢ならない。日本が真の独立国として「戦勝国クラブ支配体制」の国連ではなく、世界諸国と地域がすべて自由で平等な国際機関を設立するために動ける。

　そして現在の軍事のみならず経済や金融から情報まで米国が牛耳っている日本から脱却して疑似・対立構造を表立てとした実質的な軍産共同体支配の国際関係を終焉させなければならない。日本の安倍自公政府と与党政治家の単細胞的な米国陣営の一員との認識は戦時体制下の70数年前に終了した世界戦争体制下の思想の残滓に過ぎない。

　トランプ氏の「片務的条約だから破棄したい」という発言は日本を米国支配の呪縛から解くものだ。もちろん、日本国民は大歓迎だ。日本国内から米軍基地をすべて撤退させ、米軍に支払っていた年間9500億円もの「思いやり予算」を自衛隊のために使って自主防衛体制を強化し、日本は日本国民が守る、という大原則の確立に役立てるべきだ。

　基地跡地は適宜に応じて工業団地や住宅団地、さらには国際的な機関の誘致に充てれば良い。沖縄の基地こそはアジアの金融センターにして、アジア全域の経済発展に資すべきだ。日本こそは中国と異なり世界の覇権を求めないで、真に世界平和のために働ける国だ。トランプ氏は正式な発言として、是非とも日部宇安保条約の破棄を宣言して頂きたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然：トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか（新ベンチャー革命）
戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然：トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37860403.html
2019/6/26(水) 午後 3:07　新ベンチャー革命　2019年6月26日　No.2383


１．米大統領・トランプのクチからあろうことか、日米安保破棄が飛び出した！

　もうすぐ、G20が日本で開かれ、米トランプがまたも来日する予定となっています。この状況にて、トランプは日米安保破棄をクチにしたそうです(注１)。

　筆者個人は対米自立希求派ですから、昔から、日米安保破棄を願ってきました。

　今回、それが、あろうことか、米大統領のクチから飛び出したのです。

　今回のトランプの発言は単なる三味線（しゃみせん）ではなく、本気であることを切に願います。

　G20にて、成果を上げて、米国民から喝采してもらうため、上記の発言は、政治家と言うよりビジネスマンのトランプらしい戦術のようにも見えます。

　トランプの方は、隷米の極致・安倍氏が、なんでも言うこと聞くから、日米安保破棄だけはご勘弁を・・・と言いそうなことをすでに先読みしているのでしょう。

２．日米安保破棄で大慌てなのは、日米安保マフィアの連中

　さて、本ブログは、日本を闇支配する米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの対日闇支配は、上記、日米安保に基づいて行われていると観ています。

上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。

なお、上記、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

　そして、本ブログでは、トランプは新・米戦争屋寄りと観ていますが、戦後の日米安保を取り仕切ってきたのは、旧・米戦争屋のジャパンハンドラーたちと観ています。

　彼ら旧・米戦争屋ジャパンハンドラーと外務省を中心とする親米派官僚(悪徳ペンタゴン日本人連中)を、本ブログでは日米安保マフィアと呼んでいます。

　上記、トランプは新・米戦争屋系ですから、当然ながら、旧・米戦争屋が関係した日米安保にはまったく、未練はないのでしょう。

　米トランプ政権下では、旧・米戦争屋ジャパンハンドラー（アーミテージやグリーンなど）はすでに、パージされています。

３．米トランプは旧・米戦争屋の利権である日米安保には興味ない

　米トランプは、旧・米戦争屋とは一線を画しています。ところが、安倍一派を含む隷米政治家や、外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人は全員、旧・米戦争屋系です。

　ところで、安倍氏のトランプへの異様なまでも媚びへつらいから、安倍氏は、米国の覇権構造がよくわかっていないと思われます。

　だから、トランプのクチから日米安保破棄という発言が飛び出して、大慌てでしょう。

　外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人連中は、米軍が日本から撤退したら、中国、ロシア、北朝鮮から攻撃されると信じています。

　もし、それが正しいとしても、日本の防衛を他国に依存するという発想は健全ではないのです。

　ホンモノの日米同盟は、在日米軍がいなくなって、自衛隊が改憲によって国防軍となって初めて成立します。

　その意味で、日本がホンモノの日米安保(日米対等の同盟)を成立させたいなら、まずは、日本が対米自立してからの話です。

注１：阿修羅“トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者／msnニュース”2019年6月25日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/400.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎さんインタビュー：政治はみんなでつくるもの。消費税廃止・財政出動で、人々の生活の底上げを！（前編）テーマは「格差縮小」。れいわ新選組を立ち上げた理由（マガジン９）
山本太郎さんインタビュー：政治はみんなでつくるもの。消費税廃止・財政出動で、人々の生活の底上げを！（前編）テーマは「格差縮小」。れいわ新選組を立ち上げた理由
https://maga9.jp/190626-4/
2019年6月26日　 マガジン９編集部




