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2019年6月18日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍政権が露骨スリ寄り 吉本興業と“ズブズブ”三文芝居(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権が露骨スリ寄り 吉本興業と“ズブズブ”三文芝居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256316
2019/06/17 日刊ゲンダイ


安倍首相を訪問しネタを披露する吉本新喜劇の池乃めだから。左端は西川きよし/(代表撮影)

 安倍政権が芸能界に露骨にスリ寄り、大ヒンシュクを買っている。

 4月20日、安倍首相は現役首相として初めて、なんばグランド花月で「吉本新喜劇」に出演。「四角い仁鶴がまーるく収める」などとギャグを口にしたものの、「場内の反応はイマイチでスベっていた」と報じられたのは記憶に新しい。

 出演の目的は「G20大阪サミット」のPRだったが、官邸が吉本に呼びかけ、吉本サイドがこれを受け入れたという。

 これにまっ先に異を唱えたのが吉本所属の芸人、ウーマンラッシュアワーの村本大輔。〈おれは芸人だから総理大臣をこき下ろしても総理大臣を持ち上げて当たり障りのない時間は作らない〉とツイッターで反応した。

 話は続く。6月6日、今度は吉本所属の西川きよし(72)、池乃めだか(75)らが首相官邸を表敬訪問。新喜劇出演の“お礼”として、官邸で吉田裕(40)とすっちー(47)の持ちネタ「乳首ドリル」を披露した。

 しかし予算委員会の集中審議を100日あまりも拒否している最中に「乳首ドリル」を見てヘラヘラしている安倍首相の姿に批判が殺到した。芸能評論家の肥留間正明氏はこう話す。

「見苦しいね。国民をナメてるよ。政治というレベルとお笑いというレベルを一緒であるかのように見せて。要するに人気取り、関西の大衆を巻き込んで支持を得よう、一票を取ろうという下心がミエミエですよ。目の前にエサをぶら下げられて、尻尾を振っているような吉本の態度を一般の人は冷めて見てると思いますよ」

 さらに安倍首相は5月以降、芸能人と頻繁に会合している。5月10日には、TOKIOのメンバー4人と自宅近くのピザ屋で会食。5月22日は、安倍首相が大晦日に見たという映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」に出演した俳優の大泉洋(46)と高畑充希(27)と官邸で会食した。安倍首相はいずれもその様子を喜々としてSNSにアップ。参院選を前にした“イメージアップ作戦”に鼻白む声は大きくなるばかりだ。


カラテカの入江慎也(C)日刊ゲンダイ

カラテカ入江 電光石火でクビの理由

 一方の吉本は教育産業への進出をもくろんでいるという。この4月には、NTTグループと組んで教育関連のコンテンツを配信するプラットフォームを設立。ここに官民ファンド「クールジャパン機構」が段階的に最大100億円出資すると報じられた。6月末には株主総会も控えているが、その直前に起きた闇営業問題では、反社会勢力との関係がバレたカラテカの入江慎也(42)を電光石火で契約解除。「まさにトカゲの尻尾切り」と肥留間氏が指摘するように、「我が社は反社会勢力とは一切無関係」と猛アピールしたい意図が見え隠れする。上智大学教授(メディア文化論)の碓井広義氏はこう話す。

「いわゆる芸能の世界は、一般の社会とは違う価値観で動いている部分はあります。そのひとつとして一般の人が言い出しにくいことや、言っても届かないことなど“庶民の隠れた声や怒り”を芸として代弁する、広めるという機能があるんです。例えば江戸時代は歌舞伎でも時の為政者を揶揄したり批判したりしてきたわけですよ。すべての芸能人が必ずしも反権力ではないし、そうでなくてはならないということではないのですが、芸能には一般の人が持てない、そうした力があるんです」

 にもかかわらず、権力者に対して、あたかも猫が頭を撫でられてなつくように振る舞ってしまうのは残念だと言う。

「“政府お墨付き”を得ることで、いろいろと展開しやすいこともあるのでしょう。しかし、特に吉本などは“笑いの力”でもって、時の権力者を揺さぶっていくという部分があって欲しいですね」(前出の碓井広義氏)

 吉本を利用しようとする官邸と、それを喜々として受け入れる吉本。一見ウィンウィンの関係なのかも知れないが、そんな“三文芝居”にダマされるほど、大阪のオッちゃん、オバちゃんはアホではないはずだ。



総理の前で「乳首ドリル」反応は?





















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 支持政党なしの4割と繋がっていきたいと山本太郎!  
支持政党なしの4割と繋がっていきたいと山本太郎!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_148.html
2019/06/17 22:28 半歩前へ

▼支持政党なしの4割と繋がっていきたいと山本太郎!

 「まだ政治に対して諦めてしまったりとか、今まではそんなに考えていなかったけど、ちょっと応援してみようかな?と云うような支持政党がない4割の人達、ここにも繋がっていきたいんですよ。

 ここを繋がって政権をとってみてくださいよ。どんな世の中になると思う?」と山本太郎。

*********************

 太郎のこういうところがいい。既成野党は”山本太郎旋風”に票を奪われるのではないかと戦々恐々。カメが恐々首だけ出している感じだ。

 そんなに慌てることはない。心配無用。

 太郎のターゲットは、政治に失望し、選挙から遠ざかった者たち。そして政治には関心があるが「投票したい政党がない」と嘆いている人たちだ。

 山本太郎は彼らを振り向かせようと連日、街頭に立って必死に訴えている。努力の甲斐あって徐々にではあるが無関心層が太郎の訴えに耳を貸し始めた。

 大きなうねりが起きそうな予感がする。

 ただ、心配なのは太郎の体調だ。あんなに頑張りすぎたらダウンするのではと心配でたまらない。

 実際に街頭演説を聞いた人なら知っていると思うが、山本太郎はペットボトルほどの酸素ボンベを何本も空にしながら演説を続けている。

 1人で2時間、3時間、ぶつ続けでしゃべったらほとんどの人がバタンキューだ。今は気力で持ちこたえている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 驚き!参院選当選後に3600万円支払う誓約書!  


驚き!参院選当選後に3600万円支払う誓約書!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_153.html
2019/06/18 08:40 半歩前へ

▼驚き!参院選当選後に3600万円支払う誓約書!

 東京新聞のスクープである。

 参院選当選後に3600万円支払う誓約書と自民党候補。

 これは体のいい買収ではないか。カネと政治。

 何度、世間から叩かれても、自民党は断ち切れないようだ。

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 夏の参院選の比例代表に自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史・前連盟会長(53)が2017年10月、当選した場合、議員在任中に連盟に計3600万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。

 公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、公選法に抵触する可能性がある。 

 連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の2017年10月6日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年7月、自民党の第一次公認候補になった。

 本紙は田中氏に16日に直接取材したが、具体的に答えなかった。 (以上 東京新聞)

<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 当選後、日本理学療法士連盟に3600万円の財政支援をするということは「投票してくれたら3600万円出します」と言っているようなもので、利益供与の申し込みにあたると思う。連盟は選挙人の集まりであり、公選法に抵触する可能性がある。

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061890065349.html



「当選後、連盟へ3600万円」 参院選自民予定候補、17年に誓約書
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061890065349.html
2019年6月18日 07時04分 東京新聞

 夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史(まさし)・前連盟会長(53)が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。 (井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦)

 田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。

 誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関連法規を踏まえて適正に行う」と記していた。

 さらに「後援会活動の費用の一部(おおむね一千万円)を準備金として自己資金で用意し、準備金の金額を当選後の財政支援金から差し引く」とあった。

 連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の一七年十月六日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年七月、自民党の第一次公認候補になった。

 連盟をめぐっては、今年四月の和歌山市議選で初当選した協会理事経験者が、和歌山県理学療法士連盟の複数の幹部に「当選すれば毎年百万円以上寄付させていただきます」と書いたメールを送ったとして、五月に市議を辞職。県警から同月に公選法違反(利害誘導)容疑で書類送検され、今月六日に在宅起訴された。

 複数の協会関係者によると、今月行われた協会の代議員総会で、この事件を受けて出席者から誓約書について「大丈夫なのか」と質問が出た。協会と連盟双方の会長を務める半田一登氏が「法的な部分を弁護士に相談し、適正に対応している」と回答したという。

◆連盟「立て替え費の返還」

 日本理学療法士連盟は本紙の取材に対し、田中氏への質問も含めてまとめて文書で回答するとし、「誓約書は、田中氏が当選後に行う国政報告会などの議員活動に際し、会場設営や移動など連盟の立て替え費用につき、田中氏が連盟に返還する旨を規定するもので、公職選挙法違反(利害誘導)に該当しない」と説明。「誤解を招くのではないかとの指摘があったので、現在では趣旨をより明確にするため、誓約書を改訂した」としているが、改訂内容は明らかにしていない。

 本紙は田中氏に十六日に直接取材したが、具体的に答えなかった。

◆利益供与の申し込み

<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 当選後、日本理学療法士連盟に3600万円の財政支援をするということは「投票してくれたら3600万円出します」と言っているようなもので、利益供与の申し込みにあたると思う。連盟は選挙人の集まりであり、公選法に抵触する可能性がある。

<日本理学療法士連盟> けがや病気で障害のある人や要介護の高齢者に、運動療法や物理療法でリハビリテーションを行う理学療法士でつくる日本理学療法士協会の政治団体。協会の会員数は約12万人。連盟は2017年に約1600万円の収入があった。


田中昌史氏が日本理学療法士連盟と交わした誓約書の写し。「財政支援」として3600万円を払うとしている。連盟によるとその後、誓約書は結び直したという

















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 福島第二原発廃炉表明1年、前に進まず(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
福島第二原発廃炉表明1年、前に進まず(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/642.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 日本人も加担 瀬取りの元祖は日朝諜報機関の“接触”だった 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態(日刊ゲンダイ)


日本人も加担 瀬取りの元祖は日朝諜報機関の“接触”だった 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256298
2019/06/18 日刊ゲンダイ


方向転換のウラにトランプ米大統領の「OK」/(C)共同通信社

 安倍政権は「対話のための対話では意味がない」としてきた対北強硬姿勢を百八十度転換し、「無条件で金正恩委員長と向き合う」と言い出した。だが、そもそも安倍政権に拉致問題を解決する力があるのだろうか?

