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2019年6月15日00時33分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍イラン外交の成果なし ー 「手みやげなく手ぶらの使いが、成功するわけはない」（澤藤統一郎の憲法日記）
　
安倍晋三がイランを訪問した。アメリカとイランの緊張が高まっている中での注目の外交ではあった。タイミングとしては上々の舞台設定。衆目の一致するところ、安倍はトランプの使いっ走りではあるが、それなるがゆえの期待もあった。

安倍とその取り巻きは、本日（６月１４日）の各紙トップに、アベ外交成果の記事が躍っていることを夢みていたのかも知れない。アメリカとイラン、その間を取りもって平和的な解決への道筋をつけることができれば、それは明らかに評価に値する。しかし、夢は所詮夢でしかなかったようだ。本日の大ニュースは、むしろホルムズ海峡でのタンカー攻撃と被災だった。「首相訪問に冷や水」（産経）の文脈での報道。

トランプの、イラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁は不可解千万。誰が見ても、真っ当な国のすることではない。イランの怒りはもっともというほかはない。ところが関係国のどこにも、アメリカをたしなめる権威がない。イラン核合意の当事国とは、Ｐ５（米・英・仏・露・中）と、ドイツ・ＥＵである。このズラリ並んだ世界の大国が、トランプという粗暴な人物の粗暴な振る舞いを静止できないのだ。

そこで、関係国でない日本の、トランプの使いっ走りに期待が集まった。溺れる者にとってのワラの一本である。「もしかしたら、トランプは振り上げた拳の下ろしどころに苦慮しているのではないか」「面子を保ちつつ、イランとの関係修復の路を安倍に託したのではないか」という期待である。

しかし、この期待は空振りだった。仲介者が交渉をまとめるためには、交渉材料の仕込みが肝要である。反米感情沸騰のイランの指導者を宥めるだけの交渉材料。その「手みやげ」を秘めての外交ではないかとの期待だったが、裏切られた。安倍がトランプから、事前に何らかの譲歩の提示を託されたとは見えない。

アベに提灯の常連を除いては、安倍外交の成果についての大方の見方は厳しい。「失敗」「成果ゼロ」「いつもの､やってる振り」というあたりが常識的な見方。

毎日の評価は、「日本は対話の糸口を探ったが、『仲介』に向けた戦略は練り直しを迫られている。」 というもの。このあたりが穏当なところだろうが、実は練り直すべき､もともとの「戦略」があったとは考え難い。無手勝流で、取りあえず交渉してみたが、なんの成果もなく、初めて「戦略が必要」なことを悟った、というところではないか。要するに、手みやげなく、手ぶらの使いだったわけだ。

安倍の立場は、トランプのメッセンジャーボーイであって、それ以上でも以下でもない。安倍は、トランプと対決してトランプを説得しようとの気概はない。日本の首相の権威のないことを嘆かずにはおられない。

仮に、日本が真の平和国家としての信任を各国から得ていたとしたら…、いかなる国とも平等対等の平和外交を貫いていたとしたら…。日本の外交力は、もっと強力なものとなっていたはずではないか。

田中浩一郎・慶応大大学院教授（政策・メディア研究科）が、「イランの期待に応えず」として、毎日紙上に解説している。分かり易く、納得できる内容。とりわけ、イラン側からの見方が鮮明である。部分的に引用して、ご紹介しておきたい。

「イランは米国による経済制裁の影響で国内経済が厳しい状況に置
かれており、日本に対して主要財源である原油の輸出を可能にして
ほしいと期待していた。しかし、首脳会談後、記者発表をするロウ
ハニ大統領の表情は硬く、事態が大きく動くようなことはなかった
と思う。安倍首相も用意された文書通りに話している印象だった。」

「イランからすれば、勝手に核合意から離脱し国際秩序を乱してい
るのは米国だ。米国の言う通りの形で直接対話に応じることはない。
しかし、経済的には苦境が続く。そうした状況下で得た機会が、今
回の安倍首相の訪問だった。」

「根本的な問題に対処するなら、日本が米国との仲介役として、イ
ラン側にも信頼を得ることだ。そのためには米国に核合意復帰を約
束させることだが、それができない以上、米国が禁じたイラン原油
の輸入を日本が続けることを通じ、日本の中立的な立場を明確にす
る必要がある。だが、今回、日本はそこまで踏み込めなかった。」

「もともと米国に対して厳しい姿勢を示しているハメネイ師を、日
本が『手ぶら』で翻意させるのは無理だ。米国が一方的に振る舞っ
ているのに、なぜそれに従わなければならないのかと思うのは、主
権国家として当然だ。」

「日本の外交努力が今回限りではなく、継続するプロセスであるこ
とを示しておく必要がある。トランプ米政権の中でも特に強硬なボ
ルトン大統領補佐官らに、『日本のようなイランと特別な関係を持
つ国まで乗り出してきたのに、イランは交渉に応じなかった。外交
の季節は終わり』と、軍事的な対応を始めるアリバイ作りに使われ
る危険があるからだ。」

一々、もっともである。「トランプと親密で、トランプと価値観を同じくし、トランプの手先に甘んじる外交」の功罪を、もっとリアルに見つめ直さねばならない。政権も、国民も。やがて、トランプが世界から指弾されて失脚する日が必ず来る。そのとき、日本もトランプの同類として指弾の対象とされてはならないのだから。
（2019年6月14日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12790
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に（Business Journal）
警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28348.html
2019.06.13　鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館（「Wikipedia」より／Wiiii）


　個人のプライバシーが警察によって“丸裸”にされる危険が出てきた。政府は6月１日から改正通信傍受法を施行した。同法により、警察はリアルタイムの通信傍受を警察署に居ながらにして行えるようになった。
　
　通信傍受法は1999年の小渕恵三政権で強行採決され成立し、翌2000年から施行された。薬物関係、銃器関連、組織的殺人、集団密航の4つの犯罪行為に限って通信の傍受を認めるもので、傍受は電話、携帯電話、メールなどのすべてで行えるが、通信を傍受する場合には通信事業者の社員の立ち会いが必要とされた。

　同法は憲法21条で定める「通信の秘密の権利」を侵害するとして大きな批判を呼んだが、それでも、その後、同法の強化に向けた改正が行われることとなった。
　
　契機となったのは、09年に村木厚子元厚生労働省事務次官が社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代に虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕・起訴された事件。この事件では、大阪地検特捜部が捜査段階で証拠品をねつ造・改竄していたことが明らかになった。その後、その他の事件でも冤罪が相次いで明らかになったことで、警察・検察の取り調べへの批判が相次いだ。

　こうした不祥事に対する批判をただすために、新しい刑事司法制度について検討が開始され、「取り調べの録音、録画による可視化」とともに、「供述（自白）に過度に依存しない捜査、公判」の実現が目指された。ところが、供述に過度に依存しない捜査を行うためには、証拠収集が重要であり、証拠収集が容易にできるように通信傍受法の改正が必要と議論のすり替えが行われ、法改正が実現した。

　同法の改正は、まず対象犯罪の拡大から行われた。16年12月には、通信傍受の対象犯罪が前述の薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4つに加え、殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などに拡大された。これにより、犯罪のほとんどで通信傍受が可能となった。

　そして、6月1日からは、それまでは捜査員が通信事業者に出向き、社員立ち会いのもとで行っていたリアルタイムの通信傍受を、警察署にいながらにして行えることになった。もちろん、通信事業者のなかには、NTTなどだけではなく、GoogleやLINE、FacebookといったSNS機能を持ち、メールやメッセージなどのやり取りができる業者のすべてが含まれる。

■傍受乱用の懸念

　警察庁によると、通信傍受のための専用機はパソコン型の「特定電子計算機」。これまでは、通信会社の社員立ち合いのもとで、リアルタイムの傍受だけが許されていたが、この専用機では傍受内容を暗号化されたデータで送信でき、録音も可能となる。1台10億円程度と見られているが、今年6月1日時点で全国に141台あり、年度内に新たに47台増やす予定だ。

　もちろん、警察の通信傍受の乱用を避けるため、傍受には裁判所による令状が必要となり、さらに、「専用パソコンは管区警察局において貸し出し、新設する傍受指導官を置いてチェックする。傍受指導官は適正な事件捜査を指導する刑事総務課などに所属する警部以上の中から指名する」（警察庁）としている。しかし、傍受指導官も警察官であり、“身内”。傍受にあたり、第三者のチェックがないのだから、どの程度の抑止力があるのかは甚だ疑問だ。

　警察庁は、通信を傍受する場合には捜査員が通信事業者まで出向き、通信社員の立ち会いで行うという従来の方法では、迅速さに欠け、傍受できる犯罪も限られていたが、今回の改正で通信傍受が迅速に行えるようになったとしている。しかし、迅速に行えず、制限されていたことは、警察が通信傍受を乱用していなかったことの裏返しでもある。

■別件捜査も可能に

　問題はそれだけではない。通信傍受法の第14条では、別件捜査を認めている。通信の傍受中に傍受目的以外の別の犯罪の証拠を得た場合にも、傍受された内容が有効な証拠として裁判で取り扱えるのだ。

　もちろん、犯罪に関与していない人にとっては、なんの問題もない。しかし、傍受対象となった人物とかかわりがある人は、電話やメールなどの通信内容が警察の監視下に置かれることになる。

　現在はインターネットを通じて、会ったこともない見ず知らずの他人とかかわりを持てる。例えば、私たちがLINEやFacebookを通じて知り合った人物が傍受対象者となっていれば、私たちも監視されることになる。そして、その通信のなかに少しでも犯罪に該当しそうなものがあれば、それが警察の当初の傍受目的の犯罪とはかかわりがなくても、別件として捜査を行うことができるのだ。

　法務省によると、18年に警察が通信傍受を行ったのは12の事件で、計82人を逮捕している。00年の通信傍受法施行からの累計では、傍受件数は145事件で逮捕者は計857人となっている。しかし、6月1日の改正法開始以降は、飛躍的に傍受件数が増加することが予想される。それは、個人のプライバシーが丸裸にされるということでもある。今、あなたの通信は警察によって傍受されているかもしれない。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] バレた年金「100年不安」。金融庁の報告書が白日の下に晒した真実　　新恭（まぐまぐニュース）
バレた年金「100年不安」。金融庁の報告書が白日の下に晒した真実
https://www.mag2.com/p/news/401847
2019.06.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




6月3日に公表された「人生100年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」とする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいます。これまで政府が喧伝し続けてきた「年金は100年安心」という文言は偽りだったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「安心なのは年金制度の維持であり国民の生活ではない」と看破するとともに、報告書の選挙への影響を恐れ慌てふためく政権の姿に苦言を呈しています。

「100年不安の年金」報告書に安倍自民は大混乱

将来への不安がつきない日本社会。老後破産、長生き地獄、漂流老人…すべて他人事ではない。いまは豊かで幸せでも、時とともに人の運命などどう変わるかわからない。

多くの人が知っている。「100年安心」の年金改革も、70歳まで受給を繰り下げれば年金額が42％増えるという魅惑の囁きも、額面通りに受け取れないことを。

これら、危機的状況にある年金制度を長持ちさせるための苦肉の策は、年ごとの負担増で苦しくなる庶民の生活に、陰鬱な影を落とすことはあっても、希望の光をもたらしはしない。

そして、これからも年金カットが粛々と実行されていくのだろう。

その不安要素を、具体的数字を示して“可視化”してくれたのが、年金行政をつかさどる厚労省ではなく、麻生太郎大臣の諮問機関「金融審議会市場ワーキング・グループ」の報告書であった。

● 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（PDF）

市場ワーキンググループの目的は、いかにして、総額1,000兆円に迫る国民の預金・現金を、金融マーケットへの投資に振り向けるかだ。

報告書では、厚生労働省資料として、夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯をモデルとする家計収支のグラフを示し、次のような試算をしてみせた。

実収入が年金など20万9,198円、実支出が26万3,718円として、毎月の不足額の平均は約5万円。「あと20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」。

年金だけでは人生100年時代を乗り切れないので、持っているお金を投資にあてるなどして資産を増やす「自助」をはかりなさい、というのである。

投資の促進をめざす提言は、はからずも、「100年安心」と言ってきた政府の年金改革が、いかに欺瞞に満ちているかを示すものとなった。

「100年安心」、それとも「100年不安」。どちらが本当か。厚労省、金融庁と担当部署は違っても、安倍首相のもとの同じ政府である。

報告書の内容を知った記者クラブの面々が、金融担当でもある麻生大臣のコメントを求めて集まったのは当然のことだ。すると、大臣は得々として麻生節を唸りはじめた。

「オレが生まれたころの平均寿命はいくつだったか知ってるか？47だ。戦後は53になって、このあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ」

「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100って言われて、あと20年間ゴルフ続けられるのか、そんな体力ねえとか、金がねえなとか、そういったようなことを今のうちから考えておかないかんのですよと」

長く生きるにはカネがかかる。当たり前のことだ。だから「100年安心」の年金制度とPRし続けてきたのではなかったか。

国民がそんな甘言を鵜呑みにせず、財布の紐を締めて節約につとめてきたために、長い消費不況を抜け出せないでいるのだが、誰も心の片隅では、国を信じたい気持ちがないわけではない。

それを、「長生きしたいなら2,000万円自分でつくれ」と、大金持ちの副総理に上から目線で言われると、ちょっと待ってくれと言いたくなる。毎年のように年金保険料をあげられても黙って従ってきた国民を愚弄するのはいい加減にしてもらいたい。

長期不況と貧富格差の拡大、少子化対策の無策。その責任を負うべきは誰なのか。どこに2,000万円のカネを蓄えたり、投資にあてる余裕があるというのか。それが、多くの国民の実感であろう。

報告書をめぐる報道にあわてふためいたのは安倍官邸だ。選挙が迫っているというのに、またしても年金問題の火の粉が降りかかってきた。一刻も早く払いのけねばならない。

菅官房長官が6月7日の記者会見で、「誤解や不安を招く表現であり、不適切だった」とさっそく釈明したのは、危機感のあらわれだった。

12年前の参院選に敗れて退陣につながった「消えた年金」問題の悪夢がいまだに安倍首相を脅かしているのだろうか、6月10日の参議院決算委員会で久しぶりに答弁に立った安倍首相はなんと、年金への信頼がますます強固になっていると主張した。


蓮舫議員　「100年安心がウソだったと国民は怒っている」

安倍首相　「年金100年安心はウソではない。今年度においてはマクロ経済スライドも発動された。それでもなおかつ年金受給額は0.1％の増額改定となった。積立金も6年間で44兆円の運用益が出ており、公的年金への信頼性はより強固になったと考えている」


安倍首相がマクロ経済スライドなる用語を使いながら説明する「100年安心」とは何か。日本年金機構のサイトに以下の説明がある。


平成16年（2004年）の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。


これでは何のことかよく分からない。要するに、保険料を負担する現役の人たちが減り、受給する高齢者が増えるのに、賃金・物価の上昇に比例して受給額を上げるのではお金が足りなくなるので、実質的に受給額が下がっていくよう調整するということである。その制度改正が04年に行われた。

そしてさらなる受給額抑制策を導入したのが2016年に成立した年金改革法だ。物価上昇より賃金上昇が下まわる場合、賃金変動に合わせて受給額を調整するのがミソである。これにより、物価に関わりなく現役世代の賃金が下がれば、年金受給額も減少することになった。

現役世代が払う年金保険料は2017年まで段階的に引き上げ報酬月額の18.3％で固定されている。もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保することになっている。

これをもって、自公両党は「100年安心プラン」と称してきたが、実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続け、これにともなって、実質的な年金受給額も落ちている。

その傾向は今後も続くと見られるからこそ、「金融審議会市場ワーキング・グループ」の報告書に次のような記述があるのであろう。


公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。



年金の水準は下がっていくと見込まれるから、「自助」が必要というのだ。

安倍首相が蓮舫議員に反論した「100年安心はウソではない」の本当の意味は、年金制度の維持についての安心であって、年金があれば安心して国民が暮らしていけるということではない。それを、ごちゃまぜにして「安心」という言葉でごまかすから、ウソだったと言わざるをえないのである。

21人で構成される金融審議会市場ワーキング・グループの大半は投資や金融を専門とする企業人や大学教授らだ。年金不安を利用して投資に誘導する目的は明らかであるにせよ、年金の水準が低下していくのは、二度の“年金改革”に埋め込まれた仕組みから見通せるわけで、そこにさほどウソはないだろう。

選挙を前に痛いところをつかれた自民党の萩生田光一幹事長代行は記者会見で「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」と述べ、林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に撤回を要求したという。

麻生大臣も今になって、せっかく長い議論の末にまとまった報告書の受け取り拒否を決めた。「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」というのが、その理由だとか。

あの麻生節はどこへ行ったのか。政策への信念はまるでなく、選挙への影響を恐れ、あわてふためいて態度を変える姿はまことに見苦しい。

image by: 財務省 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁報告書だけじゃない 安倍政権が隠蔽した“6つの事実”（日刊ゲンダイ）　
　


