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2019年6月14日00時44分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ウーマン村本　安倍政権の矛盾を指摘「拉致問題解決するって言ってずっとしないまま」（東スポ）
ウーマン村本　安倍政権の矛盾を指摘「拉致問題解決するって言ってずっとしないまま」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000001-tospoweb-ent
東スポWeb 6/13(木) 8:51配信


ウーマン村本


　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３８）が１２日、ツイッターを更新し、安倍政権の矛盾を指摘した。

　村本は政治家の失言が相次いでいる現状について、またそうした政治家を選ぶ選挙について言及した。

「選挙は完璧な民主主義」と評しつつ、政治家のご都合主義を断罪。

「ただ選挙の時に、今言ってることも先に話してほしいけどね。それで選ばせてもらえればちゃんと選ぶのに。北方領土は戦争して返してもらいたい、とか、拉致問題解決するって言ってずっとしないままです、とか、選挙の時に教えてよって思うけどね」とツイートした。

　選挙期間中は票集めのために、きれいごとを言ったり、実際は実現不可能な公約を主張する候補者が後を絶たない。

　しかし、当選後は公約を守ることなく、堂々と不倫をしたり、丸山穂高衆議院議員（３５）のように酒に溺れ、暴言を吐いたりと、事実上の“税金ドロボー”となるケースもある。安倍政権にしても、長年、拉致問題の解決を訴えているものの、自ら望んだ北朝鮮首脳とのトップ会談は不発に終わり、前進の兆しは一向に見られない。

　村本はこうした選挙と現実の矛盾を突き、政治家や再選を目指す候補者に“本音”でのトークを求めた。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] あの「国家戦略特区」、やっぱり「ずさんで、でたらめ」なのだ。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
加計学園事件で、ダーティーなイメージをすっかりと定着させた国家戦略特区。久しぶりに、全国紙の一面に顔を出した。毎日新聞が、６月１１日・１２日と連続して問題の各事件をトップで報道した。

国家戦略特区問題とくれば、主役は常に諮問会議議長の安倍晋三である。が、このたびの毎日報道２事件の準主役は同一人物で、国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループ座長代理の原英史である。

この人、元は通産官僚。２００９年に退官して、２０１０年民間人の立場で雑誌『SAPIO』に連載した記事の表題が、『おバカ規制の責任者出てこい！』。いささか不真面目な物言いだが、この人の考え方も、この人を有識者委員に迎えた国家戦略特区の基本スタンスも察しがつこうというもの。

規制がおバカか、無理無体の規制緩和がおバカなのかが､今深刻な課題として、問われているのだ。

１１日の記事は、見出しが「国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料２００万円　会食も」「外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係」という記事。

リードだけ引用すれば、下記のとおり。

　「政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審
　査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理
　と協力関係にあるコンサルタント会社が、２０１５年、
　提案を検討していた福岡市の学校法人から約２００万
　円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制
　緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル
　会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会
　食したりしていた。」

１２日の記事は、見出しが「政府、特区審査開催伏せる」「ＷＧ委員関与　ＨＰと答弁書」というもの。
これもリードだけ引用すれば、下記のとおり。

　「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史
　座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタ
　ント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業
　法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官
　邸ホームページ（ＨＰ）で伏せられている。政府は審
　査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒ
　アリングした日付・案件を公表しているが、今回の案
　件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れた
　とみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁
　書も閣議決定していた。」

ジャーナリズムの真骨頂は、権力に不都合な事実を洗い出し暴き出すところにある。毎日は、よく取材してこの任を果たした。これは、氷山の一角ではないのか。願わくは、各紙、各記者が、さらに徹底して追求して、ディテイルを明らかにしていただきたい。

問題の会社は「特区ビジネスコンサルティング」（略称「特区ビズ」、現在は商号変更して「イマイザ」）というのだそうだ。いかにもふざけた名称だし、「特区ビジネスコンサルティング」という業務の成立自体が胡散臭い。

　「この『特区ビズ』は、少なくとも１５年３～１２月は、
　原が代表を務める政治団体『土日夜間議会改革』と同じ
　マンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。
　一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、
　電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体
　の事務も担当していた」

と報じられている。原は、毎日に反論をこころみているが、この点については否定していない。

また、

　「同社は１５～１６年、数十件の特区提案にコンサルタン
　ト業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の
　美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内
　で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制
　改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。法人など
　によると１４年１１月以降、原氏らは法人側と福岡市内
　でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内の
　かっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理
　事長はコンサル料の支払いを認め、『特区ビズの方とし
　て原氏と会った。提案書の書き方を教わった』と語った。
　提案は１５年１月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、
　WGで審査中」