 日本人にとって拉致事件といえば、1973年8月に発生した金大中拉致事件が最も衝撃的だろう。自衛隊員が立ち上げた探偵事務所「ミリオン資料サービス」をKCIA(韓国中央情報部)が利用し、日韓共同で拉致計画を実行。日本の主権が侵害されたばかりか、それに日本人が加担した前代未聞の事件だった。

 日韓両政府は「真相究明は両政権にとって打撃となる」と判断し、2度にわたる不明瞭な政治決着をして真相にフタをした。その後、主権を侵された田中角栄政権から主権を侵した朴正熙(パクチョンヒ)政権に3億円もの裏金が渡る不可解な事実も発覚した。

 北朝鮮による拉致事件にも「土台人」と呼ばれる朝鮮総連工作員だけでなく、被害者に近い知人や地域住民、地方公務員、警察官、反社会的勢力など多くの日本人が関わっている。日本の公務員が拉致計画に直接あるいは間接的に加担したとする重大な違法行為を証言する声もある。

■外貨稼ぎがエスカレート

 経済制裁に対抗して北朝鮮が洋上で違法取引をする「瀬取り」にしても、元祖は日本だ。在日朝鮮人帰還事業が始まった1959年前後から、日朝の情報機関員が日本海や黄海で瀬取りを繰り返してきた。

 外貨稼ぎの一環として金日成国家主席の承認のもと、日本海に面する清津連絡所や黄海側の南浦連絡所を発った朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部らが沖合に出て、海上保安庁や防衛庁職員(当時)らと接触。ミサイルなどの軍事情報を意図的に漏らし、日本側の反応を見る作戦である。

 その対価は日本円や米ドルなどの現金や電化製品、雑貨などだった。北朝鮮が日本人拉致を重要な外貨稼ぎ手段と考えるようになったのも自然な流れだろう。

 日本人拉致は金日成に忠誠心を示すふたつの役割を果たした。外貨稼ぎ、それに情報収集。人民武力部以外の情報機関がそれぞれに動き回り、その活動は過熱した。北朝鮮と接触する日本の公安組織もバラバラで、全体像を把握している政治家は全くいないと言っていい。

 看護師、印刷技術者、自衛隊関係者、麻薬製造技術を熟知した反社会的勢力、高校生や芸者。数えきれないほどの日本人が拉致されている。政府認定の拉致被害者は17人。

 警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとする「特定失踪者」は883人にのぼる。次回から特定失踪者をめぐる具体的事例を紹介する。 (つづく)

(国際ジャーナリスト・太刀川正樹)













http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 世論調査で 安倍政権の支持率が 45%で微増   野党による「年金2000万円不足」デマに ほとんどの国民は騙されず
            世論調査で 安倍政権の支持率が 45%で微増   
            野党による「年金2000万円不足」デマに ほとんどの国民は騙されず  
    
    
    
    
■ 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が45%で微増
   
   
『 時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の44.9%で横ばいだった。不支持率は0.4ポイント増の31.5%。』
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190614X826/  
  
  
上記の通り、最新の時事通信・世論調査で安倍政権の支持率が45%で横ばい、というか微増となっています。 

例えば民主党政権・鳩山政権の支持率は、政権発足後5か月にしてわずか19%でした。(下記)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3
  
  
安倍政権は6年半も続いており、長期政権にもかかわらず、支持率は45%もあるのです。
  
安倍政権の優秀さと民主党政権の無能さがわかろうというものです。
  
  
  
■ 野党や一部のマスコミによる「年金2000万円不足」デマに ほとんどの国民は騙されず
  
   
 野党や一部のマスコミは、「年金2000万円不足」を喚き、政局にしようとしていますが、徒労に終わったわけです。
  
そもそも「年金2000万円不足」はデマであることが下記で実証されています。(下記参照)
  
   
『老後2000万円の貯蓄が必要だと 野党が騒ぐのは、野党のデマ』
 
 http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html
  
  
多くの国民は上記ほど論理的考察はしていなくても、野党の主張のウサンくささを直感的に感じ取っているのでしょう。
  
  
国民の年金という極めて重要な案件を政局かしようとする無能な野党。
そこにはまともな対案はありません。  
  
まともな対案がなく、デマばかりの無能な野党。
これが相手では安倍政権の支持率が高値安定なのも当然というものです。
  
   

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 今通常国会初の党首討論(6月19日)で、野党各党は、午年生まれの安倍晋三首相が、実は「外交の素人だった」とついに馬脚を現したこの瞬間をどう攻め立てるのか注目される(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e89fffc8fe59b998124ec62ad3feeed8
2019年06月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された事件の真相を理解できない自民党・公明党連立の安倍晋三政権が、19日に開催される安倍晋三首相と野党党首による今通常国会初の党首討論を前にして、対応に苦慮している。(※事件の真相については6月17日の記事を参照されたい

 自民党内には、「日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻がやられたのだから、日本も立ち上がって自衛隊を派遣すべきではないか。自衛行為として日本の法律のなかに、補給路が襲われた場合は、軍隊を派遣することができるようになっている。国連軍でも平和維持軍でもなく、堂々と日本単独で送れる」と主戦論も沸きあがっている。かたや、慎重論者は「イランがやるわけがない。イランは厳格な宗教国家であり、安倍晋三首相が来たときに不意打ちをするような国ではない。教えがそういう教えだ」と自制的だ。野党各党は、午年生まれの安倍晋三首相が、実は「外交の素人だった」とついに馬脚を現したこの瞬間をどう攻め立てるのか注目される。




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 内閣不信任案は不要&安倍が解散する可能性あり+日本の国政のため、立憲は次に備えるべし(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28406011/
2019年 06月 18日

【サッカー男子・・・U−22代表で争われるトゥーロン国際大会。日本は12日に準決勝でメキシコと対戦。後半43分で追いついて2−2でPK戦に突入し、5−4で勝利。初めて決勝に進出した。"^_^"

 15日に行なわれた決勝戦の相手は過去8回優勝しているブラジル。しかも今回の代表は、ここまでの4試合で15得点無失点で最強に近いチームと言われていただけに、正直なところ、勝つ可能性はあるとは思わず。ただ負けるとしても、2〜3点でおさえて欲しいとか、1点ぐらいとれないかな〜という気持ちで応援していたのだけど。失礼いたしました。m(__)m

 日本は、前半からやや押され気味ながら、ともかく守る、守る!18分に決められたシュートも、ポストに当たって、ぎりぎりではいったような、(ひいき目に言えば)アンラッキーなゴール。しかも、39分には今大会好調の小川が、相手が自陣前でクリアミスしたボールをダイレクトボレーで決めて、1−1の同点に持ち込んだのだ。(・o・)
 後半も、日本は必死で守り、疲れが見えても最後まで粘って、得点を与えず。ブラジルは途中からかなり焦っていたのだが、思ったよりもしっかり守って、こちらも点がとれずに1−1で試合終了。延長なしでPK戦で決着をつけることになった。残念ながら、日本は5人めが止められて4−5で負け、準優勝で終わってしまったのだが。すごくワクワクした&いい試合を見せてもらったです。(^^)

 あの久保を含め、A代表やUー20で活躍している22歳以下の選手も何人かいるし。来年の東京五輪が楽しみだ。 o(^-^)o】

* * * * *

 明日6月19日には、衆院で1年ぶりに党首討論が行なわれる。(・・)

 安倍自民党は、野党が何回も要求しているのに、3月からずっと衆参の予算委員会も開かず。党首討論も今年になって初めてのこと。<というか、安倍二次政権では13年以降、年に1回か2回しか開かれないのよね。(17年はゼロ回!)^^;>

 しかも、野党側の代表が一人だった時でも、45分では討論時間が短すぎるのではないかと言われていたのに。<安倍首相の場合、関係ないことを長々と話すので、尚更に。発言に時間制限を設けて欲しい!(`´)>

 民進党が分裂してからは、いくつもの政党の代表が参戦するため、45分の討論時間ではとても足りず。野党は、時間延長を要求しているのだが、自民党はそれにも応じようとしない。(-"-)

 それでも、この通常国会終了間際の大事な時期に、安倍官邸が党首討論を行なうことをOKしたのは、いざという時には、この討論を解散宣言のきっかけ作りにしたいと考えたからだろう。(~_~;)

 ここ1〜2週間、解散風はやんだという見方が広がっているものの、首相としては解散カードはキープしておきたいところ。でも、安倍首相には、衆院を解散して衆参同時選を行いたくても、解散する大儀がないのである^^;