　


金融庁報告書だけじゃない 安倍政権が隠蔽した“6つの事実”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256130
2019/06/14　日刊ゲンダイ


ウソばかり（森山国対委員長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「報告書はもうない」――。

「老後資金２０００万円必要」とした金融庁審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書をめぐり、自民党の森山国対委員長から飛び出した仰天発言。審議会の委員が長い時間と税金を費やしてまとめた報告書を、自分たちにとって都合が悪い内容だから「なかったことにしてしまえ」とは唖然ボー然だが、安倍政権にとって「事実の隠蔽」は日常茶飯事だ。

「残しているのが当たり前」「ないはずがない」

　安倍政権では、政府・与党と野党の間で、公文書や報告書の有無について、常にこんなやりとりがなされてきた。最も象徴的だったのがモリカケ問題だ。

　森友問題では「一切破棄した」「残っていない」と説明されていた、財務省や近畿財務局と森友学園の詳細な交渉資料が後になって大量に見つかった。

　加計問題では、愛媛県今治市の職員らが官邸を訪れた際の入館記録について「確認できない」という説明が繰り返され、愛媛県文書には記されていた安倍首相と加計理事長の「面会」についても「なし」と突っぱねられた。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が取りまとめた日報についても、防衛省・自衛隊は当初、「ない」とトボケていたにもかかわらず、後に「見つかった」だ。

　厚労省では「裁量労働制」をめぐって都合の悪い数値データの「隠蔽」「捏造」「改ざん」が発覚したほか、毎月勤労統計調査でもデータを密かに補正していたことを隠していた事実が判明。

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議では、外国人技能実習生の実態を調べた法務省調査の一部が隠されていた。

　ざっと挙げただけでもキリがない。要するに「都合が悪い事実は隠せ」が安倍政権の姿勢であり、そういう体質だからこそ、金融庁の報告書についても何ら悪びれた様子もなく、平気で「もうないよ」とか言えるワケだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「国民生活や政策に関わる事実について『ある』ものを『ない』とする政治はデタラメの極み。政権のおごり、傲慢もここまできたのかという思いです。本来であれば麻生財務相は辞職が当然なのに、いまや『日本のトランプ』のごとく暴言を繰り返している。こういうむちゃくちゃな政治を許してはいけません」

「石が流れて木の葉が沈む」。いい加減、ペテン政治は終わりにしなければ国が滅びる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜ゴロツキ＞安倍政権、「老後2千万円必要」発表の金融庁に罪をおっかぶせ！金融庁は「配慮を欠いた対応でした」と”お詫び”！ （ゆるねとにゅーす）
【ゴロツキ】安倍政権、「老後2千万円必要」発表の金融庁に罪をおっかぶせ！金融庁は「配慮を欠いた対応でした」と”お詫び”！
https://yuruneto.com/abe-kinyuu/
2019年6月14日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



「老後２千万円必要」報告、金融庁「猛省している」

老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。

自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。

～省略～

【読売新聞 2019.6.13.】


老後2000万円 金融庁局長が陳謝「配慮を欠いた対応だった」

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について金融庁企画市場局の三井秀範局長は、衆議院財務金融委員会で、「配慮を欠いた対応だった」として陳謝しました。

委員会の冒頭で、金融庁の三井局長は「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応により、今般このような事態を招いたことを反省するとともに、深くおわびする」と述べて陳謝しました。

そのうえで三井局長は、報告書に老後に2000万円が必要などと記載したことについて「高齢者のライフスタイルはさまざまで、収入や支出の数字を単純に比較してこれを持って差額であると議論を始めたことは、意味のない数字を掲げたミスリーディングなものであったと反省している」と述べました。

また、麻生副総理兼金融担当大臣は、今回の報告書について何が不適切だったのかと質問されたのに対し「ミスリーディングを生み出すということがいちばんの問題だ。『赤字額』だとか『補填（ほてん）する』という表現は全然違うので、そういったところが不適切と判断した」と述べました。

麻生副総理 「自分の年金 心配したことない」
委員会の中で、麻生副総理兼金融担当大臣は、みずからが公的年金を受給しているか問われ、いったん「受け取ってないと思う」と述べたあと、「年金を受け取るかどうか、ずいぶん前に私の秘書から聞かれたので、いま受け取るべきか、先に延ばしたほうがいいか、どちらがいいか、『この件に関しては君に任す』と言って以来、正確な記憶はない」と述べ、みずからが現在公的年金を受給しているかどうか把握していないことを明らかにしました。

また、麻生副総理は、自分自身の老後の生活が年金で大丈夫なのか考えたことがあるかと問われたのに対し「私自身は、年金がいくら入ってきて、どうであろうかというのを心配したことがあるかというと、自分の生活として心配したということはない」と述べました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.6.14.】


↓2019年6月14日の衆院財務金融委員会。




































安倍一派のゴロツキぶりがエスカレート！「選挙前に空気を読まず、国民に本当のことを発表した」として、金融庁が安倍政権に”お詫び”！



※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-kinyuu/




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] NHKネット同時配信は強制的なカネ巻き上げ 迷惑でしかない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


NHKネット同時配信は強制的なカネ巻き上げ 迷惑でしかない　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256131
2019/06/15　日刊ゲンダイ


放送法改正でＮＨＫはテレビと同時にネットにも番組を流す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　私はテレビを持っていない。この２０年以上、テレビはまったく見ていない。だから当然ＮＨＫの受信料も払っていない。近所の定食屋や健康ランドなどでたまにテレビ放送を見かけることがあるが、むやみにテンションの高い人たちが出演していることが多く、音声を聞いているだけでもシンドイ。できたら遠ざけたいメディアのひとつだ。

　先月２９日、放送法の改正により、ＮＨＫはテレビ放送と同時にインターネット上にも番組を流すことになった。

　つまり、ネットにつながるパソコンやスマホを持っているだけで、受信料を取られることになる可能性が高い。これを迷惑と言わずになんと言うのか。

　ＮＨＫのネット事業の拡大について、日本民間放送連盟は「民業圧迫だ」などと反発していたが、それどころではない。テレビを見ない健全な国民に対する圧迫である。見たくもない映像を勝手に送りつけ、強制的にカネを巻き上げる。ネットとスマホを解約すればいいのだろうが、今の時代、なかなかそうもいかない。２０１８年度のＮＨＫ受信料収入は７１２２億円に上るが、なぜこんなことがまかり通っているのか？

　公共放送というのも形だけで、実際には人事を含めて政府に掌握されている。ラノベ作家の百田尚樹は以前、ＮＨＫ経営委員だったが、「僕の若い頃、ビジネスホテルには１００円入れるとエロビデオが見れる機械があった。その１００円を入れる穴に針金を突っ込んで上手く操作すると、タダで見れた。だから出張に行くときは針金は必需品だった」とツイートしている。百田は「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表理事でもあるが、あらゆる法の順守を求めたい。

　私はユーチューブはよく見る。一昔前なら手に入らなかった貴重なライブ映像などが山ほど転がっている。音楽以外では「かねこ」という若い男がさまざまな魚をさばいていく「きまぐれクック」という番組をよく見る。魚をきれいにさばくのは純粋に美しい。そしてテレビでは失われた真の「芸能」がまだここに残っているといつも思う。「かねこ」は一般人なので本来は敬称をつけるべきだが、真の「芸能人」という尊敬の意味を込めて「かねこ」と呼ばせていただく。ＮＨＫに払うカネがあるなら、「かねこ」にやったほうがいい。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ナショナリズム　日本とは何か／日比谷焼き打ち事件と「国民」③ 　日露戦争を伝えた特派員、揺れた文学者たち （朝日新聞社 論座）
ナショナリズム　日本とは何か
【9】日比谷焼き打ち事件と「国民」③
日露戦争を伝えた特派員、揺れた文学者たち

藤田直央　朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
論座　2019年06月13日　より無料公開部分を転載。

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明治の文豪・二葉亭四迷（左）と国木田独歩も日露戦争に揺れた

　「新聞の売れゆきがぐんとふえた」（朝日新聞社史　明治編、1995年）という日露戦争の報道は、人々に連帯感をもたらした。それは、できたての近代国家をまとめるべく明治憲法で示された天皇の「臣民」としてというよりも、初の総力戦に臨む運命共同体である「国民」としてのものだった。

　そんな連帯感を生んだ報道とは、どんなものだったのか。朝日新聞の特派員・弓削田秋江は、日露戦争において、そして日本陸軍にとって最初の大規模戦闘となった1904年の遼陽会戦に従軍した。ロシア軍の陣地「首山」を抑えた際の記事に、こんな一節がある。

■「同胞は屍を戦場に曝したり」

　日本の軍隊の忠勇をさも誇気に鮮かなる旭旗が首山の中腹に樹て
られし時の如何に嬉しかりしよ。然れども此国旗を此山に樹てんが
為め二千余の同胞は屍を戦場に曝したり。昨日まではさしも要害堅
固なりし敵の陣地に日章旗の勇ましく飜へるを見ては歓極まって幾
度か泣かんとし路の傍、畑の中、敵を睨んで突進せし最期の面影を
其儘に残しつつ累々として脚下に横はる屍を見ては「アア親もある
べし、妻子もあるべし」との感先起こり、情迫りて胸は裂けんばか
り塞がりぬ（1904年9月22日、東京朝日新聞）

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日露戦争に従軍した朝日新聞の特派員・弓削田秋江=朝日新聞社史より

　朝日新聞社史はこの記事を、当時の東京朝日新聞の社論を率いた主筆・池辺三山が絶賛した、ということでここまで紹介している。弓削田はそのすぐ後で、こうも書いた。

　而して余はしみじみ思ひぬ。戦後満州解放の暁、万一にも甘き汁
を列強に吸はれ、日本の国民が指を咥へて外人の背後に立つが如き
とあらば、それこそ戦死者の忠魂は永遠に瞑目するの機なからめ

　遼陽も満洲（中国東北部）の一角だった。日本にすれば、日露戦争は南下するロシアから満州を「解放」する戦いだった。

　開戦から7カ月、弓削田が満州で同胞の死を悼んでいた頃、歌人・与謝野晶子は日露戦争に出征した弟を思い「君死にたまふことなかれ」と詠んだ詩を発表した。

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与謝野晶子=国立国会図書館所蔵

　「すめらみことは戦ひに　おほみづからは出でまさね」と軍の頂点にある明治天皇にも触れた。評論家の大町桂月は「日本国民として、許すべからざる悪口」と批判。とげとげしい空気が社会を覆う。

　そこから戦いが終わるまでさらに一年、日本側の戦死者は陸軍中心に約8万4千人にのぼった。犠牲に見合わない「屈辱講和」への反発が、「国民」による空前の暴動、1905年9月の日比谷焼き打ち事件へとつながった。

　日比谷公園から皇居外苑、京橋、銀座へ。暴動の現場を、明治の思想に詳しい作家の関川夏央さん(69)と巡ってきた。築地の朝日新聞東京本社にたどり着き、そこでも問いを重ねるうち、かつてこの会社にいた二葉亭四迷(1864～1909)の話が出た。

■二葉亭四迷さえ「勝った勝った」

　「あの重厚な二葉亭四迷さえ、勝った勝ったと喜んだんだよ」と関川さんは言った。

　日本近代小説の先駆けとされる言文一致体の「浮雲」を書いた四迷は、ロシア文学に造詣が深かった。1904年に大阪朝日新聞に入り、東京でロシアの事情や新聞翻訳の記事を書いていた。

　関川さんが触れたのは、1905年5月末の日本海海戦の時の四迷の高揚ぶりだ。日本の連合艦隊とロシアのバルチック艦隊による戦いには、日本海の制海権、日露戦争の帰趨、ひいては近代国家・日本の命運がかかっていた。

　銀座の東京朝日新聞本社で「大勝利」を知り、牛込の知人宅に「とうとうやつたよ」と駆け込んできたという四迷の様子を、小説家の伊藤整が「日本文壇史 10」(1971年、講談社)で書いている。

　　　　　　　◇

　二葉亭は言った。

　「まだ十分分らんが、勝利は確実だ。五隻か六隻は沈めたらう。昨夜はまんじりともしなかった。今朝も早くから飛び出して今まで社に詰めてゐた。結局はまだ分からんが、電報が来る度毎に勝利の獲物が次第に殖えるから愉快でたまらん。社では小使給仕までが有頂天だ。号外はもう刷れてるんだが、海軍省が沈黙してゐるから、出すことが出来んで焦りじりしている」

　そして二葉亭は、「かうしちやおられん。これからまた社へ行く。大勝利だ。今度こそロス（※藤田注　バルチック艦隊のロジェストウェンスキー提督）の息の根を留めた」と言ってまた帰って行った。その顔には海軍の軍令部長か何かのやうな誇らしい表情が漲ってゐた。

　戦争の具体的な経過やロシア側の実力については誰にも負けない深い知識を持ってゐて、簡単に勝利に酔ふことに警告を発していた二葉亭も、この時はその話の中の「給仕小使」のやうに有頂天になってゐた。

　　　　　　　◇

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前日の日本海海戦の号外を求めて東京朝日新聞本社に集まった人たち＝1905年5月28日、東京市京橋区滝山町(現・東京都中央区銀座6丁目)。朝日新聞社

　ちなみに伊藤整はこのエピソードに続けて、四迷と、先ほどの従軍記者・弓削田秋江の意外な接点に触れている。四迷は東京朝日新聞主筆・池辺の勧めで1906年から連載小説「其面影」を書くが、20年近く前の「浮雲」以来となる小説執筆を渋る四迷を説得したのが、帰国していた弓削田だった。

　弓削田は四迷の家を訪ね、政治と文学が両立するかという議論を4時間あまり続けた。結局「其面影」では曖昧になったが、もとの四迷の構想はこうだったという。

　「彼は日露戦争のあとで、表面には出ないが社会の大きな問題となってゐた戦争未亡人のことを小説に描いて見たら、と考へてゐたのであつた。日本海海戦のときあんなに勝利に熱狂してゐた彼は、戦後になると、その犠牲者たちのことが心にかかるやうになってゐた」（「日本文壇史　10」）

　四迷は3年後に肺結核で亡くなる。関川さんはもう一人、その頃に同じ病で夭折した明治の文豪に触れた。 ・・・ログインして読む
（残り：約827文字／本文：約3216文字）

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019041100002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ネオコン退治をした論客が安倍の頭上に首相を退陣せよと通告の大爆弾を炸裂させた

ブッシュ時代に戦争を仕掛けて暴れまくったネオコンが、小泉や安倍政権に影響力を及ぼしただけでなく、民主党内の松下政経塾系のホモ政治家を操り、日本の政治をメチャメチャにした。
https://quasimoto.exblog.jp/17771360/
ここでネオコン政治を糾弾した論客が、久しぶりに「紙の爆弾」を炸裂させて、
潰瘍性大腸炎疾患で精神不安定な安倍晋三に、首相を辞めろという通告の記事を発表したので、「紙の爆弾」は雑誌でベストセラーのトップだ。国民が安倍のペテン政治にうんざりして、こんな驕慢な独裁政治に対し、もう好い加減に辞めろと思って共感しているからなのだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
病気の癖に手柄を見せびらかすために、こんな時期にイランに出かけて行き、イランの幹部に軽く扱われて大恥をかいた安倍は、バカな首相を持つことを恥だと嘆く、そんな国民の気持ちも分かる能力もないようだ。だが、世の中にはそれを見抜く人がいて、早速そんな安倍の醜態を暴露して批判した。驕り高ぶれば物事が見えなくなるが、そんな独裁者が安倍の哀れな姿であり、恥知らずにも首相をもて遊んだ安倍も、そろそろ年貢の納め時だと知るべきである。
https://www.youtube.com/watch?v=caYkFMAczU0
トランプのポチとしてご機嫌伺いのために、のこのことイランに出かけて行き、企みを見抜かれて恥曝しをしただけでなく、イスラエルの戦争屋に日本国籍のタンカーを攻撃され、第三次世界大戦の口実を作らせかねない安倍の愚行は、世界に対しての恐るべき犯罪行為である。即刻首相を辞任して狂った脳と腸の治療に専念することが、最良の選択だだということになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金まで「秘書」任せにして、知らないと答弁する国会議員が国民の代表か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_15.html
6月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。

　麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。

　大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した＞(以上「共同通信」より引用)


　麻生氏が自身の受け取る年金に関して「秘書に任せている、いくら貰っているか知らない」と国会で答弁したという。国会議員の秘書とは、かつての執事と同じものなのだろうか。議員の個人的な年金の受け取りまで管理するものなのだろうか。

　もちろん公設秘書に国会議員の私的な年金まで管理させてはいないだろうが、いかに「私設秘書」といえども麻生氏が受け取る年金を管理させているとは非常識ではないだろうか。そうした人物が国民の年金生活者に貯金が2,000万円必要だ、という議論が馴染まないのは当然といえば当然だ。