という。この点についても、事実に争いはなさそう。

もう１件。１２日報道の件はこんな内容だ。

　「複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限され
　ていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、２０１５年６
　月ごろ、関東地方の真珠販売会社が提案した。その際、原
　氏は同社に自身と協力関係にある『特区ビジネスコンサル
　ティング』（特区ビズ、現在は商号変更）を紹介。特区ビ
　ズが提案資料を作成し、原氏もたびたび助言した。この規
　制改革案はその後、ＷＧでの議論を踏まえ、昨年１２月の
　漁業法改正で実現した。」

特区の設定とは、他にない特例を認めようというもの。行政に求められる公平性の原則をくずして、例外としての不公平取り扱いを認めることなのだ。そのような、原則を崩すだけの際だった合理性・必要性が求められる。他の件にもまして、手続の徹底した透明性の確保と、厳正厳格な公平性・中立性について国民の信頼が求められる。

しかし、その取材があぶり出した事実は、国民の疑惑を招くに十分である。あの、アベの下で、またぞろ問題が出てきたと思わせる。これに対する原の反論は、「自分はカネをもらっていない」という弁明である。毎日は「原がカネを受けとった」とは言っていないのだが。

毎日は、取材対象の弁明についても、こう記事にしている。

　「元経産官僚の原氏は、…毎日新聞の取材に『（同社に）
　協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は
　関係ない』と説明した。内閣府は『委員が提案者の相談に
　応じ、制度を紹介するのは通常の活動』としつつも、同社
　と原氏の関係は『事務局として承知していない』と回答し
　た。」

ワーキンググループ幹部とコンサルの業者が､こんなにも一体となって、こんなにも親密にほいほいと動いていることに、愕然とせざるを得ない。コンサルを求める方も、ビジネスチャンスを窺う利にさとい企業である。こんな環境でコンサルの業者が動けば、当然にカネも動く。一体となっている特区委員にもカネにまつわる疑惑が生じるのは当然のことだ。こういう話しは、なかなか外へは出にくいものだが、氷山の一角を見れば、一事が万事、これがありふれた事態なのかも知れないとおもわせる。まずは、行政や国会の場での、徹底した疑惑の解明が望まれる。

なお、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣は、あの片山さつきである。片山さつき自身の問題については、２０１８年１１月９日付けの当ブログをご覧いただきたい。

片山さん、ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃじゃないですか。
http://article9.jp/wordpress/?p=11428

嗚呼、アベ内閣。あっちもこっちも、「ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃ」だ。
（2019年6月13日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12786
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三！ 　
「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_113.html
2019/06/13 23:08　半歩前へ

▼「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三！

立川談四楼のツイートだ。
　安倍さんが年金問題で「じゃあどうしたら？」とスネるから、小池晃さんは「大企業(内部留保425兆円)に中小企業並みの法人税の負担を求めれば4兆円、平等に所得税を上げれば3兆円出てくる」と提言。

　すると安倍さん「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」だって。まさかここまで経済音痴とは。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」ー。こんなことを安倍晋三が言ったのか？

　事実なら問題発言ではないか？

　こんな重要な発言をマスコミはなぜ報道しないのか？

　首相が出席する国会の委員会には必ずマスコミ各社は取材している。

　なぜ書かない？　それとも記者全員が寝ていたのか？






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜二島返還で決着。安倍首相のあきらめを知って、本当の事を言い出した！＞佐藤優の見事な風見鶏ぶりである　　天木直人　








佐藤優の見事な風見鶏ぶりである
http://kenpo9.com/archives/6080
2019-06-11　天木直人のブログ


　風見鶏そのものに罪はない。

　風の流れを素早く読む事は生きていく上での本能だ。

　生臭い人間がその真似をするから悪い意味になるのだ。

　今日発売のアサヒ芸能（６月２０日号）で佐藤優が見事な風見鶏ぶりを発揮してくれた。

　クレムリン筋から佐藤優は５月下旬に今後の対日外交方針という極秘情報を得たらしい。

　それを紹介している。

　５月下旬といえばごく最近だ。

　そこに書かれている事が事実だとしたら、もはや北方領土の返還はおろか、平和条約の締結さえ１００％なくなったということだ。

　ロシアにはその気はない。

　それどころか、９月２日の第二次大戦勝利記念日の翌日である９月３日を、日本の軍国主義と戦って勝利した対日勝利記念日にしようとする動きがあるらしい。

　不可侵条約を一方的に破り、日本が負けることがわかって参戦したロシアの歴史を知っている者なら、どんな日本人も怒りだすロシアの増長ぶりだ。

　北方領土は戦争で取り返すしかないといったあの丸山穂高発言が本当になったということだ。

　あれほど二島返還で決着するしかない、それは可能だ、と言いふらしていた佐藤が、もはや安倍首相自身があきらめたことを知って、本当の事を言い出したのだ。

　ここまで日ロ関係は悪化したのだ。

　もはや誰が日本の総理になっても北方領土は返ってこないということだ。

　そういう流れを安倍首相が作ってしまったということだ。

　それを教えてくれる見事な佐藤優の風見鶏ぶりである（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎参院議員を直撃　「れいわ新選組」に勝算は？　間もなく初陣　寄付は目標を超えた（毎日新聞）
山本太郎参院議員を直撃　「れいわ新選組」に勝算は？
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190612/k00/00m/010/127000c
毎日新聞　2019年6月12日 13時05分(最終更新 6月12日 13時46分)


