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2019年6月21日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 浜矩子「老後2千万円問題を揉み消そうとする政府に闇を感じる」〈AERA〉
浜矩子「老後2千万円問題を揉み消そうとする政府に闇を感じる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00000026-sasahi-pol
AERA dot. 6/20(木) 16:00配信　AERA　2019年6月24日号


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　またまた酷い事態が出来した。金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書によれば、このままでは、日本国民の老後資金が夫婦当たり30年で2千万円不足するという。公的年金だけに頼っていたのでは、それだけ足が出る。だから皆さん、今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし。はいはい、2004年の時点では、日本の公的年金制度は「100年安心」だと宣言しておりました。でもでも、実は30年で2千万円分安心じゃないのです。ごめんなさい。

　さて、この問題をどう捉えるか。恐らく、賢明なる国民の多くは「30年で赤字2千万円」という指摘自体に驚きはしないだろう。だからこそ、必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げているのである。むしろ、「ようやく吐いたか」という感じで金融審議会からの報告を受け止めているのじゃないかと思う。

　驚くべきこと、そして恐るべきことは、所管大臣の麻生太郎氏が、この報告書の受け取りを拒否し、そのことによってこの「自白」を葬り去ろうとしていることである。この強権的感覚には愕然とする。いや、愕然としないところが怖い。むしろ「やっぱりねぇ」と思ってしまう。こういうことを平気でやってしまうところに、今の政府与党の正体がある。

　さすがに、抹殺はまずいだろう。そう思えないところに、この人たちの黒々しい本質がある。やっていいことといけないことの仕切り線が全く見えていない。自分たちの意に染まないことは、無かったことにする。それが当たり前。それが権力の権力たるゆえんなり。どうも、こんな風に考えているらしい。

　審議会制度についても、とんでもない認識しか持ち合わせていない。それが今回の顛末で露呈した。お上のご意向にお飾り的折り紙をつける。そのためにあるのが審議会。アリバイづくりを着実にこなしてもらえばいい。要はそう考えているわけだ。今回のことでは、飼い犬に手をかまれた感じでいるのだろう。もっとも、「30年で2千万円」は厚労省でも既に既定の認識だという報道もある。次は厚労省の存在も否定しようというのか。政府与党の魂の闇は深い。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/402263
2019.06.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20～30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。

非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい

次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。

消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。

が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。

では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。

児童手当は焼け石に水

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。

児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5～6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6～7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6～7万円しかないのです。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200～300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。

子育て世代への大増税

また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4～5万円の増税となったのです。

子供がいる所得の低い家庭に4～5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。

なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？

この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。

にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。

自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。

国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。

2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か？」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。

「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣

小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。

小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。

が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。

小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: PATARA / Shutterstock.com






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ＜妨害工作？＞山本太郎議員のツイッター、「シャドウバン」されていた！同氏のアカウントが（非ログイン時に）検索結果に表示されない事態に！ （ゆるねとにゅーす）
【妨害工作？】山本太郎議員のツイッター、「シャドウバン」されていた！同氏のアカウントが（非ログイン時に）検索結果に表示されない事態に！
https://yuruneto.com/yamamoto-shadowban/
2019年6月20日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



















































山本太郎議員のツイッターが、本人に分からない形で「シャドウバン」されていたことが判明！ちなみに、杉田水脈議員、百田尚樹氏ら安倍シンパはバンされず！


出典：YouTube

↓チェックサイトを通じて、山本太郎議員の公式ツイッターが「Search Suggestion Ban」というシャドウバンをくらっていたことが判明。

出典：Twitter（@kotomamacat）


※キャプチャー
https://yuruneto.com/yamamoto-shadowban/





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256525
2019/06/21　日刊ゲンダイ


ハメネイ師と安倍首相（Ｃ）ロイター

　安倍首相は、首相就任後から世界各国を訪問しているが、今月のイラン訪問は惨めだった。

　日本の報道機関は、安倍首相の訪問前、緊迫する米国とイランの間で、安倍首相が緊張緩和を求める仲介外交だと持ち上げていた。ところが、会談したハメネイ最高指導者は「トランプ大統領とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」とのコメントを発表。さらに日本については「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」とまで言われてしまった。

　安倍首相はハメネイ師との会談後、「イランの最高指導者であるハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念をうかがうことができました」と語っていたが、その日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾でタンカー２隻が攻撃を受け、うち１隻は、日本の海運企業「国華産業」が運航するパナマ船籍のタンカーだった。

　この攻撃の首謀者は薮の中だが、イランが関与している可能性は高い。

　世界有数の経済紙である米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の主張は保守派であり、共和党寄りの立場を取っている。そのＷＳＪ紙は安倍首相のイラン訪問について、〈初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た〉と題してこう報じた。

〈安倍首相、イラン訪問を米、イラン関係を一段と不安定にして終える〉

　イランの核合意は、２０１５年、米、英、仏、独、ロ、中がイランの核兵器開発を止めるために行われ、今の米、イランの対立はトランプ大統領が核合意を一方的に破棄したことによる。

　安倍首相が核合意の維持が重要と思うのであれば、説得するべき相手はトランプ大統領だが、安倍首相がトランプ大統領に「核合意を守りなさい」と促した、という報道はどこにもない。

　安倍首相のイラン訪問の目的は仲介ではない。次の参議院選挙で自民党は〈地球儀を俯瞰する外交を進める〉ことを公約に掲げており、そのためのイラン訪問である。その意図をハメネイ師に見抜かれ、厳しい叱責を受け、無残な姿を世界中に示すことになったのである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 年金制度解決は簡単すぎる　遺産差し引き　
年金制度解決は簡単すぎる　遺産差し引き
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971802.html
2019年06月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


これからは少子高齢化だから
① 年金負担が増えて
② 遺産独占
これは　▼▲関係にあります

だから
年金受給額累計から遺産額を天引きすればいいのです
年金収入の骨太分類に　遺産相殺を設定します

これで少子化になればなるほど年金と遺産相続の　矛盾が丸くおさまります
考えても見てください

少子化とは　遺産相続の一人当たりの獲得額の増加を意味します
完全な不労所得です　その増加分は

少子化防止策＝老後安心　男女交際活発化です
ありあまる遺産を握っても　不倫の子が増えるだけです




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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」…吉本の安倍応援団芸人なら不倫しても許されるテレビの事情（リテラ）
千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」…吉本の安倍応援団芸人なら不倫しても許されるテレビの事情
https://lite-ra.com/2019/06/post-4787.html
2019.06.21　千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」　リテラ

　　　　　
　　　　　関西テレビホームページより


　同じ不倫をしても、なぜ、この男だけがまったく“お咎めなし”なのか。5月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で“ハヤシライス不倫”をすっぱ抜かれた千原せいじが、20日、イベント会見に出席。不倫問題を「いま、ハヤシライス食べたらやばいやろ」とギャグにしたうえ、仕事にもロケが1本なくなった程度で大きな影響はないとうそぶいた。

　たしかに、せいじは不倫報道に直後からなんら批判されることなく、テレビにも出まくっている。

　まず、「週刊文春」が発売された2日後の5月18日にはすでに、せいじが出演した『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）がそのまま放送された。収録だったとはいえ、せいじは番組で言いたい放題で、「平成のダメダメ政治家ランキング」という企画では、れいわ新選組を立ち上げた山本太郎議員の消費税廃止、最低賃金1500円といった政策提案について「そんなの無理じゃないですか。詐欺にならんの？」と詐欺師呼ばわりするなど、ネトウヨ・安倍応援団ぶりを遺憾なく発揮していた。

　その翌日の5月19日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）にゲスト出演すると、松本人志と馴れ合いの会話を繰り広げた。女性にアイスを「あーん」とされている写真を「なんなの、あのイチャイチャ感」と松本が突っ込み、「ほんまにアイスが硬かったの」と満面の笑みで返す、と言う具合だった。
　
　ひどかったのは6月8日、準レギュラーをつとめている『あさパラ！』（読売テレビ）に出演したときだった。司会のハイヒール・リンゴに「せいじくん、お帰り」と言われると、「モテちゃった男です。いやぁーーモテた!!」と完全に不倫をお笑いネタに。そのくせ、元KAT-TUN田口淳之介が釈放時に土下座までして謝罪したことが話題になると、「すごい芝居がかったというか、セリフというか、謝罪もすごい練習してたんやろな」と上から目線で斬ってみせた。

　そして、6月11日にはやはり準レギュラーをつとめる『ノンストップ！』（フジテレビ）に出演したせいじは、同番組には不倫報道後初めての出演にも関わらず冒頭からそれをスルー。その後、ゲスト出演していた俳優の渡辺徹が羽生善治九段について「羽生さんは誰からも好かれる。誰からも嫌われない。これが羽生さんの強さです。（略）せいじ君なんかと一緒だよね」と不倫問題を念頭においたと思われる遠回しの皮肉を放つも、せいじ本人は「そうですね。共通点多いですからね」とそれを平然と受け流し、「本当に僕は好感度だけでやってます」「好感度で溺れたいですよ、僕は」などと平然と言い放った。

　とにかく、不倫報道後も、自分のことを棚にあげ、以前と変わらずワイドショーで人の悪口を言いまくるせいじの姿が日々テレビに映っているのだ。

　もちろん本サイトは個人の不倫を批判するつもりもないし、むしろ不倫に目くじらをたてる風潮や、犯罪のごとく糾弾するワイドショーには批判的だ。しかし、他の不倫のケースに比べると、あまりに不公平だろう。

■矢口真里、ベッキー、斉藤由貴…不倫した女性はみんな謹慎に追い込まれているのに

　たとえば、矢口真里、ベッキー、斉藤由貴、藤吉久美子ら、不倫が発覚した女性はほぼ例外なく番組降板、謹慎などに追い込まれている。

　にもかかわらず、せいじは何事もなかったかのように、批判もされず、ワイドショーに出続け、人の悪口を言い放っている。メディアでは「週刊文春」から直撃を受けた際のせいじの対応が好感度を上げた、なんていう話になっているが、これがなぜ好感度を上げることになるのか。

　せいじは「週刊文春」に「やっぱりあの……ちょっと他のものも食べてみたいとかね。カレーライスばっかりじゃなくて、たまにはハヤシライスとかハッシュドビーフも食べたくなるしねぇ」などと答えていた。これは明らかな女性差別発言であり、むしろ不倫以上に糾弾されてしかるべきだろう。

　せいじが批判されない大きな理由は、まず、せいじが男だからだ。本サイトでも何度も指摘しているように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は不倫をしたのが男性か女性で、その論調が大きく違う。女の不倫は「許さん」「番組降板も当然！」とばかりにバッシングする一方、男の不倫は「甲斐性」「モテる」などと称賛する声さえ上がる。もちろんこれは、日本社会の男尊女卑、女性にだけ貞操を強制する空気を反映したものだ。

　さらにもうひとつ、せいじが批判されないのは「吉本芸人」ということも大きく影響している。吉本興業はほとんどのテレビ局が株主になっており、テレビに大きな影響力を持っているため、おいそれと干すことはできないのだ（それは反社会勢力の闇営業に出かけていた宮迫博之がなんのお咎めも受けてないことからも明らかだ）。

■コメンテーター芸人同士のかばいあい、安倍応援団のせいじはネットでも人気

　しかも、いま、ワイドショーでは多くの芸人がコメンテーターを務めているため、芸人が不倫をしても、彼らがかばい、“笑い”にして済まそうとしてくれる。

　実際、せいじの不倫についても、前出の松本人志を筆頭に、芸人コメンテーターたちがギャグにして、好感度を上げるようなコメントを繰り返した。16日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「せいじくんのお人柄がうかがえる（ニュース）」と擁護し、フットボールアワー・岩尾望が「さすがせいじさん」「さわやか」などと大絶賛。ナインティナイン・岡村隆史も「せいじさんのステージが一段上がった」というくらいの、持ち上げぶりだった。

　もっとも、宮迫の闇営業問題を見てもわかるように、テレビは抑え込めても、ネットの批判が盛り上がれば、無傷ではいられない。しかし、その点でも、せいじは大丈夫だった。

　もともと、せいじはテレビ番組などで安倍政権を擁護し野党を攻撃、韓国などへのヘイト発言を繰り返すなど“安倍応援団”的な立ち位置の芸人で、ネット右翼からの人気が高い。そのためせいじが問題発言や不祥事を起こしても、ネットでは批判どころか、むしろ、称賛の声が上がる傾向があるのだ。

　つまり、こうした要因によって、せいじはなんの批判もうけることなく、テレビに出続けているというわけだ。

　しかも、せいじはテレビでたんに漫才やコントをやっているわけではなく、関西でワイドショーに出まくって、ネトウヨ丸出しのコメントを連発している。さらに、6月25日にはネトウヨ丸出しの社会問題を扱う著書まで出版するらしい。