　国民目線で政治を行う、というのなら年金受給年齢に達した国会議員は年金だけで半年くらい生活してみてはどうだろうか。そうすれば年金が「現役時代の収入の50%を確保する」ものだと答弁した小泉氏の「年金100年安心」が、いかに荒唐無稽なものか理解できるだろう。

　つまり年金は現役当時の収入の50%を保障するものだ、というのなら高給取りだった者は年金生活も高給取りで、派遣労働者は年金生活も派遣生活の半分程度という極貧生活を送れ、ということだ。

　現役時代は能力に応じて収入に格差があるのは「自由主義社会」の有り様だ。しかし現役を退いた社会保障としての年金受給生活にまで現役時代の格差が持ち込まれる、というのは「自由主義社会」の社会保障たる年金の有り様とは反する。それは格差の維持、という利権主義社会の考え方でしかない。

　社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。年金生活では国民が一律同額な年金で生活するのが大原則だ。国民年金は一階建ての基礎年金だから生活保護費以下で良い、という論理は年金が確立した当時の1960年前後にそうした発想はなかった。ただ現在の公務員等が受給する「共済年金」が「恩給」という名で特別に存在していた。当時、恩給は公務員等で12年以上掛け金を支払えば受給資格がもらえる、という「特別待遇」だった。つい最近まで国民年金などの他の年金受給資格は20年以上掛け金を支払っていなければ受給資格はなかった。いかに「差別的」だったかお解りだろうか。公務員は自分たちの貰う「恩給」に関しては「お手盛り」を当時からしていた。グルとなって恩給制度を維持してきたのが10年以上の掛け金で受給資格が貰えた議員年金の「国会議員」たちだ。

　国会議員の「お手盛り」は公務員の「お手盛り」を黙認する装置でしかない。地方議員も含めて、議員と称する連中の報酬が高額なのも、公務員給与が高給であるための装置でしかない。議員報酬が低額で議員が極貧生活を送っていれば、公務員の「俸給」も高額なら議員からメスを入れられる心配がある。だから議員報酬を労働種賃金よりも高額にしていれば公務員の平均労働者賃金よりも高額な「俸給」が問題になりにくい。いずれも「税金」から支給される同じ穴の狢だから、チェックが働かないようにしている。

　国会議員のトップともいえる派閥の会長で財務大臣まで務める麻生氏が「年金は秘書に任せている」というのなら、さっさと引退して、国民の年金生活者がいかに極貧生活を送っているか体験してはどうだろうか。もちろん年額400万円以上が保障されている国会議員年金は辞退して頂くのが前提だ。そうすれば国会議員の加入年金制度は国民年金だから生活保護費以下の暮らしを楽しんでいただけるだろう。ただ、麻生氏は麻生セメントなどの大企業の社長などを勤めていたため高額給与の50%を保障する厚生年金に加入していたと思われるが。

　有権者はこのような大金持ちを国会議員などに選んではならない。そして年金は秘書に任せているから私は知らない、などと答弁して恥じない厚顔無恥な人も選んではならない。それは自らの首を絞めることでしかないからだ。

　国民目線というのなら、各議員は等しく労働者賃金の平均額を議員報酬とすべきだ。地方議員報酬が少くなく、国会議員報酬が多いという常識は捨て去るべきだ。そうして報酬格差を設けることで上下関係を意識付けようとするのは階級社会当時の残滓でしかない。

　かつて参議院は「貴族院」と呼ばれていた。日本にも貴族がいた。しかし戦後民主主義により貴族階級はすべて一掃された。地方議員と国会議員と議員間の格差も一掃すべきだ。高額なギャラを手にしているタレントやお笑い芸人が自分たちの仲間だと意識している国民のバカさ加減と何ら変わらないことを、有権者は認識すべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] アベ中東外交大失態＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４５）＜火中の栗を拾った日本政府＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12480562824.html
2019-06-15 08:48:59　honji-789のブログ

＜火中の栗を拾った日本政府＞

　「内閣支持率にプラスになる」と信じ込んでのアベの中東外交は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃によって、海中深く沈められてしまった。どうやら、火中の栗を拾ってしまった日本政府を、国際社会に披歴してしまった。日本の新聞テレビが必死で蓋をかけても無駄なことであろう。

　今後は、予測もつかない大変な事態の招来に、怯えなければならなくなってしまった日本国民なのか。警備費に莫大な資金を投入することになろう。２０２０東京五輪にもSOSの声が聞こえてきた。何が起こるのか、予測がつかない。中東外交の大やけどの波紋と影響は、平凡な日本人には想定できない。

＜タンカー攻撃でワシントンのポチに警告＞

　２隻のタンカー攻撃のその日に安倍晋三は、日本の首相として４１年ぶりにイランを訪問、最高指導者のハメネイ師と会談、イランの核合意を破綻させ、経済制裁と軍事的圧力を行使している米大統領のトランプの意向を、やや得意満面の面持ちで伝えたようだ。

　ハメネイ師は「賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領は、イランと平等に交渉するつもりだといっているが、私は絶対に信じない」とアベの心臓にくぎを刺した。

　ワシントンのポチに向かって外交辞令上、最大級の皮肉を込めながらも、結論として「絶対に信じない」と絶対という言葉を使った。「シンゾウよ、これくらいのことがわからんのか。たとえトランプのポチでも」という本心が伝わってくるようなのだ。

　むろん、ノーテンキの心臓にとって理解不能であろう。ワシントンのポチが、外交面で、それを中東で果たすことの危険性が、まるで分っていない。安倍に中東外交の仲裁役は務まらない。彼は第三者ではない。トランプの手先なのだから。世界衆知のことであろう。まさに醜態・大失態である。

　タンカー攻撃を「日本への侮辱だ」と反撃したシンゾウである。

＜ノーテンキの心臓に観光業者もハラハラ＞

　中東の火薬庫で、日本政府が進んで、外交という重要な場面でもって、火中の栗を拾うということを想定した専門家が一人でもいるだろうか。

　トランプとのゴルフ遊びの延長線上で、遊び半分で手を出しての大やけどについて、それでも本人は何もわかっていない。中東の火薬庫は、世界の他のどの火薬庫よりも、複雑で、かつ危険である。

　日本は、そこから大量の原油を輸入してきた宿命的な事情から、火薬庫への介入を回避、友好協力という歴史を有してきた。その大きな壁を破綻させたアベの中東外交に、今後その影響を受けるかもしれない旅行会社などは今真っ青であろう。

＜危険にさらされる日本向け原油＞

　中東からエネルギーを運搬する業界の不安は、観光業者の比ではない。日本向けのタンカーは、日々命がけの作業を強いられるかもしれない。人件費だけでも負担は大きい。

　火薬庫が点火でもしたら、日本経済は破局的な影響を受けることも想定できるだろう。死の商人はそれを待ち望んでいる。

＜ガソリン値上げで踏んだり蹴ったりの国民＞

　庶民大衆は、ガソリンの大幅値上げで悲鳴を上げなけれなならない、という不安を抱え込んだ形である。

　一国の無能リーダーを選んだ悲劇を、いま国民はかみしめているだろう。ガソリン車の時代は、しばらく続くわけだから、その間に日本経済が窒息しないのかどうか、新たな不安にも駆られてしまいそうだ。

＜「外務省の陰謀」説も浮上＞

　ここでうがちすぎた怪説も飛び出してきている。それは外務省の陰謀である。

　火薬庫の栗を拾わせる外交を外務省は、大反対のはずである。たとえ大馬鹿なアベが、トランプに悪乗りしたとしても、それを阻止する外務省のはずだ。しかし、今回はそうしなかった。アベに火中の栗を拾わせた外務省の狙いは、いったい何なのか。

　「安倍をつぶせ」なのか。

　霞が関の叛乱なのか？ともあれ、中東の火薬庫に手を突っ込んでしまったことで、衰退と貧困が襲い掛かってきている日本社会に、新たなマイナス要因が注射されてしまったことだけは間違いなさそうだ。

　杞憂であることを祈るばかりである。中東問題の専門家は、遠慮せずに真実を語れ、である。

２０１９年６月１５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍、米とイランとの仲介役に失敗＆イラン近くで、日本タンカーに武力攻撃を受け、状況悪化（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28397940/
2019年 06月 15日

【女子サッカーＷ杯・１１年優勝、１５年準優勝のなでしこジャパンは、現在ランキング７位。１１日にグループ・リーグ１戦めで、３７位のアルゼンチンと対戦したのだが。予定では勝ち点３のはずが、固さもあったのか点がとれず、０－０のドロー（勝ち点１）に。しかし、昨日１５日に行なった２戦めでは、２７位のスコットランドに２－１で勝利（勝ち点３）して、決勝Ｔ進出に前進した。(^^)＜いつの間にか２６歳、Ｗ杯３回めの出場となった岩渕真奈。近年、故障が多かったのだけど、本番で豪快なシュートが決められてよかった＆さすが！＞

　そうそう。久保くんは、レアル・マドリードへの移籍が決定したそうで。(*^^)v祝　まずは、Ｂチームに当たるカスティージャでプレーすることになるのだけど。ここ何試合か見ていても、やっぱ日本人離れしたプレーをやっていて、早く向こうで活躍するのを見てみたいな～と思った人も多いことだろう。（でも、日本で見られないのは寂しいですね！）ただ、向こうは世界から若き天才が集まって来るわけで。ともかく、まずはケガに気をつけて、ガンバって欲しい。その前に、コパもガンバね！あとＵ－２２のトゥーロン決勝も！ o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、安倍首相は１２日～１４日までイランを訪問。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行なった。ハメネイ師が、外国の首脳と会談するのは珍しいことだという。(･o･)

　安倍首相は、今回の訪問で、イランと敵対関係にある米国との仲介役をうまくこなして、自分の外交手腕を米国に評価されたかった（ちょっと貸しも作りたかった？）のではないかと。また、日本国民にも外交力をアピールして、参院選の支持につなげたかったのではないかと察する。(･･)

＜詳しくは後述するが、イラン側は、日本との関係改善や米国の制裁緩和も望んでいたし。トランプ大統領も、イランが譲歩して戦争などを回避することを望んでいたような感じが。それで、先月、来日した際に、安倍首相のイラン訪問をＯＫしたのよね。^^;＞

　しかし、ハメネイ師は、安倍首相の来訪には感謝し、「日本の誠意と善意は疑わない」と語ったものの、米国に関しては強く批判するばかりで。トランプ大統領へのメッセージについても「トランプは意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と返答するなど、敵対的な姿勢を崩そうとせず。

　安倍首相の仲介は、結局、うまく行かずに終わってしまったのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、何と安倍首相がまだイラン滞在中の１３日に、イランが面しているホルムズ海峡の付近で、日本などのタンカー２隻が武力攻撃を受けるという事件が起きたことから、話がとんでもない方向に進み始めている。(@@)

　というのも、トランプ大統領など米政府関係者が「タンカーを攻撃したのはイランだ」と発表。イランへの制裁強化や攻撃をにおわすような発言を行ない始めたからだ。(~_~;)
　当然にして、イランはこの米国の発表に「事実ではない」と反発を示しており、両国の関係は逆にさらに険悪になりつつある。_(。。)_
　
　そもそも日本の首相がイランを訪問中に、すぐ下の海を通っていた日本のタンカーが攻撃を受けたこと自体、かなり大きな問題だと思うのに。もしその攻撃をイランが行なったとしたら、一つ間違えると戦争にまで発展しかねないだろう。

　ただ、よりによって安倍首相の訪問中にイランが攻撃するとは思えず。むしろ、イランと戦争したがっている国、またはイランを潰したいと思っている国が、どこかに依頼して武力攻撃をさせたのではないかという見方も出始めているほどだ。^^;

　日本は、どこからの攻撃かということには言及せず。１４日に帰国した安倍首相は「いかなる者が攻撃したとしても、船舶を危険にさらす行動に対し、日本として断固非難する」と怒りを示した。

　安倍首相は、すぐにトランプ大統領に電話をしてイランでの会談について報告。タンカー攻撃についても情報や意見を交換したらしいのだが。もし米国の情報を重視すれば、イランには不利なもの多くなると思われ・・・。

　安倍首相は、イランと米国の仲介役になるはずが、この二国の板ばさみになって「困ったちゃん」になるおそれが出て来た。(@@)

　今回、安倍首相が、イランを訪問したオモテ向きの大きな理由は、イランから日本との外交樹立９０周年を記念して是非、来て欲しいと要請されたことにある。

　いや、実際、両国は長い間、非常に良好な関係が続いており、日本は安定した供給先としてかなりの量の石油をイランから輸入して来た。（ペルシャ絨毯なども繊維品も有名かな。）
　
　日本の首相がイランを訪問するのは、１９８１年の福田赳夫首相以来、４８年ぶりであるとのこと。ただ、安倍晋三氏自身は、１９８３年に父・安倍晋太郎外相がイラン訪問した際に秘書官として同行し、当時、大統領だったハメネイ師に会っているという。(･o･)

　そんなベースもあってか、安倍首相はイラン首脳とは毎年のように会談を行なっており、何度も同国を訪問することを計画していたのだが。しかし、なかなか実行するに至らなかった。

　というのも、安倍首相にとって最も大切な米国がイランと仲が悪いからである。(-"-)

　米国は特に、近時、イランが核開発のため高濃度のウラン製造を行なっていることを問題視していて。トランプ大統領は昨年夏から、イランへの強力な経済制裁をどんどん進めているし。タカ派の閣僚などは、いつでも武力攻撃をする気満々で、先月には中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊、迎撃ミサイルの部隊などを派遣したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　日本も米国に付き合って、昨年の秋から石油の輸入などを停止しているのであるが。イランにしてみれば、日本との貿易はしっかりと続けたいところ。また、できれば米国による経済制裁も解除or緩和させたいという思いもある。＜米国は他国にも制裁に付き合うように強制するので尚更にね。^^;＞

　そのため、今回の訪問で日本との関係を強化すると共に、米トランプ大統領とは懇意だと言われている安倍首相に仲介役になってもらえればという期待もあったようだ。（＋＋）
　　
　他方、米国でも特にタカ派＆イスラエル強硬派と言われるポンペオ国務長官（日本の外務大臣）とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イラクへのさらなる制裁強化を唱えると共に、武力攻撃も辞さない構えでいるのだけど。トランプ大統領は、そこまで強くは考えていないらしいのだ。
　
　トランプ氏は、選挙対策や他国への配慮もあって強気の発言を繰り返しているのだが。＜トランプ氏は特にイランの敵のイスラエルびいきだし。＞今は、中国との経済戦争や北朝鮮、中南米問題も大変な時期なので、すぐにイランと戦争することまでは望んでおらず。

　そこで、４月、５月と安倍首相と会談した際に、安倍氏にイラン首脳の考えをきく（探る？）と共に、平和的な解決を行なうよう説得することを求めたと言われている。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月、イランが核開発を制限するのを条件に、欧米が経済制裁を緩めるという核合意から離脱。中東地域に空母を派遣するなど、イランとの対立が深まっている。

　安倍首相のイラン訪問は、日本とイランの外交樹立90周年を公式理由にしている。しかし、それよりもトランプ氏が日本を公式訪問した直後だけに、日本にはイランとの友好的な関係を生かし、指導者との対話を通して、アメリカとの緊張を和らげる役割が期待されている。（ロイター１９年６月１３日）』

『安倍晋三首相は12日、イランに到着後にハッサン・ロウハニ大統領と会談し、中東の安定のため「建設的な役割」を果たすよう要望した。（略）

　会談後、両首脳は共同記者会見を開いた。安倍氏は、「昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起きたりしないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と期待感を表明。

　一方、ロウハニ氏は、イランはアメリカとの衝突を望んでいないと言明。ただし、攻撃されれば「痛烈な対応」をすると述べた。（同上）』

『ハメネイ師、米との対話拒否…首相は緊張緩和求める

【テヘラン＝池田慶太、水野翔太】安倍首相は１３日午前（日本時間１３日午後）、訪問先のイランで最高指導者ハメネイ師と会談し、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和へ向けた対話を求めた。イラン政府によると、ハメネイ師はトランプ米大統領との対話を拒否した。

　日本政府によると、首相は会談で、米イランの対立について「軍事衝突は誰も望んでいない。中東の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう要請する」と述べた。さらに、対立の深刻化を望まないトランプ氏の意向も伝え、対話を促した。

　これに対し、ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べたという。

　会談後、首相は記者団に「ハメネイ師とお目にかかり、平和への信念を伺うことができた」と述べ、対外政策で決定権を握る最高指導者と直接会談できた意義を強調した。

　これに対し、イランの最高指導者事務所公式ウェブサイトによると、ハメネイ師は会談で、「日本の誠意と善意は疑わない」とする一方、首相から核問題の協議を求める米国の立場を伝えられ、「イランは米欧と５～６年間も核協議を行い、成果を出したが、米国は合意を放棄した。そのような国と交渉する賢明な人がいるだろうか」と対話を拒否する姿勢を鮮明にした。