 一時は、安倍首相が消費税増税の再々延期を考え、それを国民に問うことを大儀にして解散するのではないかと見られていたのだが。安倍内閣も、さすがにそれは財政的にも政策的にも(公明党の反対もあるし)困難だと考えた様子。

 自民党の参院選の公約の中には、既に(こそっと?)10月の消費税率アップのことが明記されているとのこと。(・・)

 他に、衆院を解散するほど、大きな政策もないし。<安倍首相はホンネでは憲法改正を進めるべきか否かとか言って解散したいかも知れないけど。^^;>

 それゆえ、もし解散したいと考えた時には、党首討論で野党代表とやり合って、強い批判や不信任っぽい言葉が出たら、それを受けるような形で、解散宣言に持ち込むのではないかという見方が出ているのである。_(。。)_

 また、通常国会の最後には、野党が内閣の不信任案を出すことが、いわば恒例行事みたいになっていて、例年は、多数与党に否決されて、国会終了〜ということになるのだが・・・。

<ちなみに、93年、宮沢内閣に対する不信任案に自民党の小沢一郎氏らが賛成して可決、解散になった。また11年には、民主党・菅内閣に対する不信任案に、小沢氏とそのグループが自民党と結託して可決する計画を立てたのだが。結局、賛成は2人しか出ず、小沢Gの大部分は欠席、棄権をするにとどまった。>
 
 ただ、立憲党の枝野代表は、今回、衆院で不信任案を出すことにも慎重な姿勢をとっている。

 菅官房長官が5月17日の会見で、野党の不信任案提出は「当然、解散の大義名分になる」と語って注目されたのだが。実際のところ、安倍首相が、野党の不信任案提出を利用する形で、解散宣言をする可能性はゼロだとは言えないからだ。(-"-)安倍首相が、不信任案を受けて解散する可能性がゼロではないからだ。(~_~;)

『枝野幸男代表が19日の党首討論を踏まえ、最終判断する。参院選を控えていることから、同党内では参院に安倍晋三首相問責決議案を提出すべきだという意見が強まっており、枝野氏は他の野党との調整を急ぐ考えだ。

 政府・与党は26日までの国会会期の延長はしない方針で、参院選は7月4日公示、同21日投開票の日程で行われる見通し。ただ、野党側の準備不足を突く「不意打ち」解散−衆参同日選の可能性は消えていないとして、立憲幹部は警戒。解散を誘発しかねない内閣不信任案提出に慎重姿勢を崩していない。

 枝野氏は16日、京都市で記者団に「解散がなさそうだから不信任案を出すと(政権側に)思われるのはしゃくだ」と指摘。「参院で問責決議案を出すのが筋ではないか」とも語った。別の立憲幹部は17日、「わざわざ不信任案を出して解散の手助けをすることはない」と述べた。(時事通信19年6月18日)』

* * * * *

 先に言えば、mewは、今回は衆院選は行なわない方がいいと考えているし。衆院選を避けるために、内閣不信任案を出さなくても構わないとも思っている。(**)

 そもそも衆参同時選の話が出始めたのは、は「参院選での大敗を避けるためには、過去のデータから見て、衆参の同時選を行なった方がいい」という話からだし。

 もう一つ、「今なら野党もまだバラバラで共闘が難しいし、勝ちやすいのではないか」「特に、立憲党は資金その他の準備が十分ではないので、野党リベラル派を潰すチャンスになりそうだ」という考えからであって。

 安倍首相のご都合主義による、かなり邪道っぽい発想からなのである。(-"-)

『「解散風」は4月以降、猛烈に強まったが、今週に入ってから収まりはじめていた。なのに、安倍首相は再び「解散風」を強めた格好だ。思惑があるのは間違いない。一体なにを狙っているのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「立憲潰しが狙いでしょう。ひとつは、兵糧攻めです。立憲民主党のウイークポイントは、貧乏政党だということです。貯金もなく、給付される政党助成金も国民民主より少ない。先月、支給された額は、自民党44億円に対し、8億円でした。でも、衆院選が近いとなったら、新人候補を擁立するなど選挙準備を進めざるを得ない。当然、カネがかかります。安倍首相は解散風を煽り、立憲にカネを使わせて干上がらせるつもりでしょう。・・・』(日刊ゲンダイ19年5月31日)』

『枝野氏は全289選挙区への擁立を大目標に掲げるが、ある立民議員は「150人ぐらいは準備できそうだが、本気で政権交代を目指すならその規模ではお話にならない」と語る。

 擁立を阻む最大の壁が「金欠」だ。同日選になれば候補者の活動に多くの“軍資金”が必要となる。しかし、旧民進党が残した多額の資金は国民民主党が引き継いでおり、「金庫は空っぽだ」(立民関係者)と台所事情は厳しい。党内では、解散を誘発しかねない不信任案ではなく、法的拘束力のない参院での問責決議案提出にとどめる案も浮上している。(産経新聞19年6月13日)』

 何か国民党の選挙を担っている小沢一郎氏が「野党共闘がうまく行けば、衆院選も勝てる」「数合わせのどこが悪い」とか強気の発言をしてようなのだけど・・・。(この辺りのことは、また追々書きたいと思っている。)

 正直なところ、mewは、今から7〜8月の衆院選までに、自公与党に勝てるほど野党各党の選挙準備や野党共闘が、うまく行くとは思えないし。むしろ下手すれば、政党によっては、議員数を大きく減らすおそれもあるのではないかと危惧している。(-"-)

 国民党は、民進党の資金や組織を持って行った分、準備はしやすいかも知れないが。何分にも支持率が1%前後からなかなか上がらないし。

 衆院選になれば、立憲党が譲歩して統一路線に賛同することを期待しているのかも知れないが。その可能性は極めて小さいだろう。(~_~;)

* * * * *

 ただ、どうやら野党側にも「解散のことを考慮して、不信任案を出さないのはおかしい」とか「解散をおそれずに、党首討論で戦うべきだ」などと威勢のいいことを言っている人たちがいるらしい。

『立憲幹部によると、枝野氏はこの発言に先立ち、京都市内で福山哲郎幹事長と協議し、(1)内閣不信任案は提出しない(2)首相への問責決議案の提出(3)麻生太郎金融担当相への不信任案と問責決議案の提出――の3点を確認したという。

 枝野氏は17日に国会内で開いた執行役員会でも、この方針を説明。会合後、福山氏は記者団に「まったく異論はなかった」とする一方、「まだ政治は流動的だ」とも語った。(略)
 
 立憲の動きに、他の野党からは戸惑いの声が上がる。

 内閣不信任案の提出について、国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、訪問先の福島市での記者会見で「我が党単独では出せない。考え方をすり合わせたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は同日の会見で「提出するかは党首会談でよく相談してからということが確認されている。まだ相談はない」と述べたうえで、「『しゃく』かどうかで判断する問題ではない。何が一番安倍政権打倒に効果的なのかという基準で考えたい」。社民党幹部は「解散があろうとなかろうと、不信任案は出すべきだ。捨て身で闘う姿勢がみえない」と話した。

 19日には今国会最後の山場と見られる党首討論がある。枝野氏の真意について、立憲内には「党首討論の結果、『やっぱり安倍政権はダメだ』と不信任案を提出することはあり得る」との見方もある。(中崎太郎)(朝日新聞19年6月17日)』

* * * * *

 mewは、枝野氏には、こんな声には惑わされず、冷静に立憲党の代表として、党の今後、日本の今後のことを考えて判断して欲しいと思っている。(・・)

 もし立憲党が、自民党やその他の保守派が狙っているように勢力が減退して、野党の主導権を失ってしまったら、日本は「保守二大政党制」に移行し、どんどんアブナイ国になってしまうおそれが大きい。(ノ_・、)

 それゆえ、立憲党は、妙な見栄や外聞は横に置いて、まずは野党のリーダーとして、自民党にそれなりに対峙できるような組織や資金力、議員数や支持者を備える必要があるし。それが結局は、安倍自民党政権を倒す力につながると思うからだ。<ちょこっと「急がば回れ」って感じかな?(++)>

 そして、19日の党首討論では、各党代表は短い時間をうまく使えるようにきちんと協議した上で、国民が「やっぱ、それは問題だ」と合点が行くような感じで、安倍首相を押し込んで欲しいと。そして参院選で野党への期待を少しでも高めて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK262] 凋落民主党を分離・分割した原点に戻れ(植草一秀の『知られざる真実』)
凋落民主党を分離・分割した原点に戻れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-ce71b8.html
2019年6月18日 植草一秀の『知られざる真実』


野党の再編について考えてみよう。

2009年8月の衆院総選挙で、日本の主権者は鳩山由紀夫内閣を誕生させた。

鳩山民主党は圧倒的な主権者の支持を得て樹立された政権である。

鳩山内閣は日本政治を刷新する明確な政策公約を掲げていた。

米国に対してもモノを言う。

辺野古米軍基地建設を認めない。

官僚の天下り利権を根絶する。

これを完遂するまでは消費税増税を認めない。

企業団体献金を全面禁止する。

この鳩山内閣に対する主権者の期待は極めて大きかった。

しかし、期待は裏切られてしまった。

鳩山内閣は普天間の県外、国外移設を断念してしまったが、この責任を鳩山首相だけに押し付けるのは酷である。

鳩山内閣の閣僚が面従腹背だった。

外務省は捏造した極秘文書を鳩山首相に提示して県外移設を断念させた。

より重大な問題は鳩山内閣を破壊した「工作員」が民主党内部に潜んでいたことだ。

鳩山内閣は民主党の内部から破壊された。

後継政権となった菅直人内閣と野田佳彦内閣は主権者が創出した革新政権ではなかった。

「天下り利権を根絶しない限り消費税の増税は認めない」という方針が破壊された。

破壊した中心人物が菅直人氏と野田佳彦氏である。

野田佳彦のシロアリ演説が有名になった。

2009年8月15日に、野田氏が大阪の街頭で述べたものだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した演説である。