　このご時世に不倫をして、女性蔑視の暴言を吐いてもお咎めなしで、さらにやりたい放題。もしかしたら、ネトウヨ芸人こそがいまやテレビ界で最強なのかもしれない。

（林グンマ）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256541
2019/06/21　日刊ゲンダイ


ヘイトスピーチに抗議しデモ行進する参加者（Ｃ）共同通信社

　ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第１回期日が６月１１日、東京地裁であったので行ってきた。

　原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟というやつだ。原告の中から選ばれた「選定当事者」が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木氏によると、訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。

　そこで「不法行為を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。だが案の定、法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。

　佐々木氏を訴えたブログ読者約１００人を代表して男性３人が出廷。年齢は５０代から６０代の一見して普通の人だ。

　裁判の冒頭、原告側はいきなり、目の前にいる佐々木氏が本当に本人かどうか確認せよと求めてきた。裁判官も呆れた様子だったが、原告側が出した証拠の中に佐々木氏らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木氏とそこにいる人は同一人物なのは明らか」だとして、一瞬で却下される。

　だが原告側はかなり粘った。揚げ句の果てに、佐々木氏の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判官から一蹴された。

　なぜ、そんなことにこだわるのか？

　本人確認に関する珍妙なやりとりの後、裁判官が原告側の準備書面について質問があると発言した。すると原告の３人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を持っていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。

　裁判長が「原告の主張する被告（佐々木氏）がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。たぶんそういうことだろうなと思って見ていると、原告は「違います！」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。わけがわからない。そして、こんな論理を持ち出した。

「佐々木氏は弁護士会の一員だから、組織の一員として会の不法行為を防止する義務がある」

　前にも書いたように、佐々木氏は弁護士会の役職者でも何でもない。勘違いも甚だしい。裁判官は受け流した。

　次に「損害は要するに慰謝料のことか？」と聞かれた。原告はまた「違います！」「交通費などもかかっています」。

　意味不明だ。余命関連裁判では一事が万事、トンチンカンなやりとりばかりだ。別の法廷では、裁判官に何を聞かれてもいっさい答えない“無口作戦”なんてことも。

　その他大勢の懲戒請求者（ブログ読者）たちこそ、法廷でのこの異常なやりとりを見た方がいい。このヘンテコリンな“選定当事者”で本当にいいのかどうか？



三宅雪子　ルポライター
１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256520
2019/06/21　日刊ゲンダイ


秋田市と萩市の延長線上には米軍施設がある（秋田大元准教授・福留高明氏のフェイスブックから）

　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサンすぎると猛批判を浴びている。東北の調査地点１９カ所のうち９カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が３メートル低く報告されていたことも発覚。防衛省は、急峻な山が「レーダーを遮蔽する」として「不適」と判断していたのに、その根拠はグラグラ。改めて、秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになっている。

　日刊ゲンダイは８日付で「陸上イージス配備　秋田市ありきの“アメリカ・ファースト”」と報道。北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つの予定地、山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙いと指摘した。さらなる調べで、安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。

　米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年５月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、それにより、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく１０億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。

　つまり、総額６０００億円もの血税がつぎ込まれる可能性がある配備計画は、米国にとっていいことずくめ。日本円にして１０００億円以上も軍事費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「Ｆ３５」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 強姦魔の小泉純一郎がロンドンに逃げる前に松沢病院で治療していた秘密に迫るベタ記事の威力

　
「ベタ記事」は新聞記事として、1段程度で構成されているものが多く、はじめはベタ記事扱いされていても、後になってから大事件の前触れであったことが判明する場合が良くある。だから、東京新聞の名編集長として知られた佐藤毅編集長は「ベタ記事恐るべし｣という本を書き、「見出しよりベタ記事を読め」と教えたことで有名だ。ベタ記事の威力は時には一面のトップに等しい。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%99%E3%82%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%97&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=23QL7B2TWPJAE&sprefix=%E3%83%99%E3%82%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%2Cstripbooks%2C390&ref=nb_sb_ss_fb_1_4
慶応の不良学生だった小泉純一郎が、強姦事件を越してロンドンに逃げた事件に関しては、当時いろいろ取り沙汰たれた。権力の手で誤魔化されたが裁判の記録もあるので、かなり確かな話である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku771.html
また、小泉が松沢病院に入院して、精神病の治療を受けたらしい記事もあるが、近親者心知らない極秘情報とされている。近親者が口を閉ざしていたので、迷宮入りで終わっていたが、｢火のななところに煙は立たない｣はずだ。
https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/fb58dba3f6a3747cfac90343911db14d
小泉がロンドンに逃避とていた話をパリで聞き、長らく忘れていたが小泉が首相になった時に、思い当たったので調査したら、強姦魔が首相になったとわかり、それにまつわることを調べ上げて「賢者のネジ」に記録した記者がいた。また、この本を１５年後に電子版化した時に、「電子版のまえがき」としてこの問題について触れ、「・・・若き日の小泉は湘南の太陽族で、強姦でロンドンに逃げたし、松沢病院で措置を受けていて、それを追跡していた記者は、別件で臭い飯を食わされ、事件としては隠蔽されているが、そんな男が首相になったので、日本は滅茶苦茶になったのである。・・・」と、小泉の犯罪を取材していたジャーナリストがいて冤罪になった事実について書いている。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
これはまさに「ベタ記事」の書き方であり、ここに小泉が隠し終えたと考えていたヒミツを掘り当てる、黄金の金脈があるのではないか。そんな素行不良で品性劣悪な人物を首相にしてしまい、したい放題をさせてしまったことにより、日本はガタガタになって亡国の色を強め、国民は泥船の上の乗客として不安に支配され、小泉の後継者の安倍に愚弄されているのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/262.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」　その現実味を語った （現代ビジネス）
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
その現実味を語った

時任 兼作　ジャーナリスト
現代ビジネス ２０１９．０６．２０

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■「寄付2億円」の原動力

「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。

第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。

なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。

理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットになるわけです。要するに、『我々が勝ったら、今より生活が苦しくなります』と国民に宣言しているようなものですよね。

20年以上もデフレが続くこの状況でそんなことをやったら、本当にこの国は壊れてしまう。そういう民意に野党が寄り沿わないのは、ちょっとあまりにも状況が飲み込めていないんじゃないでしょうか」
　
この男、左なのか右なのか。その言動は本気なのか、パフォーマンスに過ぎないのか。一般国民に寄り添う庶民派なのか、それともポピュリストか――。

いま日本政界でもっとも毀誉褒貶の激しい政治家、それが山本太郎だろう。

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この7月の参院選が初めての改選選挙となる。4月、新元号の発表直後に、それまでの自由党を離党し、師である小沢一郎のもとを離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池透が山本の仲間に加わり、参院選出馬を表明している。

冒頭の言葉の通り、山本の発言は既存の政治の枠にはまらない。野党主流派とも、もちろん自公政権とも異なるその言葉が、いま急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとしている。

他の野党にない求心力を生んでいるのが、「消費税廃止」の提言である。

■消費税をなくしたら、どうなるか

「ここまで国民が疲弊している中で、一番わかりやすい経済政策を掲げよう、と考えました。消費税なら、たいてい誰でも払っているし、自分ごととして捉えられる。『消費税を5%に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば、『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。

街頭演説、フィールドワーク、いろいろなところで格差の拡大、困窮している方々の現実を感じています。どうしてここまでひどい状況になったのか。やっぱり国による人への適切な投資が、この数十年間なされてこなかったんだと思うんです。

20年以上に及ぶデフレ、これは紛れもなく国の誤った経済政策の結果でしょう。一方で今の政府の、デフレ脱却を謳いながら一向に実効性がない政策も当然ダメ。要は、世の中にお金が回るようなことをしなきゃならない。

デフレで一番奪われたもの、それは消費と投資です。消費が弱まれば投資だって弱まるわけだし、表と裏ですよね。そんな当たり前のことが忘れられて、消費が弱り続けているなら、そりゃみんな貧乏になるわな、と。

じゃあ、緊急的にやらなきゃいけないことはなんだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、つまり消費増税を止めること。それをしなきゃならない。

強制的に物価を上げるけれども賃金は上がらないから、実質賃金は落ちる。生活が苦しくなるのは当たり前ですよね。だからまず、この増税による強制的な物価の引き上げ、平成からずっと続く間違った経済政策、これを止めるべきだということです」

とはいえ、消費税をなくして国の財政が成り立つのかという疑問は誰の頭にも浮かぶ。山本は、こう続ける。

「もし8%の消費税を廃止した場合、初年度には5%と少しくらい物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がるというシミュレーションもあるんです。経済活動が活発になって、物価がちゃんと上がっていくということです。

もちろん消費税をなくせば、あったはずの財源がなくなるだろうという指摘はごもっとも。では何で補うかと考えたとき、2通りやり方がある。ひとつはスタンダードなやり方、税で回収する。もうひとつは新規国債の発行です。特に税に関していえば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべきですね。

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逆に言うと、今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられてきた。最初は直接税と間接税のバランスの是正、つまり直間比率の是正が理由だったはずが、いつの間にか社会保障や財政再建を名目にして、どんどん消費税率が上がるという話になっている。ありえないですよ、はっきり言って。意味がわからない」

■野党の中の空気感

消費増税の是非、さらに消費税そのもののメリットとデメリットについては、経済学者の間でも百家争鳴である。筆者は山本の主張がどれだけ的を射ているかをあえて判断するつもりはないが、いずれにしても、こうした大胆な政策提言が、山本が身を置く野党のあいだでも物議をかもしていることは確かなようだ。

自由党を飛び出した背景にも、この消費税をめぐる政策論争、ひいてはこの参院選をいかに戦うかに関する野党間のお家事情があった、と山本は言う。

「小沢（一郎）さんがずっとおっしゃっていたのが、『野党が固まらなきゃ勝てない』と。それは私も異存がなくて、選択肢が多くなればなるほど票は分散してしまう。それで結局、一つ一つの党が考えていることを掘り下げる暇もなく、より露出が多い党に票が流れてしまう。そうなったら与党が勝つのは当たり前ですよね。だから極力選択肢を少なくして、AかBかの戦いにするのが一番だと。

それはわかるんですが、しかし野党の合流に関していうと、『独自でやります』というグループもある。特に今は、野党第一党である立憲民主党がその『独自グループ』になっていますから、それ以外の例えば自由党や国民民主党が固まったところで、これはなかなか厳しいだろうと。

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私はただ野党が集まるだけでは弱いと思うし、そこに政策、特に多くの国民が今直面している問題を掬いあげるような政策が必要だと思う。その軸になりうるのが消費税なんですね。勝ちに行くのなら、誰もが当事者として意識できることを旗として掲げなきゃまずいということで、私は飛び出すことに決めたんです。

小沢さんには『誰にも理解されない可能性が高いぞ』『野党がこれから一緒になろうという中で、別グループを立ち上げるということは、君の政治生命をかける戦いになるな』と助言いただきました」

野党の共通政策として消費税廃止を目指す。まずは5%に減税する――。4月の立ち上げ会見で、「これを野党共通政策にできるなら、自分の旗はいつ下ろしてもいい」と述べた山本。しかし、その言葉に追随する野党勢力の動きは、今のところ鈍いと言わざるを得ない。

「私は今、無所属で国民民主党の会派に入れてもらっている状態ですけど、先輩方とお話をすると、びっくりするぐらい真面目というか。いい意味でも悪い意味でも……政権を取ったら言うことが180度変わる、というような狡猾な人たちじゃないんですよ。やはり民主党政権時代に、自分たちが消費税を上げた責任があると感じていらっしゃる方が多い。

やはり話していると、『消費税をちゃんと社会保障分野の財源にすべきだ』という話になるんですね。しかしそもそも今の政権は、消費税の税収増分を社会保障に16%しか使わず、あとは借金返済とかに使いましたという間抜けな状況ですよ。みんなからお金を搾り取って借金返済したら、その分世の中からお金がなくなるだけですよね。だったらそこを突いて戦えばいいのに、と僕は思ってるわけですよ。

まあ、こういう話をしていると、国民民主党の玉木（雄一郎）代表が『減税という選択肢もなくはない』とおっしゃったりとか……もちろん私じゃなくて周囲の影響かもしれませんが、こうして極端なことを言い続ければ、徐々にみんなこっちに近づいてきてくれるんじゃないかと（笑）」

■自分を左派とは思わない

安倍政権が長期にわたり緩和政策をとる中、日本の政界では「左派で反緊縮」のポジションが不在だと言われて久しい。そうした中で、オカシオ＝コルテスやサンダース、コービンといった、近年人気を伸ばしている欧米の左派を参照することはあるのだろうか。