　さらに、首相から「トランプ氏のメッセージ」を伝えられたハメネイ師は、「トランプ（大統領）は意思を伝達するに値しない。私からの彼への返答はなく、これからもしない」と述べた。

　ハメネイ師はツイッターでも、「米国が交渉を模索しているというのは全く信じられない。米大統領は（５月の）訪日から帰国後、イランの石油化学産業に制裁を科した。彼は本当に交渉に前向きなのだろうか」と批判した。

　会談はテヘラン市内の最高指導者事務所で、約５０分にわたって行われた。会談には河野外相、イランのロハニ大統領、ザリフ外相も同席した。日本の首相がイランの最高指導者と会談したのは初めて。

　首相はハメネイ師との会談に先立つ１２日夕（日本時間１２日夜）、テヘラン市内のサーダバード宮殿でロハニ大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、ロハニ大統領は「イランは戦争を始めることはないが、戦争を仕掛けられれば徹底的に対抗する」と米国をけん制。関係改善には経済制裁の解除が必要とのイラン側の立場を強調した。（読売新聞１９年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、安倍首相がハメネイ師と会談を行なった１３日の正午頃、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーを含む２隻の船が攻撃を受けることに。安倍首相は現地でこのニュースをきいて、かなり驚いた＆焦ったのではないかと察する。(@@)

『中東・ホルムズ海峡付近で１３日、日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカー「ＫＯＫＵＫＡ　ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ（コクカ・カレイジャス）」（パナマ船籍、全長１７０メートル、総トン数１万９３４９トン）が航行中に複数回攻撃を受けた。国土交通省が同日発表した。フィリピン国籍の乗組員２１人にけが人はなく、全員船から避難したという。（朝日新聞１９年６月１３日）』

　で、ここから犯人探しがスタート。案の定（？）、早速、米国が「イランである可能性が大きい」と言い出して、間もなく米軍が、攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面だとする映像を公開したのであるが。

　これを受けて、タンカーの運行会社が「魚雷による攻撃でなかった」と否定したのを見て、「あらら？」という感じになってしまったｍｅｗなのだった。(~_~;)

　タンカー攻撃の話は、この先につづくです。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 贋作映像が問題となるボヤケ動画　タンカ-被弾　：国際板リンク　
贋作映像が問題となるボヤケ動画　タンカ-被弾　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/611.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか（日刊ゲンダイ）
　


「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味　最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256129
2019/06/15　日刊ゲンダイ


調査結果公表は事故から２ヶ月後（Ｃ）共同通信社

　航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約９６００メートル。細見彰里３等空佐操縦のＦ３５Ａ戦闘機は、約２０秒後にはなんと４７００メートルにまで急降下し、時速９００キロに加速している。

　さらにここで管制官から左旋回を指示された事故機は、「ｋｎｏｃｋ　ｉｔ　ｏｆｆ」（訓練中止）を告げて旋回降下を深め、その約１５秒後に時速１１００キロという音速に近い速度で海面に激突している。

「Ｆ１５戦闘機のマニュアルを参考にすると、訓練中止を告げた高度から６Ｇで引き起こせば助かったはずだが、彼は減速もしていない。米軍機の回避は急ぐ必要がない。細見３佐の操縦は考えられない動き」（元同僚）

　こうしたことから、推定事故原因として用いられたのが、「空間識失調」（バーティゴ）という一般には耳慣れない言葉だ。特に機動の激しい戦闘機パイロットにとって忌むべき航空生理現象である。

　自力で空を飛べない人間の三半規管は大ざっぱで、平衡感覚や加速度の多くを風景の変化で検知する。視界の利かない雲中や夜間飛行でバーティゴに陥れば、天地の向きや上昇降下の違いなど容易に錯覚するのだ。それは飛行経験豊富な操縦士でも変わらない。しかもほとんどそれと気づかずに墜落するから、何のメッセージも残さない。

　これまで世界各国で多くのパイロットの命を奪ってきたバーティゴは、「原因不明」の代名詞ともいわれている。

「もしバーティゴに気づいたら、自分の感覚よりも計器を信じることが重要だが、孤独な戦闘機乗りは、とかく機械を疑ってしまう」（元戦闘機パイロット）

　実はＦ３５Ａには、緊急時を想定した対策が施されている。右手操縦桿の前に「オート・ピッチ・リカバリー」というスイッチがあり、これを作動させれば自動的に水平飛行に戻る。操縦士たちはこれを「パニック・ボタン」と呼んでいるが、バーティゴに気づかなければ役に立たない。

　記録に残る細見３佐の声音は終始落ちついていたという。つまり、バーティゴに気づかずに操縦していたと推測しなければ理解できないほど、不可解な飛行なのだ。

　今回の事故の一報を聞いて、航空関係者であればバーティゴを疑うのは当然だが、「針の穴をくぐって襲う」のが航空事故である。他の要因も考えてみたい。　（つづく）


武田賴政　ノンフィクション作家
１９５８年、浜松市生まれ。専門月刊誌「航空ジャーナル」を経て、８８年にフリー。オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件の全容をスクープ。大相撲の八百長告発記事で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞」受賞。新著「真・輪島伝　番外の人」を２８日に上梓。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 対話には鳩山由紀夫流が最善か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
対話には鳩山由紀夫流が最善か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906150000187.html
2019年6月15日8時46分　日刊スポーツ


★今年2月に米ブルームバーグのインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」と上皇さまを指し、「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで（慰安婦問題が）解決する」と発言した韓国国会議長・文喜相（ムン・ヒサン）が訪韓していた元首相・鳩山由紀夫との昼食会で発言を謝罪した。昼食会には韓日議員連盟会長で与党「共に民主党」に所属する姜昌一（カン・チャンイル）国会議員や同党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）らも同席していた。

★鳩山は韓国人の立場では納得できても、日本人は天皇にまで言及したのは失礼だと考えうる問題と指摘。文は「全面的に同意する」とし「（発言により）心が傷ついた方々に申し訳ないという思いを伝える」と謝罪した。文は先月1日、天皇の即位に対しても「新しい令和時代を迎え、令和が意味する美しい調和が韓国と日本、そして北東アジアや全世界で実現することを願う」として、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」と祝電を送っている。

★この発言には背景がある。鳩山は12日、ソウルの延世大学で講演し「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し、『もう、これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」との発言が文発言を引き出したのではないか。確かに文は幾度か和解のチャンスを狙っていた。だが5月21日、韓国国会議員団の朴炳錫（パク・ビョンソク）団長ら11人が冷え込んだ日韓関係を打開しようと自民党外交調査会を訪問。そこで同会長代行・石原伸晃は議員団に「おいでになった目的は何ですか」と韓国サイドに糸口すら与えなかった。日本サイドも「話ができない」といい、韓国サイドも「話にならない」というが、鳩山の発言で文も気持ちがほどけたと推察できる。結局、政治の対話手法としては鳩山流が最善ではないのか。（K）※敬称略



「謝罪、いいと言われるまで」鳩山氏が持論　韓国で講演
https://digital.asahi.com/articles/ASM6D5RGXM6DUHBI032.html
2019年6月13日15時58分　朝日新聞


ソウル・延世大を訪れた鳩山由紀夫元首相（右から２人目）＝１２日、武田肇撮影

　鳩山由紀夫元首相が１２日、ソウルの延世大で学生向けに講演し、「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し、『もう、これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」と持論を述べた。

　鳩山氏は講演で、日本の植民地時代に多くの政治犯が収容されたソウルの旧西大門刑務所を２０１５年に訪れ、追悼碑前でひざまずいて黙禱（もくとう）した経験に言及。「日本メディアに『なぜ今さらそんなことをする必要があるのか』と相当厳しくたたかれたが、正しい行為をしたと思っている」と振り返った。

　その上で、１５年末に当時の朴槿恵（パククネ）政権による日本との日韓慰安婦合意が韓国で厳しく批判されたことについて、「（日本の政治家らが合意後に）『この問題を二度と蒸し返すな』と、傷つけられた立場を理解しない発言をしたことで、すべてが壊れた」との見方を示した。

　一方、鳩山氏は「韓国や中国には、日本がどんなことをしても許さないという強硬な人がおり、そういう人たちに耳を傾けすぎてしまうと、いつまでも決着がつかない」とも指摘。「日本が心から謝罪したとき、中国と韓国のマジョリティーが『よしわかった』という姿勢を示せば、歴史問題は解決する。問題を２１世紀半ばまで持ち込むことは誰にとっても望ましいことではない」と訴えた。

　鳩山氏は著書の韓国語版が出版されたことを機に訪韓。１０日に死去した故金大中（キムデジュン）元大統領の妻、李姫鎬（イヒホ）さんの弔問も行った。（ソウル＝武田肇）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「老後2000万円不足」の真犯人（上） （朝日新聞社 論座）
「老後2000万円不足」の真犯人（上）
金融庁が金融機関を支援し、資産形成ビジネスに加担し、老後の不安を煽った

深沢道広　経済・金融ジャーナリスト
論座　2019年06月11日　より無料公開部分を転載。


　金融庁の作業部会が6月3日に公表した報告書について、金融庁が火消しに奔走している。報告書は老後に備え資産運用の重要性を指摘し、国民に対して資産形成や運用管理の必要性を提言するメッセージを盛り込んだ。これに対して、野党やインターネット上の個人から批判が相次いでいる。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000009_3.jpg
問題となった試算（第21回市場ワーキング・グループ　厚生労働省資料）

■意見集約できていたのか？

　この報告書は金融庁の金融審議会の作業部会が策定したもの。金融庁は人生100年時代を見据えた高齢社会において資産寿命を延ばす顧客の行動をサポートするため、金融サービス提供者に求められる対応はどのようにあるべきかといった議論の結果を取りまとめた。全容は約60ページにも及ぶ。

　作業部会は大学教授などの有識者のほか、民間の金融機関やファイナンシャルプランナーといった専門家など、利害関係者が横断的に議論に参加した。金融庁以外の関係省庁や業界団体も数多く参加した。

　これ自体はどこの省庁でもよくやる手だ。しかし、金融庁は1行政機関の作業部会に異常に多くの関係者を関与させていた。多くの関係者が様々な注文を付け、議論は空中分解していた面もあり、バランスが悪かったのではないか。

　一部の参加者は「オールジャパンで作った」と胸を張る一方で、「メッセージの出し方によっては諸刃の剣になる」との懸念も当然あり、温度感の違いは否定できない。

■マスコミのあおり報道が元凶

　ことの発端は大手メディアのあおり報道が主因だ。「平均的な収入・支出で、夫婦のみの高齢夫婦無職世帯では不足額が毎月約5万円で、20～30年間で総額1300万～2000万円となる（毎月の赤字額5.5万円×12カ月×20～30年）」というものだ。

　もっとも、この金額も「こうだったらこうなる」というかなり大雑把な機械的な試算に過ぎない。支出については、例えば老人ホームなどの介護費用や住宅のリフォーム費用など特別な支出は含んでいない。

　しかし、メディアの一部が「少子高齢化による公的年金制度の限界を自ら認め、国民の自助努力が必要」と批判的なスタンスをとった。この「2000万円不足」が切り取られ、独り歩きした。

　さらに「老後受け取る公的年金のみでは老後の生活が安心できない」と追い打ちをかけた。これらがインターネットなどで拡散し、報告書を公表した金融庁が事態の収拾に奔走せざるを得なくなった。

　国会会期中で、政府・与党批判の材料難に喘ぐ野党が一斉に飛びつき、「国民に不安をあおる」と一斉に批判に転じた。野党は参院選の格好の争点にしたい考えだ。

　しかし、やめておいた方がいい。政権がどの党であろうがなかろうが、日本の社会保障制度は見直し不可避であるからだ。むしろ国会で多数を占める政府・与党が明確な方針を打ち出すべきだったはずなのに、わが国では歴史的にほとんどの場合、選挙に負けるのを避けるため先送りしてきてごまかしてきたのだ。

■安倍政権は国政選挙控え早期収拾

　現政権もしかりである。

　麻生太郎金融相は6月7日、報告書の一部内容について「表現が不適切だった」と陳謝。「老後を豊かにするための額を一定の前提で出した試算だ」といち早く釈明した。政府・与党として今夏の国政選挙を控え、国民の反感を買うのは是が非とも避けたく、早期に事態収拾を図りたい。第1次安倍内閣は「消えた年金問題」の発覚で、事実上退陣に追い込まれたトラウマがあるためだ。

　もちろん、政府は現時点で公的年金の限界など決して認めていないし、将来においても自ら公的年金の限界を認めるわけにはいかない。金融庁としては民間有識者らの作業部会の意見を淡々とまとめたつもりなのだろう。

　政府はこれまで先細る公的年金を補完するのは企業などが運営する企業年金だとの立場をとってきたが、報告書は「企業年金の役割も重要である」と言及するにとどめ、個人の自助努力の重要性をより鮮明にしている。自助を強調するあまり、一緒に検討しなくてはならない重要な視点を意図的に外して妙な報告書が完成したのである。

　個人の自助努力とは、企業に頼るのではなく、個人が任意でするという意味だ。言うまでもなく年金の所管は厚生労働省で、もちろん報告書を取りまとめるにあたって、厚労省もオブザーバーとして関与していたが、影は薄い。企業年金については厚労省の部会で別途検討が進んでいる。

■はめられた厚労省？

　筆者は前述の「2000万円不足」が元々どこから出てきたのかを探った。

　それは、4月21日の作業部会（第21回）に見て取られる。「2000万円不足」の根拠は、オブザーバーだった厚労省が提出した総務省家計調査（2017年）のデータがベースとなっている。

　議事録によると、資料を説明した厚労省の課長は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入は20万9198円と家計支出26万3718万円との差は月5.5万円程度となっております。その高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は、赤囲みの部分、2484万円となっております」と説明した。

　さらに同課長は「今後、実収入の社会保障給付は低下することになることから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も伸びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります」と述べた。

　一見すると、厚労省課長はごくごく当たり前のことを述べているだけで、悪意はなさそうだ。本人もまさかこのような事態になるかは想像もしていなかったであろう。

■「大御所」が積極的メッセージ

　もちろん、作業部会のメンバーの中でも報告書の取りまとめに際して、金融庁が国民に対してメッセージを発することに対しては慎重な意見もあった。しかし、こうした行政側からの問題提起を受け、作業部会のメンバーの中でも国民に向けたメッセージを強く打ち出すべきとの意見で一致したのだ。

　例えば、長年金融審にかかわってきた池尾和人・立正大学経済学部教授は「（金融庁が）国民向けにパンフレットを作るのかということを考えているのなら、メッセージ性ははっきり出すべきじゃないかという気がしています」と述べ、口火を切った。

　また、厚労省の社会保障審議会のメンバーでもある駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授は「月々の赤字額は5.5万円ではなく、団塊ジュニア世代には10万円くらいになってくるのではないか」と指摘。「今の高齢者も単に節約だけではなくて、ちゃんと将来の絵姿を見据えて運用も含めて資産の維持に努めていくべきだというメッセージを明瞭に伝えていただきたい」と援護した。

　そして、件の報告書が完成し、公表に至ったわけだ。筆者は「これまでの真実から国民の眼を背けさせて煙に巻くような、何を言いたいのかわからないあいまいな報告書よりははるかにましだ」とは思う。関係者の勇気に敬意を表したい。

■金融庁が金融ビジネスを支援

　確かに、報告書では、金融資産の保有状況で65歳時点の高齢世帯の貯蓄額の数字を示している。世帯主が65～69歳で2人以上の世帯の平均額は2252万円。単身世帯で1506万～1552万円だ。この額を必要に応じて取り崩すことになるので、直ちに2000万円が不足するわけでは決してない。

　にもかかわらず、報告書は「金融資産はさらに必要」と強調している。さすがにこれでは、金融庁が金融機関のビジネスを支援し、資産形成ビジネスに自ら加担し、国民の老後の不安を煽っているといわれても仕方あるまい。ある大手証券会社OBは「未熟な担当者が作った出来の悪い資料。もう金融庁は死んだといわれても仕方ない」という。

　さらに、報告書にはもう1つ見逃せない記述がある。高齢顧客保護のあり方についてである。

　この点、金融庁はこれまで75歳など一律の年齢制限といった業界団体の自主規制を尊重してきた。しかし、報告書では「高齢者の状況も様々で、商品のリスクや複雑さに応じてメリハリをつけていくべきである」など、業者寄りのスタンスに傾倒している。従来の一律の自主規制を静観してきた態度から一転、「本来は個々人に応じたきめ細かな対応が望ましい」という。

■老後資金は個々人で違う

　高齢世帯の貯蓄額は単身世帯、子供がいる世帯など世帯ごとに様々だ。現役時代の働き方次第で貯蓄額の格差は広がりつつある。 ・・・ログインして読む
（残り：約1496文字／本文：約5023文字）