この野田佳彦氏が消費税増税法を強行制定した。

企業団体献金の全面禁止も立ち消えになった。

民主党のなかに既得権勢力とつながる勢力が存在していたのである。

これを「水と油の同居体」と表現してきた。

同じ政党のなかに「革新勢力」と「既得権勢力」が同居していたのだ。

民主党が主権者の支持を完全に失ったのは、民主党内の「既得権勢力」が「革新勢力」を排除してしまったからだ。

菅直人内閣も野田佳彦内閣も、対米従属、財務省従属、大資本による政治支配の構造に完全に回帰した政権だった。

民主党が完全に変質し、主権者は民主党に対する支持を完全に放棄したのである。

この「水と油の混合物」、伝説上の妖怪である「鵺(ぬえ)」の存在である民主党の解体が求められた

その民主党の解体、分離、分割が、2017年の総選挙の際に図らずも実現しかけたのである。

民主党の前原誠司代表が小池百合子氏と策謀して民主党を「隠れ自公政党」に改変しようとして、民主党の分離・分割が実現した。

この政変によって誕生したのが立憲民主党であった。

「隠れ自公勢力」としての民主党を拒絶していた主権者が、この立憲民主党に期待を寄せた。

その結果として、設立されたばかりの立憲民主党が多数議席を獲得し、野党第一党に躍進した。

しかし、この「ブーム」は枝野幸男氏に対する「ブーム」ではなかった。

「隠れ自公」勢力と決別し、主権者の側に立つ革新野党が誕生したとの認識に基づくブームだったのだ。

ところが、枝野立憲民主党が、主権者の声にまったく応えずに今日に至っている。

その結果、立憲民主党に対する期待が失望に転じている。

安倍政治に対峙する明確な政策公約を明示することが必要不可欠だ。

その上で、政策公約を共有する勢力の大同団結をこの政党が推進するべきだった。

ところが、枝野幸男氏は立憲民主党を私物化し、革新勢力としての旗幟も鮮明にせず、安倍政治に対峙する政治勢力の大同団結も推進してこなかった。

立憲民主党はじり貧状態に陥っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 金融庁レポートはまだマシ?本当の不足額は“3620万円”とも 年金「2000万円不足」時代の生き方(日刊ゲンダイ)
    


金融庁レポートはまだマシ?本当の不足額は“3620万円”とも 年金「2000万円不足」時代の生き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/256320
2019/06/18 日刊ゲンダイ


老後資金2000万円不足はすでに年金をもらっているリタイア組のシミュレーション(C)日刊ゲンダイ

 老後資金は2000万円不足――金融庁の報告書で「100年安心」の年金制度のひどい実態が改めて浮き彫りになった。現役時代にせっせと保険料を納めても、リタイア後は年金だけで安穏と暮らしていけるわけではないという。豊かな人生を送るためには、いったい、どうすればいいのだろうか。

 ◇  ◇  ◇

 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯をモデルにしている。それによると、年金などの収入が月額21万円ほどで、支出は26万円余り。その差し引きで「毎月の赤字額は約5万円」と分析している。この状態が30年続けば、総額2000万円もの資金が不足するという計算だ。

 もっとも、これはすでに年金をもらっているリタイア組のシミュレーション。老後なんてまだまだ先だという人たちは、もっと悲惨だ。共産党の小池晃参院議員の事務所が試算したところ、現在41歳以下の人たちは老後に3600万円も不足するという結果が出た。これは公的年金の給付水準として使われる所得代替率(支給される年金額を現役世代の手取り収入額と比較した割合)から割り出したものだ。

 厚労省の「年金財政検証結果レポート」(2014年)で示された標準的なモデルを見ると、基礎年金部分が36.8%で、報酬比例部分が25.9%となっている。これが2043年になると、経済が高成長したケースでも、それぞれ26.0%と24.6%にダウンするという見通しだ。基礎年金は3割、比例部分は6%、それぞれカットされることになる。この分を前出の金融庁の報告書にある年金収入の部分から引けば、月額4万5000円とマイナスになり、30年で総額1620万円。2000万円と合わせて3620万円が不足するわけだ。リポートの見通しにある比例部分は、なぜか2020年の試算となっているので、43年にはもっと下がっている可能性もある。

 しかも、金融庁の報告書で26万円となっている支出は、これだけで済まない公算が大だ。モデルケースは家計調査を基にしているが、「支出として計上されているのは生活費だけです。医療費や介護費がプラスされれば、さらに増えるはず。家計調査のアンケートに答えるのは比較的裕福な世帯とみられているので、実際の支出はこれだけ膨らまないかもしれませんが、病気になったり動けなくなったりするリスクを考えれば、不足額は3000万〜4000万円に膨らむでしょうね」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)。

銀行の投資信託は購入者の半数が運用損

 だからといって投資に走っても、しょせん素人、うまく転がせる可能性は低い。金融庁の調査では、国内29の銀行で投資信託を買った人の半数近く、46%は昨年3月末の時点で運用損を出していることが分かっている。米中貿易戦争の激化などで投資環境が悪化しているいまは損失を抱えた人が増えている可能性が高い。

「2000万円が足りなくなるからといって、いきなり投資をするのは危険です。退職金を銀行の窓口に持って行って『何を買えばいいですか』なんてやれば、カモにされるだけ。それよりも、もらえる金額の範囲内で生活するように家計を見直すのが先決です」(荻原博子氏)

 待っているのは、爪に火をともすような生活だ。












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに(リテラ)
上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに
https://lite-ra.com/2019/06/post-4781.html
2019.06.18 上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解 リテラ

    
    TBSテレビ公式サイトより


 耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也(くりぃむしちゅー)がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が、6月で終了するというのだ。

 7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』(現『news23』)を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと!サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。

 駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。

 本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。

 つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。

 金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。

 番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。

 その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。

「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」

 そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。

 つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。

 では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも(なってしまう)」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。

■『サタデージャーナル』は安倍政権の「不都合な事実をなかったことにする」姿勢を追及

 上田の指摘はその通りだろう。もとより安倍政権においては、国会や与党内の議論を軽視し、選挙も経ず政府が恣意的に選んだだけの審議会や有識者会議を偏重していることが問題視されてきた。それが、今回の「2000万円」報告書騒動を機に、忖度がよりいっそう強くなるであろうことは火を見るより明らかで、審議会や有識者会議の信頼性はますます揺らぐことになるだろう。

 番組ではさらに、安倍政権下で常態化している「国会軽視」「議論無視」、そして「事実隠蔽」の姿勢を厳しく追及した。

 自民党の森山裕国対委員長は「この報告書はもうないわけですから、予算委員会ではなじまないと思います」と発言し、予算委員会での集中審議には応じられないとした。問題を「なかったこと」にして強引に話を終わらせようとするこういった姿勢に対し、番組では、ジャーナリストの龍崎孝氏が、このように語った。

「これは最近の安倍政権のなかでよく見られていることだと思うんですよね。不都合な事態があると、そのこと自体をなかったことにしてしまう。なかったことにしてしまうことによって、ないんだから議論する必要がない(となる)。森友学園のときもそうでしたけど、不正な助成がされているんじゃないかということが燃え盛ってくると、そもそも認可を取り消してしまう。だから、その助成はなくなるからこの問題は終わりですという逃げをするわけですよね。これは安倍政権の常套手段といっていいんじゃないかと思いますよね。もちろん、自分のやりたいことを成し遂げたいというのが政治ですから、それはいいんです。いいんですけど、みんながみんなそれを支持するわけじゃないから。だから、議論があって、修正があって、引くところは引いて、出直すところは出直す。そういう丁寧な、ある意味謙虚な作業が必要なのに、もう決めたことは譲らない。なぜか? 『選挙で勝ったから』みたいな、この理屈はですね、もう通じないですよね。それがまかり通っているところに、私たちも含めてもう少し考えなければいけないんだろうなと思います」

 言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。

 これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。

 しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。

■上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判

 安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

 これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね?」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

 今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。

■イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也

 この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。

 年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。

「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか?」

 上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。

 上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。

 どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』(TBS)あたりと交代してもらえないだろうか。

(編集部)



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 野党の公約は、大義はどこにある?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
野党の公約は、大義はどこにある?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906180000105.html
2019年6月18日8時33分 日刊スポーツ


★年金2000万円問題が参院選の大きな争点になると野党は意気込むが、昔で言えばマニフェスト、選挙公約はどうなっているのか。自民党は早々に中身に乏しい公約を発表しているが野党はどうなっているのか。国民民主党は「家計第一」の経済政策を掲げ、児童手当の金額や期間を拡充し、年金受給者の支援を手厚くすることなどを盛り込んだ。他党はまだ発表されていない。