参議院議員初当選から６年、今年４月に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎さん。夏の参院選に向けて一般から寄付金を募り、またたく間に１億円以上を集めるなど、大きな話題を呼んでいます。なぜ「れいわ新選組」を立ち上げたのか、どんな政策を実現したいのか、参院選に向けての思いは……コラム「言葉の海へ」でもおなじみの鈴木耕さんに聞き手になっていただき、たっぷり、じっくりお話をお聞きしました。前編・後編を一挙公開！

■政治に緊張感を持たせたい

──今年４月に発売された、太郎さんの国会議員としての歩みを収めた本『僕にもできた！　国会議員』（筑摩書房／取材・構成は雨宮処凛さん）、とても面白く読みました。その中の「ホームページから寄せられた質問に答える」という章で、「今後の展望」を問われて「総理になります」と答えていますね。現時点では「まさか」と思う人も少なくないと思うのですが、これはどういう思いでおっしゃった言葉なのか、まずそこからお聞きできますか。

山本　「総理大臣になる」というのは、政治家ならば絶対に思わないと嘘だと思うんですけど……ただ私は、究極的には別に「私がなる」のではなくてもいいと思っているんです。私の代わりに、私が実現したいと思っている社会をつくってくれるような人が他にいれば喜んで応援したいんですけど、今のところ誰もいなさそうなので（笑）、自分でやります、ということですね。

　でも、言うからにはもちろん本気です。わざわざこんな面倒くさい仕事を、前より年収がずっと下がっても（笑）やってるんですから、本気度は分かるでしょう、という感じですね。

──作家の島田雅彦さんがこの本の書評で、〈「山本太郎が首相になる」と聞いて、「まさか」という人は政治の本質をまだわかっていない〉と書いていますが、私もまったく同感です。夏の参議院選でも、太郎さんの存在は一つの「台風の目」になるんじゃないかという気がしています。「れいわ新選組」を立ち上げたのには、参院選でそんなふうに「台風」を起こしてやろうという思いがあったんでしょうか。

山本　今、日本の政治に足りないものって緊張感だと思うんです。それ以外も、人々への投資も愛も、何もないんですけど（笑）、まず重要なのは政治に緊張感を持たせること。そう考えたときに、本来政治がやるべきことは何なのかということを一人でも多くの方に気づいていただくことが必要だと考えました。それが「れいわ新選組」を立ち上げた理由ですね。

──立ち上げてからの反応はどうですか。

山本　一番分かりやすいバロメーターとしては、やはり寄付の額だと思うんですが、４月１０日から受付を開始して、６月１９日時点で１億９９２８万円になっています。「５月３１日までに１億円集める」というのを最低ラインにしていたんですが、それがスタートから４０日間で集まって。ここからどのくらい金額が上積みされていくかによって、参院選でれいわ新選組として立てる候補者の数などを決めたいと思っています。

※取材後の５月３１日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長である蓮池透さんがれいわ新選組からの立候補を発表。

──他の野党との連携は考えていますか。

山本　政策面でしっかりと一致できる野党が出てくれば、私たちは旗を降ろして一緒に闘います、ということはずっと言っています。単なる「野党共闘」で勝てるのであれば、これまでの選挙ももっと違う結果になっていたはずなのに、そうならなかったのはやっぱり野党の掲げる政策、特に経済政策が弱いからではないでしょうか。もし、そこで複数の野党が一致して一緒に闘うということができたら、争点もはっきりして面白い選挙になるんじゃないかと思っています。

──経済政策の一致というと、やっぱり消費税をどうするかでしょうか。

山本　一番分かりやすいところでいえばそうですね。でも、本質的には「この国に生きる人々を救うんだ」という観点で一致できるかどうかだと思います。２０年続くデフレの中で人々は苦しみ続けていて、それに対して国は脱却策を打てなかった。国の失策によって人々の生活がどんどん厳しくなっている状況を思えば、今やるべきことは明らかだと思っています。