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019061000009.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「老後2000万円不足」の真犯人（下） （朝日新聞社 論座）
「老後2000万円不足」の真犯人（下）
退職金も企業年金も揺らいでいる。「退職給付難民」の増加にどう向き合うのか

深沢道広　経済・金融ジャーナリスト
論座　2019年06月12日　より無料公開部分を転載。


■めぐまれた高齢者を前提とした報告書

　金融庁の報告書は物議をかもしたが、現実はもっと深刻だ。同報告書は夫婦いずれかが会社員か公務員で働いていたなど比較的めぐまれた高齢者を想定しているためだ。派遣社員などの非正規労働者や自営業などの場合、老後2000万円でも足りない現実をつきつけた。十分な退職金がなく、低所得で十分な保険料を支払わないため低年金問題が新たに生じる。いわば「退職給付難民」であり、こうした人々は蚊帳の外である。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000010_4.jpg
公的年金年金額の分布状況（厚生労働省年金制度基礎調査2017より）

　金融庁の件の報告書は、高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出を前提としている。とりわけ、平均的な収入の9割以上が公的年金の金額である。報告書は月額19万円の公的年金をうけとるなどして実収入を20万9198円とし、年間約230万円（19万円×12カ月）の安定収入を前提としている。

　高齢者夫婦2人で年間230万円の収入は、夫婦のいずれかが現役世代に正社員の会社員や公務員などで安定的に所得を得て厚生年金に加入していた比較的めぐまれた層だ。単純に1人当たり年間115万円の年金受給できる計算だ。

　厚生労働省の年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査2017年）によると、公的年金の年金額が年間120万円未満の人は全体の50.4％を占める。非正規労働などで現役時代に十分保険料を納めず、年間84万円未満の人は32.6％に達する。このようなケースであると、実際の年金収入はさらに低くなるので、貯蓄が2000万円あったとしても、当然に足りなくなるはずだ。

■真犯人は厚労省か金融庁か？

　しかし、実態はかなり違う。直ちに足りなくなるわけではないし、貯蓄がその時点で必要となるわけではない。厚労省の国民生活基礎調査の概況（2017年）によれば、高齢者世帯の所得構成は66％が公的年金で、残りを就労などによる稼働所得で補っているのが実態だ。

　金融庁の報告書は実収入のうち、公的年金が9割で稼働所得がほとんどない前提自体がかなりいびつであるといえる。厚労省は実際、4月21日の作業部会で実態を示す上記資料のほか、問題の試算資料を提出した。

　ところが、6月3日にまとめられた報告書には厚労省の実態を示す資料は盛り込まれなかった。金融庁が問題の試算のために、実態を無視して都合のいいデータだけを残したのであろうか。真相は藪の中である。

　金融庁の報告書によれば、60歳代の高齢夫婦無職世帯の貯蓄額は2129万円、70歳以上の世帯で2059万円。貯蓄額が2000万円以上あるのは、若年から財形貯蓄などで自助努力を定期的にコツコツ続けてきたか、定年退職時にもらう退職金の影響が大きい。非正規労働者で働いていると、基本的に退職金はないので、40歳代の派遣社員は「この金融庁の指摘する貯蓄額は夢のまた夢」という。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000010_5.jpg
高齢者世帯の所得の構成

■「資産形成どころではない」

　金融庁の促す資産形成をするだけの貯蓄すらない人がどれだけいるのか考えてみたい。それが先決ではないかと考えるからだ。実際は金融庁の掲げる「貯蓄から資産形成へ」の前段階、貯蓄すらできていない世帯が一定数存在する実態が浮かび上がってくる。

　金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査（2018年）によれば、20歳代から70歳代の貯蓄額の平均値は1430万円、中央値は609万円だった。中央値は貯蓄額を低い世帯から並べた場合ちょうど真ん中に位置する世帯の貯蓄額を意味する。

　年齢別にみると、20歳代の平均値は249万円、中央値は111万円。30歳代は平均値が660万円、中央値が382万円。40歳代は平均値が942万円、中央値が550万円。50歳代は平均値が1481万円、中央値が900万円。60歳代は平均値が1849万円、中央値が1000万円。70歳代は平均値が1780万円、中央値は700万円だった。

　なぜ平均値と中央値がこれほど乖離するのか。それは「貯蓄がない」と答えた人が相当数いるためだ。

　預貯金などの金融資産を保有しない世帯の割合は20歳代で全体の32.2％、30歳代で17.5％、40歳代で22.6％、50歳代で17.4％、60歳代で22％、70歳以上で28.6％となり、決して無視できる割合ではない。

　貯蓄がない世帯は資金を資産形成に回せる余裕はないと考えられる。約8割の貯蓄がある世帯はまだ恵まれているのだ。

　この問題は複雑で解決は容易ではない。例えば、派遣社員などの非正規雇用で働く期間が長く、低賃金で十分な貯蓄ができないまま、高齢化が進み年金受給を迎えるような場合があげられる。

　筆者は2001年に大学を卒業した就職氷河期世代の1人で、39歳まではフルタイムの正社員で働いてきたが、一時的にフルタイムで働けなくなった経験がある。離職後は健康保険と住民税の支払いでとても貯金できる余裕はなかった。

　政府は就職氷河期世代を支援する方針を掲げているが、長期的には実効性は疑わしい。ハローワークの求人倍率が高くても、求職者側が求人を選り好みして、求人に至らないケースが多いためだ。

　労働環境は求人倍率だけでみれば、改善しているものの、実際にはハローワーク以外で就業する場合も多いので、労働市場の実情を示す指標とはもはやいえない。

■働き方が年金格差助長

　老後資金の柱はかつて退職金と年金だった。しかし、近年この退職給付の柱は揺らぎつつある。若年層を中心に働き方が多様化しているためだ。企業から企業への転職のほか、副業形態で個人が複数の仕事を持つ形式も増えつつある。

　また企業や組織に属さず働く、いわゆるフリーランスの働き方も増加している。ランサーズのフリーランス実態調査によれば、フリーランス人口は2018年時点で1119万人と労働力人口の17％を占めているという。

　確かに、このような働き方は長く働き続けることができる可能性を高め得る。しかし、多くの場合、制度上退職金を受け取れないか、退職金があったとしても低い水準になる可能性が高く、老後の収入の柱である退職給付の点で不利益を被る可能性がある。

　例えば、フリーランスの人が老後十分な年金を確保するためには、最低限の国民年金（老齢基礎年金）のみならず、上乗せ制度に加入する必要がある。政府が推進する副業による収入確保は、本来退職給付と一体で検討しなくてはならないのに、現状は必ずしもそうはなっていない。

　ただ、現役世代の職業は老後の公的年金の受給額に大きく影響する。

　厚労省の年金制度基礎調査によると、現役時代に正社員の会社員中心で過ごした人（＝20歳～60歳まで40年の加入期間のうち20年超が正社員）の年金額（年額）は187.5万円。これに対して、自営業中心に過ごした人（＝40年の加入期間のうち20年超が自営業）の年金額は94万円と歴然の差がある。これを30年間でみると、正社員だった人は5625万円受け取れるのに対して、自営業だった人は2820万円しか受け取れない。

　もちろん、この差は現役世代に支払った保険料の差からくる。会社員は会社負担分と合わせ数倍の厚生年金保険料を支払っている。

■揺らぐ退職金と企業年金

　退職給付制度を持つ企業の割合は1992年度には全体の92％に上ったが、2012年度には75.5％まで低下した。主に中小企業が運営していた税制適格年金の優遇措置がなくなることで、多くの企業が退職給付制度自体を廃止したためだ。

　当初は終身雇用を保障していた日本企業だが、雇用される側が定年までの就業を望まず、中途離職者が急増した。派遣社員やアルバイトなど正社員を望まない若年層が増加したのも背景だ。

　今や大学卒の新卒社員は3年で半数が離職するのが常識だが、短期間の就労を繰り返すと退職給付難民になり得るリスクは高まる。まとまった金額の退職金が受け取れないほか、十分な公的年金が得られなくなる可能性があるためだ。

　どのような契約形態で就業するかは個人の選択の問題だが、正社員で厚生年金保険料をできる限り長い期間納めることが老後受け取る厚生年金を増やすことにつながる。

　もっとも、退職給付制度が廃止されているのは、主に従業員規模の少ない中小・零細企業が中心で、企業の運営する退職給付は減少傾向にあるのが実態だ。大企業は労働組合が組織されている場合が多く、制度の廃止には反発が大きい。しかし、中小企業では経営者の意向で制度が廃止される場合も多い。

　政府は2013年の企業年金改革でかつて企業年金の中核だった厚生年金基金を特例措置で解散できるようにしたため、多くが自主的に解散を選んだ。

■退職金額はピークから4割減

　大学卒の定年退職者の退職給付額は平均で1700万～2000万円程度で、ピーク時から3～4割減少した。1997年には3203万円あったが、年々減少し、2017年には1997万円となった。これは高齢者の貯蓄額に長期的には影響し得る。

　正社員には多くの場合一定の退職給付が支払われるが、非正規労働者に退職金が支払われることはまれだ。払われるにしても正社員に比べて金額が少ない場合がほとんどだ。一般に非正規労働者は雇用期間が有限で、所得が不安定になりやすく、年金保険料が十分積み立てられず、老後の年金額も低額に陥りやすい。

　旧民主党政権下で公的年金の受給資格は25年から10年に短縮されたことで、これまで年金の受給資格がない人に年金が支払われることになった点では一歩前進だが、保険料の納付期間が短いため、老後受け取る年金額も少なくなる低年金という新たな問題が生じつつある。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019061000010_3.jpg
受給資格短縮で発生した低年金問題（厚生労働省年金制度基礎調査2017より）

■不都合な真実

　報告書はこうした環境変化の事実について言及はしているが、根本的な解決からは目を背けている。 ・・・ログインして読む
（残り：約1487文字／本文：約5628文字）

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019061000010.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国際社会はホルムズ海峡の航行の安全を全力で守れ。（日々雑感）
国際社会はホルムズ海峡の航行の安全を全力で守れ。
6月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。

　イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。

　12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者（米国）をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。

　イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏（イラン出身）は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。

　一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。

　イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。

　いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ＞(以上「時事通信」より引用)


　昨日私はブログでホルムズ海峡付近で日本のタンカーとノルウェーのタンカーが「砲撃」されたのは米国かロシアかイスラエルの仕業ではないか、と分析した。果たしてエレサレムの時事通信はイスラエルの仕業だったと報道している。

　米国の報道官はホルムズ海峡付近のタンカーへの攻撃はイランの仕業だと非難したが、日本の首相がトランプ氏のパシリとして会談しているのに、イランが日本のタンカーに不快感を示す理由がない。

　米イ関係が修復されて困るのはイランと対立しているイスラエルだ。ロシアもホルムズ海峡付近が不安定化すれば中東原油の輸出が困難になり原油市場が高騰するためロシア原油も取引価格が高騰して国家利益が増大する、という利益を受ける立場にある。だからホルムズ海峡付近の不安定化の動機がロシアにもある、との考えからロシアがタンカー攻撃の犯人であってもおかしくないと思ったのだ。

　米国犯人説を上げたの根拠は指摘するまでもなく、米国内の軍産共同体は戦争で利益を上げているからだ。地球が破滅しない程度の地域限定的な戦争が継続的に続くことが軍産共同体にとっては最も望ましい状況だ。もちろん原油価格が高騰すれば世界第二の産油国・米国の石油メジャーも濡れ手に粟の莫大な利益を手にする。それもタンカー攻撃の動機になり得る。彼らは自分たちの儲けのためなら他民族虐殺など平気な連中だ。

　イスラエルは米イ関係が修復されると国際社会で孤立しかねない。日本の首相がトランプ氏のバシリとなってイランへ出しゃばるのは不快でしかない。イラン制裁が継続してイランが疲弊するのがイスラエルの望むところで、イランが平和になって国際社会の仲間に迎え入れられては困る。

　ホルムズ海峡近海の不安定化は避けなければならない。昨日のブログでは魚雷攻撃と書いたが、報道によると「砲撃」だったようだ。訂正するしかないし、砲撃なら魚雷攻撃よりも手軽に実施できる。偽装した漁船にロケット砲を積載して近づき、射程距離からロケットを発射すれば簡単に命中させられる。なにしろ相手は速度の遅い大型のタンカーだ。

　世界各国の中東で展開している「海賊対策」の軍艦や偵察機はホルムズ海峡も監視海域に入れて、怪しげな船舶はすべて臨検すべきだ。断じてタンカー攻撃のテロを許してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 米国vsイラン関係がこじれると、ホルムズ海峡を日本の石油タンカーが安全に通れなくなる：米国戦争勢力がいくらイラン戦争勃発を仕掛けても、ネット時代の米国民はもうだまされない！（新ベンチャー革命）
米国vsイラン関係がこじれると、ホルムズ海峡を日本の石油タンカーが安全に通れなくなる：米国戦争勢力がいくらイラン戦争勃発を仕掛けても、ネット時代の米国民はもうだまされない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37853101.html
2019/6/14(金) 午後 1:10　新ベンチャー革命　2019年6月14日　No.2371


１．安倍氏がイランにて、ハメネイ師と会談中に、日本のタンカーがホルムズ海峡でテロ攻撃を受ける

　2019年6月13日、安倍氏は宗主国・アメリカ様の許可の下、イランを訪問していますが、ちょうどそのとき、タイミングを計っていたかのように、日本のタンカーがホルムズ海峡で、何者かに攻撃されるテロ事件が発生しています(注１)。

　安倍氏のイラン訪問とこの日本のタンカー攻撃事件発生は偶然ではなく、何者かが仕組んだものであると観るのが妥当です。

　そして、米政府は早速、日本のタンカーを攻撃したのはイランだと発表、一方、イラン政府はそれを否定しています。

　このテロ事件に限って、6月13日、安倍氏はイランの最高指導者・ハメネイと会談していますから、イラン政府が引き起したという見方は非現実的です。

　一方、米政府はイランが関係しているとは言っていますが、イラン政府がやったとは言っていません。

　ところで、イラン内には、米国戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が放ったと思われる反・イラン政府テロ組織が存在しているそうですから、このような組織がやった可能性はあります。

　似たようなテロ組織のISの場合、テロ事件が発生すると、たいてい、犯行声明を出していましたが、今回のテロ事件では、イラン内のテロ組織から犯行声明は出ていません。

　ちなみに、イラン内で暗躍している反・イラン政府テロ組織は、かつてのIS同様に、米・イラン戦争を仕掛けている米戦争屋CIAネオコンから秘かに、資金援助を受けているとみなすべきです。

２．原油の9割を中東から輸入している日本にとって、ホルムズ海峡は一種の生命線

　今回、テロ事件が起きたホルムズ海峡は、サウジなどから大量の中東原油を輸入している日本にとって、極めて重要であり、一種の生命線でもあります。

　その件について、本ブログではすでに取り上げています(注２)。

　上記の観点から、近未来、米・イラン戦争が勃発しても、日本はイランを敵の回すことは難しいのです、なぜなら、ホルムズ海峡はイランに支配されているからです。

　ホルムズ海峡におけるタンカー航行の安全が脅かされると、日本は中東原油を輸入できなくなり、大打撃を受けます。

　そこで、今の日本ではすでに、石油の国家備蓄が行われていて、約200日分の石油が常時、備蓄されています(注３)。

　ちなみに、日本の石油の中東依存度は、ほぼ9割と極めて偏っています(注４)。

３．米・イラン戦争を企む米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏にとって、イランを敵に回せない

　安倍氏を傀儡化しているのは、米国戦争屋CIAネオコンですが、彼らは今、あの手この手で、米・イラン戦争勃発を画策しています。

　ところが、日本の場合、イランの支配するホルムズ海峡は、日本の石油輸入の生命線ですから、安倍氏は、日本の首相として、イランとは和平関係を維持したいわけです。

　一方、イランから見れば、日本は米国の属国ですから、日本が米国サイドにつけば、日本のタンカーは安全にホルムズ海峡を通れなくなります。

　まさに、板挟み状態そのものです。

　日本は過去、何回か、石油ショックを経験しています(注５)。近未来、もし、米・イラン戦争が始まったら、また、石油ショックが起こることは避けられません。

　現段階では、米・イラン戦争が回避されることを祈るのみです。

　ところで、ネット社会の今、米トランプ政権を支持する米国民は、みんな、いかなる戦争にも反対するでしょうから、米戦争屋CIAネオコンがいくら扇動しても、そう簡単には米・イラン戦争は起きないと思われますが・・・。

注１：阿修羅“オマーン湾で日本の海運会社のタンカー含む2隻が攻撃受け被弾（ニューズウィーク）”2019年6月13日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/597.html

注２：本ブログNo.2346『近未来、米・イラン戦争が勃発したら、自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、日本に悪夢のオイルショックが再来するのは間違いない！』2019年5月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html