★共産党は機関紙などで、市民連合が各党に提出した13項目の市民連合と5野党・会派の「共通政策」を錦の御旗にしているが、こちらも市民連合がそれぞれの党に政策を手渡しただけで、野党各党が横串で政策協議して合意したものでもなんでもない。それどころか国民民主党の政策との整合性もよく分からない。独り歩きしているのか、拡大解釈しているのか、有権者にとっては混乱材料に他ならない。この時期、野党は2000万円問題を叫んでいればいいのだろうか。与党の愚策批判だけでなく、年金制度の点検と今後起こり得ることについて、もう少し現実的な議論につながる準備をしていただきたい。

★一方、与党も諮問会議の報告書を受け取らないという暴挙で“なかったこと”にする幼稚な対応や金融庁けしからんという責任転嫁が何ひとつ前進しないことに気付くべきだ。政権のスタイルは強引にとぼけることかも知れないが、それで国民は納得するのだろうか。予算委員会を3カ月開かず、無風国会で何もできない野党が最後に国民の声を背に受けできることは内閣不信任案の提出ぐらいだ。「それも解散の大義になる」と官房長官・菅義偉にけん制されたぐらいでしっぽを巻き、現実に解散されては困るとおびえる野党の大義こそ問題だ。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変(日刊ゲンダイ)


自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363
2019/06/18 日刊ゲンダイ


「イージス」に触れず野党攻撃(中泉松司候補総決起大会で、秋田入りした菅官房長官=右)/(C)日刊ゲンダイ

 参院選単独でも大丈夫――。自民党は独自調査でそう判断してダブル選を回避するようだが、情勢はどんどん怪しくなっている。

 週末15日、岸田政調会長が秋田入り。翌16日は菅官房長官も秋田を訪れた。いずれも参院選のテコ入れだ。秋田選挙区(改選1人区)で自民党から出馬予定の候補者と並び、自民党支持者を前に支援を訴えた。

 本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」(陸上イージス)の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。焦りもあるのだろう。菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野党の“野合批判”を強調するばかりだった。

 17日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。しかし、新屋演習場への配備方針は変わらず、県民の怒りは収まりそうにない。

■西日本の1人区も敗北危機に

 来月4日の公示“予定日”まで2週間強。参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。「陸上イージス調査ミス」「日米貿易交渉の密約」「2000万円不足の年金問題」だ。

 日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。3年前の参院選で火を噴いたTPPへの怒りを収めるべく二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、「密約」で台無し。鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の1人区にも逆風が吹いているという。

 選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、「年金問題」の影響も色濃く出てきている。

 選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。

「自民党は、前回(3年前)並みの結果で安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、状況は一変しています。焦点の1人区は、西日本でも愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、東北は6県の全敗を警戒し始めました。当然、比例にも影響があり、前回の18議席から2議席程度減らす可能性があります」

 安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。暗雲が垂れ込めてきた。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散? 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも〈週刊朝日〉
安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散? 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000106-sasahi-pol
AERA dot. 6/18(火) 10:00配信 週刊朝日  2019年6月28日号


参院選前に早期の幕引きを図りたい安倍首相


「受け取らない発言」の説明に追われる麻生金融担当相


立憲民主党の枝野幸男代表。野党は「年金問題」を選挙の争点にする構え


「年金問題」で自民党が逆風にさらされている。金融庁の報告書をめぐる一連の騒動が、公示を間近に控えた参院選を直撃するのはまちがいない。ただ自民党内では、この状況だからこそ安倍晋三首相が解散に打って出る可能性がある、と見る向きもある。19日の党首討論の行方が注目される。

「このような事態を招いたことを、深くおわび申し上げます」

 6月14日の衆院財務金融委員会。金融庁の三井秀範企画市場局長はそう述べ、謝罪した。

 かつて、森友問題に絡み、国会でうその答弁を重ねた財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏を連想させる。

「これまでの政府のスタンスと異なっており、正式な報告書としては受け取らない」と言い放った麻生太郎金融担当相に、忖度しているかのようだ。

 金融審議会は、内閣総理大臣らの依頼を受けた専門家が金融に関する重要な問題を議論する会議だ。今回の報告書は、金融庁が事務局を務め、昨年から12回の会合を重ねてまとめられた。麻生氏は諮問しておいて報告書を受け取らないというのは前代未聞の暴挙だ。

 報告書を作った金融審議会の委員の一人は憤り、こう批判する。

「自分から意見を求めておきながら、受け取らないというのは間違っている。老後、暮らしていくためには、公的年金だけでは足りなくて、自助努力で預貯金や個人年金など金融資産を準備しておくことは多くの人が共有する認識になっている。それにもかかわらず、政府は選挙を意識して、拒否した。忖度したものしか受け入れないのか」

 金融庁官僚がこう話す。

「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。今は非正規雇用の人が多いので、年金が争点化すると自民党に逆風が吹く」

 選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。

「やばいよ、これで大敗かもしれない……。選挙前に大迷惑だよ。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。せっかく令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。参院で改憲勢力が3分の2を割れば、必ずポスト安倍を巡る政局になる」

 前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。

「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」(自民党幹部)

 衆参同日選を見送り、参院選だけでも有利に戦えるとタカをくくっていた安倍晋三首相の脳裏にも悪夢が甦る。第1次内閣時の2007年参院選では、「消えた年金」問題で追及を受けたことが一因で大敗。その後、体調不良で退陣に追い込まれたトラウマがあるからだ。

 政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。

「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」

 参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。

 内憂外患の安倍首相。次の焦点となるのは、19日に開催される党首討論だ。安倍首相は立憲民主党の枝野幸男氏らと論戦を交わすことになる。党首討論では、かつて民主党(当時)の野田佳彦前首相が解散を表明したことがあるだけに、与野党に警戒感が広がる。

 別の自民党幹部は言う。

「解散はないとされているが、あまりに参院選に年金が影響してくると踏めば、安倍首相は思い切って解散を打つ可能性はある。野党は、解散なら自分の選挙で必死。参院選まで手が回らない。党も何があっても対応できるように準備はしてある」

 自民党議員によると、8月6日に広島で平和記念式典があり、衆・参院議長が例年、出席する習わしなので、逆算すると7月21日投開票がギリギリ。解散となれば、安倍首相は6月21日までに決めないと物理的に難しくなるという。

 同党の西田昌司・参院国対委員長代行はこう語る。

「デフレ脱却、インフレ率2%も未達。党内では消費増税反対の声が根強くあり、私も何度か安倍首相に延期を直言している。増税延期するなら解散して国民に問うたほうがいい」

 また、同党のベテラン議員もこう話す。

「党首討論後、先手を打って麻生さんに詰め腹を切らせ、解散に打って出る、という見方もある」

 一方の野党側は攻勢を強めている。第1次安倍政権で「消えた年金」問題を追及した長妻昭衆院議員(立憲)がこう批判する。

「麻生さんは受け取りを拒否することで、報告書そのものをなかったことにしようとしています。けれども老後2千万円の赤字になるという試算は、総務省の家計調査に基づくものだから、政府自身が出した数字です」

 隠蔽されようとしているのは報告書ばかりではない。厚労省は、5年に1度の公的年金の健全性をチェックする「財政検証」について、「いまも作業中」だとして、いつ公表するのかを明らかにしていない。前回の14年は6月3日に公表されたため、今年も6月中に公表されるとみられていた。野党側は公表を参院選後に先延ばししようとしていると、反発している。

 検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。だが、少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。

 共産党の小池晃参院議員が語気を強める。

「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」

 こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。

「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」

 安倍政権は森友・加計問題、自衛隊による南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。

「国民の中に緊張感、批判精神がなくなっている」

(本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、田中将介/今西憲之)


















http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK262] イランも北朝鮮も、米国戦争勢力の手のひらで泳がされている敵役国家に過ぎない:われら日本国民はみんな、だまされないようにすべき(新ベンチャー革命)
イランも北朝鮮も、米国戦争勢力の手のひらで泳がされている敵役国家に過ぎない:われら日本国民はみんな、だまされないようにすべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37855705.html
2019/6/18(火) 午後 3:34 新ベンチャー革命 2019年6月18日 No.2375


1.米国戦争勢力から仮想敵国視されているイランと北朝鮮は核・ミサイル技術で深くつながっている

 ネットにはイランと北朝鮮の関係について取り上げた記述が存在します(注1)。両国は、1979年のイラン革命以降、今日まで外交関係が維持されているようです。

 両国の関係は主に、核技術やミサイル技術に関するもののようです。

 そして、両国とも、79年以降、米国戦争屋の仮想敵国となって今に至っています。

 ちなみに、2017年、イランが発射したミサイルは北朝鮮から密輸されたもののようです(注1)。この事実から、両国は秘かに、核技術開発でも協力関係にあると観るべきです。

2.北朝鮮に核技術を水面下で提供した張本人は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのボスだったラムズフェルド・元米国防長官

 周知のように、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、北朝鮮は仮想敵国ですが、その北朝鮮に核技術を提供したのは、決して中露ではなく、実は米戦争屋CIAネオコンのボスだったラムズフェルド・元米国防長官なのです(注2)。

 米戦争屋CIAネオコンがどのようにして北朝鮮に核技術を供与したかというと、彼らはまず、米国の原子炉メーカー・ウェスティングハウスから、スイスの重電メーカー・ABBに技術ライセンスし、ABBに依頼して、北朝鮮に原子炉を建設させています。ちなみに、ラムズフェルドはそのとき、ABBの役員を兼務していました。