■最大のテーマは「経済格差の縮小」

──私が太郎さんに初めてお会いしたのは、まだ議員になられる前、福島の原発事故があった２０１１年でした。そのころから原発の問題についてはいろいろと発言されていましたが、議員になられて６年が年経った今、他のさまざまな問題についても非常に勉強して発言されているのに驚かされます。失礼な言い方になりますが、ものすごく成長されたなあ、と。いつもどういう情報の集め方、勉強の仕方をされているんですか。

山本　もともと私は、学校の勉強がすごく苦手で、そこから逃げ続けていたんですよ。芸能界に入るときも、もちろん役者っていう仕事がやりたいというのはあったけれど、半分くらいは「芸能界に入ったらテスト受けなくて済む」というのもあったかもしれない。実際には役者の仕事も、台本の台詞を暗記してみんなの前で言わなきゃいけないわけで、「人生は逃げたことから追いかけられるんやなあ」と思ったんですが（笑）。今の仕事はもっと膨大な情報量と向き合わなくちゃいけないので、さらに大変です。

　でも、自分１人でやるというよりも、周りにいる人たちにそれぞれの問題の専門家の方につないでもらって、お話をうかがって……という感じですね。たとえば貧困問題なら、今回の本をまとめてもらった雨宮処凛さんにもたくさんの方を紹介していただきました。

──貧困問題といえば以前、太郎さんが雨宮さんと一緒に「マガジン９」の忘年会に来てくださったときに、「すごいな」と思ったことがあります。参加者の一人と話していた雨宮さんと太郎さんが「ちょっと行ってくる」と言って、さっと店を出て行ってしまった。後で聞いたら、その参加者の方が「ここに来る途中で見かけたホームレスの人が、何か困っているみたいだった」と言うので、様子を見に行ったというんですよね。

　たしか１時間くらいして「何とかなりました」と戻ってこられたんだったと思いますが、緊急のＳＯＳにそれだけフットワーク軽く飛んでいくというのは、今までの政治家とは全然違うなと思って。太郎さんの軌跡に注目するようになったのは、それからかもしれません。

山本　正直言って、政治の世界に入ったときは、私は「ホームレス」という存在の人がいることについてさえ、ちゃんと考えたことがなかったんです。自分の生き方としてそういう道を選んでるのかな、と思っていたくらいで。実態は全然そうじゃないんだということを、雨宮さんはじめ現場の人たちに教えてもらって。炊き出しにもたびたび参加させてもらいながら、そこら辺の現場感覚みたいなものを知っていった感じです。

──それも含めて、これから特に力を入れなくては、と思っている問題はありますか。「これだけは」とはなかなか言えないかもしれませんが……。

山本　いろんな社会問題に気づかせてくれた入り口はやはり原発なので、原発や被曝の問題は今でも私の中で重要課題です。国が「もう帰宅しても大丈夫」というのは、事故前より基準を引き上げて「大丈夫」にしているに過ぎません。帰還の要件に、空間線量だけでなく、土壌などの測定も含めるべきです。他にも、国や東電は未来永劫、影響があった土地に住み続ける人々に対する健康診断やサポートをしっかりしていく義務があるし、避難した人へのサポートも同時に続けなくてはならない。避難する、しないというどちらの権利も守りながら、当事者に選んでもらうということをやっていく必要があると思います。

　一方で、原発の問題だけでは「みんなの力で状況を変えていこう」という勢いがなかなか生まれにくいとも感じています。というのは、原発も間違いなく人権侵害につながる問題ではあるんですが、多くの人はもっと目の前の人権侵害──自分自身の生活が押しつぶされそうになっているという問題で手一杯だからです。その意味で、やっぱりまずは一人ひとりの生活を底上げするということをやっていかなくてはならないと思うんです。

　だから、今自分の中で一番大きなテーマは経済格差を縮小し、人々の生活を引き上げていくこと。そこに取り組むことが、原発にしても、ＴＰＰや憲法改正の問題にしても、いろんな問題へとつながっていくんじゃないかと思っています。

◆憲法改正の「本丸」は緊急事態条項

──憲法という言葉が出たので、そこについての意見も聞かせていただきたいと思います。『僕にも〜』でも憲法学者の木村草太さんと対談されていますが、太郎さん自身は、安倍政権が進めようとしている「改憲」についてはどうお考えですか。