注３：石油備蓄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84

注４：ガベージニュース“日本の原油輸入元をグラフ化してみる(石油統計版)(最新)”2018年8月2日
http://www.garbagenews.net/archives/2087658.html

注５：オイルショック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 田崎史郎が年金繰り下げ問題で「僕は65歳から年金もらってる」！　安倍政権は必死で繰り下げPRしてるのに（リテラ）
田崎史郎が年金繰り下げ問題で「僕は65歳から年金もらってる」！　安倍政権は必死で繰り下げPRしてるのに
https://lite-ra.com/2019/06/post-4774.html
2019.06.15　田崎史郎「65歳から年金もらってます」　リテラ

　　　　
　　　　6月13日放送の『ひるおび！』（TBS）より


　金融庁の「年金に頼るな、老後は自分で2000万円貯めておけ」報告書をきっかけに再浮上した年金問題。担当の麻生太郎財務相が「政府とスタンスが異なるから、報告書を受け取らない」などと強弁すしたのを筆頭に、政府・自民党は報告書をなかったことにし、年金制度の破綻を隠蔽しようと躍起になっている。そして、14日にはとうとう報告書を出した金融庁に謝罪をさせた。

　しかし、安倍政権が今頃になっていくら必死でごまかしても、政府が共通認識として「年金は下がり2000万円赤字になる」「自助努力でなんとかしろ」と考えていることには変わりはない。むしろ、この期に及んで報告書をなかったことにし、制度破綻を隠蔽しようとしていることこそが、国民に対する背信行為だろう。

　しかも、今回の年金問題をめぐっては、もうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、金融庁が老後の自助努力、資産運用を薦める報告書を出した裏に、年金制度の“元締め”である厚生労働省の“年金給付引き延ばし”戦略があったことだ。

　本サイトが金融庁への直撃（https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）や、議事録をスクープ（https://lite-ra.com/2019/06/post-4765.html）した際にも指摘したが、報告書を作成した金融庁のワーキンググループには、厚労省年金局の課長も出席。年金が下がることを認めて、私的年金などの資産運用の必要性を語ると同時にこんな発言をしていた。

「公的年金は、ご案内のように、65歳の支給を現行であれば70歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は42％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めております」

「例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になる」

　現在の年金制度では年金開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳までのあいだで本人が選択することができる。65歳より早く給付を受けることを「繰り上げ」、65歳よりあとに給付を先延ばしすることを「繰り下げ」というが、いま、厚生労働省は、給付を抑えるために、国民に繰り下げ、つまり「給付先延ばし」を選択させようと、必死になっている。厚労省が金融庁に全面協力し、データの提供や年金局課長が出席してアシスト発言を行っていたのも、そのためだったのである。

　実際、厚労省は年金給付引き延ばしのために、詐欺的な手口まで使っている。

　典型的なのが、65歳の年金開始月に日本年金機構から送られてくる年金請求のための手続き書類だ。本サイトは今回、日本年金機構に取材し、年金請求の際に送られてくる3種類の書類を入手した。

　まずは「年金請求書」とうよばれるハガキ。年金を繰り下げせずに65歳から給付を受けたい人が申し込むものだが、そもそも、このハガキには、仰天のカラクリがある。



　もしハガキを出さないと、自動的に繰り下げ＝引き延ばしになってしまい、改めて手続きしないと年金の給付を受けられないというのだ。公的なお知らせは、つい放置してしまいがちな人も少なくない。これはもはや、給付開始年齢を遅らせているようなものではないか。

■繰り下げに露骨に誘導する「年金請求書」説明書の詐欺的手法



　もっとも、このハガキのシステムは以前かららしいが、これに加えて今年度からさらにとんでもない書類が同封されるようになった。それは繰り下げ＝給付引き延ばしを煽るチラシだ。金融庁のワーキンググループで厚労省年金局課長が発言していたのと同じ「受給年齢を繰り下げると年金は増額できます。70歳で最大42%UP」というキャッチコピーが、バーゲンセール広告まがいの大きな文字で打たれ、年金開始を遅らせれば遅らせるほど増額されることを示すグラフが描かれている。

　これを読めば「42％も増えるならお得かも」と考えてしまいそうだが、騙されてはいけない。70歳から年金を開始した場合、65歳から開始した場合と比較して「得」が出るのは82歳からだ。それまでに死んだらマイナスになってしまう。ようするに、年金の給付を遅らせて、給付額を抑制したい国の作戦なのである。

　さらにもっと詐欺的な手口に満ちているのが、〈「年金請求書」の記入のしかた〉と題された3つめの書類だ。

　前掲の年金請求書のハガキを記入するための説明書で、今年度からリニューアルされたのだが、露骨に繰り下げ＝給付引き延ばしに誘導するものになっているのだ。


「「年金請求書」の記入のしかた」より

　説明書はチャートで希望を選んで、繰り下げするかしないかを判断する方法をとっているのだが、なんと、最初の質問が、「受け取る年金額を増額させますか」。そこから「増額させる場合」と「増額させない場合」の2つに分かれるのだ。そして、「増額させる場合」を選ぶと「基礎年金と厚生年金の両方を増額させる場合」「基礎年金と厚生年金のどちらかを増額させる場合」に分かれる。

　そう問われれば、普通「増額させる」「基礎年金と厚生年金の両方を増額させる場合」を選ぶだろう。すると、「老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げ」のマスに移り、増額すると受給額が倍増するかのように示す図解のあと、次に「提出不要」にたどり着く。そこには目立つ赤字で「今回はハガキの提出は不要です」「70歳までのご自身が希望する時期に年金の請求手続きを行ってください」とある。

　ようするに、年金に詳しくない人、何も警戒していない人はごく自然に「繰り下げを希望する」に記入する流れになっているのだ。ほとんどネット詐欺広告と同じ。まさかこんな手口を政府機関が国民に対してはたらくとは……。

■田崎史郎は「僕らの商売、リスクを取っている」と年金繰り下げを否定

　もっとも、安倍政権が詐欺的手法まで用いて「年金繰り下げ」キャンペーンを展開している一方で、意外な人物がその努力を無にする本音をもらしてしまった。

　その人物とは、安倍応援団のジャーナリスト・田崎史郎氏だ。13日放送の『ひるおび』（TBS）では、この年金繰り下げを誘導する説明書問題が取り上げられたのだが、田崎氏がその議論に割って入って、こう語ったのだ。

「でも、僕はもう65歳からもらってますよ。それは、今の仕事が来年までやれるか再来年までやれるか全然わからないじゃないですか。僕らの商売、一発失言したりスキャンダルあったら一挙に仕事なくなる。リスク取ってるんですよ」

　ふだんはあれだけ安倍政権の言うことをなんでもかんでも正しいと喧伝している田崎氏なのに、自分がもらう年金については国の方針を無視して、繰り下げせずにちゃっかり給付を受けていたらしい。

　田崎氏は1950年6月22日生まれでもうすぐ69歳。「今の仕事が来年までやれるか再来年までやれるか全然わからない」などと、その理由を語っていたが、定年退職後なら誰でもそうだろう。というか、安倍政権の太鼓持ちである田崎氏がそんな心配をする必要なんてない。実際、時事通信を定年退職後も、安倍応援団代表としてこれだけテレビに出まくり、自民党の講演会に出かけて何十万円というギャラを受け取り、今年の4月からは駿河台大学客員教授も務めている。

　田崎氏は「一発失言したりスキャンダルあったら一挙に仕事なくなる」などとも言っていたが、田崎氏なんて失言だらけなのに、仕事は増える一方。なんなら、スキャンダルがあったって安倍政権にもみ消してもらえるかもしれない。

　それなのに、こういうときだけ、庶民のふりして、給付を正当化するとは……。

■ついでに金融庁の勧める資産運用もやっていることを告白した田崎史郎

　しかも、田崎氏の老後対策は年金給付を繰り下げしないことだけじゃなかったらしい。コーナー前半で金融庁の報告書が投資を勧めている問題について議論していた際、MCの恵俊彰が投資に対する不安感を語ったのに対して反論。「僕も会社で退職金もらうときに、一緒にそれどこで運用しますかっていうんで、リスクが高いけど配当が多いってやつとか、リスクはほとんどないけれども配当が低いやつとか、5つか6つ組み合わせてるんですよ。で、それで若干のプラスになるっていうようにしてるんです」と、金融庁の勧める資産運用をすでにしっかりやっていたことも明かしていた。

　いずれにしても、田崎氏は老後をかなりきちんと計算しているらしい。そう言えば、田崎氏は時事通信を60歳定年退職後の65歳までのシニア嘱託社員も終え、報酬などが出なくなったとされる2015年前後から、その安倍政権擁護姿勢のギアが一段上がった気がする。安保法制の強行成立で、安倍政権の独裁体質がそれまで以上に露わになったのに、田崎は連日テレビにハシゴ出演しアクロバティックとしか思えない露骨な擁護コメントを盛んに口にするようになっていったのもこの頃だ。まさか田崎氏の安倍応援団化は、老後の不安を解消するためだったのか。

　それはともかく、今回の田崎氏の告白で国民が絶対に心に留めておかなければならないことがある。それは、前述したように、安倍政権の政策をあれだけなんでもかんでも肯定し続けている安倍応援団の田崎氏が、自分の年金給付だけは、国の方針にさからい、繰り下げせずに給付を受けていることだ。

　これこそが、金融庁や厚労省や年金機構が喧伝している年金繰り下げ＝受給開始年齢の後ろ倒しが「詐欺」であることの証明だろう。

（編集部）




























関連記事
まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/774.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜まさしく、これが安倍仲介外交の猿芝居だった！＞イラン叩きの道具に使われた安倍首相　　天木直人　








イラン叩きの道具に使われた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/6088
2019-06-14　天木直人のブログ


　今度の安倍首相のイラン訪問の背景に何があったのか。

　この真実に迫るのはとても重要である。

　そして、メディアが報じることだけではもちろんわからない。

　わからないが、様々な憶測がなりたつ。

　限りなく想像が膨らむ。

　私はハメネイ師が米国をあしざまに言って米国との対話を拒否した事は米国にとって思惑通りだったのではないかと思う。

　いや、そう思えてならないのだ。

　米国がいつの日かイランを攻撃するかどうかはわからないが、間違いなく米国はイランを悪者にして、米国のイランに対する強硬姿勢の正当化を図ろうとしている。

　私が注目したのは、安倍首相がハメネイ師と会って見事に仲介に失敗したにもかかわらず、トランプ大統領が安倍首相の仲介努力を褒めたたえたことだ。

　すなわち。トランプ大統領は安倍首相がハメネイ師と会談した事に謝意を表明している。

　明らかに安倍首相が仲介に失敗したというのにである。

　なぜか。

　それはトランプ大統領は初めから安倍首相に仲介など期待していなかったのだ。

　成果がない事はわかりっきっていたのだ。

　それでも安倍仲介外交を絶賛している。

　なぜか。

　シナリオ通りだったからだ。

　日本という友好国の首相がわざわざ訪問し、仲介努力をしているにも関わらずハメネイ師は仲介に応じる気配はまるでなかった。

　それどころか、すべては米国のせいにして安倍首相の面目を潰した。

　イランという国は、友好国の日本でさえ説得に応じない無礼で頑なな国である事を、日本国民に見せつけ、そして世界に知らしめることになったのだ。

　まさしくこれが安倍仲介外交の猿芝居だったということなのではないか。

　安倍首相がイランから恥をかかされたこと自体が、私や日刊ゲンダイが批判するように安倍外交の失敗ではなく、ハメネイ師の強硬姿勢を引き出したと言う意味でトランプ大統領の命令に忠実に役割を果たした立派な対米従属外交だったのだ。

　おりから日本のタンカーが攻撃さえ、それを行ったのはイランだとポンぺオ国務長官は発表した。

　そしてたったいま、この原稿を書いている時にテレ朝の報道ステーションが報じた。

　まもなく安倍首相がトランプ大統領と電話会談すると。

　「うまくやってきました」

　「よくやった」

　おそらくこんな電話会談ではないかと私は思うのである（了）



首相、タンカー攻撃「断固非難」　日米首脳が電話　トランプ氏、イラン訪問に謝意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46144790U9A610C1MM8000/
2019/6/14 23:37　日経新聞


トランプ米大統領との電話協議を終え、記者の質問に答える安倍首相（14日、首相公邸）

安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話した。トランプ氏は首相のイラン訪問について謝意を伝えた。中東ホルムズ海峡近くで日本などのタンカー2隻が攻撃を受けた事件に関して話し合った。首相は協議後、「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動に日本として断固非難する」と強調した。

両首脳は中東地域の安定へ日米で連携する方針を申し合わせた。首相は「すべての関係国が緊張を高める行為は厳に慎むべきだ」と訴えた。「地域の平和と安定、世界の繁栄のために今後とも国際社会と緊密に連携しながら努力を重ねたい」と述べた。

首相は12～14日にイランを訪れ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談した。「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している」として米国との対話を促した。ハメネイ師は「核兵器の製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきではない」と語った。

トランプ氏はイランとの話し合いに消極的だ。13日にはツイッターで「個人的には（イランと）取引するのは時期尚早だ」と記した。

タンカー攻撃を巡ってポンペオ米国務長官は記者会見で「イランに責任がある」と語った。収集した情報や使用された武器を総合的に検証した結果と説明した。日本政府は証拠を示すよう米政府に求めた。イランは事件の関与を否定している。

電話協議に先立ち首相は都内の会合で、イラン訪問について「緊張緩和に向けてできる限りのことをしたいとの思いで訪問した」と説明した。「様々な困難が伴うが、絶対に武力衝突があってはならない」と強調した。



トランプ氏「イランと対話急がず」　挑発に対抗の構え　ホルムズ海峡封鎖しても「長続きしない」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46147910V10C19A6000000/
2019/6/15 5:21 (2019/6/15 6:33更新)　日経新聞


トランプ大統領は米軍が公開した映像について「彼ら（イラン革命防衛隊）は証拠を残したくなかった」と指摘した=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日のFOXニュースのインタビューで、イランが中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性について「（実行しても）長続きしないだろう」と語った。原油価格の高騰につながりかねない挑発行為に対抗する考えを示した。イランとの対話も「当面は急がない」と説明した。

トランプ氏は13日にホルムズ海峡付近で起きた石油タンカー2隻に対する攻撃にイランが関与したと主張した。精鋭部隊のイラン革命防衛隊が攻撃後にタンカーから不発の機雷を除去しているとする映像について「彼らは証拠を残したくなかった」と指摘した。

除去は夜間に行われたとして「我々が暗闇のなかでも行動をうまく見破れるとイランは考えなかっただろう」と述べた。イランは関与を否定している。

シャナハン国防長官代行は14日、記者団に「情勢が悪化すれば危機管理計画を作成する必要がある」と語り、ホルムズ海峡周辺の情勢を注視する考えを示した。一方、イランが関与した証拠を国際社会に示し「（イランの脅威が高まったという）国際情勢の認識について支持を広げていくべきだ」とも述べた。

シャナハン氏はイランの関与を客観的に証明すれば各国がイランを批判せざるを得ないとみる。米国は2018年5月にイラン核合意を一方的に破棄し国際社会から批判を浴びていたが、タンカー攻撃をきっかけに巻き返しを狙う。ただ中国やロシアが米国に同調する可能性は現時点で低い。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「安保法明白に９条違反」 宮崎元法制局長官が証言（東京新聞）
2019年6月14日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/images/PK2019061402100077_size0.jpg
宮崎礼壹元長官

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、群馬県内を中心とする二百八人が国に損害賠償を求めている集団訴訟の証人尋問が十三日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「安保法は憲法九条や政府解釈に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種の訴訟で証人尋問が行われるのは初めて。

　宮崎元長官は第一次安倍政権を含む二〇〇六～一〇年に長官を務めた。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした一九七二年の政府見解に言及し、「集団的自衛権の行使は、憲法が容認する自衛の措置を超えるため違憲であるというのが、政府や国会の一貫した解釈だ」と証言した。

　政府が二〇一四年に閣議決定した「武力行使の新三要件」については「極めてあいまいで混乱を招く」とし、「密接な関係にある他国への武力攻撃を国として主体的に判断できない。武力を行使した場合、存立危機事態が消滅したとして日本だけが戦線を離脱することはできない」と指摘。

　また「第一次、二次世界大戦の惨禍を経験して現行憲法を手にしたわが国は、集団的自衛権の行使を減らすことに取り組むべきだ」と述べた。

　このほか、武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）と、東京新聞の半田滋論説委員に対する証人尋問が行われた。志田教授は「原告らが人格権を侵害され、法的救済が必要」と訴えた。　（市川勘太郎）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/images/PK2019061402100078_size0.jpg
現内閣法制局と宮崎氏の安全保障関連法に関する見解

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061402000139.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプの命令でイランに出かけ大恥をかいた安倍に向けて辞めろと命じた正論が証明された