「英語が読めないので（笑）。読めれば、彼らが言っていることをパクったりできたんですけど。ただ、もともと欧米の左派と呼ばれる人たちが財政出動を声高に言っていることは知っていたので……日本の場合は、それを与党に持っていかれたということですよね。

自分自身は『左派』と呼ばれることに対してちょっと抵抗があります。右派も左派もなくて、自分はフリースタイルだと思っている。どうしても右派とか左派とかいうと分断が生まれちゃうんですけど、もうそういう状況じゃない、上下だと。

左右ではなく上下。1%と99%の戦いだ、というところでやっている。それにしても本来ならば、人々の生活を底上げするために積極的にいろんな政策を駆使するのが、世界標準の左派だろうとは思いますけどね」

増税に関する3党合意を実現した元首相の野田佳彦は、先に触れた玉木の「消費税減税」発言に関して「ポピュリズムの極致」と批判している。反論はあるか、と尋ねると背筋を伸ばして、こう答えた。

「財務省の代理人みたいな人に何を言われてもピンとこないですね、ええ。国民が困窮していて、もう底が抜けそうな中で、生活を底上げする政策を唱える人間をポピュリストとしか呼びようがないのだったら、そうです私がポピュリストです、と言わせていただきたいですね」

「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたという「れいわ新選組」。その消長が気にかかる。

（文中敬称略。写真／西崎進也）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 麻生太郎財務相が、財政審建議最終案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」の記述を削除、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/702d54129d329edaae02146ce5767736
2019年06月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　毎日新聞が６月２０日付け東京朝刊１面で「財政審『年金水準低下』意見書原案から削除」という見出しをつけて、「特ダネ記事」を掲載した。麻生太郎副総理兼財務相が、財政審建議の原案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述を最終案では削除したというのだ。次期参院議員選挙で自民・公明連立与党が、不利になると考えたらしい。６月１９日の衆議院国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会答申の老後資金「２０００万円不足」報告書を受け取り拒否のうえに報告書をなかったものとした問題をめぐり、安倍晋三首相が、野党から厳しく追及された。それも、国際社会が、「ユーラシア連邦、インド洋・太平洋連邦、アメリカ連邦の３つになり、英国はじめフランス、ドイツが終わった」と言われている最中のことであった。安倍晋三政権が、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた。実に情けない話である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「くだらない」＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５１）＜血税１６６億円の祭祀、祭祀の政教分離違反＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12483961866.html
2019-06-21 06:52:21　honji-789のブログ

＜血税１６６億円の祭祀、祭祀の政教分離違反＞

　信頼した人権派弁護士に、何かを問うと、言下に「くだらない」と一蹴されたものであるが、いまの日本には、このくだらないことが多すぎる。多くの日本人がそうであるように、天皇制に無関心を決め込んできたが、春先から始まった皇位継承という奇怪な宗教儀式なる祭祀は、まさに「くだらない」典型であろう。口には出さないが、国民の多くはそう感じている。

　空前絶後の借金大国の日本である。天皇交代は１日で十分であろう。それを半年以上もかけて、しかも血税１６６億円を投入する。実にくだらない。日本は古代の卑弥呼の時代に生きている証を、世界に発信している？

＜皇室の失墜と前近代の日本を象徴＞

　「１６６億円を貧困世帯に配れないものか」と誰しもが思っているに違いないわけだから、本当に「くだらない」のである。

　皇室を押しつぶそうとの国家神道の陰謀なのか、と考え込む日本人もいるかもしれない。

　よく宇都宮徳馬さんは「５０、６０は鼻たれ小僧。男盛りは真っ八十」と言っていた。平成の天皇交代劇をすっかり忘れてしまっているのだが、今は時間的にも余裕があるため、一連の祭祀なる政教分離違反の儀式を「くだらない」と言下に一蹴することができる。

　まるで、戦前の国家神道に生きる日本そのものではないか。岸信介を尊敬した森喜朗の「神の国」を印象付けたいのであろうが、逆効果もいいところであろう。新聞テレビが宣伝しようが、国民の心は笑って、かつ嘆いている。

　半年もかけての交代劇が、この地球に存在しようか。これ一つ見ても前近代を象徴していて「くだらない」のである。

＜くだらない右翼の五輪劇＞

　３１１放射能汚染を隠し、嘘をついて、かつ関係者を買収して獲得した２０２０東京五輪に大義はない。「くだらない」のであるが、これを推進した連中は、みな右翼のくだらない人物ばかりである。

　ヒトラーのベルリン五輪を見習っての東京五輪に相違ないが、とても拍手する気にはなれない。NHKを先頭にして五輪宣伝に躍起となっているが、これまた、実にくだらない。

　NHKも落ちるとこまで落ちてしまった。

　１６６億円と五輪経費を、東北復興や５４基の原発廃炉や、貧困家庭救済に使うまともな善政が全く聞こえてこない。政治も落ちるところまで落ちてしまっているのである。

＜史上最低の首相を支える国家神道と創価学会の異様＞

　古代と前近代が混在する２１世紀の、現在の日本である。違うだろうか。

　確か古代の天皇でも「民のカマドの煙」に注目していたという。現在、それも見られない。

　史上最低の首相とは、清和会OBの断固たる主張であるが、支えているのは国家神道の復活を夢見る靖国派である。いまは日本会議という秘密の右翼団体で身を包んでいる宗教勢力であるが、祭礼で無知な庶民をかき集めることはできても、選挙での集票力は弱い。

　補完する勢力が創価学会という、これまた新興宗教団体である。これでもって３分の２議席を確保して、武器弾薬で「強国」を目指している政権だ。実に、くだらない野望なのだが、当事者は本気のようだから困る。

　財閥は願ってもない、これに熱心なのだ。軍国主義は財閥を太らせる妙薬だ。歴史の教訓は、彼らには通用しない。

　史上最低の首相は、米国の死の商人から武器弾薬を爆買いして、結果として日本を衰退させている。同時に、多くの国民を貧困化させている。

　誰が見ても、考えても、実にくだらない悪政・暴政である。

　彼らにとって幸いなことは、野党がまた、くだらない点である。バラバラ大好き政党ときている。

　ここにきて金融庁の金融審議会という専門家会議が「姥捨て山」の日本を裏付けた報告書を公表した。やくざまがいのギャンブル投資で２０００万円を稼げ、と発破をかけた。

　そのための党首討論を開催したものの、たったの４５分。３分の２の壁である。くだらない党首討論でしかなかった。

　くだらないまま、沈没する日本に、起始再生策はあるのか。占いの宗教勢力から、まずは政治の主導権を、理性と道義・正義・法治の主権者が取り戻す必要があるのだが。無党派が覚醒するのかどうか。若者に期待したい。

２０１９年６月２１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] イラン自衛隊も　黒幕ミサイル攻撃されるぞ！　
イラン自衛隊も　黒幕ミサイル攻撃されるぞ！
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971845.html
2019年06月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍軍団が　嗾けられボルトンの代役を果たすべく
イランに行き　日本が裏で取引するからトランプと握手と

日本では　日米安保に守られ　遊ぶような仕事ぶりが
通用するが　他国では黒幕オーラは弾かれる

ハメネイ氏から　
①俺を誰だと思ってる　トランプの舎弟のようなマネすんな！
仕掛けや勢力から
①安倍は余計なことすんな！と日本船へドッカーン
米国が制空権を狙い
①無人軍機イランが撃墜

スカシながら脅す　スカシの下働きを安倍首相はしてしまった

***

無人機をイランが撃墜すれば　
この為に
日米集団安保がある　文字通りシーレーンの確保なのだから

参議院選挙が目前だから　
マスコミは煽れない

脅しの道具なら政治利用のネタだが
チョロチョロすれば　自衛隊がやられる

****

ネタニエフ裏軍団がイラン擬装する
自衛隊をミサイル攻撃する

自衛隊＆安倍政権が発狂する
参議院選挙がグチャグチャになる　安倍０か安倍１００か
自衛隊もミサイル当たり前じゃないか！


関連記事
イラン革命防衛隊、米軍のスパイ用ドローン「グローバルホーク」撃墜（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/710.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「マクロ経済スライド」を廃止して、減らない年金とすることがバカげた提案か。これを続けることがバカげた政策か。 （澤藤統一郎の憲法日記）
　
昨日（６月１９日）の党首討論。正確には、「国家基本政策委員会合同審査会」というそうだ。メディアは注目しなかったが、志位和夫（共産党委員長）と安倍晋三との「討論」を振り返ってみたい。
以下が、その「討論」の議事速報（未定稿）からの引用である。本日の赤旗紙面には、おそらく発言のとおりの､もっと詳細な文字起こしが掲載されている。これによれば、安倍晋三の発言は､この議事速報のように滑らかなものではない。つっかえ、つっかえのよれよれ発言。

○志位和夫君
　　金融庁が、夫婦の老後資金として公的年金以外に三十年で二千万円が
　必要との報告書を公表したことが年金への不安を広げております。年金
　への不安は、これにとどまるものではありません。マクロ経済スライド
　による給付水準の引下げという大問題があります。
　　直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは、現在
　四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これ
　によって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万
　三千円、三十年間で約一千六百万円も減らされます。
　　先日の参院決算委員会で、我が党の小池晃議員がマクロ経済スライド
　はやめるべきだと求めたのに対し、総理は、年金は給付と負担のバラン
　スで成り立っている、やめてしまうというのは無責任でばかげた政策と
　言いました。
　　しかし、今でさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、マクロ経
　済スライドを続けて更に貧しい年金にしてしまうことこそ、私は無責任
　でばかげた政策と言わなければなりません。
　　マクロ経済スライドを中止しても、給付と負担のバランスをとる手だ
　ては幾つもあります。私は、その手だての一つとして、高額所得者優遇
　の保険料のあり方を正すことを、きょうは具体的に提案いたします。
　　今の年金保険料は、月収六十二万円、ボーナスを含め年収で約一千万
　円を超えますと、保険料負担がふえない仕組みになっています。年収が
　約一千万円の上限額を超えますと、二千万円の人も、一億円の人も、み
　んな保険料は同じ、年間九十五万五千円です。
　　そこで、提案でありますが、約一千万円のこの上限額を、健康保険と
　同じ約二千万円まで引き上げる。そのことによって、約一・六兆円の保
　険料収入がふえます。その際、アメリカでやっているように、高額所得
　者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。そうすれば、それによ
　る給付増分を差し引いても、毎年約一兆円の保険料収入をふやすことが
　できます。この一兆円を、マクロ経済スライドをやめ、減らない年金に
　する財源に充てる、これが私たちの提案であります。
　　総理に端的に伺います。
　　年収一千万円を超えますと、保険料がふえなくなる高額所得者優遇の
　保険料のあり方、これは正すべきではないですか。端的にお答えくださ
　い、正すかどうか。

　問題点の指摘、制度改正の提案、そして質問の内容。すべて、明瞭で具体的である。要約すれば、「給付額不十分な年金制度をさらに切り下げるのがマクロ経済スライド。これを廃止して金額が下がらない年金給付とすべきだ。マクロ経済スライドの廃止に代わる財源確保措置として、現行の高額所得者優遇の保険料のあり方について見直しを提案する。（高額所得者優遇の保険料のあり方）を正すか、どうか。」ということ。時間がない中で「質問に、端的にお答えください」は当然のこと。

保険料を納付し給付を受ける立場の全国民が、こぞって耳を傾けたくなる質問ではないか。これに対する安倍の回答は、いく通りか考えられる。

想定回答その１は、「現行の高額所得者優遇の保険料のあり方は、やはり問題があると思いますので、正します」というもの。こうすれば、安倍政権の人気は急上昇の可能性があった。別に、高額所得者に犠牲を強いるという策ではない。高額所得者優遇措置を改めるというだけ。その結果として「非高額所得者層」の年金給付額を増やす（あるいは減らさない）ことができるのだ。

想定回答その２は、「現行の高額所得者優遇の保険料のあり方は変更することなく維持します」というもの。こうすれば、安倍内閣の人気は落ちるが、自ずと､政治姿勢や基本理念の対決点が明らかになる。ここを議論の出発点として、意見交換が始まることになる。

あるいは、どちらとも明確にせず、曖昧なままとする想定回答その３もありうる。たとえば、「政策の理念には賛同しますが、階層間の利害の調整は容易なことではありません。今後の課題として検討させていただきます」など。いわゆる、リップサービスだけの実質ゼロ回答。