山本　改憲というと、やはりよく語られるのは９条についてだと思いますが、私は安倍政権がいう「９条改憲」は、ある意味「ダミー」だと思っています。

──どういうことですか？

山本　実は、２０１５年に安保法制が成立した時点で、９条はすでに反故にされている。憲法を飛び越えた、明らかに違憲の内容の法律がつくられてしまったわけですから。あえて憲法を変えて自衛隊の存在を明記しなくても、事実上、集団的自衛権の行使も容認されているわけです。

　だから、「９条改憲」はあくまでダミーに過ぎなくて、政権の本当の狙いは「緊急事態条項」をつくることだと思っています。これがあれば、極端にいえば選挙もしなくていい、国会を通さずに法律がつくれて、予算も自分たちだけで管理できて、地方自治体も思うがままにコントロールできる。そうなればもう、９条がどうであろうが関係ない、そういう世界にされちゃう恐れがある。

　そう考えると、９条も含めて今出てきている「改憲４項目」のうち緊急事態条項以外の三つは「ダミー」なんだろうなと。項目が複数あれば、議論が分散して、緊急事態条項に関する議論に割ける時間がどうしても減っていきますから。

──ただ、まずは「自衛隊の存在を明記する」という９条改憲案が出てくる可能性もあると思いますが、その場合はどうしますか。

山本　私は、「絶対に憲法を変えてはならない」と考えているわけではありません。変えなきゃならない時はあるだろうと思うし、安保法制成立のときのような、詐欺みたいなことができないような文言に直す、そういう改憲は必要なのかもしれない、と思っています。

　ただ、改憲案の内容にかかわらず、現状では私は賛成できないと思います。だって、議論もまったく深まっていないし、それ以前に憲法というものがどのくらい重要なのかということさえ、一般に広く理解されているとはとてもいえない。この状況で憲法を変えるのはリスクが大きすぎると思うんです。誰もが当たり前のように憲法のことを街中で話すことができる、しっかりと理解が広がっている、そういう状況になればまた違うのかもしれませんが。

──今は、「憲法改正が……」なんて話すと、「危ないやつ」みたいに言われかねないですからね。

山本　「このド左翼が！」とかね（笑）。本来、憲法と左翼は何の関係もないんですけどね。左翼でも右翼でも、誰もがどちらの立場でもいられる権利を守るために憲法というものがあるんだと思います。

（後編につづきます）

（構成／仲藤里美　写真／マガジン９編集部）



山本太郎（やまもと・たろう）１９７４年、兵庫県生まれ。９０年「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の「ダンス甲子園」に出場、９１年に映画デビュー。『バトル・ロワイアル』『ＧＯ』などに出演。反原発の活動を経て、２０１３年７月に参院選初当選。自由党共同代表を経て、１９年４月に「れいわ新選組」を立ち上げ。著書に『みんなが聞きたい　安倍総理への質問』（集英社インターナショナル）、『山本太郎　闘いの原点──ひとり舞台』（ちくま文庫）などがある。

鈴木耕（すずき・こう）１９４５年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社後は、フリー編集者・ライターに。著書に『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』『原発から見えたこの国のかたち』（ともにリベルタ出版）、『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎さんインタビュー：政治はみんなでつくるもの。消費税廃止・財政出動で、人々の生活の底上げを！（後編）「８つの緊急政策」と経済政策を語り尽くす（マガジン９）
山本太郎さんインタビュー：政治はみんなでつくるもの。消費税廃止・財政出動で、人々の生活の底上げを！（後編）「８つの緊急政策」と経済政策を語り尽くす
https://maga9.jp/190626-5/
2019年6月26日　マガジン９編集部




参議院議員初当選から６年、今年４月に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎さん。夏の参院選に向けて一般から寄付金を募り、またたく間に１億円以上を集めるなど、大きな話題を呼んでいます。なぜ「れいわ新選組」を立ち上げたのか、どんな政策を実現したいのか、参院選に向けての思いは……コラム「言葉の海へ」でもおなじみの鈴木耕さんに聞き手になっていただき、たっぷり、じっくりお話をお聞きしました。前編・後編を一挙公開！

■消費税廃止、奨学金徳政令……れいわ新選組の「８つの緊急政策」

──さて今回の参院選、太郎さんと「れいわ新選組」のマニフェストを紹介してもらえますか。

山本　「政権とったらすぐやります！」として挙げている「緊急政策」が８つあります。もちろん、他にもやるべきことはいろいろあるんですけど、まず緊急に必要なことはこれだろう、と。



　基本的な方針は、「デフレからの脱却」です。この国が２０年間、デフレから脱却できていないということは、その２０年の間人々が「奪われ続けてきた」ということです。その「奪われてきた」生活を取り戻さなくてはならない。
　そのために、まず一つ目が「消費税は廃止」です。