 われら日本国民はみんな、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの正体に目覚めるべきです。

3.米国戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮とイランの関係をすべて知っているはず

 北朝鮮とイランを仮想敵国視している米国戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮とイランが水面下で交流していることは当然、知っているはずです。にもかかわらず、彼らはそれを見て見ぬフリをしていますが、なぜでしょうか。

 本件に関する本ブログの見方では、戦争をビジネスとする米戦争屋CIAネオコンにとって、もっとも必要なのは常に敵国なのです、なぜなら、敵のいない戦争は成り立たないからです。そのため、彼らはこの地球上で常に仮想敵国を見つけ、育て、維持しているわけです。

 このような見方から、イランも北朝鮮も、米戦争屋の手のひらで踊らされる敵役国家ではないかとみなせます。

4.われら日本国民は、イランも北朝鮮も、米国戦争屋CIAネオコンの敵役国家に過ぎないと知るべき

 上記、米戦争屋CIAネオコンのボスであったラムズフェルドが、秘かに、北朝鮮に核施設を提供したのはなぜか、とみんな疑問を持つべきです。

戦争をビジネスとする米戦争屋CIAネオコンにとって、自分たちの存在意義を米国民に示すため、地球上にて、常に米国の敵役国家を育成することは不可欠なのです。

 ところで、北朝鮮のミサイル技術は、旧ソ連からの輸入されたもののように宣伝されていますが、本ブログの見方では、米戦争屋CIAネオコンが、彼らと一心同体のイスラエル経由で、北朝鮮に秘かに供与していると観ています。

 そして、北朝鮮のミサイルは、水面下で、イランに密輸されていると思われます。そして、米戦争屋CIAネオコンは、それを見て見ぬフリをしているだけです。

 いずれにしても、イランも北朝鮮も、水面下にて、米戦争屋CIAネオコンに巧妙にコントロールされているとみなすべきです(注3)。

 われら日本国民はみんなだまされないようにすべきです。

注1:イランと北朝鮮の関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82


注2:CNN“Rummy's North KoreaConnection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclearreactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注3:本ブログNo.722『貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する』2013年2月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html


関連記事
米軍が中東に1000人増派 ホルムズ海峡でのタンカー攻撃で(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/708.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 安倍シンパ百田尚樹が、関テレ常務の父親が交番を襲撃をした息子を通報した件を称賛(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-257b83.html
2019.06.18


交番を襲撃した人間の父親が関テレの常務と言うのもビックリだが、父親が警察に息子かもしれないと通報した件を称賛するの安倍友・百田尚樹と言う自称作家の思考回路にもビックリだ。

百田尚樹氏 息子の交番襲撃で謝罪した関テレ常務の父親を称賛
      6/18(火) 10:20配信  東スポWeb

>父親は関西テレビの飯森睦尚常務取締役(63)で、代理人を通じて「心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

>飯森常務は犯人の映像を見て、息子と確信し、自ら通報した。

>百田氏はその行動を称賛し「警察に電話して(息子と)言うて偉いね。『どうもウチの息子らしい』って。ウチの息子やったら『知らん顔してようか』と嫁に言いそう」と指摘した。


フジの「バイキング」では、父親の心情には言及はしていたが、関テレ常務とは言わなかった。

何か奥歯にものが挟まったかのように物言いに、やっぱりか。
さら〜と流していた。


そして安倍友・百田尚樹は、自分の息子だったら知らん顔しようと言いそうと、嫁に語ったそうだが、百田尚樹ならさもありなん。

ずる賢そうだし。

結果論かも知れないが、親としては知らん顔をするより、どんな言いたくない情報でも情報を公開した方がよい結果になるような気がするし、通報は当然の義務とも言える。

百田が、自分の心の中で自問自答するのは勝手だが、未だ重体の警察官がいる事を考えるとやっぱり公の場で発信するのはどうなんだろう。

やっぱりこの男の発言は常に軽い。

さすが安倍友だ。


成人した息子や娘に対して、私は、日本的な思考で親が全責任を取る必要はないと思っている。

が、幸せ・不幸せをどう判断するのか分からないが、最近、上級国民に見える家庭が必ずしも問題が無いとは言えない事件が相次いでいるのはなんなんだろう。

引きこもりの息子を殺した事件も、今回の交番を襲撃した事件も、内向きな心の問題だよな。。。

今回、警官が刃物でめった刺しだと聞いて、なぜ防刃ベストを着用していた警官が?と思っていたが、防刃ベストの隙間を狙って凶行におよんだという。

襲撃した男が自衛隊員の経験があるらしいと聞いて納得した。

普通の人間と、自衛隊経験者では凶行に及ぶ際の手際も違うのではと思ったりして。

手慣れているというか…

それにしても、安倍友たちは、自分の発言が社会に与える影響を考えられないのか、好き勝手に放言している。

一般人ならともかく、自称作家なんだからもう少し想像力を発揮したらどうか




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」〈週刊朝日〉
老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000085-sasahi-pol
AERA dot. 6/18(火) 10:00配信 週刊朝日  2019年6月28日号


安倍政権の責任転嫁で全面謝罪に追い込まれた金融庁(撮影/多田敏男)


年金の財政検証の結果をいつまでに公表するのか明らかにしていない厚生労働省(撮影/多田敏男)


日本年金機構本部。年金制度への信頼は揺らいでいる(撮影/多田敏男)


「老後資金に2000万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各方面から批判の声が上がっているが、識者に言わせれば2000万円でも足りないというのだ。年金制度の限界が見えてきている。

 そもそもの発端は、金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案。主に年金に収入を頼る高齢世帯の平均的な姿をもとに、こんな試算を示している。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20〜30年生きるとすれば、現状でも1300万〜2千万円足りず、長寿化でもっと多くの蓄えが必要になる。

 議論に参加した委員の一人はこう漏らす。

「私たちは老後の資産形成のあり方について、客観的なデータに基づき時間をかけて、淡々と議論しただけです。老後の生活を支えるためには、年金や就労、蓄えや公的支援について、どうバランスをとっていくのか。政府や企業、国民一人ひとりが前向きに議論していくことが必要です」

 こうした指摘はこれまでもあったが、首相の諮問機関である金融審議会が年金不足を公に認めたことで注目を集めた。

 その後、麻生氏が「報告書を受け取らない」と専門家の審議自体を封印するような暴挙に出た。

 安倍政権はなぜこんなにも慌てているのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう分析する。

「政府にとって痛いところを突かれたからです。政府が言い続けてきた年金の『100年安心』は、制度そのものが100年破綻(はたん)することなく続けられるという意味で、国民が年金だけで100歳まで暮らせるということではありません。政府側は制度の実態をうまく隠してきたと思っていたのでしょうが、報告書の指摘によって改めて表面化してしまったのです」

 2千万円が不足するという推計は、総務省の家計調査を基にはじき出された。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均収入は月20万9198円。これに対し支出は月26万3718円なので、毎月の赤字額は約5万4千円となる。

 年金に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、蓄えは2千万円でも足りないくらいだと警鐘を鳴らす。

「不足額は、現実的には報告書の試算よりも多くなります。収入も支出もあくまで平均値で、一部の富裕層によって数字が全体的に底上げされているためです。国民年金にしか加入していない自営業者の夫婦だと、年金収入が月13万円前後の世帯も少なくありません。支出の想定についても、食費や娯楽に使う分が膨らめば、赤字額はすぐに3万円ぐらい増え月8万円を超えてしまいます。それだけで不足額の合計は3千万円前後に跳ね上がります。報告書は年金収入だけでは生活できない実態を明かした功績があります」

 前出の森永氏も、不足額は2千万円より大きくなるとみている。

「これからさらに寿命が延びる一方で、もらえる年金は目減りしていきます。それを考えると、5千万〜6千万円ぐらいは必要になるかもしれません」

 参院選を前に年金問題がクローズアップされるのは、どうしても避けたい安倍政権。年金財政の検証結果の公表を参院選後に先延ばししようとしているようだ。前出の北村氏は、検証結果についてこう分析する。

「少子高齢化で収入である保険料が減り、支出である受給額が増えていくのですから、財政検証でよい結果が出るはずはありません。悪い結果が出るのがわかっているので、選挙を控えて発表時期を意図的に遅らせているとみられても仕方がない。そもそも、現役世代が受給世代を支えるいまの年金制度の限界が近づいているのは、誰の目にも明らかです」

 北村氏は財政検証の結果が公表されると、抜本的な制度見直しの必要性がはっきりすると指摘する。原則65歳としている年金の受給開始年齢の引き上げなど、国民に大きな痛みを伴うものも予想される。

「70歳までの定年延長や継続雇用なども、課題になります。近い将来、私たちが死ぬまで働かないと、年金制度は成り立たなくなる。そうした制度への準備が、水面下で着々と進められているのです」(北村氏)

 森永氏も、年金制度を維持するため、「70歳まで働け」という社会が来るとみている。

「定年を延長して働いても年収は下がり、十分な余裕が生まれるわけではありません。そんな社会には疑問を感じます」

 もはや「年金崩壊」といっていい状況だ。私たちには何ができるのか。まずは、できるだけ自助努力が求められる。金融審議会が厳しい見通しを示したのも、もともとは「貯蓄から投資へ」を促すためだった。