さて、安倍の回答は、以上の想定回答のどのパターンだったか。驚くべし。どれでもないのだ。聞かれたことに答えない、いつもの不誠実極まる安倍晋三流。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　　この議論で大変残念なのは、先ほどの党首の議論で、年金のいわば積
　立金が枯渇するというときに拍手が起こったことであります。
　　私は、そういう議論はすべきではないですし……（発言する者あり）
○会長（佐藤勉君）
　　お静かにお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　　テレビを見ている方々がおられますから……（発言する者あり）
○会長（佐藤勉君）
　　静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　　大切なことも述べなければいけないわけでありまして、基礎年金の
　運用については、四十四兆円プラスになっているということははっき
　りと申し上げておきたいと思いますし、マクロ経済スライドについて
　の御質問でございますが、マクロ経済スライドについても、先ほど来
　お話をさせていただいておりますように、これは平均寿命が延びてい
　きますから、給付はふえていく。そして、生産年齢人口が、ふえてい
　きますから、当然、これは被保険者は減っていく。その分を調整して
　いく、そうしたファクターを調整していく数字によって、将来の受給
　者の所得代替率を五割を確保していくというものでありまして、それ
　が今発動されて、しかも、それが〇・九から〇・二になったというこ
　とは、まさに改善したということを申し上げているわけでありまして、
　先ほどさんざん毀損されましたが、そのことをはっきりと申し上げて
　おきたいと思います。
　　その上において、共産党の主張は、マクロ経済スライドを廃止して、
　その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上にお
　いては、これは七兆円の財源が必要でございます。皆さんはその財源
　がある、こうおっしゃっています。七兆円というのは巨大な財源であ
　ります。巨大な財源があるというのは、これはかつて聞いたことがあ
　るような話でございますが、それはそう簡単には出てこないわけでご
　ざいます。
　　いずれにいたしましても、私たちは、このマクロ経済スライドとい
　う形において、今の形で、マクロ経済スライドの形において、それを
　発動させていくことによって今の受給者と将来の受給者のバランスを
　図っていく、あるいは将来の給付と負担のバランスを図っていきたい、
　こう考えておりますが、今、志位委員がおっしゃった御提案について
　は、これはまずはちゃんと検証しなければ、その数字は明らかでない
　わけでありますし、一兆数千億円で賄えるものではなくて、七兆円と
　いう、全く枠が違うわけでありますから。
　　いずれにいたしましても、マクロ経済スライドをやめてしまうとい
　う考え方は、もう一度申し上げますが、これはばかげた案だと思います。
　○会長（佐藤勉君）
　　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

こりゃなんじゃ。「端的にお答えください」とされた質問は、「高額所得者優遇の保険料のあり方を正すのか、どうか」ということ。これにはまったく答えようとせずに、他党党首との論争を持ち込み、「マクロ経済スライドをやめてしまうという考え方は、これはばかげた案だと思います。」と締めている。あ～あ。議論するのが虚しくなる手合いなのだ。時間がない。最後の志位発言は次のとおりである。

○志位和夫君
　　私は、減らない年金にするための具体的提案をやった。それに対する
　お答えは一切ありません。七兆円というのは、私たちの暮らしを応援す
　る政策のパッケージでやる財源の問題なんです。この問題……
○会長（佐藤勉君）
　　時間が参っておりますので、終わりにしてください。
○志位和夫君
　　マクロ経済スライドをやるということは、今の年金の水準を六割から
　五割に、現役世代との所得代替率を減らすわけでしょう。これは減って
　いくんですよ。
○会長（佐藤勉君）
　　時間です。
○志位和夫君
　　私は、今政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視して、
　安心の年金に変えるための責任を果たすことだ、報告書を隠蔽するこ
　とじゃないということを申し上げて、終わります。
○会長（佐藤勉君）
　　これにて志位君の発言は終了いたしました。

安倍晋三という人物。まともな議論をする能力のないことを、政治家としての強みとしているのだ。

それでも、短い時間に、これだけは浮き彫りになった。

「今でさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、マクロ経済スライドを続けて更に貧しい年金にしてしまうことこそ、私は無責任でばかげた政策」というのが、志位和夫の共産党。

「自動的に年金給付額を減らす『マクロ経済スライド』を廃止せよ。そのための財源を真剣に検討せよ」という提案を「もう一度申し上げますが、これはばかげた案だと思います。」というのが安倍晋三。

これが、一握りの「高額所得者層」と、圧倒的多数の「非高額所得者層」との、それぞれの利益代表の「討論」なのだ。どちらに軍配を上げるべきかは、有権者の選択となる。自分に不利な政党選択をすることのなきよう、お間違えなく。
（2019年6月20日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12821
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 与党がゆがめた党首討論　早く見直せ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
与党がゆがめた党首討論　早く見直せ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906210000148.html
2019年6月21日8時42分　日刊スポーツ


★党首討論が1年ぶりに開かれた。45分間で4党が時間を振り分ける、国会会期末の開催は解散を恐れる野党の質問は攻めるどころか腰が引けた感じで、この時期の開催も国民の消化不良感の要因といえる。まして今回は衆参で、2、3カ月予算委員会を開催しないというストレスが野党にあり激突が期待されたが、攻撃材料がたくさんある野党が攻めきれなかった印象はぬぐえない。

★だが、本来の党首討論の制度設計は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会が国会会期中に原則週1回開かれる。よく党首討論をQTと言うが、英国議会のクエッションタイムが下敷きになっているため議員の中にはその慣習が続いていてそう呼ばれる。だが、当初の国家的テーマについて議論し、直近のテーマは予算委員会で行う、首相も逆質問できるなどは形骸化していて、国家の命題を野党党首が聞いても首相が理解せず議論がかみ合わなかったり、テーマをはぐらかすケースも多く、党首討論は国民から見れば徒労の45分間でもある。

★まして、その45分を各党で分け合うことは野党の質問を分断するだけ。元来2大政党制を想定しての枠組みで、せめて月1、2回開催ならば1政党に45分預けるべきで、1年ぶりの開催など、どうも制度を利用して党首討論の形を与党がゆがめているのではないかと思う。また、19日の討論は予算委員会の質疑とさして変わらず、目的とも逸脱しているといっていい。ただ、予算委員会とは違うのは首相は役人や閣僚に助けを求められない分、その答弁全てが首相自身の責任であるということ。それならば野党は品格と知識と時間配分を間違わず、質問を練ることもできた。結局、参院選挙対策の自党の政策と与党へ対峙（たいじ）する構えを支持者に示しただけに始終したのではないか。その意味では、かわし切った首相の作戦勝ちであるのではないか。ただ、ゆがめられた党首討論の見直しを国家基本政策委員会は早急に議論すべきだ。（K）※敬称略







関連記事
日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/249.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 2人は日本を標的にする5454諜報部隊の「木蘭花組」に従事　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態（日刊ゲンダイ）


2人は日本を標的にする5454諜報部隊の「木蘭花組」に従事　安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256518
2019/06/21　日刊ゲンダイ


仲介者から得た山本美保さんの情報（提供）太刀川正樹氏

ケース③埼玉・佐々木悦子さん（27）、
ケース④山梨・山本美保さん（20）

　平壌駅から東へ約６キロ。日本を攻撃目標とした諜報活動を主な任務とする「５４５４部隊」が置かれている。高さ５メートルのコンクリート壁に囲まれた敷地は８平方キロに広がる。内部には落下傘訓練用の鉄塔のほか、商店、畑や小川もある。正門横の本庁舎２階には日本から飛んでくる電波（テレビ・ラジオを含む）を傍受する通信局が設置され、佐々木悦子さん（失踪当時２７）、山本美保さん（同２０）ら拉致被害者が通信傍受や翻訳作業に従事している。

　佐々木さんが埼玉県浦和市で姿を消したのは１９９１年４月２２日。銀行でパートをしていた佐々木さんは普段通りに自宅を出たが、実はこの日は職場に休暇届を出していた。

　同僚には「誰かから電話があったら、席を外していると言って」と頼んでいる。知人におびき出されたのは明らかだ。

　３年後の９４年７月、５４５４部隊の通信局で佐々木さんを目撃したのが脱北者のＫ氏だ。

　朝鮮労働党幹部を叔父に持つＫ氏が５４５４部隊の語学参謀長（日本語担当）から、「通信局にかわいい日本女性がいる。頭も良い。一度見てみないか？」とゴマすり目的で誘われ、通信局に案内されたという。語学参謀長は３０人を超える日本人拉致被害者のリストも保管していた。女性拉致被害者をひとまとめに「木蘭花組」とも呼ばれていた。

「通信局のテレビモニターの前で、佐々木さんを含む４人の女性（うち１人は朝鮮人）がひとつのチームとしてモニターチェックをしながら、解析（翻訳作業）をしていた。５メートルほどの至近距離でその様子を観察した。参謀長は〈佐々木さんは言葉（朝鮮語）を覚えるのが早く、ハキハキしたタイプだが、少し気が強い。拉致されて３年も経たないうちに特殊機関で働くようになったのも、早くから北朝鮮で生き抜く術を覚えたからに違いない〉と説明した」（Ｋ氏）

　運動場でバレーボールに興じている山本さんも目撃されている。大学受験生だった山本さんは８４年６月４日、山梨県甲府市内の自宅を出て以来、消息を絶った。４日後に新潟県柏崎市内の海岸で山本さんのセカンドバッグが発見されている。山梨県警が０４年３月に「死亡」と発表したが、ＤＮＡデータが偽装された疑いが浮上。真相はいまだヤブの中だ。

　佐々木さんらは５４５４部隊内部で監禁状態に置かれているものの、時には外貨商店などで、化粧品などの買い物を許されているとの情報もある。＝つづく

（国際ジャーナリスト・太刀川正樹）










http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 堀江貴文が年金デモに参加した人達を税金泥棒と罵倒、傲慢すぎるツィート（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-561539.html
2019.06.21


前々からこの人の場合、発信自体が炎上商法と言われてきたが、ここまで一般人を誹謗中傷するツィートは絶句する。

堀江も橋下に通じるような傲慢すぎる性格から来ているようで、他者と言うより、自分より下の人間に対して寛容さのかけらもない。

きっとこういう人間は、自分より上とみると媚びへつらってすり寄っていくのだろう。
人間の負や悪の部分を見ているようで、とてもとても嫌な感じを受ける。



へえ・・・・堀江って年金デモに参加している人の納税額や年金給付額額が分かるんだ。。。

エスパーみたいだな（笑）

そもそも、なぜ年金を貰っているとデモをしたら税金泥棒になるのだろう。

少し前までは、仕事をしない政治家や汚職をした官僚など権力を持っている方を税金泥棒と呼ぶと相場が決まっていたが、今は、弱者をいたぶるために使われるとはね。

国民に与えられた権利を行使するためにデモに行ったからと言って、なぜ堀江にそこまで罵倒されなければいけないのか。

年金を貰っている人は、今までの政府が構築した年金システムに沿って年金を貰っているだけだ。

しかも政府は、従来の積み立て方式を、今、受給している人たちの年金分は若い世代が支えるという、賦課方式に変えたのだ。

納税している額より給付された額が多いのは年金システムのせいで、それは自民党政権が決めた事じゃないか。

何を今さら、給付を受けた人を悪と罵倒するのか。

やっぱり、年金は積み立て方式にするべきだったし、世代によっては国民を分断するような賦課方式は失敗じゃないのか。

しかし、そんなに年金システムが気に入らないなら、給付を受ける人を罵倒するのではなく、このシステムを構築した自民党と官僚たちに文句を言うべきだ。

なぜ、給付を受ける側を悪しざまに罵るのか。

別に悪い事をしているわけでもない人がなぜここまで言われなければならないのか。

おかしいよ、この人。

堀江の主張の行き着く先は、生産性のない人間は国民ではないと言うことになる。

国家に奉仕できなくなると生存権さえ無くしてしまえと言っていると同じだ。

堀江の言っている事は元気なうちだけ国民で、国家に尽くせなくなると（納税）国民ではなくしてしまえと言っているも同然だ。

何のために国家はあると思っているのだろう。

堀江の思考は、ものすごい怖い思想だ。

自民党の杉田山脈にも、そういう怖さを感じた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 安倍政権下の日本ではなぜ、少子高齢化が進んでいるのか：いまだに漫然と安倍自民を支持する一般国民に猛省を促したい！（新ベンチャー革命）
安倍政権下の日本ではなぜ、少子高齢化が進んでいるのか：いまだに漫然と安倍自民を支持する一般国民に猛省を促したい！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37857476.html
2019/6/21(金) 午後 4:27　新ベンチャー革命　2019年6月21日　No.2378


１．安倍政権下の日本はなぜ、これほどまでに凋落してしまったのか：少子高齢化のせい？

　安倍政権になって、日本経済は収縮し、世界の主要国では、日本だけが、経済成長が止まっているのみならず(注１)、日本の国際競争力も、かつての世界１位から、あっという間に、ナナナント！30位まで落ちています(注２、注３)。