──今、他の野党が言っているのは消費税の「増税阻止」ですが、太郎さんが考えているのは消費税そのものの「廃止」なんですね。

山本　そうです。「増税阻止」のスタンスでは、野党は何年経っても勝てません。それでは、リードするのは常に政権側で、政権が「延期」を打ち出せば、野党がいくら「延期」とか「凍結」とかいっても、当然これまでと同じように自民党が勝ちますよね。中途半端なことを言っていてもだめなんです。

　ただ、他の野党と一緒にやるための一致点として、「即廃止」ではなくても「消費税を５％に減税しよう」というのはありだと思っています。いずれは０％を目指すけれど、まずは第一段階として５％に戻す、ということですね。

──たしか、カナダが消費税に相当する「付加価値税」をそんなふうに段階的に引き下げましたよね。「消費税減税」とか「廃止」というと「無理だ」という人もいるけれど、そんなことはない。

山本　そうですね。マレーシアでも、消費税を廃止して税の取り方を変えてますから。税制によって景気をコントロールするというのは、政府にしかできない仕事なのに、日本はそれを長い間怠ってきたということだと思います。

　あわせて最低賃金１５００円、「奨学金徳政令」、公務員を増やす、一次産業に対する手厚い措置、ＴＰＰなどの「トンデモ法」や協定の見直し……あと、辺野古の基地建設は即時中止、原発も即時禁止を掲げています。

──奨学金問題については少し前、アメリカのある大学の卒業式でスピーチした大富豪が、「卒業生全員の学費ローンを肩代わりする」といって４０億円以上を寄付したというニュースが話題になりました。

山本　あれは、たしかにめちゃくちゃいい話ですけど、でも「ラッキー」というレベルに過ぎませんよね。たまたま、そういう人がいてくれて助かった、という。そうじゃなくて、それを国がきちんと制度としてやればいいやん、という話なんです。

　今、奨学金で借金を負っている人は５５０万人くらいいるんですけど、仮にその借金を全部チャラにしたとしても、９兆円くらいなんですね。他の政府支出の額を思えば、全然無理な話ではないと思うし、非常に意味のあるお金の使い方だと思います。

■積極的な財政出動で、人々の暮らしの底上げを

──さて、お話の最初のほうでも経済政策の重要性を言われていましたが、これからの日本を立て直していくためには、おっしゃるように格差を解消し、どう貧困をなくしていくかが非常に重要だと思います。

山本　今のまま行けば日本は将来的には「一億総貧困」みたいになって、ほんの一握りのお金持ちと、生活に疲れ切った貧しい人たちしか残らない可能性があると私は考えています。そうならないためには、今こそ人々の生活を支えなくてはならない。特に、近い将来高齢者になっていく世代の人たちが、老後のための資産形成ができていないどころか、今目の前の生活でさえ不安定だという現状がある。そこにしっかりと手当てしていかなくてはならないと思っています。

──具体的には、どんな経済政策を？

山本　先ほども言ったように、まず消費税は廃止。税制を組み替えると同時に、新規国債の発行も財源にしながら、大胆な財政出動を行います。「８つの緊急政策」で挙げたような、原発作業員や介護士・保育士の公務員化や一次産業への戸別所得補償、最低賃金の引き上げに伴う政府補償のほか、防災対策など必要な公共事業、水道や鉄道など公共性の高い事業にも積極的に支出します。

　そうした積極的な「財政出動」によって経済を回し、デフレを脱却することで、すべての人々の暮らしの底上げを目指します。

──小さな政府ではなく「大きな政府」を目指すということですね。私は、特に社会保障分野などでは絶対に大きな政府であるべきだと思っているので、その点は賛同できるのですが、問題は財源です。新規国債の発行もしながら、ということですが、日本ではずっと財政危機が言われてきています。国債も結局のところは「借金」ですよね。借金をして、税収として入ってくるお金以上の予算を組むのはやっぱりどこかおかしいんじゃないか、という気がしてしまいます。

山本　入ってくる給料以上に支出をしたら、赤字が増えてそのうち破綻してしまう……。これは、家計だったらそのとおりでしょう。でも、そもそも家計と国の財政を同じレベルで考えるべきではないんです。