 だが、投資にまわすような資金もなく、日々の生活に追われている人も多い。金融広報中央委員会の調査では、高齢者世帯(2人以上世帯で世帯主が60歳代)で金融資産を持っていないと答えた人は2割もいる。年金だけで暮らしていけないのであれば、最後は生活保護に頼るしかない。税金をさらに投入して年金の支給額を引き上げるにしても、国家財政がどこまで持ちこたえられるのか。

 こうした不都合な真実から目をそらさず、必要な政策を訴えるのが本来の政治の役割だ。森友・加計学園の問題や統計不正など、これまでも都合の悪いことから逃げてきた安倍政権。参院選で国民の審判を受ける日は近づいている。(本誌・池田正史)












http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK262] タンカー攻撃 米が新たな写真公開 イランの関与強調か NHK :国際板リンク 
タンカー攻撃 米が新たな写真公開 イランの関与強調か NHK 

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/646.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 参院選の重大争点 消費増税強行に識者40人が真っ向反対(日刊ゲンダイ)
 


参院選の重大争点 消費増税強行に識者40人が真っ向反対
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256362
2019/06/18 日刊ゲンダイ 文字起こし


国民生活など眼中にない安倍首相(右は、老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書)/(C)共同通信社

〈安倍首相が10月の消費税率10%の引き上げを延期し、衆参同日選に踏み切るのではないか〉

 新元号「令和」に入るや否や、新聞・テレビで連日、報じられ続けていた「解散風」が、国会の会期末が26日に迫る中でピタリと止まった。

 安倍政権の支持率が依然として40%台半ばから50%台半ばを維持していることに加え、自民党が独自に実施した世論調査で「参院選単独でも勝てる」との結果が出たことから、政権幹部が新聞・テレビの政治部記者に対して「なし」と報じさせたのが主な要因だ。

 自分たちが選挙に勝つためには、参院選単独がいいのか、それとも思い切って衆参同日選に踏み切るべきなのか。政権に居座り続けられるのであれば、選挙の「大義」などクソったれ。後付けの屁理屈で何とでもなる――。

 この国民生活を無視した身勝手極まりない政府・与党の姿勢にはホント、怒り心頭だが、ここにきて参院選の争点に急浮上してきたのが、金融庁の審議会ワーキンググループ(WG)が報告書にまとめた「老後2000万円貯蓄」問題だ。

「国民に向かって『100年安心』『人生100年時代』と言いながら、年金に頼らず自己責任でカネを工面しろというのは政治の責任放棄だ」「2000万円貯蓄しなければ老後生活は安心して送れないのか」

 イケイケドンドンで責め立てる野党に対し、政府・与党は防戦一方。突き上げられた麻生財務相は報告書を「受け取らない」と言い出し、森山国対委員長からは「もうない」との仰天発言が飛び出す始末で、国民の怒りの火に油を注ぐ展開となっている。

与野党の年金バトルをほくそ笑んでいる財務省

「都合の悪い事実」は、頬かむりして「ナシ」にするのは、安倍政権の常套手段とはいえ、すでに国民に公表された報告書さえも好き勝手に隠せると考えているのだから、長期政権の驕り高ぶりもまさに極まれりだ。いずれにしても参院選の大きな火ダネになったことは間違いないが、そんな政府、与野党の年金バトルの様子をほくそ笑んでいるのが財務省だろう。

 これまで新聞・テレビであふれた「増税延期で同日選」との報道に対し、幹部が「選挙向けのパフォーマンス」と切り捨てていた財務省にとって、国民の関心が高い「老後2000万円貯蓄」問題は、「安心の老後生活を送るためには増税は避けられず」という格好の理屈付けにもなるからだ。

 金融庁WGの「消された報告書」には、年金収入を補完するための手段として金融商品の必要性が紹介されていたが、これは「年金制度はいずれ財源不足に陥る」との見方を示したとも受け取れる。つまり、そうやって年金制度の破綻、財源不足を静かに煽り、それを逆手に増税強行――という財務省の思い描くシナリオがこの問題のウラには透けて見えるのだ。高千穂大の五野井郁夫教授(国際政治学)がこう言う。

「財務省に何らかの思惑があったのかはともかく、(2000万円貯蓄問題は)年金財源の現状を周知する効果はあった、消費増税も理解を得られやすい環境になった、と考えているのではないか。ただ、増税となれば生活を切り詰め、節約に動く家庭が増えるのは容易に想像がつく。景気が上向く状況は何もなく、不況まっしぐらでしょう」


年金も社会保障もオシマイ(C)日刊ゲンダイ

「信用できない政府」の消費増税が日本経済の破滅に拍車を掛ける

〈全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税率を10%に引き上げます〉

 自民党は7日に公表した参院選の公約で消費増税を明記。世の中には、もはや増税は避けられないとのあきらめムードも漂っているが、日本世論調査会が今月初めに実施した全国面接世論調査によると、10月の消費増税に反対する人は60%にも上る。反対理由で最多は「低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題」(33%)だったが、次いで懸念されたのは「税金の負担増」と並んで「景気への悪影響」(いずれも23%)だ。

 政府は5月の月例経済報告で〈景気は緩やかに回復している〉との認識を示したものの、内閣府が発表した1〜3月期のGDP(国内総生産)改定値では、個人消費や企業の設備投資といった内需関連は軒並み低調だった。激化する米中貿易戦争が長引けば、日本経済の牽引役だった輸出企業はメタメタ。英国の離脱問題に揺れ動くEU(欧州連合)経済だって今後、どうなるか分からない。とてもじゃないが、消費増税に踏み切る環境にないのは明らかで、ここで増税を強行すれば国民は今以上に生活防衛に走り、消費は劇的に冷え込むだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「実質賃金は下がり、物価は上昇する中で、仮に増税に踏み切れば間違いなく国民のサイフは固く締まる。税率10%というのは、例えば商品価格5万円なら、消費税額は5000円。計算しやすい分、消費者は『じゃあ買うのをやめよう』となるでしょう。政府が考える以上に10%の税負担のインパクトは大きいのです。日本経済は間違いなくガタガタになります」

国内有数の名だたる識者の背筋が凍る指摘

〈今年の10月、もしも本当に10%への消費増税を断行してしまったら、もう間違いなく日本は「安倍令和恐慌」とでも言うべき、とてつもない不況に陥ってしまうことになる〉

 なぜか新聞は黙殺したままだが、元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は増税反対を強く訴える有識者のひとりだ。先月21日には、岩田規久男・前日銀副総裁と一緒に増税反対の集会を都内で開催。約40人の学者らの意見をまとめた文書を安倍首相や二階幹事長宛てに提出した。日刊ゲンダイデジタル版でも藤井教授は〈有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機〉と題して識者の意見を紹介しているのだが、どれも傾聴に値する貴重な意見ばかりだ。

〈景気後退局面に入った現状での消費税増税は、深刻な消費不況を引き起こし、企業倒産の増加、失業率の上昇をもたらす可能性が高い〉(伊藤周平・鹿児島大学教授)

〈インフレ率が低い以上、消費税は増税ではなく、減税や廃止にすべき〉(池戸万作・経済政策アナリスト)

〈世界経済が明らかに変調をきたしている今、さらなる増税を行えば、我が国の経済活動や国民生活に取り返しのつかないダメージを与えかねない〉(島倉原・株式会社クレディセゾン主任研究員)

〈米中貿易戦争、イギリスの合意なき離脱、日米貿易摩擦が日本経済に及ぼす悪影響に、消費税増税の悪影響が上乗せされてしまい、日本経済の復活を目指す現在までのアベノミクスの成果を帳消しにしてしまうことは、ほぼ確実〉(浅田統一郎・中央大学経済学部教授)

 国内有数の名だたる識者の“直訴”だけに背筋が凍る。指摘通りなら、増税すれば〈全世代型社会保障の構築〉どころか、社会保障も景気も壊滅状況に陥るだろう。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「景気が後退局面に入ったことを政府自身が認めながら、それでも増税強行を掲げて選挙するというのだから正気の沙汰とは思えませんが、問題は今の政府与党が増税分のカネを何に使うか分からない、信用できないということ。年金などの社会保障に使わず、武器を大量に買ったり、海外にバラまいたりするかもしれないし、政権中枢に近しい仲間内で山分けして終わり、かもしれません。景気が低迷する中での増税は論外ですが、増税しても国民生活の向上や、将来の安心につながらないという『信用できない政府』の姿勢に問題があり、それが日本経済の破滅に拍車を掛けることになると思います」

 野党の予算委要求を拒否しながら、公邸にお笑い芸人を呼び込んでバカ笑い。こんな政権だからこそ、なおさら増税させてはダメなのだ。













 




http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。(かっちの言い分)
麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_16.html

麻生大臣は、6月17日、北海道小樽市で行った講演の中で「90才になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てました」などと語った。前記の話から言えば、麻生の頭の中には、自分は別において90才まで下々は生きるなよと言い、だから2000万円など必要ないよな?と言いたいようだ。自分が90才まで生きるつもりのくせに。

麻生大臣が金融庁のWGに諮問し、その報告書に2000万円必要と書かれたことを不適切だから受け取らないと述べたが、この数字は金融庁自体がWGの報告が出る前に1500万円〜3000万円必要だと試算していることが明らかになった。このデータは金融庁が嬉々として出したものでないはずで、きっとWGの不満一杯の委員からリークされたものと思われる。