　なぜ、日本はこんなにもダメになったのでしょうか。

　ネットには、日本がここまで凋落してしまったのは、“日本政府による人災だ”とみなす投稿が存在します(注４)。

　この投稿では、日本政府による確信犯的な日本衰退化政策（＝結果的に少子高齢化が進む）が原因だと主張しています。

　最近、年金問題が国民の関心を集めているのも、少子高齢化が関係しているのは明らかです。

　ちなみに、日本の人口は減少しており、人口増加率の世界ランキングにおいて、日本は210位（231か国中）です(注５)。

　一方、国民の平均年齢の世界ランキングでは、日本はなんと、世界1位です(注６)。

２．安倍政権下の日本はなぜ、少子高齢化のミチ(衰退化のミチ)をまっしぐらなのか

　上記、さまざまな統計データからも、日本が衰退する国であることは明らかです。

　それでは一体なぜ、日本では少子高齢化が進んでいるのでしょうか、それはやはり、2000年代初頭、自民党清和会（征倭会）が政権を握って以降、日本は米国寡頭勢力（＝米国戦争屋＋欧米銀行屋）の完全な属国にされてしまったからと言えます。

　彼ら米国寡頭勢力は、かつて対米戦争を仕掛けた日本を発展させるというより、本音では日本を潰そうとしているとみなすべきです。彼らの傀儡・清和会勢力の正体は、征倭勢力(日本人を憎む勢力)と言われる所以（ゆえん）です(注７)。

　清和会は、竹中某などを起用して、日本にアメリカ型の新自由主義価値観を導入してきました。

　そして、周知のように、日本は弱肉強食社会に変貌したのです(注８)。

　この結果、非正規社員が増え、賃金水準が下がり、日本国民の貧乏化が進んだのです。

　上記、少子高齢化現象の病原は、ズバリ、日本社会の弱肉強食化にあります。

３．日本の財界や官僚は“一将功成りて万骨枯る”社会の勝ち組となった

　清和会政治による弱肉強食化社会は、格差を生み、まさに、“一将功成りて万骨枯る”社会をもたらしました(注９)。

　その結果、今の日本では国富の分配が偏っていて、財界や政治家や官僚だけが潤う社会となったのです。この現象は、2012年末に二回目の安倍政権が誕生して以来、顕著になっています。

　その証拠に、財界は企業減税のおかげで、内部留保を大幅に増やしています(注１０)。そして政治家も官僚も、国民ではなく、アメリカ様と財界の召使いと化しています。

　そして、財界は、利益を欧米のタックスヘイブンに隠して、ウハウハなのですが、国民の汗の結晶が、国民に還元されず、死に金として塩漬けされています。

　この現状が今後も続くと、負け組の一般日本国民はみんな、枯れた社会に転落しそうです。

　このような社会にした責任は安倍自民にありますが、いまだに、安倍自民を支持する一般国民には猛省を促したい！

注１：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

注２：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力　第1回　IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注３：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html

注４：MAG2NEWS“元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠”2019年6月18日
https://www.mag2.com/p/news/402263

注５：国の人口増加率順リスト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

注６：GlobalNote“世界の平均年齢 国別ランキング・推移”2019年6月18日
https://www.globalnote.jp/post-14077.html

注７：さてはてメモ帳“どこを焼き払い、日本人を掃討し、どこを残すか、予め決めてあった、トップがグルの戦争　なびすけすたいる”2019年6月20日
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1e00f8e23f1b6e0ed706fc91061e5ac7

注８：本ブログNo.2362『かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！』2019年6月5日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37847470.html

注９：本ブログNo.1911『日米ともに“一将功成りて万骨枯る”社会が到来した：国民はドンドン貧乏化し、疲弊しているのに、なぜ、日米ともに株価が高いのか』2018年1月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37152086.html

注１０：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 県民投票の結果を反映するために　問われる日本の民主主義と報道姿勢 （朝日新聞社 論座）
県民投票の結果を反映するために
問われる日本の民主主義と報道姿勢

元山仁士郎　「『辺野古』県民投票の会」代表
論座　2019年06月20日　より無料公開部分を転載。

■ウチナーンチュの力と憤り

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061700008_2.jpg
沖縄県民投票で反対多数の一報を受け、記者の質問に答える元山仁士郎さんら＝2019年2月24日、那覇市

　「県民投票は、予想外のことだらけだった」

　2月24日の投開票が終わってから、記者の方々が私や私の周りの人々に語った言葉だ。予想外だったこととは、後述する、投票率、得票数、署名数の三つを指していた。今回の沖縄県民投票は、沖縄や日本の人々だけでなく、記者たちの姿勢が問われたものにもなった。

　沖縄県民投票の設問は「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」について。結果は、投票率52.48％。投票総数60万5385票のうち、反対が43万4273票（71.74％）、賛成が11万4933票（18.99％）、どちらでもないが5万2682票（8.7％）であった。

　この結果は、県民投票条例第10条に規定されている「4分の1の壁」を超えられた点で、まずは成功と言える。同条では、賛成、反対、どちらでもない、のいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1（28万8400人）に達したときは、知事は投票結果を尊重し、かつ首相と米大統領に通知すると定められていた。また、過去最多得票であった玉城デニー候補の票数（39万6632票）を上回るかどうかが一つのメルクマールとされていた。その中で反対票が玉城候補の得票数を上回ったことは、結果にさらなる重みを与えたと感じている。

　さらに、低投票率が懸念されていた中で、投票率が50％を超えたことには沖縄県民の底力を感じた。2018年11月28日には、菅義偉官房長官は県民投票の結果が移設工事に影響することは「まったくない」と述べていた。埋め立て工事を推進する国側、現場で作業を進める防衛省・沖縄防衛局は、県民投票に向けた討論の場に出席せず、説明責任を果たそうとしなかった。結果が出た後に、いつものように国側は「丁寧に説明する」と繰り返しているが、その絶好の機会であったはずの県民投票でなぜ説明責任を果たそうとしなかったのか、大いに疑問である。

　埋め立てを容認する立場にいる沖縄の自民党は全くと言っていいほど表に出なかった。また、沖縄の公明党や日本維新の会は移設反対の立場だが、静観していた。こうした雰囲気の中で、多くの人が投票所に足を運んだと私は見ている。「県民の心が一つになれば、想像をこえる大きな力を発揮する」。昨年8月に急逝した翁長雄志前沖縄県知事が病室で息子に語った言葉だ。条例制定のための署名数もさることながら、投票結果にもこの大きな力を感じた。

　しかし、このような結果にもかかわらず、県民投票の翌日から埋め立て工事は続いている。岩屋毅防衛大臣は3月5日の参議院予算委員会で、県民投票の結果にかかわらず、事前に工事を続ける方針を決めていたと明らかにした。「あらかじめ事業については継続すると決めていた。総理（安倍晋三首相）への報告は逐次行い、了解をいただいていた」とも説明した。

　「主権が国民に存する」この国で、こんなことがあり得るのだろうか。岩屋防衛大臣は、2月26日の記者会見で「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言ったが、沖縄は日本ではないということなのか。日本政府・現政権の対応に、強い憤りと悲しさを感じるとともに、声をあげない日本に住む人々への不信感が募る。日本は「民主主義」という価値を本当に大事にしているのだろうか。日本にとって民主主義とは一体何なのだろうか。疑問ばかりが頭に浮かんでいる。

■私の1年より、沖縄の50年

　私が県民投票への模索を知ったのは一昨年2017年の11月9日だった。大学の学部の頃にお世話になっていた成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授から県民投票の話を聞いた。端的に言うと、知事の埋め立て承認撤回を後押しするために県民投票が必要だという説明を受けた。武田教授は沖縄県を支援する全国の行政法研究者や弁護士からなる辺野古訴訟支援研究会のメンバーの一人でもあり、2000年に徳島市で行われた吉野川の可動堰計画の是非を問う住民投票の経験も持っていた。

　辺野古新基地建設をめぐる県民投票の議論は2016年から行われていたが、発議権を持つ知事や議員からはなかなか具体的な動きは起きず、かつ知事や議員が動いたのでは〝政治的〟とみなされかねないことから、県民が主体となる必要性を説かれていた。私は、武田教授から話を聞くまで中学・高校の授業で習う程度の直接請求の知識しかなかったが、教授の言う法的な意義だけでなく、歴史的・社会的な意義があると直観し、その日から県民投票に向けて少しずつ準備を始めた。

　2017年の12月上旬に「辺野古県民投票を考える会」を立ち上げ、12月27日に那覇市内で勉強会を開催した。やはり県民投票に関心のある市民は多く、100名ほど入る会場が満杯になった。その後は、2018年2月4日に行われた名護市長選挙を見守っていた。稲嶺進氏が3千票余りの差で渡具知武豊氏に敗れ、チルダイ（落胆）ムードに包まれながらも、県民投票の必要性はますます高まっていると感じた。3月4日に勉強会を名護市で開催し、約30名が参加。3月5日には辺野古キャンプ・シュワブゲート前でも勉強会を開き、約100名が説明を聞いた。懐疑的な意見もあったが、説明を受けると納得した表情の人が多いように見受けられた。

　その間、名護市長選挙後には、建設や小売り・流通業などを手がける「金秀グループ」の呉屋守将会長が、翁長知事を支持する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を伝えた。理由は、名護市長選の責任を取るということと、「オール沖縄会議」では県民投票の検討すらされなかったことだった。この報道を受けて私は金秀本社に電話をした。日程の都合がつかず一度断られたが、3月中旬に先方から連絡があり、3月末に面談することとなった。面談ではぜひ一緒に実現しようと賛同いただいた。大学院を休学するかどうか悩んでいたが、この返事で県民投票の実現性が高まったと感じ、休学を決意する後押しとなった。私の1年よりも、50年先の沖縄の人々に活きる共通体験をいまつくりたいと思った。

■世代間の対話と島々の対話

　私が直観した歴史的・社会的意義とは、主に「世代間の対話」と「島々の対話」の二つを指している。

　今回の県民投票は、私の祖父母を含む沖縄戦体験者がいる中で実施できる最後の機会になってしまうかもしれない。私たち若い世代が戦争体験者と改めて話し、沖縄戦／戦争と密接不可分な基地について一緒に考えてほしいと思った。私は祖父母に署名をもらいに行く際に、基地についてどう考えているのか、戦争のときどのような体験をしたのか、話を聞くことができた。また、沖縄の「祖国復帰」を経験している私の親にあたる世代からも、1972年の復帰前後の変化や、当時の望みと現状などについて聞いてほしいと思った。それが「世代間の対話」の目的だ。

　二つ目は「島々の対話」だ。沖縄は大小160の島々から成り、そのうち47島に人々が暮らしている。米軍基地は沖縄本島と呼ばれる島に集中しているが、他の島々の人々は基地に対してどう感じているのかを知りたい、さらに他の島々の問題も知りたいと思った。県民投票を通じて、沖縄の島々で課題を共有し、ともに解決していく一助になればいい。そんな思いから、私自身、八つの島を回り、その島に暮らす住民と話をしながら署名を集めた。条例が制定されてから投票日までの間にも四つの島を回り、県民投票までの経緯や辺野古基地問題の現状、私の思いを伝え続けた。それぞれの島で、人手不足や水不足、医療環境や教育環境の不備といった問題を聞くことができた。それらを沖縄本島での報告の中で話し、私自身がそれぞれの島々・地域を媒介する「メディア」の役割を果たした。

　県民投票のスローガンとして掲げたのは、「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」。普段、友達や家族とも話しづらい基地について、県民投票を入り口に話してみよう。投票するときは、沖縄の未来を見据えて投票しようという思いを込めた。対話を重ねて、一つの意思を示すことに重きを置いた。そのために、私自身が世代や立場、生まれ育った環境の異なる方々と話す姿勢を見せ続けた。

■新しさとハードル

　昨年4月16日、「辺野古」県民投票の会（県民投票の会）を設立した。これまで勉強会や説明会に来ていただいた方々に声をかけ、立ち上げ時のメンバーは20名ほどだった。その友人・知人と輪が広がり、請求代表者は多いほうが運動が広がると見越して、2012年に直接請求が行われた「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票」の請求代表者31名を上回る33名を集めた。5月1日に沖縄県への代表者証明書交付申請を行い、審査ならびに手続きを経て5月23日から署名集めを開始した。地方自治法第74条に定める条例制定の直接請求には沖縄県の有権者の50分の1である2万3千筆ほどが必要だったが、私たちは有権者の10分の1である11万5千筆を目指して活動を行った。

　沖縄では1996年にも一度、県民投票が行われた。「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」に基づき、日本で最初に行われた都道府県単位での住民投票である。この県民投票の署名活動と今回の違いは主に三点ある。第一に、〝市民〟主体の運動であったこと、第二に設問がより具体的であること、第三に文字通り全県的な取り組みとしたことだ。