人気稼ぎにイランに出向いてハメネイ師にコケにされた安倍は、日本のタンカーまで砲撃された火遊びをしたのだから、首相を辞任にせよと勧告していた警告がズバリ的中した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
この警察で無能な安倍のゾンビ政治に対して、徹底的な批判の鉄鎚を加えたのが「ゾンビ政体・大炎上」であり、アベノミクスの誤魔化しを始め、無能な政治力に対して徹底した分析を加え、痛快なゾンビ批判を展開している。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
日本のタンカーがペルシア湾で砲撃され炎上したが、中東戦争が世界大戦になるようなことになれば、その責任は戦争をしたがる安倍は喜ぶが、世界の終わりになる責任は軽率で無能な安倍にある。タンスーの炎上に続くのは、安倍のゾンビ政治の炎上であるが、安倍が世界の疫病神であることは間違いない
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019061402000069.htmlそのことは中東問題に詳しい朝堂院が、全世界に向けてＵ－Ｔｕｂｅで明言しており、この日本の首相が犯した大失敗を見て、危機に追い詰められていた習近平は大喜びしている。
https://www.youtube.com/watch?v=caYkFMAczU0
トランプが折角野望に満ちた習近平を追い詰めたのに、オッチョコチョイの安倍はその努力に水をかけ、世界制覇に乗り出そうとしていた、生意気な中国退治を潰そうとした。安倍は実に度し難い大バカ首相である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/889.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜「消された」報告書を読む＞（上）老後２０００万円 要介護なら１０００万円追加（東京新聞）
2019年6月15日 朝刊

　金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ（ＷＧ）が今月三日公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」。そこで示された「老後に二千万円の蓄えが必要」との試算は、どうはじき出されたのか。

　根拠となったのは、総務省の二〇一七年家計調査にある夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収支。提示したのは公的年金制度を所管する厚生労働省だ。

　厚労省は、年金など社会保障給付が中心の収入と、食料、住居、医療などへの支出に月約五万五千円の差額があることをＷＧに資料で示した。報告書はこの差額を「赤字」とみなした。一年で六十六万円、三十年なら千九百八十万円になる。この単純なかけ算を基に、老後に預貯金などの金融資産が二千万円程度必要になると導き出した。

　必要な蓄えは、これだけでは済まない。報告書は、介護が必要になった場合などの費用の平均額を「二千万円」の試算に含めなかったと明記している。

　報告書の参考資料では、高齢者が要介護になった場合の費用が最大一千万円と紹介。ほかにも住宅のバリアフリー化などに伴うリフォーム費用は約四百六十五万円、亡くなった時の葬儀費用は約百九十五万七千円と見積もっている。（下図参照）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/images/PK2019061502100074_size0.jpg

　四月のＷＧの議論でも、民間委員から、年金給付水準の将来的な低下を踏まえると「月々の赤字は十万円ぐらいになるのではないか」との見方が出ていた。

　報告書をきっかけに、老後の生活資金不足と年金制度への不安が表面化した。国民の関心は一気に高まる中、政府は正面からの議論を避けている。

　安倍晋三首相は二千万円の試算を「不正確であり、誤解を与えるものだった」と主張。麻生太郎副総理兼金融担当相は、報告書の受け取りを拒否した。「これまでの政府の政策スタンスと異なる」とする。だが、そもそも月約五万五千円の差額は、厚労省が以前から示していた。麻生氏の説明とは矛盾する。

　法政大の小黒一正教授（公共経済学）は「報告書で示された問題意識に誤りはない。政府は、厳しい現実を直視した上で、今後の社会保障制度をどう設計していくかを議論すべきだ」と指摘する。　（中根政人）

　　　　　◇

　「老後二千万円」を盛り込んだ報告書を、安倍政権は参院選に不利な材料として、存在すらしないものにしようと躍起だ。政権によって消された報告書が投げかけたものは何なのか。三回連載で読み解く。報告書の全文は金融庁ホームページに掲載されている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061502000160.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある（新ベンチャー革命）
日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37853806.html
2019/6/15(土) 午後 3:21　新ベンチャー革命　2019年6月15日　No.2372


１．参院選を控える安倍氏の点数稼ぎの対・イラン外交は大失敗に終わった

　本ブログ前号(注１)にて、先日、安倍氏がイラン訪問中、ホルムズ海峡にて、日本のタンカーがテロ攻撃を受けたという事件を取り上げました。

　安倍氏は以前、親日国・イランから米・イラン関係改善の仲介を頼まれていました(注２)。そこで安倍氏は、米トランプに米・イラン関係改善の仲介役を買って出て、トランプからの許可を得て、先日、勇んでイランに行ったのです。

　ところが、イランの最高指導者・ハメネイ師の対米姿勢はまったく変わらず、安倍氏の仲介は失敗し、まったく効果はありませんでした。

　さらに、安倍氏がハメネイ師と会談中に、日本のタンカーがホルムズ海峡でテロ攻撃を受け、結局、安倍氏のイラン外交は大失敗に終わりました。

２．今回の安倍氏の軽薄なイラン外交から、彼は米国戦争屋のイラン戦略の深層をよく理解できていないことがばれた

　今回、安倍氏は事前に、米トランプの了解を得て、イランを訪問したのでしょうが、米国戦争屋のイラン戦略は極めて入り組んでいる現実を、安倍氏が甘く見たのは確かです。

　ところで、今の米国は、上記、米国戦争屋に闇支配されていると本ブログでは観ていますが、トランプは元々、米戦争屋の傀儡候補ではなかったのです。トランプのライバル・ヒラリーが彼らの傀儡候補でした。

　そのため、かつての安倍氏は、2016年の米大統領選の際、当初、ヒラリーに尻尾を振っていたのです。ところが、米戦争屋の予想に反して、トランプが大統領になったら、安倍氏は早速、トランプにも尻尾を振り始めて、今日に至っています。

　しかしながら、現トランプ政権内には、米戦争屋CIAネオコンの息のかかったボルトンやポンペオなどが送り込まれています。

　元々、米戦争屋の傀儡ではないトランプは、基本的に好戦派ではないので、今でも、好戦派の米戦争屋とは一線を画しています。

　このような米国の内実構造をどうも、安倍氏はよく理解できていないようです。

　そして、安倍氏は単純にも、トランプにだけ取り入っておけばよいと軽薄に考えて対米外交をやってきたのは確かです。

　ここに、安倍氏の対米外交の大失敗が潜みます。

３．トランプだけに了解を取って、ノコノコ、イランを訪問した安倍氏は、米戦争屋の中の親イスラエル派(シオニスト・ネオコン)の怒りを買った

　今回、安倍氏が、イランのハメネイ師と会談中に、日本のタンカーがテロ攻撃を受けましたが、その実行犯は、イランに潜む反政府テロ組織かもしれません。そして、その黒幕は、米戦争屋CIAネオコンの中の親イスラエル派ではないでしょうか。


　彼らシオニストは安倍氏のイラン訪問に怒り心頭だということです。

　ちなみに、ロシアゲート事件を騒いで、トランプを引き摺り下ろそうとしていたのは、米戦争屋CIAネオコンの中の反露派です。

　さて、筆者個人の見方では、日本における2011年の3.11偽旗テロ事件の首謀者は、上記、米戦争屋CIAネオコンの親イスラエル派と観ていますが、彼らの本音では、日本人はいつか、広島・長崎への核攻撃の仕返しをしてくると恐れています。

　なぜ、彼らが3.11偽旗テロ事件を仕掛けて、東電福島原発を狙ったかというと、ここで秘密裏に、核兵器用核燃料の開発生産が行われていると疑われたからでしょう。

４．安倍氏は、かつての石原氏(元都知事)と同様、危険人物(ペルソナ・ノングラータ)のリストに入れられるかもしれない

　上記、米戦争屋の中の好戦的過激派・イスラエル・ネオコン(シオニスト)は、安倍一派が隠れ核武装派であることを知っているでしょう。

　イスラエル・ネオコンは極めて猜疑心が強いですから、イランにノコノコ行った安倍氏を決して許さないでしょう。彼らは、失脚させてもよい危険人物をペルソナ・ノングラータ(注３)に指定しますが、安倍氏もペルソナ・ノングラータに指定される可能性があります。

　かつて、彼らにマークされて失脚させられたひとりが、日本を代表する核武装派の石原氏ですが、石原氏が彼らに失脚させられたのは、同氏が英国誌で日本の核武装論をぶち上げたからでしょう。そして、イスラエル・ネオコンの敵・イランにノコノコ行った安倍氏も石原氏と同じ運命を辿る可能性があります。

　ちなみに、石原氏は、米戦争屋CIAネオコンから暗殺の対象にされていたことを、後にポロッと告白しています(注４)。

注１：本ブログNo.2371『米国vsイラン関係がこじれると、ホルムズ海峡を日本の石油タンカーが安全に通れなくなる：米国戦争勢力がいくらイラン戦争勃発を仕掛けても、ネット時代の米国民はもうだまされない！』2019年6月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37853101.html

注２：本ブログNo.2346『近未来、米・イラン戦争が勃発したら、自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、日本に悪夢のオイルショックが再来するのは間違いない！』2019年5月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html

注３：ペルソナ・ノングラータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BF

注４：本ブログNo.1675『2012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ？』2017年5月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36709882.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える［品川］（高橋清隆の文書館）
2019年06月14日11:36

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１３日夜、東京のＪＲ品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導するべきと主張した。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/8/9/8910e5df-s.jpg
１９９７～２０１６年の政府総支出の伸び率が世界百四十数カ国中最低であることを示す山本氏（2019.6.13筆者撮影）

　会見は午後６時半から同駅前ペデストリアンデッキで２時間４０分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約５００人が足を止めて質疑に参加していた。

　人垣に加わった市民から、自民・公明・維新３党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。

　これに対し、山本氏は「それよりも、諦めて投票に行かない４割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密でずぶずぶの関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。

　２０２０年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去２０年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「２０年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。

　「この国のインフラは脆弱だ」として、昨年の西日本豪雨のではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。

　過去２０年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の４８兆円から小泉政権で２７兆円に約半減し、第２次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだと言われるが、彼らが事業仕分けで削ったのは３兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。

　「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」

　さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費）のグラフを示す。ＯＥＣＤ加盟３４カ国中、最下位の少なさだ。

　「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが２０年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/f/5/f56e5dc0-s.jpg
公的資本形成の推移（１９９４～２０１６年）（2019.6.13筆者撮影）

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/d/8/d8fc31db-s.jpg
教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費、２０１５年）（2019.6.13筆者撮影）

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/f/b/fb5b6203-s.jpg
ＪＲ品川駅前にできた人だかり（2019.6.13筆者撮影）

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2006734.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イージスアショア秋田配備 津波リスク隠蔽発覚で地元激怒（日刊ゲンダイ）
　


イージスアショア秋田配備 津波リスク隠蔽発覚で地元激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256241
2019/06/15　日刊ゲンダイ


候補地は住宅密集地のド真ん中（提供写真）

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備計画をめぐり、データ不正や住民説明会での防衛省職員の居眠り騒動に地元の反発は強まる一方だ。

　１４日、立憲民主党、国民民主党、共産党の５人の国会議員が配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場周辺を現地視察した。「演習に影響が出る」と陸自側に拒まれ、演習場の中には入れなかった。

　演習場は住宅密集地のド真ん中にあり、小学校や高校が隣接。イージス・アショアは、レーダーが発する電磁波による健康への影響が懸念される。そして何より、有事になれば敵の攻撃対象となるリスクと隣り合わせ。野党議員のヒアリングに地元住民は「よりによって、なぜ人が集まるこの地域を選ぶのか」と不満をあらわにしていた。

　防衛省は候補地選定をめぐる誤データ発覚後も新屋演習場を唯一の適地としている。それが、ここへきて津波に関する新たな隠蔽も明らかになった。

　防衛省は説明資料で新屋演習場は津波の影響は受けないとしていた。ところが、１３日の野党合同ヒアリングで西側の一部が浸水想定域に含まれ、津波対策が必要だと認めた。「秋田魁新報」「河北新報」（いずれも１４日付）にそうした事実を報じられ、追認せざるを得ない状況に追い込まれたからだ。地元住民は憤りを隠さずにこう言った。

「津波の件は、新聞で初めて知り、驚きました。津波を理由に落とした候補地もあるようじゃないですか。角度データの一件もそうですが、もともと“新屋ありき”で進められているということなのでしょう。津波リスクを隠していたのは、計算ミスでは説明がつかない。意図的で悪質な隠蔽としか思えません。岩屋防衛相が１７日に秋田県知事と秋田市長に謝罪するそうですが、とにかく配備計画を撤回してほしい」

　岩屋防衛相は１４日の会見で「敷地造成（カサ上げ）の結果、レーダー施設は津波の影響を受けずに配置が可能」として新屋演習場への配備計画に変更はないと強調した。地元を無視して強行する構えなのだ。視察後、配備計画撤回を求める立憲の辻元清美国対委員長は「地元住民よりも、米国のためということではないか」と口にしていた。

　沖縄も辺野古移設問題で大揺れしている。国民の声を無視し、米国に追従するばかりの安倍政権には参院選で鉄槌を下すほかない。

（現地取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 米紙WSJ「安倍氏は初心者」と痛烈報道！　中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た　
　　　






米紙「安倍氏は初心者」と報道　タンカー攻撃、痛い教訓得た
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061501001286.html
2019年6月15日 10時15分　東京新聞


１３日にイランの最高指導者ハメネイ師との会談した後、取材に応じる安倍首相（左）＝テヘラン（共同）

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

　同紙は、タンカー攻撃で緊張が高まる中東情勢を踏まえ「日本の指導者による４１年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」と論評。「米イランの橋渡し」を目指した訪問と紹介したが、訪問の成果に関する言及はなかった。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 向こう見ずな首相のイラン訪問 取り返しのつかない大失敗（日刊ゲンダイ）　
　


向こう見ずな首相のイラン訪問 取り返しのつかない大失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256242
2019/06/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


ハメネイ師（右）と会談する安倍首相（イラン最高指導者事務所提供・共同）

　とんだ赤っ恥だ。安倍首相のイラン訪問は案の定、成果ゼロに終わった。

　一触即発の緊張状態がつづく、アメリカとイランとの“橋渡し役”を果たそうと意気揚々とイランに乗り込んだ安倍。目的は、イランを対話の場に引っ張り出すことだった。出発前、日本の大手メディアは「日本の首相として４１年ぶりに訪れる」「最高指導者ハメネイ師とも会談する」と期待をあおり、安倍本人も「アメリカからは『絶対に行ってくれ』、イランからは『絶対に来てくれ』と言われているんだよ」と、成果を上げられると自信満々だった。

　ところが、結果は見るも無残。まともに相手にもされなかった。成果を示すどころか、ハメネイ師との会談中、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受ける事件まで勃発した。まだ犯人は特定されていないが、アメリカは「イランがやった」と断定し、時事通信は「日本に警告か」と解説している。

　１３日、ハメネイ師と５０分間、会った安倍は、アメリカとの対話を促し、トランプ大統領からの伝言を次々に伝えた。

　ところが、ハメネイ師は、アメリカとの対話を拒否。安倍が「アメリカはイラン革命体制の転覆を望んでいない」と話すと、「体制転覆の意図がないというのは嘘だ」と反発。取りつく島もなかった。さらに、会談後、ハメネイ師はツイッターに「トランプ大統領は意見交換するにふさわしい相手ではない。私からの返答はないし、今後、答えることもない」と、投稿までしている。安倍のイラン訪問は、何の役にも立たなかった。さすがに、独誌シュピーゲルも「仲介役としての試みに失敗した」と酷評したほどだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「外交は相手の顔を立てるものですが、今回、イランはけんもほろろ、大人の対応もしてくれなかった。安倍首相は子どもの使いになってしまった。悲惨なのは、トランプ大統領に頼まれて仲介役としてイランに渡ったのに、アメリカにハシゴを外されたことです。ハメネイ師との会談直前、アメリカはイランへの追加制裁を発表している。あれでは安倍首相も立つ瀬がないでしょう」

　身の程もわきまえず、喜々としてトランプ大統領のパシリを買って出たが、結果はアメリカとイランとの対立を際立たせただけなのだから最悪である。どこが“外交の安倍”なのか。


火災を起こしたタンカー（Ｃ）ロイター

日本外交の遺産を食いつぶしている

　安倍のイラン訪問が大失敗に終わることは、最初から分かっていたことだ。

　個人と個人のケンカでも、“仲裁役”は公平中立でなくては務まらない。両者から信頼されるのはもちろん、ケンカの当事者を話し合いのテーブルに着かせる権威や腕力も必要である。

　しかし、安倍がトランプのイエスマンだということは、世界中が知っていることだ。公平中立には程遠い。イランの有力紙も「トランプ大統領のメッセンジャーにすぎない」と連日、批判していた。仲裁役などハナからムリだったのだ。