これに対して、麻生氏は「一律に個人の必要額でない」と述べた。この発言も自分の部下が書いた原稿を読んでいるだけであるが、訳がわからない言い草である。国民の誰もが「一律な額」と思っていない。金融庁自身も1500〜3000万円として幅を持たせて、一律ではないと言っている。こういう矛盾を言っていることを自分の頭で考えていない。ようするに何も考えていない。自分が年金を貰っていながら、貰っていないという男である。自分の老後も何ら心配ないと公言する。人のことなどそもそも考えていない。

要するに他人事なのだ。こんな男が大臣をやっていることに怒らない人は、まるで無関心か仏様のような人である。このブログで何回も書いているが、年金2000万円と言われている厚生年金組と較べて、最も大変なのは国民年金組である。ここには自営業だけでなく、今や全労働者の40%以上となった非正規労働者が含まれる。本当に年金制度をどうするかは100年安心などと言っていられないのだ。ここは参議院選挙で国民の怒りをぶつけて政治を変えるしかない。

麻生氏「一律に個人の必要額でない」 会見で釈明 老後2000万円
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/010/068000c
毎日新聞2019年6月18日

 麻生太郎副総理兼金融担当相は18日の閣議後記者会見で、報告書に夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」との試算を盛り込んだ金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)に対し、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円」とする試算を提示していたことについて「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と釈明した。
 麻生氏は、試算の提示について「最終報告書(の話)ではない」と強調。そのうえで、「退職の支出と収入について、一定の仮定を置いたうえで、仮にそのような生活を行った場合には、どの程度の資産形成が必要になるか試算したものだ」と説明した。【竹下理子】

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 「民主主義のなんたるか」を私たちに突き付けた香港!  

条例改正の撤回を求めるデモ隊は幹線道路を埋め尽くした=香港・湾仔で2019年6月16日午後4時7分、福岡静哉撮影 毎日新聞


「民主主義のなんたるか」を私たちに突き付けた香港!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_150.html
2019/06/18 00:23 半歩前へ

▼「民主主義のなんたるか」を私たちに突き付けた香港!

 香港の200万人デモは「民主主義のなんたるか」を私たちに突き付けた。

 学生、市民ばかりでなく経営者も多数、立ち上がり声を上げた。

 生まれたばかりの赤ちゃんからベッドに横たわるお年寄りまで含めた香港の人口は750万人。

 200万人という数字がいかに度肝を抜く数字か分かろうというものだ。

 日本の人口に例えたら4000万人近い数だ。まさにあり得ない数だ。

 それほど香港の人たちは中国の独裁体制に反発を強めている。

*****************************

TBSの金平茂紀がこう言った。...

香港の動きで考えたこと。

決して不平不満を言わない。

上司には、さからわないで、むしろ媚びる。

強気を助け、弱きをくじく。

社会的なことには目を向けず、自分や少数の身内のために生きる。

実感ではなく数字を信じる。

今さえよければいい。金さえもうかればいい。

自分たちだけよければいい。抗う人の足を引っぱる。

選挙では安定だけを考える。

困っている人を助けない。

デモに行く人は自分とは無縁の人々だと思っている。

根拠のない優越感で近隣諸国の人を見くだす。過去の歴史なんかどうでもいいと思っている。

誇り高く生きようなんて思わない。

コバンザメのように力のある存在にぴったり癒着して生きる。

沖縄の基地なんて自分とは関係ない。

香港の動きは「そうではない人々が生きている」ことを教えてくれる。



香港大規模デモ「逃亡犯条例」改正案への抗議続く 20190617 報道ステーション








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黒色に染まる「香港史上最大の200万人デモ」 延期方針後の日曜日、撤回求め(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/633.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 古賀茂明「安倍総理は党首討論で枝野立憲代表と勝負できるか?」〈週刊朝日〉 
古賀茂明「安倍総理は党首討論で枝野立憲代表と勝負できるか?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000084-sasahi-pol
AERA dot. 6/18(火) 7:00配信 週刊朝日  2019年6月28日号


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談...


レポートの受け取りを拒否した麻生金融担当相 (c)朝日新聞社


 人生100年で生活費が2千万円足りなくなるという金融審議会のワーキンググループのレポートが大炎上したことで、年金問題が消費税増税と並んで、参議院選挙最大の争点に浮上した。

 これで衆参ダブル選がなくなると報じられるが、元々ダブル選積極派だった麻生氏としては、自分のせいでダブル選ができなくなったうえに、参議院選敗北の責任まで取らされてはたまらない。何とかして責任回避を図りたいところだ。

 そこで、上記レポートの受け取り拒否という奇策に打って出た。あれは、有識者が勝手に検討して、間違ったことを言っただけ。自分とは関係ないというのだ。

 麻生氏といえば、上から目線で記者イジメをすることで有名だ。その「いじめっ子麻生」が必死に言い訳するさまは、まるで先生にいたずらを見つかったガキ大将が、「先生、俺じゃないよ。あいつがやったんだよ。そうだよな、みんな」と仲間を睨み、手下のせいにする図と同じ。こんな猿芝居で争点隠しを画策しても、誰も信じるはずがない。

 先週号では、人生100年レポートのせいで、これから消費はますます冷え込み、景気好転は望めないと書いた。「人生100年不況」が深刻化する前に解散しないと、衆議院選挙のタイミングを失うことを考えると、論理的には衆参同日選の選択肢は十分に検討に値するはずだ。

 自民党が行う参院選の情勢調査では、最近までは比較的状況が良いと伝えられていたが、今後、「急速に情勢悪化」という結果が出れば、年金問題が選挙の争点になることは避けられないということだ。消費税増税も併せて争点化すれば、自民が予想外の敗北を喫する可能性は高まる。

 当然のことながら、そんな情勢なら衆議院解散・総選挙など絶対反対というのが、自民党衆議院議員の立場だが、安倍晋三総理の立場はこれとは微妙に異なる。

 参院選だけでも大負けすれば、責任論が出て安倍降ろしになる。総理の座を失うことは、安倍氏にとっては死刑と同じ。それなら、衆参同日選で劣勢挽回を狙ったほうが良いという判断も成り立つからだ。参議院側も安倍氏と利害を共にする。

 同日選のメリットは意外と大きいかもしれない。

 参院単独選挙なら、安倍政権への中間評価的なものとなり、争点となった年金問題や消費増税に対して有権者が不満の声を上げ、自民敗北の可能性が高まる。

 一方、衆参同日選なら、個別の問題よりも「政権選択」が争点となり、安倍総理は、こう訴えることができる。

「今回は、政権選択の選挙です。立憲も国民も同じ民主の残党。引き続き私どもにお任せいただき日本経済を立て直すのか、それとも、日本経済を滅茶苦茶にした、あの悪夢のような民主党政治に戻るのか。答えは明らかではありませんか!」

 問いかけられた有権者は、次の総理として、安倍氏と枝野幸男立憲民主党代表の顔を想起する。争点を転換するには一番効果的だ。問題は、安倍総理にその勇気があるのかどうか。

「常勝安倍」が再び大勝負に出るのか、それとも、参院選小幅敗北でレームダック化しても総理の座死守という道を選ぶのか。

 言葉を換えれば、「枝野手ごわし」と怖気づくのか、「相手が枝野なら楽勝」という気概があるのか。ここで逃げたという結果になれば、ついに安倍政権の終わりが始まったということかもしれない。














http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK262] 生保調査で分かった 60歳2000万円貯蓄の内実と迫る消費不況 投資より節約(日刊ゲンダイ)


生保調査で分かった 60歳2000万円貯蓄の内実と迫る消費不況
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256366
2019/06/18 日刊ゲンダイ


なかったことにはできない(「報告書受け取らない」と会見する麻生金融相)/(C)共同通信社

 公的年金だけでは老後資金が2000万円不足するとした金融庁の報告書。連日、ワイドショーでも取り上げられ、老若男女誰もが“老後”を考えるきっかけになった。ぼんやりしていた年金への不安がクッキリ明確になったわけだが、不足しそうな人がどれくらいいて、どんな行動に向かうのだろうか。

 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)の調査結果が興味深い。今年60歳となる男女2000人を対象に4月に実施された。

 貯蓄額の平均は昨年の2725万円から2956万円と231万円増えた。金融庁が示した2000万円を大幅に超えている。金融庁に警告されるまでもなく、着実に老後の備えが厚くなっているように見えるが、内実は散々だ。

■60歳の3分の2が2000万円未満

 貯蓄1億円以上が8.1%と2ポイント近く増えたことが平均額を引き上げただけなのだ。逆に、100万円未満が4ポイントも増え、24.7%と4人に1人となった。「貯蓄の格差が広がっているように見えます」(PGF生命広報チームの担当者)

 一部の富める人に高額の貯蓄が集中し、圧倒的多数は厳しい状況なのだ。老後資金が不足するとされる貯蓄2000万円未満はナント、全体の3分の2を超える。この人たちは金融庁の報告書をどう受け止めるのか。

「不足するということで、金融庁は投資を勧めたわけですが、将来不安を抱く人が、儲かるかもわからない投資になけなしのおカネを投じるとは思えません。むしろ、これまで以上にギリギリまで節約を徹底し、少しでも貯蓄しようと考えるはずです。この先、国民の消費マインドは冷え込み、消費大不況が訪れるかもしれません。〈老後2000万円不足〉の件は今や子どもでも知っています。影響は計り知れません」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

 おこづかいをねだる子どもに、“老後資金”を盾に渋る親の姿が目に浮かぶ。“消せない報告書”が景気をどん底に落とすことになるのか。







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http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/186.html

   

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