　前回の県民投票は、連合沖縄（日本労働組合総連合会沖縄県連合会）が主導した動きだった。詳しい内容は江上能義・琉球大名誉教授の論文「沖縄の県民投票」（1998年）に譲るが、当時の渡久地政弘会長が先頭に立って傘下の組合員に呼びかけ、街頭署名活動を行った。しかし今回の署名活動は、私のような学生や、弁護士、司法書士、会社役員など既存の政党や団体に依らない市民が始めた。たしかに6月頃から各政党、団体が徐々に協力を表明し、ともに署名集めを行っていたが、主に街頭に立って呼びかけをしたのは若者・市民であった。その〝新しさ〟が輪を広げる原動力となったように思う。

　次に、今回の県民投票では設問をより明確にした。前回の県民投票は、1995年の米兵による「少女暴行事件」を受け、県民総決起大会の要求事項にあった日米地位協定の見直しと、基地の整理縮小を一つの設問に盛り込み、賛否を問うものだった。これには、当時から「抽象的な要求」という批判があった。県民投票の2日後に行われた大田昌秀県知事との会談後、橋本龍太郎首相は記者会見で「地位協定の見直し及び米軍基地の整理・縮小を求める今回の県民投票に込められた沖縄県民の願いを厳粛に受けとめております」と述べた。しかし、「知事さんは、普天間基地の問題を含め、具体的な特定の基地の問題について言及されてはおられません」とも答えている。結果的に「整理・縮小」の名の下に、現在行われている普天間基地の移設／辺野古新基地建設が進められることとなった。こうした前回の県民投票の教訓も踏まえて、今回の県民投票は、沖縄県知事の権限であり、県民が選択できる「埋め立て」の賛否を問い、承認撤回の裁判にも活かせるものとした。

　全県での取り組みは、前述のように、沖縄の島々・地域を回ることで、そこに住む人々の議論を促すことができた。条例が制定されてからも、宮古島、石垣島、多良間島、久米島を回った。後述する市長らの県民投票不参加表明や、ハンガーストライキが注目を浴び、各島々の人々が思考し、議論する環境をつくりだすことができた。

■焦りと広がり、県知事選へ

　署名集めの期間は2カ月間。しかし、1カ月経って集まった署名は5千筆程度と、必要数の2割程度に過ぎなかった。そのことが報じられた翌日から、事務所の電話が鳴り止まず、多くの方から叱咤激励や具体的な協力をいただくようになった。その後、沖縄県内でスーパー約60店舗を展開する金秀商事に協力を打診し、店頭での署名活動を強化するようになった。会のメンバーのみならず、 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061700008.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256536
2019/06/21　日刊ゲンダイ


平野啓一郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本が今戦争になったら、ＮＨＫのニュースは、本当に大本営発表を流すだろう。ここまで来ると、さすがに恐くなってくる。」（作家・平野啓一郎）

　これは作家の平野さんの６月１５日のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。ちなみに、ＯＫＡＭＯＴＯさんという方のＴｗｉｔｔｅｒ、

「出たぞ！岩田明子のトンデモ解説『イランは、安倍総理の助言を重視してる』。」

　というツイートにリツイートしての言葉だ。

　岩田明子さん、ニュース７に出ているＮＨＫ政治部記者兼解説委員。安倍さんのお気に入りだという。今回もイランまでいって、１３日のニュースの中継で、

「ハメネイ師が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」

「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めてます」

　と語っておった。

　はぁ？　安倍さんがハメネイ師に会えたのは、これまでの日本とイランの関係が良かったからじゃ。でも、これからはそれも微妙。安倍さんはトランプさんの伝書鳩をやってしまった。

　会談後、ハメネイ師はご自分のツイッターに連続で米国批判をあげた。会談の中でも、米国は体制転覆を望んでないと伝える安倍さんに、それは嘘だと突っぱねておった。

　どこをどう受け止めれば、ハメネイ師が安倍首相の助言を重視していることになるんだか。安倍さんのおかげでイラン側の真意を引き出したって、なにも変わっちゃいないがな。

　この人、米国と北朝鮮についても、安倍首相が梯子をかけてやった、なんて解説をしてた。

　ＮＨＫは「クローズアップ現代」などいい番組もある。けど、大本のニュースはこの路線でやってくの？　恐ろしいことをしてるって気づいてよ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 《大阪からファシズム》を伝える　斎加尚代著『教育と愛国』 （ちきゅう座）
2019年 6月 21日
＜江口千春（えぐちちはる）：手をつなごうみんなが安心できる暮らしネットワーク＞

『教育と愛国』という本は、異なる意見を持つ人を攻撃して、脅して従わせる動きが、大阪から広がろうとしていることを具体的に教えてくれる大変貴重な1冊と思います。

著者の斎加尚子（さいか　ひさこ）さんは、毎日テレビのディレクター（毎日放送映像取材班）。『映像’17教育と愛国――教科書で今何が起きているのか』（2017年7月）で、第55回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞しました。　岩波書店　2019年5月刊）定価1700 円＋税

学校と教師に集中砲火を浴びせ脅迫した事例、教育「改革」を首長がダイレクトに指揮する条例に関するページを紹介させていただきます。

維新の会の吉村洋文大阪市長（当時）が、慰安婦を取り上げた平井教諭の授業にかみついてツィートした。

「慰安婦問題を扱うこの教諭は、先の国会で河野外務大臣が『史実に反する』と答弁した事実は生徒に伝えているんだろうか。…公立公務員の教員の授業だ。新文科大臣はこの現状を知ってくれ」と。

そして、さらなる「集中砲火」を浴びせたのは維新などの大阪府会議員らだった。10月の府議会教育常任委員会で、延べ12人もの議員が次々とこの記事に触れて、追及を続けた。例えば

西田薫議員（維新）「（記事が）事実ならば、この教諭は教師ではない、活動家だという方もいました。…この教育公務員が（20年間に）指導した生徒は延べ何人になるんですか」

枡田大阪府教育庁小中学校課長「…7000人から8000人程度と概算できます」

平田教諭の授業内容は日本政府の見解も取り上げ、一方的にならないよう工夫されており、吹田市教委は「不適切ではなかった」と判断した。

にもかかわらず、勤務先の中学校や吹田市教委に抗議の電話が何本もかかり、11月には、差出人不明の脅迫状が届き、京都での校外学習を予定していたのにたいして、卑劣にも「京都で襲撃するぞ」と書かれていたので、校外学習は、急遽中止になった。

彼らが、モデルにした「教育」は、アメリカで展開された、「競争させ」「点数が悪い学校はつぶす」政策。

その手法を最初は支持する人が多かったが…。どうなったのか。著者の斎加尚子さんは、アメリカのブッシュの「ゼロ・トレランス」法案の実施とその破綻を調査しに行きます。そこでその法案を作ってきたニューヨーク州立大学のラヴィッチ教授自身が「あれは失敗だった。日本はまねをしないでくれ」と明白に宣言する様子までを明らかにしていきます。　是非下記動画をご覧になってみてください。

☆「米国流教育の落とし穴」毎日放送映像取材班　　YOU TUBEから

https://www.youtube.com/watch?v=SuhjN5cCYRk

初出：「手をつなごうみんなが安心できる暮らしネットワーク」2019.6.18より許可を得て転載

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8744：190621〕

http://chikyuza.net/archives/94680
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 竹田恒泰が作った『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いだらけの妄想ファンタジー！百田尚樹に続きトンデモ日本史本ビジネス（リテラ
竹田恒泰が作った『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いだらけの妄想ファンタジー！百田尚樹に続きトンデモ日本史本ビジネス
https://lite-ra.com/2019/06/post-4788.html
2019.06.21　竹田恒泰『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いと妄想だらけ　リテラ

　　　　　
　　　　　　　　　トンデモ・ベストセラー！


『中学歴史　平成30年度文部科学省検定不合格教科書』（以下、不合格教科書）なる本がいま、Amazonでベストセラーになっているのをご存知だろうか。

　タイトルの通り、昨年度の文部科学省教科書検定に申請して「不合格」となった「教科書」がベースになっているというのだが、実は、この本をつくったのは、あの“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰。版元である令和書籍は最近設立された教科書会社で、その社長もやっぱり竹田サンだ。

　昨年度の教科書検定に関しては、朝日新聞デジタルが今年の3月26日付で、申請があった小学校の教科書164点がすべて合格したと伝えるとともに、1点だけ申請のあった中学校教科書が、教科用図書検定調査審議会から「重大な欠陥がある」と不合格判定をする旨の事前通知を受け、申請を取り下げたことを記事にしていた。

　文科省は実質的に「不合格」となった教科書の出版社名など、具体的な情報を公開してこなかったが、それこそ、竹田サンが「国史教科書」と題し、中学校の社会教科（歴史分野）で申請したシロモノ。そして、この“出来損ないの教科書”を一般向けに売り出したのが、いまAmazonで売れている『不合格教科書』の正体なのだ。

　もう、出版にいたる経緯からしてキナ臭いが、読んでみると、実際に戦前の「国史」教育を意識したトンデモ本だった。たとえば、一般的な日本史の教科書では、旧石器時代から古墳時代までを「原始・古代」として土器等の発掘物や古代中国の史書などをもとに概説する。ところが、『不合格教科書』が第一章にもってくるのは「神代・原始」。つまり、天地開闢の日本神話（ファンタジー）からスタートするのである。

　これだけでもクラクラしてくるが、さらに読んでいくとグッタリするのが、とても教科書とは思えない誤字脱字や初歩的ミス、誤謬の多さだ。

　たとえば、『不合格教科書』では、1882年に渡欧した伊藤博文について〈ドイツのワイマール憲法などを参考に憲法について学びました〉と書かれているのだが、これはウソ。伊藤らによる大日本帝国憲法制定に影響を与えたのはプロイセン憲法だ。というか、ワイマール憲法は当時まだ生まれてすらいない（だいたい、直後に〈ワイマール憲法とは、第一次世界大戦に敗北したドイツ帝国が崩壊したあとに制定されたドイツ憲法のことです〉と自ら解説している時点で誤り気がつきそうなものだが……）こんな初歩的な間違いを犯すって、普通に考えてヤバくないか。

　他にも、昭和天皇について〈〔前略〕病に伏してしまわれ、そのまま御恢復になることなく、昭和六十四年一月九日に崩御あそばされました〉とあるが、事実ではない。昭和天皇の崩御は1989年1月7日の早朝だ。仮に単なる誤植だとしても、民族派や天皇絶対主義者が見たら烈火の如く怒りそうな間違いではないか。

　まあ、こうした誰が見てもわかる間違いについては、さすがの竹田サンもマズいと思ったのか、自身のブログで「正誤表」を公開しているのだが、それ以外にも問題は山積。とりわけ明治以降の記述は、大日本帝国の国体思想を擁護し、侵略の事実を矮小化するような誘導が各所になされている。いくつか紹介しよう。

　たとえば、日本が不平等条約である日韓修好条規締結に利用した江華島事件（1875年）。『不合格教科書』は〈ついに日本の艦艇が朝鮮の砲台から砲撃を受ける江華島事件が起き、日本は強い態度で開国と謝罪を求めた結果、明治九年（一八七六）に日朝修好条規を締結しました〉と書いている。これだけ読むと、何か「無抵抗な日本側が朝鮮側から攻撃を受け、自然に軍事衝突となった」かような印象を受けるだろうが、歴史学的には、事件前から武力的威嚇を行っていた日本軍軍艦による挑発が衝突の原因というのが通説である。

■先の戦争を「勝ってもおかしくない戦争」と主張する“お花畑脳”

　教育勅語（1890年発布）に対する評価も過剰だ。『不合格教科書』ではわざわざ1ページ半のコラムを設け、いわゆる「12の徳目」について〈そうです、このような生き方は、先人たちの教えだったのです。先人たちが良き伝統を残してきたから今の日本があると言えるのです〉などと賞賛。加えて〈しかし、教育勅語はこのような美徳を実践するように国民に命令する箇所はありません。それどころか、天皇自ら実践すると宣言しています〉などと解説する。典型的な教育勅語の礼賛だ。

　戦前の教育勅語を現代に復活させようと目論む極右勢力は、きまって「教育勅語は『親孝行せよ』『夫婦は仲良くしろ』などと当たり前の良いことが書いてある」と主張する。だが、教育勅語を読めばわかるが、そうした「徳目」はすべて〈天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉すなわち「永遠に続く天皇の勢威を支えよ」にかかっている。12番目の〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉（ひとたび皇国に危機が迫ったならば、忠誠心を発揮してその身命を捧げよ）というのもそうで、つまり“おまえたちは天皇を中心とした神国日本の臣民であり、その身と心を天皇に捧げよ”というのが、教育勅語の本質である。

　もっとも、上に挙げたのはほんの一部で、他にも「どんな脳ミソで書いたのか？」と聞きたくなるような記述は枚挙にいとまがない。なかでもヒドいのは “先の戦争は日本が勝てた戦争だった”と大々的に主張していることだろう。「対米戦争に勝算はあったのか」というコラムのなかで、このように書いている。