　そもそも、本気でアメリカとイランとの対立を収拾させるつもりなら、説得するのは、イランではなくアメリカだったはずである。

　アメリカとイランが抜き差しならなくなったのは、アメリカに原因があるからだ。

　核開発に固執し、孤立していたイランは２０１５年、米英仏独ロ中の６カ国と“核合意”を結び、国際社会に復帰した。ところが、トランプは昨年５月、一方的に“核合意”から離脱してしまった。そのうえ、イランへの経済制裁を順次復活させ、さらに空母や爆撃機を中東に派遣して軍事圧力までかけている。

説得するのはイランではなくアメリカだ

　仲介役を買って出るなら、まずアメリカに「核合意に戻れ」「軍事的な脅しはやめろ」と、強く要求するのが当然だった。なのに、トランプにはモノひとつ言わない。これでは、イランの新聞が「日本が仲介したいのなら、イランではなくアメリカに行くべきだ」と主張するのも当たり前である。

　ジャーナリストの高野孟氏はこう言う。

「国際社会が話し合って決めた“核合意”は、イランに核開発をさせない枠組みで、それなりに成果を上げていました。ところが、トランプ大統領が一方的に枠組みを覆してしまった。しかも、中東に空母を派遣するなど、明らかにイランを挑発している。本来、同盟国の日本は、アメリカをいさめる立場にあるはずです。なのに、トランプ大統領の代理人として、イランを説得しに行った。これでは話がまとまるはずがありません」

　いったい安倍は、イランまで何をしに行ったのか。イランの怒りに油を注いだだけである。

　それにしても、日本の大新聞テレビはどうかしている。

　さんざん「アメリカとイランの仲介役をやれるのは世界で安倍首相だけだ」と前宣伝をあおり、この期に及んでも「ハメネイ師が外国首脳に会うことは珍しい」などと、政権サイドの言い分を垂れ流しているのだから、どうしようもない。

　最悪なのは今回、安倍が“日本外交の遺産”を食いつぶしたことを百も承知のくせに、まったく指摘しないことだ。

「イランが安倍首相の訪問を受け入れたのは、もともと“親日国”だったからです。安倍首相の力量とは関係ない。イランだけでなく、中東の多くの国が、日本に親近感を持っている。それは、戦後７０年間、アメリカの同盟国でありながら、アメリカと一定の距離を保ち、中東の紛争に介入しなかったからです。なのに今回、安倍首相はアメリカ側に立って、イランに注文をつけている。恐らく中東諸国は、日本への評価を下げたはずです。戦後、日本が築いてきた外交遺産が、安倍首相に食いつぶされている形です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　いま心配されていることは、安倍のイラン訪問が“成果ゼロ”に終わったことを、アメリカが「友好国である日本の説得にも応じなかった」と、開戦の口実に使いかねないことだ。

　前出の孫崎享氏が改めてこう言う。

「どこまで安倍首相は、“核合意”について理解しているのでしょうか。ひょっとして核合意の全文も読んでいないのではないか。それよりなにより、今回のイラン訪問を見ると、本気でアメリカとイランとの対立を解消しようと考えているのか疑問です。安倍外交の特徴は北方領土にしろ、拉致問題にしろ、国民受けを狙ってちょっと手を出しては途中で放り投げ、結局、成果が上がらないことです。“やってる感”を出そうとしているだけに見えます。イラン訪問も、参院選前に“やってる感”を演出しようとしただけなのではないか。中東問題は、一歩間違えると大変なことになる。もし、参院選前に点数稼ぎをしようと考えたなら、許されないことですよ」

　安倍は、今月末に大阪で開かれるＧ２０の議長をつとめて、外交成果を国民にアピールすれば、支持率が急上昇し、７月の参院選も圧勝できると計算しているという。

　国民は絶対に“外交の安倍”などという大手メディアの宣伝にだまされてはダメだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] F35“捜索打ち切り”でNHKも「背景に強い政治性」と政権忖度を示唆！ トランプのため事故検証をネグる安倍政権の売国（リテラ）
F35“捜索打ち切り”でNHKも「背景に強い政治性」と政権忖度を示唆！ トランプのため事故検証をネグる安倍政権の売国
https://lite-ra.com/2019/06/post-4775.html
2019.06.15　F35捜索打ち切りと大量購入続行でNHKが「背景に政治性」と報道　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相が米国から爆買いの戦闘機F35事故で防衛省が…（首相官邸ホームページより）


　4月9日に青森県沖に墜落し、航空自衛隊のパイロットが死亡した米国製ステルス戦闘機「F35A」をめぐって、6月3日、防衛省が原因究明のための機体の捜索を打ち切った。安倍首相は先月の日米首脳会談で、一機あたり約100億円以上するF35を105機もアメリカから追加購入すると約束。そのうち63機がF35A、42機は短距離離陸・垂直着陸型のF35Bで、少なくとも1兆2000億円を超える予算を注ぎ込む予定だ。

　先日、防衛省が公開した報告では、パイロットが操縦中に平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったことが事故原因と「推定」された。岩屋毅防衛相は「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、配備計画を変更せず、近く同型機の飛行を再開するとしている。

　つまり、F53Aの墜落事故は人的要因によるもので機体に責任はない、というのだ。

　しかし、これは本当だろうか。そもそも、事故機のフライトデータレコーダーに残っているはずのメモリーは回収・確認されないまま捜索を終えている。はっきりとした原因は依然として「不明」だ。そして、機体探索が打ち切られた以上、今後、事故原因を確定させる決定的な「物証」が出てくることはない。つまり、安倍政権がトランプ政権から“爆買い”するF35Aが起こした事故は、このまま闇に葬られようとしているのだ。

　だいたい、F35をめぐっては、米政府監査院（GAO）が今年4月に公表した報告書のなかでも“深刻な欠陥を抱えている”と指摘したように、その安全性に疑問符が投げかけられていた。

　東京新聞5月23日付記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告され、酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉という。

　航空専門誌の月刊「航空ファン」7月号で、テクニカルライターの井上孝司氏が解説するところによれば、F35にはOBOGS（機上酸素発生装置）の不具合が疑われた事案がある。OBOGSは大気中に含まれる酸素を抽出して供給するシステムだが、これが問題を起こすと〈パイロットが意識を喪失したり、意識が不明瞭になった状態で、意図していなくても機体を地上や海面に突っ込ませてしまう可能性につながる〉という（ただし、井上氏はOBOGSの問題はF35に限ったものではないとも指摘している）。

　そのため、米空軍はAuto-GCAS（自動地面衝突回避システム）を開発し、実際に戦闘機F16などに搭載されている。これは衝突の可能性をコンピュータが解析・判断し、危険を知らせてもなおそのままでいると自動的に回避行動をとる仕組み。パイロットが空間識失調に陥った場合に役立つ可能性があるという。一方、事故を起こしたF35Aに装備されていたのはMGCAS （M=Manual、手動地面衝突回避システム）であり、回避操作はパイロットに依存していた。井上氏は〈航空自衛隊の事故機で空間識失調が発生したかどうかは分からないが、（引用者注：近く予定されているF35Aへの）Auto-GCASの導入が間に合っていれば、あるいは…、と思わずにはいられない〉と指摘している。

■安倍首相が正式決定前に、トランプに約束していたF35大量購入

　いずれにしても、防衛省はこうしたF35の機体、装置にかかわる論点・問題を説明も検証もせぬまま、人的要因によるものだとして強引に事故の幕引きを図ろうとしているのだ。むしろ、機体のことには一切触れるな、という空気さえ漂っている。

　これはもちろん、F35が、安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って約束したモロな“政治案件”だからだ。

　実際、F35の大量購入は、2018年12月の日米会談で、トランプ大統領が安倍首相と会談した後、「F35の購入に感謝したい」と漏らしたことで発覚した。この段階では、政府はまだ正式決定していなかったため、安倍首相が勝手に確約したとの批判の声も上がったが、その後、F35の導入は一気に進んでいく。

　4月末の訪米でも、安倍首相がトランプ大統領に「105機の購入」を確認。そして、5月末にトランプ大統領が来日した際に購入を正式に発表、トランプ大統領は安倍首相とともに横須賀基地でF35Bを搭載するために空母化される護衛艦「かが」に乗り込み、自衛隊員や米軍兵士に向かってこう訓示した。

「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる。この護衛艦もF35を搭載できるように改修され、様々な脅威を抑止できるようになる」

　そういう意味では、F35は安倍首相のトランプ大統領への“忠誠心の証明”なのだ。

　しかし、もし今回の事故究明で、機体に問題が見つかれば、その安倍首相がトランプに約束したF35大量購入に批判が集まり、計画が変更に追い込まれかねない。だからこそ、防衛省は事故原因が明らかにならないうちに機体の捜索を打ち切り、「人的要因」の結論ありきで幕を引こうとしたのである。

　断っておくが、こうした見方は安倍政権に批判的な本サイトだけが言っているわけではない。

■NHKが「日本にＦ35購入計画を変更する選択肢ない」の政府関係者証言を報道

　実は意外なことに、NHKがF35問題について、踏み込んだ報道をしていた。6月7日の『時論公論』で、防衛を専門分野とする増田剛解説委員が、F35墜落事故の調査打ち切りや、岩屋防衛相が事故が起きた後も「計画を変更する考えはない」と強調していることを紹介した上で、こう語ったのだ。

「背景にあるのが、F35が帯びている『強い政治性』です」

　また、「今回の事故の原因が、パイロットの体調の異変ではなく、機体そのものの不具合だったという結論になれば、計画に影響することは避けられない」としながら、それとは逆の政府の本音をこう紹介した。

「ある政府関係者は、『対米関係を考えれば、日本に、F35の購入計画を変更する選択肢はない』と話していました」

　そのうえで、NHKはF35をめぐる安倍政権とトランプ大統領の交渉について、こう解説していた。

「F35は、『バイ・アメリカン』を提唱するトランプ大統領がトップセールスをかける主力商品です」
「『アメリカ・ファースト』を掲げるトランプ大統領は、米国製品購入拡大と対日貿易赤字削減を強く求めており、日本にとって、F35は、事実上、その要求に応えるメッセージになっています」

　NHKなので、安倍政権に対する表立った批判はなかったが、明らかにトランプ大統領との約束であるF35購入を今更変更できないから、原因をパイロットに求め、安倍官邸に配慮して、捜査を打ち切ったことを示唆したのだ。

「もともとF35の大量購入については、政府や防衛省内部でも『アメリカのために買わされただけで、必要性がない』と反発が強い。しかも、事故原因をまともに検証せずに調査を打ち切り、導入計画を変更しなかったことで、制服組からも『自衛隊員の命をなんだと思っているのか』と不満の声が上がっている。今回、政権御用メディアのNHKがここまで踏み込んだのも、そうした不満の表れかもしれません」（全国紙防衛省担当記者）

　改めて繰り返しておくが、安倍首相のF35爆買いは、トランプのご機嫌取りのために1兆円以上の国民の血税をつぎ込むというだけではない。墜落事故が起きても、“米国からの大量購入・配備ありき”で安全性を度外視し、フライトレコーダーを探すのをやめて「原因はパイロットの空間識失調」と決めつけるその姿勢は、将来、自衛隊や国民を危険にさらすものなのだ。

　ようするに、トランプのご機嫌と国民の命を天秤にかけたうえで前者をとったこの国の宰相は、まさに“売国奴”と言うしかない。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本では「外交の安倍」米誌は「初心者プレーヤー」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-bbbdf3.html
2019.06.15


日本のメディアの右へ倣えの「外交の安倍」とは裏腹に、世界は辛らつだ。

日本国内では大手のメディアがこぞって、安倍首相は米国とイランの橋渡し役だとか仲裁役だとか持ち上げてきたが、米国のメディアは安倍首相のイラン行きは初心者プレーヤーだと。

＞米紙「安倍氏は初心者」と報道　タンカー攻撃、痛い教訓得た 　
　　　　　　　　　　　　　　 　6/15(土) 7:57配信 　共同通信

＞米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。

安倍首相がメディアを引き連れてイラン訪問中に、米国が経済制裁追加、その後、タンカー襲撃事件もあって日本の立場がバカみたいじゃないか。

＞日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった

米国のメディアに、米国イランの対立関係は以前より不安定になったとまで言われて、わざわざイランに一体何しに行ったんだ？と言う感じになって来た。

本当にたまたま見たテレ朝の「正義の味方」と言う番組で、安倍首相がイランに仲裁役と称してイランに行った件を話し合っていた。

国際政治学者の高橋和夫と言う人に話を聞いていたが、この人、ものすごく辛辣だった。

結局安倍首相のイラン訪問の最中に、米国からイランへ新たな追加制裁を発表され、タンカー襲撃事件も起き、成果らしい成果はなかったと。

安倍首相のイラン訪問中のイランへの新たな経済制裁は、米国は何を考えているのだろうと。

結果的にはまるで安倍首相の顔を潰すような展開になっている。

そう思ってみると何か安倍首相の顔がアホ面に見えて来た。



番組では情け容赦もなく米国にハシゴ外され足を引っ張られたと結論付けていた。

それでも日本に帰国すると、大手メディアは、イラン側は高く評価したとか、大きな前進があったとか、いかにも安倍首相のイラン訪問は成果があったかの様な報道をするだろう。

しかしなんで日本のメディアは権力に対して、こうも生ぬるいのだろう。

事前に質問通告書まで出したり、テレビでは毎度御用コメンティターが出て来てヨイショしたり、権力にしっぽを振って良い顔して見せたり、批判とは程遠いところにある。

旧態依然とした村社会ではこういった思考しかできなくなるのか。

国民の知る権利に応えない大手メディアも相当国際感覚から遅れていると思うが。

日本のメデァイの事なかれ主義の姿勢を見ていると絶望的になって来る。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「きのうの敵はきょうの友やね」籠池氏“森友急先鋒”と握手（日刊ゲンダイ）
　　


「きのうの敵はきょうの友やね」籠池氏“森友急先鋒”と握手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256240
2019/06/15　日刊ゲンダイ


宮本岳志氏（左）と籠池前理事長（提供）相澤冬樹

　保守と革新の２人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わした。１３日、大阪市で行われた東京新聞の望月衣塑子記者のトークショーでのこと。サプライズゲストとして登壇したのは籠池泰典氏。言わずと知れた森友学園の前理事長だ。

「どうも日本はマズいことになっています。７５年ほど前、大東亜戦争のような統制の世になってきている。歴史は繰り返します」

「皆さん、安倍首相にだまされてはいけませんよ。まあ、最初にだまされたのは僕やけどね（爆笑）」

　ここで、もうひとりのサプライズゲストが登場。共産党の宮本岳志元衆院議員だ。森友事件追及の急先鋒に立ち、国会の証人喚問で籠池氏を問いただしたこともあるが、こうして会うのはこれが初めてだ。思想的に対極にあった２人が壇上で手を取り合った。

「この方と握手する日が来るとは思ってもいませんでした」（宮本岳志氏）

「きのうの敵はきょうの友やね」（籠池泰典氏）

　このツーショット、今後もどこかで見られるかもしれない。

（大阪日日新聞・元ＮＨＫ記者＝相澤冬樹）










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 北朝鮮サイドと接触か？ 河野外相“強硬外遊”に広がる憶測（日刊ゲンダイ）　
　


北朝鮮サイドと接触か？ 河野外相“強硬外遊”に広がる憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256239
2019/06/15　日刊ゲンダイ


イランに同行していた河野外相（Ｃ）ロイター

　河野外相が１５日、２泊３日の日程でモンゴルに発った。日本の外相のモンゴル訪問は約９年ぶり。河野はあす、ツォグトバータル外相と会談し、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた協力を確認するという。

　外務省が発表した公式日程は外相会談のほか、バトトルガ大統領とフレルスフ首相への表敬訪問。日本のＯＤＡで設置されたモンゴル初の大学病院を視察し、第２次大戦後に旧ソ連に抑留されて移送先のモンゴルで亡くなった日本人慰霊碑への献花を予定しているという。

　安倍首相のイラン訪問に同行した河野外相は、１４日帰国したばかり。日本が初めて議長国を務める大阪Ｇ２０開催まで２週間を切り、外相にとっても気ぜわしいこのタイミングに“タッチ・アンド・ゴー”でモンゴルを外遊する緊急性はあるのだろうか。

「北朝鮮と外交関係を持つモンゴルを舞台に、北朝鮮関係者と接触する機会を探るのが本来の目的ではないかと聞きます。政府が参院選の目玉にする青写真を描いていた日ロ平和条約締結交渉をめぐっては、Ｇ２０に合わせた首脳会談で大筋合意を狙っていましたが、どう転んでも不可能。『令和初の国賓』として大歓待したトランプ米大統領には通商協議をめぐる水面下交渉を暴露されてしまった。それで“無条件実施”に方針を大転換した日朝首脳会談の機運を何としても盛り上げ、“外交の安倍”を演出しようと躍起のようです」（外交関係者）

　自民党は参院選公約のトップに「外交・防衛」を掲げているが、安倍首相の“やってる感”はとうに見透かされている。まだ気づかないのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/899.html

　 　

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