　むしろ、たとえるなら企業の資金繰りのほうが分かりやすいと思います。企業が事業規模を拡大するために、自分たちの手持ちの資金以上の融資を受けて投資をしていくのは当たり前ですよね。これは国にも通じるところがあって、経済成長のために「借金をする」のは、別に悪いことではないんです。事実、世界のほとんどの政府が借金はしているし、「入ってきたお金の範囲で政府予算をやりくりしよう」なんて言っている国はほとんどありません。

　そして、家計でも企業でも国でも同じなのは、最終的に破綻するのは「お金を貸してくれる相手がいなくなったとき」だということです。企業なら銀行が貸してくれなくて倒産、ということがありますが、日本政府には中央銀行である日本銀行（日銀）という最終的な貸し手が存在しているので、「貸してもらえなくなる」ということはまずあり得ない。　

　日銀には通貨を発行する能力があります。政府が借金をしても、自国通貨（円）での借金であれば、最終的な貸し手、日銀がいるのですから返せなくなることなどありませんよね。ただ、無限に金を刷りまくれ、バラ撒け、というのは無理でしょう。行き過ぎた場合にはインフレが高まる可能性があるから。

　なので、そのリミットは、借金の量ではなく、インフレの管理ということになります。

──その理屈で行けば、どこの国も経済破綻なんてあり得ないはずなのに、実際には破綻した国があるじゃないか、という突っ込みが来そうですが……。

山本　「破綻した国」ってどこのことなんでしょうか。よく挙げられるのがギリシャやアルゼンチンですが、ギリシャはＥＵ加盟国で、通貨もユーロ。それを発行するのはギリシャの中央銀行ではなくヨーロッパ中央銀行です。だから、自国で通貨を発行できる日本とはまったく状況が違う。アルゼンチンもドルペッグ制（ドル保有高の増減に合わせて金融政策を行う）を取っていたので、日本の円のような、自国通貨の自由がありませんでした。にもかかわらず「このままでは日本もギリシャなどのようになる」と財務省から煽られた政治家によって消費税増税が進められてきたんですよ。前提自体が間違っている。

　また、最近ではベネズエラのハイパーインフレによる財政破綻が報じられていますが、ベネズエラはずっと政情不安が続いていて、内戦寸前ともいわれている状態。それによって国内の生産体制が機能しなくなってインフレに陥ったわけですから、これも日本と比較できるような状況ではありません。

　財務省は審議会などを使って、「国債を発行し続けるとハイパーインフレの恐れがある」と煽らせてますが、これまでハイパーインフレが起こったのは、戦争や革命で生産体制が機能しなくなった国に限定されています。日本には現状、十分な生産能力がありますから、ある程度国債を発行し続けたところでハイパーインフレが起こるようなことはまずないでしょう。



■累進性の強化で、税収も増加させる

──日銀がある限り、国債を発行して「借金」が今以上に増えても問題はない。とすると、極端に言えば大量に国債を発行して、現状の２倍、３倍と、いくらでも予算を組める、支出を増やせるということになりませんか。

山本　もちろん、先ほど少し触れた通り、無限に支出を増やしていいということにはなりません。日銀もそこにはちゃんと上限を設けていて、それが「インフレ率２％」というものです。

　健全な経済成長のもとでは、緩やかなインフレになるのが当然です。だから政府と日銀は「２％」という目標を掲げ、緩やかなインフレを実現するために、日銀が民間所有の国債を買い取って通貨の供給量を増やす「金融緩和」施策を続けてきた。でも、実際には２％には到底及ばず、デフレ脱却さえできていない状態です。金融緩和は進んでも、肝心の財政出動が十分ではなく、人々の間にお金が回っていかなかったからですね。

　上限はそのときの状況によって、２％ではなく３％や４％でもいいと思うのですが、実は２％のインフレでさえ、めったなことでは実現しません。参議院の調査室に頼んでシミュレーションしてもらったら、仮に消費税を廃止してゼロにしても、ピークの物価上昇率は３年目の１．６７％にとどまり、その後は再び緩やかに下降していくだろうという結果が出ました（下記グラフ参照）。



　つまり、消費税廃止だけでは不十分。私たちが掲げているように、奨学金をチャラにするとか、最低賃金１５００円とかの政策を並行して実現して、ようやく２％を超えていくのではないかと思います。

──無限に支出を増やすのではなく、インフレ２％なら２％という上限を定めつつ、財政出動を進めていくと。もちろん、ずっと国債だけを財源にするわけではありませんよね。それだとやはり無理があると、私は思います。だから税収も増やす必要があると思いますが、そこはどうしますか。