〈日本とアメリカは国力を比較すると、圧倒的にアメリカの方が大国です。しかし、日米の海軍力を比較すると日本もそれなりの力を持っていたことが分かります。〉
〈無論、国力が異なるので長期戦になったら不利ですが、短期か中期であれば、互角どころか、有利に戦える可能性があったのです。
　戦後になって「勝てるはずがない戦争」といわれることがありますが、兵力差などから分析すると、短期戦あるいは中期戦なら「勝ってもおかしくない戦争」、もしくは「勝たないまでも負けなかった戦争」であると言えます。〉

　いったい何を言っているのだろう。「うまくやればアメリカに勝てていたはず」とか「もし日独伊が連合国に勝利をおさめたら戦後日本はこうなっていたはず」というような物語をしばしば「架空戦記」と呼ぶが、それは言うまでもなく歴史学ではない。ファンタジーである。義務教育の教科書に載せられるものではない。

　だいたい、「勝ってもおかしくない戦争」だったらなんだと言うのか。戦争は、あまりにも多くの人々の生命と生活、自由と人生を犠牲にする。日本人だけではない。植民地支配した国々もそうだ。日本の「皇軍」は民間人を含む大量の人々を殺し、奪い取った。そこから、戦後日本は「もう戦争はしたくない」という人々の切実な思いとともに歩んできた。

■竹田版歴史教科書の執筆者は竹田恒泰本人と竹田研究会の学生

　はっきり言うが、「勝ってもおかしくなかった」などとして戦争の正当化を図ろうとするのは、まさしく、わたしたちが生きる現在までの“日本の歴史”を否定することだ。“お花畑”もたいがいにしてほしい。

　もっとも、この『不合格教科書』における「対米戦争に勝算はあったのか」については、文科省からその全体について根拠資料の提出を求められたという（その他39点についても根拠資料を出すよう求められている）。同書の巻末には、文科省からの「検定申請図書に係る検定審査不合格の理由の事前通知」が掲載されており、そこに不合格の理由が書かれているので、一部を紹介しておく。

〈学習する上で必要と思われる諸資料が極端に少なく、資料に基づき考察することが非常に困難である。〉
〈特定の時代や題材に偏った構成となっており、全体として調和がとれていない。〉
〈学習した内容を活用してその時代を大観し表現する活動に関する記述が見られないなど、我が国の歴史の大きな流れを各時代の特色を踏まえて理解させるには不十分である。〉

　文科省はこのような指摘をしたようだが、いや、一般論以前の問題だ。竹田恒泰が送り出そうとしている「国史教科書」は、初歩的な誤りが多く見当たるのはもちろん、日本の歴史を神話に求めたり、侵略戦争の矮小化ないし正当化を図るなど、義務教育であつかう教材としてあり得ないほど低レベル。不合格は当然だろう。

　というか、こんなレベルで本当に竹田サンは文科省の検定に通るとでも思ったのだろうか。実際、執筆者の項目を見てみると、竹田サンが「主筆」で、その他の4人の執筆者はみな「竹田研究会学生部」の学生。歴史学の専門家は一人もいない。マジでなめてんのか？と聞きたくもなっている。

　ここまでくると、商魂たくましい竹田サンのこと、このトンデモ教科書の申請計画自体、はなから『不合格教科書』として売り出すための単なる“箔付け”“ネタづくり”なのでは……。そのあまりにヒドい出来を目の当たりにすると、そんな気すらしてくるのである。

　しかし、『不合格教科書』の前書きでは、同書の売り上げを費用にして、今後も「国史教科書」の制作を続けて検定合格を目指すとしているが、さて、どうだろう。“極右仲間”優遇で知られる安倍政権が続いていれば、こんなトンデモ教科書でもそのうち合格しそうなところが、恐ろしい。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] ２５％の人が政治を私物化する国（植草一秀の『知られざる真実』）
２５％の人が政治を私物化する国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-49f269.html
2019年6月21日　植草一秀の『知られざる真実』


７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。



内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章 あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章 日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

２０１９政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 〈いまごろ丸山眞男か〉という君へ（１）　― 柄谷行人による「丸山眞男の永久革命」を読む ― （ちきゅう座）
スレ主メモ欄（ここはスルーして頂いて結構です）

(1) 日独のファシズムの違い
(2) 民主主義的なワイマール憲法に発する「下からのファシズム」としてのナチズム
(3) 天皇制・軍・国家官僚の強権に発する絶対主義体制としての「天皇制ファシズム」

(4) 二つの戦犯裁判
(5) ナチス幹部は自己の行為の責任を認め、かつ自己の行為の正当性を主張
(6) 日本の戦争指導者は正当性を主張せず、かつ自己の責任を認めず（天皇の命令に従った）

(7) 明治憲法下の天皇は無答責の立憲君主。自ら命令する立場に非ず
(8) 日本の戦争には行為の責任者がいないことに。「無責任の体系」

(9) ファシズムの温床は個人がばらばらのアトム（原子）と化した状態。大衆社会
(10) 事実上半封建的な社会であった戦前の日本も都市化やマスメディアの発展で大衆社会化
(11) 共同体に依存しつつ、その中で浮動する者

(12) 「市民」は「自主的に他者とアソシエーション（結社）を形成する個人」
(13) 市民社会はアトムが集まったのではなく、諸個人のアソシエーション
(14) 民主主義とは、選挙投票や議会制度のようなシステムではない。民主主義は、たえず自主的なアソシエーションを更新する「永久革命」

(15) 明治以後の日本に残る「封建遺制」
(16) 「天皇制とは何か」を問う契機
(17) 暴力だけで持続的な支配は不可能であり、服従する者の積極的同意が必要

(18) 丸山が一貫して追求した「社会主義」を丸山は「民主主義」と呼び、「永久革命」と呼んだ。自主的な諸個人のアソシエーションを創り出すことと同義

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〈いまごろ丸山眞男か〉という君へ（１）　― 柄谷行人による「丸山眞男の永久革命」を読む ―

2019年 6月 21日
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞

　本稿は、思想家柄谷行人（からたに・こうじん、１９４１～）が書いた丸山眞男論の紹介である。紹介する理由は、私はこの論文―正確にはエッセイというべきか―に衝撃を受けたからである。（１）で柄谷論文の要約を行い、（２）でその「衝撃」につて述べることにしたい。私は、丸山眞男や柄谷行人の「熱心な読者」でなく、読書好きな人間として「普通の読者」であると思っている。にも拘わらず、私は柄谷の丸山新解釈が、昨今では希有な問題提起であると感じた。

　柄谷論文は、丸山による戦後初期の政治論文集『現代政治の思想と行動』（１９５７年、未来社）の中国語版（沈力衛成城大教授訳で２０１８年刊行）の「序文」として、２０１６年に書かれた。柄谷は、丸山が「中国でほとんど知られていない」と知り、日本でもそうであろうと考えて、丸山の仕事の「概観」を書こうとした。それを『世界』（２０１９年７月号）に掲載された本論文の「著者解題」で述べている。

■柄谷行人「丸山眞男の永久革命」の要約
　『現代政治の思想と行動』は、戦後の約１０年余の間に書かれた。その時期は二つに分かれる。第一期は、日本占領下であって米国流の民主主義と共産主義思想が併存、対立した時期である。ここで丸山は戦時下のファシズムを論じた。第二期は、講和条約後であって日本経済が復興を始め、ナショナリズムが復活した時期である。丸山は、主に政治と文学を論じた。

《「無責任の体系」のはじまり》
　ファシズムを論じた理由は、当時がファシズム批判と反省の時期だったからである。当時、学会・論壇での批判は、一つはアメリカの民主主義の立場、二つは独占資本と国家の結託とする立場から発せられたものであった。丸山はこれと異なる立場で、日独のファシズムの違いに注目したのである。ドイツ（ナチズム）の場合、ワイマール憲法に発する「下からのファシズム」であり、日本のファシズム（天皇制ファシズム）は、天皇制・軍・国家官僚による絶対主義的な体制であり、民主主義の欠如の結果に生じたとするものである。丸山は、日本におけるファシズムを、ファシズム一般に解消することなく、考察しようとしたのである。

　二つの戦犯裁判において、ナチス幹部は自己の行為の責任を認めながら正当性を主張したのに対し、日本の戦争指導者は正統性を主張せず、自分の責任を認めることはなかった。そして天皇の命令に従ったのだといった。しかし明治憲法によって無答責の立憲君主であった天皇は、自ら命令する立場になかった。さすれば日本の戦争には行為の責任者がいないことになる。丸山はそれを「無責任の体系」と呼んだ。日本ファシズムは、資本主義経済の矛盾から生じた問題でもなく、デモクラシーを疎外する封建遺制の問題として片づけることもできない。丸山は「もっと根深い日本社会の特性として、あるいは思想的な伝統において見なければならない」と考えた。この問題意識は、のちの思想史研究の出発点となった。

《ファシズムと大衆社会》
　第二期の丸山は、ファシズムを大衆社会の中に置いて日独の比較を試みた。丸山は、共同体と市民社会の対比、つまり人々が共同体に属するか、自立的な個人としてあるか、の対比で考えていたが、この頃から異なる視点を導入した。個人がばらばらのアトム（原子）と化した状態から、ファシズムが生まれるという観点である。とすればワイマール民主主義から独裁体制が生まれたのも大衆社会に起因することになる。これは戦前の日本にも当てはまる。事実上半封建的な社会であったが、都市化やマスメディアの発展で、大衆社会化が生じていた。そういう状況下にあれば「突如としてファナティツクな政治参加に転化することがある」と丸山はのちに書いている。（「個人析出のさまざまなパターン」、１９６８年）．農村共同体から出てきた人々は、自立的な個人でなく、浮動する者となる。労働者階級も例外ではない。柄谷は「このような状態は丸山がこれを書いた当時も、さらに、現在でも進行している。戦前のファシズムのようなものにはならないとしても、似たような現象はいつでも起こりうるのである」と書いている。

《市民論への展開》
　丸山は運動家としては市民運動を唱えた。市民というと、ホワイトカラーであり、ブルーカラーのイメージではない。そのため丸山の主張は、西欧個人主義の市民主義だとか、知的エリート主義だと非難された。しかし丸山の「市民」は、「自主的に他者とアソシエーション（結社）を形成する個人」である。ヨーロッパで自立的都市は各種ギルドの連合体として始まった。市民社会はアトムが集まったのではなく、諸個人のアソシエーションとして始まったのである。日本には市民都市はなく、民主主義もなかった。丸山によれば民主主義とは、選挙投票や議会制度のようなシステムではない。民主主義は、たえず自主的なアソシエーションを更新する「永久革命」である。安保闘争で、丸山が市民運動を鼓舞したのはこの観点からであった。彼は、学生運動家からは市民主義者として、旧左翼からは非マルクス主義者として、新左翼からは特権的なリベラル進歩派教授として、８０年代にはポストコロニアル派から、ナシナリストとして非難された。しかしそれらは、丸山の知的背景や経験を知らぬ者の言葉である。

《「政治」という問い―講座派の批判的継承》
　丸山が取り組んだのは一貫してマルクス主義の問題であった。それは１９３０年代に始まった。日本のマルクス主義理論は、「講座派」、「労農派」の二派に分かれていた。講座派は、明治維新後の日本は、絶対主義国家であり、社会主義革命に先立ち、封建的残存物である天皇制・地主制を撤廃するブルジョア革命が必要だという「二段革命論」を唱えた。
労農派は、明治維新をブルジョア革命と見て維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。講座派は、ロシア革命の経験を日本に適用したコミンテルンの理論に盲従するものであった。立憲君主制があり、普通選挙法が成立していた１９２７年時点で「君主制打倒」を掲げるのは愚劣である。柄谷は一方で、「労農派の認識は、ある意味では正しかったが、ある意味ではまちがっていた」という。彼らは、資本主義が発展すれば、天皇制・地主制のような封建的遺制は自然消滅すると考えていた。そして日本社会の「政治的・観念的上部構造」を深く考察しなかった。労農派は宇野弘蔵らの経済学者を輩出したが、講座派は歴史学や文学で強い影響力をもった。

　丸山はなぜ講座派に強い関心を抱いたのか。
講座派の理論には、天皇制をはじめ、明治以後の日本に残る「封建遺制」への注視があったからである。彼らは封建遺制の説明には失敗したが、「天皇制とは何か」を問う契機を残した。「政治的・観念的上部構造」には、相対的な自立性があり、その解明という課題を残した。史的唯物論では、国家は支配階級がもつ暴力装置である。だが暴力だけで持続的な支配は不可能であり、服従する者の積極的同意が必要である。経済的下部構造に還元できない「自立した政治的次元」があるのだ。それは上部構造である思想史を問うことに重なった。丸山はこれらのテーマを考え続けた。その過程で、丸山はマックス・ウェーバー、カール・シュミット、アメリカの政治学などを導入して語った。そのため西洋新知識に依拠した非マルクス主義者とみなされた。しかし丸山の仕事はもっぱら講座派的関心から来たのであった。ファシズムと戦争の下で、それを一人で考え抜いたのである。

《揺るがぬ社会主義者として》
　丸山の仕事は、ドイツのフランクフルト学派に比較できるであろう。この学派はナチズムに敗北した後に、一部はアメリカに亡命して、思考を重ねて「ブルジョアイデオロギー」であるフロイトの理論を社会的な視野の中で採用した。丸山の仕事は、フロイトやフランクフルト学派とは無縁であったし、マルクス主義に内在する問題を追跡しない、欧米新学説の輸入者とみられていた。しかし、丸山の認識は日本におけるマルクス主義運動の体験からきたのである。彼の親友は、マルクス主義運動の経験者である文学者竹内好や武田泰淳であった。
　丸山は、彼を批判した左翼がほとんど転向したのちも、また９０年代のソ連崩壊で社会主義の理念が疑われても、揺るがなかった。彼が一貫して追求したのは「社会主義」であった。ただし彼はそれを「民主主義」と呼んでいた。それは自主的な諸個人のアソシエーションを創り出すことと同義であり、それを「永久革命」と呼んだのである。

　以上が柄谷論文の要約である。客観的たろうと努めたが我流である。興味ある読者は、『世界』掲載の原文に当たられたい。「《》マーク」中にある小見出しは『世界』編集部がつけたものである。『現代政治の思想と行動』は、現在は『増補版 現代政治の思想と行動』（１９６４年初版、未来社）が流通しており、内容に多少の異同があることを記しておく。（2019/06/14）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔study1048：190621〕

http://chikyuza.net/archives/94668
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] とにかく山本太郎は器がでかい！一体、彼は何者なのか？　





とにかく山本太郎は器がでかい！一体、彼は何者なのか？
https://85280384.at.webry.info/201906/article_172.html
2019/06/20 21:48　半歩前へ

▼とにかく山本太郎は器がでかい！一体、彼は何者なのか？

　山本太郎の１９日の新宿での訴えに大変な反響が起きている。

　ＪＲ新宿駅西口。次々、人が立ち止まり、たちまち黒山の人だかりができた。

　人の山の向こうでマイクを握っているのが山本太郎だ。

　太郎の訴えに「そうーだ！」の声といっしょに、大きな拍手が起きる。

　私がここで事細かに説明する代わりに、ナマで太郎の話を聞いた人たちの声を紹介しよう。　（原文のまま）

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◎「なに、このサラリーマンの数。この熱気。この歓声」と思ったら、山本太郎が経団連だけでなく、消費税増税を容認する連合をも「そんな労働組合あるか」と一喝。すると、聴衆から大拍手が。

◎自民が「経団連」に上手くあやつられ、大企業優遇の政策をしてきたように、立憲も支持基盤の「連合」に遠慮してか？消費税を選挙の争点に出来ないでいる。

　山本太郎が群れに入らないで何故？「れいわ新選組」立ち上げたか、凄く分かる。

　今日の新宿街宣は緊急事態条のヤバさを訴えていた。

◎一人一人が、今生きている事に自信を取り戻させてくれる。政治の主役が、自分たちであることを、良く分からせてくれた、山本太郎さん。一緒になって、新しい政治を作ろう。

◎新宿西口の街頭演説であんなに途中から立ち止まって聞いていく人が多いのは、私は初めて見た。

　やじもおらんし、動員されたでもなさそうな人たちが真面目に聞いてしかも人数増えてるのはあの場所ではめったにないとは思った。

◎とにかく人間的な器がでかい。弱者や庶民への眼差しが、そんじょそこらの国会議員や総理大臣とはちょっと違う。

　一体、彼は何者なのか。こんな政治家、初めてだ。二度と現れないかもしれないレベルの逸材。スゴすぎる。最高。

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それでは一体、どれくらい人が集まったのか見たい人はこちらを。

写真と動画はここをクリック
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/224.html




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 政府、ウイグル人権活動家にビザ　今月下旬の習主席来日時（東京新聞・共同）
2019年6月21日 21時00分
　
　今月下旬に来日する中国の習近平国家主席に合わせた日本入りを計画する少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏＝米国に亡命中＝に、日本政府が査証（ビザ）を発給したことが２１日、分かった。複数の支援者や政府筋が明らかにした。入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。日本は人権問題を重視する姿勢を示した形だ。
　
　カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長を務める。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/279.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 年金足りないから博打で増やせ 錯乱政権の恐ろしい発想（日刊ゲンダイ）
　


年金足りないから博打で増やせ 錯乱政権の恐ろしい発想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256646
2019/06/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


グロテスクな思惑（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公的年金だけでは２０００万円不足する」として国民的な老後不安を招いた金融庁のリポート。「１００年安心」の年金制度がウソだったということで大問題になっているわけだが、その陰で、このリポートの本当の目的であるグロテスクな部分はあまり語られていない。

　リポートのタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」である。政府が進める「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、「資産形成」つまり「投資」を国民に促すことこそが、金融庁の真の狙いだ。年金２０００万円不足をクローズアップさせたのは、「だから投資で資産を増やしましょう」と誘導したいからなのだ。

　リポートをじっくり読めば、老後の資産が不足するというのは“前座”みたいなものだというのがよく分かる。キモの部分は、＜長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要＞であり、ご丁寧に「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」と年齢を分け、＜国民が広く知っておくことが望ましい事項＞というアドバイスまで列記されている。＜長期・積立・分散投資の有効性＞という資料も付けられ、いかにも金融機関のプロに投資を“お任せ”する「投資信託」を勧めるような内容なのだ。

　虎の子の老後資金を投資に回す。それを政府がうたう裏には何があるのか。

　年金制度の破綻の“隠蔽”はもちろんのことだろうが、アベノミクスの異次元緩和以来、日銀は国債だけでなくＥＴＦを通じて株式も買い漁り、官製相場が常態化している。

　そうやって日銀が株価を買い支えているから「投資しても安心」という誘い水を国民に投げかけているのか。出口戦略が描けない日銀に代わって、国民の老後資金で株価を買い支えてもらおうという魂胆か。いずれにしても、狂乱錯乱アベ政権が考えそうな恐ろしい発想だ。

　当たり前だが、投資だから得することもあれば損もある。年金が足りないから博打で増やせ、とは政府の姿勢としてどうなのか。

　経済評論家の森永卓郎氏が言う。

「投資には基本的な大原則が２つあります。知識の乏しい人とロットの小さい投資は損をするということ。銀行で投資信託を購入した人の４６％の運用損益がマイナスだというデータを昨年、金融庁がまとめましたが、一方で昨年、米国債や日本国債を直接購入した人は金利が下がって利益を出している。要するに、投資というのは、仕組みが分かっている人だけが損しないようになっているのです。１０％や２０％の高利回りで運用する外資系金融機関はありますが、１口最低１０億円からなど大きなロットが必要。１００万円程度では利益はゼロですし、相手にされません」


「つみたてNISA」が推奨されているが…（Ｃ）共同通信社

リポートの真のタイトルは「いかに株式市場を活性化させるか」

　金融庁リポートでは、とりわけ投資信託の「つみたてＮＩＳＡ」と、６０歳までの個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」が推奨されている。いずれも税制優遇があり、前者は年間４０万円までの積み立て投資について運用益が非課税。後者は年間１４・４万～８１・６万円の投資で、掛け金が全額所得控除のうえ、運用益は課税停止中なので税金がかからない。

　だが、実際の運用では、「銀行員の口車に乗ってＮＩＳＡで２０００万円損失」などと雑誌で損失の実例が報告されている。

　そんなことお構いなしに、政府が税制優遇してまでせっせと投資を勧めるのは、別の思惑があるからだと、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう話す。

「あのリポートの真のタイトルは『日本の株式市場をいかに活性化させるか』ですよ。証券会社や信託銀行、生命保険会社など金融機関を維持するため、タンス預金を株式市場に投資させることが目的。かつて５兆円規模だった東京証券取引所の１日の売買額は激減し、１兆円を下回る日もあるくらい薄商いが続き、このままでは証券会社は経営が行き詰まりかねません。『老後の資産形成』ということで積み立て式投資信託に投資してくれれば、金融機関は手数料が稼げます。金融庁も監督対象の金融機関が潰れてしまったら、存立意義を失いますからね。リポートは年金受給者ではなく、金融機関のための支援策を提案したものなのです」

　確かに金融庁リポートには、＜金融サービス提供者がどのように顧客をサポートできるか＞という記述もある。＜総合的なコンサルティングサービス＞＜ライフプラン・マネープランの提供＞などが具体的に挙げられ、最後のまとめは、「顧客から信頼を勝ち得ていくことが重要」というシメである。なんだ、主語はやっぱり金融機関であり、投資信託の手数料でいかに儲けるか、という話なのである。

危うい投資より生活の意識改革

　だから、国ぐるみの「博打のススメ」などに乗せられては絶対にダメだ。こういう時は国の言うことの逆張りが正解。経済ジャーナリストの荻原博子氏の著書「年金だけでも暮らせます」（ＰＨＰ新書）が、今年１月の発売から１０万部突破の大ヒットとなっているが、参考になる話が満載だ。

＜銀行が示す数字はあなたのためではなく、銀行の都合。あなたが置かれている状況をつぶさに聞くことはしません＞

＜漠然とした不安に襲われ、資産運用が気になる気持ちはわかります。しかし、こういうときこそ基本に立ち戻ることが大切です＞

　要するに、博打のような危うい投資ではなく、生活の意識改革によって出費を抑えることで、年金だけで暮らせる方法はあるというのである。

　具体的には、まずは家計最大の出費である「生命保険の見直し」。保険は最低限のリスクに対応するものに絞る。夫婦のどちらかが亡くなれば「遺族年金」が支給されるので、死亡保障は子供の教育資金分（子供１人１０００万円）を掛け、子供が社会人になった時点で削る。医療保障については「高額療養費制度」があるため不要だ。

　家計に占める割合が増えている「通信費」も削減できる。携帯会社を格安スマホへ乗り換えれば、家族４人で月額２万円を貯蓄に回せるという。

　都心なら「車を手放す」という手もある。最近はカーシェアリングも増えている。車がなければ、ガソリン代、駐車場代、自動車保険、自動車税もかからない。

「住宅ローン」については、繰り上げ返済で利子を減らす方法の他、ボーナス払い分を月々の支払いに振り分けることで、毎月の住居費は増えるものの、ボーナスを貯蓄に回すという方法もある。

　いずれにしても、「手数料」という形で金融機関にみすみすカネを取られるうえ、損失の恐れに怯えなくとも、年金制度についての正しい知識を持って自分の年金額をしっかり把握したうえで、できる限り出費を抑えれば老後も十分暮らせるのだという。

　あらためて荻原氏がこう力説する。

「２、３年前に政府は、『投資』という言葉を『資産形成』に変えました。『投資』はイメージが悪いと思ったのでしょう。とにかく、金融庁と金融機関が一体となってあおる『老後不安』にだまされてはいけません。特にこれから景気は悪くなる。こんな時に投資なんてしてはいけない。ただ、老後には介護費用がかかることを意識しておく必要があります。いわゆる２０００万円の不足は生活資金だけを言っている。介護費用のためにも、実直な貯蓄と節約をおすすめします」

　サラリーマンや庶民の生活よりも、大企業や富裕層や金融機関の保護と優遇しか眼中にない安倍政権ではダメだということでもある。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 北野隆一はおかしいと思う。差別事例を聞きたければ組坂繁之や新井直樹ではなく、滋賀の甲良町とか、奈良の三郷町に行って住民に聞いてみなさい






http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/281.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”（日刊ゲンダイ）
　　　　


批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538
2019/06/21　日刊ゲンダイ


「新聞記者」完成披露上映会　（左から高橋和也、北村有起哉、シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。

■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）

　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。



『新聞記者』予告編
























http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ262] 「日本会議の研究」賠償命令（朝日）名誉棄損で著者の菅野完氏が１１０万円を支払うよう命じる
「日本会議の研究」賠償命令

2019年6月20日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14062737.html

　憲法改正を目指す団体「日本会議」を取り上げた書籍「日本会議の研究」で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が著者の菅野完（すがの・たもつ）氏に３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。鈴木昭洋裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、菅野氏が１１０万円を支払うよう命じた。判決は、男性が宗教団体の方針に反し、秘密裏に政治活動を行っていたなどと書いた５カ所の記述について、男性への直接取材がないままに書かれたと指摘。菅野氏について「真実だと信じる相当な理由があるとは言えない」と認定した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/283.html

　 　

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