山本　税制については、消費税廃止以外に二つの大幅な変更が必要だと考えています。
　まず、所得税は一応累進性があって、収入が増えれば増えるほど高い税率が適用されるようになってはいますが、最高税率が低く抑えられていて、税率を決める区分の「刻み」も少ない。だから、最高税率を上げて、もっと区分を細かくして「刻み」を増やす。要は、累進性を強化するべきだと思います。同時に、法人税にも累進制を導入すべきです。

　そうなれば、企業でも個人でも、景気がよくなって儲かれば儲かるほど税負担が増え、結果として景気の過熱は抑えられるし、景気が悪い場合は税負担が低くなるので景気回復しやすくなる。いわゆるビルトインスタビライザー（景気安定装置）として機能させることができるようになります。
　
──税制変更の他、ここ数年で企業の内部留保が増加していることから、これを吐き出させて財源にすべきだという声もありますね。

山本　そこに対しては、私はやや否定的です。

　というのは、内部留保は脱法行為でため込んだものではなく、大企業が政治をコントロールしてルールを変えた上で、合法的に得たものです。行われたルール改正の中には、雇用の流動化や行き過ぎた大減税があることは確かですが、それは人々が権力を取り戻して改正するしかありません。一方で、企業がお金をため込み続けてきた理由は他にもあります。２０年以上デフレが続き、消費も弱く投資する先が限られていたからです。国内需要は先細り、国の少子化対策は本気ではないし、国内で投資したって先がない、だからため込むしかなかったという面もあったのだろうと考えます。それを強制的に吐き出させるというのは、ちょっと違うのではないでしょうか。

　それよりは、国がしっかりと戦略を立て、財政面でも集中的にサポートする成長分野を示して、企業の投資意欲を引き出す。それによって、結果として内部留保を出していってもらうしかないと思います。その「成長分野」として挙げられるのは、教育、保育、介護、原発の廃炉技術などなど、これまで国がケチり続けてきた、伸びしろがある分野です。

■政治はみんなが参加して、みんなでつくっていくもの

──最後に、参院選に向けての意欲を聞かせてください。

山本　さっき、私が議員になってから「成長した」と言っていただいたんですけど、もしそうだとしたら、それは有権者の皆さんが育ててくださったんだと思っています。この山本太郎というやつをなんとか動かして、あの問題を国会の中に伝えさせよう、そういう皆さんの熱意に背中を押されてやってこれた。そうやって、議員をいい意味で利用する、育てていくというのが、有権者の仕事なのかもしれないと、自分も育てられながら思うようになりました。

　今回の選挙も、どこまでやれるかは本当に皆さん次第だと思っています。お金がいくら集まるのかという部分もあるし、どれだけの人が現場に来て、一緒に動いてくれるのか。

　すでにたくさんの方たちがボランティア登録してくださっているんですが、寄付をした方は、そのままボランティアにも来てくださる方が多いのではないかと思っています。自分が出したお金が、どのくらいの価値を生み出すのか誰にも分からない、馬券みたいなものですよね（笑）。しかも、馬券なら買った後は見てるだけだけど、れいわ新選組への寄付は自分で動くことで、その価値を上げていくことができる。「市民の力で新しい政党をつくる」という、壮大なゲームに参加してもらえるわけで、本当に面白いと思うんですよ、これ。

──目標はありますか。

山本　最低獲得目標から。当選者が私１人だったとしても、政党要件（※）を満たすくらいの得票があれば、面白くなると思います。そうしたら、テレビ番組などで党代表が呼ばれるときも政調会長が呼ばれるときも幹事長が呼ばれるときも、全部私が出てくるという（笑）。

　でも、１議席だけじゃ私が初当選した６年前と同じです。１議席は確かに重要ですけど、それだけじゃ世の中変わらないこともはっきりしてる。これは、私をずっと支持してくれている人たちへの挑戦でもあるんですが、６年前と同じ、１議席が目標、をまたやるんですか、この６年かかって皆で積み上げてきたものをちゃんと出せるような選挙にしようよ、と言いたいですね。最大獲得目標はもちろん全員当選です。

　そして「山本太郎が将来総理大臣になる」と聞いて、理由もなしに「無理だろう」と決めつける人は、政治って「どこかで勝手に決まっていくもの」だと思っているんじゃないでしょうか。本当は、みんなが参加するもので、みんなで動かして、つくっていくもの。与えられた既存のメニューの中からしか選べないという考えに固まっていたら、今後もずっと永田町の論理にお付き合いしていくことになってしまいます。

　そうじゃなくて、自分の思い通りに動かせるような「鉄砲玉」を、一人でも多く国会の中に送り込んだほうが面白いんじゃないか、そこから何かが変わっていくんじゃないか。一人でも多くの人に、そんなふうに考えてみてもらいたいと思っています。

（構成／仲藤里美　写真／マガジン９編集部）

※政党要件…政治団体が政党と認められるための要件のこと。国会議員が５人以上所属するか、直近の総選挙、直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて、全国で２パーセントの得票（選挙区、比例代表のいずれか）が必要。

●インタビューについて、鈴木耕さんからの「追記」があります。あわせてお読みください。



山本太郎（やまもと・たろう）１９７４年、兵庫県生まれ。９０年「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の「ダンス甲子園」に出場、９１年に映画デビュー。『バトル・ロワイアル』『ＧＯ』などに出演。反原発の活動を経て、２０１３年７月に参院選初当選。自由党共同代表を経て、１９年４月に「れいわ新選組」を立ち上げ。著書に『みんなが聞きたい　安倍総理への質問』（集英社インターナショナル）、『山本太郎　闘いの原点──ひとり舞台』（ちくま文庫）などがある。

鈴木耕（すずき・こう）１９４５年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社後は、フリー編集者・ライターに。著書に『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』『原発から見えたこの国のかたち』（ともにリベルタ出版）、『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。



番外編：山本太郎氏インタビューの後で（鈴木耕）
https://maga9.jp/190626-6/
2019年6月26日　鈴木耕



　先日、山本太郎さんのインタビューを、彼の国会の事務所で行った。

　とても楽しいインタビューだった。太郎さんも、こちらの眼をじっと見つめて真剣に言葉を選びながら答えてくれたし。もちろん、ぼくの考え方とは違う部分もあったけれど、そんなことはインタビューでは当たり前だ。気持ちのいい時間だったことは確かだ。

　超多忙を極める太郎さんとの内容に関する確認作業に手間取ったこともあり、インタビューを行ってから大分、時間が経った。その間に、「ＡＥＲＡ」に山本太郎インタビューが掲載された。ぼくもさっそく読んでみた。そこで、やや違和感を覚える部分があった。そのことは、きちんと書いておく必要があると感じ、蛇足だとは思いながら、編集部に頼み込んで、こんな文章を書かせてもらうことにした。

　「ＡＥＲＡ」の中で、自民党との関係について、太郎さんは次のように発言している。


　自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

　――原発や憲法をめぐる立場が相いれなくてもですか。

　それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう？　全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。

　――減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。

　引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。


　まあ、財務大臣になってもすぐに罷免されるだろう…と言っているのだから、ここはジョークととらえてもいいと思う。

　それに、与野党の枠を超えて「手をつなげるところはつなぐ」というのはぼくも賛成だ。硬直した与野党対立の構図を越えて、いい政策なら賛成する。政治家として立派な見識だと思う。

　けれど、やはり「原発や憲法を巡る立場」について「それとこれは別の話です」というのには、ぼくとしてはいささか困ってしまう。「別の話」で済ませていいことではないと思うからだ。

　政治家として、絶対に譲れぬ一線があるのではないか。これまで太郎さんが訴え続けてきた「原発」や「憲法」についての主張に、いささか抵触するのではないか。

　「マガジン９」は、２００５年に発足した当時は「マガジン９条」といっていた。創設当時のメンバーたちに「憲法９条の精神だけは譲れない」という暗黙の了解事項があったからだ。

　その後、さまざまな分野に踏み込むことが増え「条」をとって「マガジン９」と名乗るようになった。それでも【憲法の精神】についての考え方が柱になっていると、ぼくはいまも思っている。

　だから、経済政策で一致できるなら「憲法や原発」については棚上げにしてもいいと、ぼくは考えない。

　確かに太郎さんの言うように、すべての考え方が完璧に同じなんて、どんな似た考えの人同士だってあり得ない。同じ志の仲間同士であっても、いろんなことで意見が対立することはある。だが、一緒に行動し闘おうとするなら「最低限の同意事項」がなければならないと、ぼくは思う。

　それが「マガジン９」の場合は、【憲法】ではないか。「それとこれとは別の話」と、ぼくは思わない。

　少なくともぼくは、そう理解している。

　もし太郎さんが、「原発や憲法は別の話」とほんとうに考えているのなら、やはり「そこはぼくとは違う」と、インタビューをした者の責任として、はっきりと書き残しておかなければならないと思ったのだ。










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