インタビューに答える山本太郎参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2019年6月7日、藤井太郎撮影

　どうにも気になる。参院議員、山本太郎さん（44）。6年前、芸能界からひとり国政に飛び込んで脚光を浴び、参院選の今年、またもひとりで政治団体「れいわ新選組」を設立した。妙な存在感。衆参同日選論もいまだにくすぶり、風雲急を告げる幕末ならぬ令和の永田町で、台風の目になれるか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】


山本太郎著「母ちゃんごめん普通に生きられなくて」＝東京都千代田区で2019年6月10日

　1998年に出した太郎さん初の著書「母ちゃんごめん普通に生きられなくて」。今となっては意味深なタイトルも気になるが、その中にこんなエピソードがある。小学生のころ。将来の夢を問われ、大まじめに「総理大臣になる」と答えたら、校長先生に冷笑された、と憤慨していた。表紙では太郎さん、バレリーナにふんしている。なかなかのインパクトである。

　さらにアイドル雑誌「明星」の91年7月号。当時は高校2年、いや留年して、つまりダブって1年生。「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の一コーナー「ダンス甲子園」で人気を博していたころだ。グラビアに登場し、こんなことをほえていた。「ダブりの学級委員は政治家を目指すんじゃ！」

　「いやあ、そんなことがありましたか。懐かしいな。まあガキのころの話ですが。でも実際、僕は大人になって政治家で、今の目標は総理大臣ですし……」

　永田町の議員会館を訪ねると太郎さん、頭をかきかき、昔の著書をしばし眺めた。

　芸能界で20年以上を過ごし、国会議員に。当選後は小沢一郎氏と組んで自由党共同代表を務めたのに一転、国民民主党との合流を決めた党を飛び出し、「れいわ新選組」の設立である。永田町の常識としても、やっぱり普通に生きていないかも。

「もう悠長なことは言っていられない」

　で、なぜ「新選組」を？

　「政治家として、何十年先までのキャリアを考えたら、国民民主党に合流し、政策から組織の動かし方まで、勉強しつつ足場を固めて、というのが順当でしょう。でもこの6年間、僕は政治がこの国を、加速度的に壊していく姿を目の当たりにしてきた。格差、経済、原発、公文書、沖縄……。もうキャリアだとか、悠長なことは言っていられない。政治に関心がない人をも動かし、国の崩壊を食い止めるには、もっと分かりやすい旗の立て方、振り方をしなければ、と。で、超有名グループの名前を借りて……」

　例えば消費税である。太郎さんは消費税そのものの「廃止」が持論だが、「もし野党がまずは『5％への減税』を参院選の共通政策にするのなら、『れいわ新選組』という自分の『旗』は下ろします」との主張である。

　消費の拡大やデフレ対策だけではない。もし、安倍政権が秋の消費増税の「延期」を表明したら、野党の立てられる旗は、一体何が残るのか。ならば、与党より先に、延期を飛び越え、野党がまとまって「減税」を主張しなければ、安倍政権との違いは際立たないし、これまでの選挙同様、与党の牙城を崩すのはおぼつかない。ならば、まず「新選組」が一石を投じよう、ということである。

野党の戦いは「蹴鞠」

　「野党のみなさん、すごく品がいいんです。厳しい言い方をすれば、お公家さんが蹴鞠（けまり）をしているみたい。昨年、森友・加計学園問題で、与党の強引な国会運営に対抗して、野党が審議拒否をしたら、一部から『野党の連休』と批判された。あれ以来、批判に敏感になっているようで……」

　今国会も、与党は野党の求める予算委の開催を拒否し続けている。

　「そんな与党には、野党が体を張ってでも『予算委を開かないなら他の審議には一切応じない』と抵抗しなければならないのに、あっさり本会議開催に応じてしまった。有権者の声に敏感になるのはいい。でも、敏感になる方向が違っている、と思う」

「『けんか上等』の議員がいていい」

　つまり安倍政権との対決より、有権者にどう見られているかを気にしすぎていないか、ということだ。そう言えば、史実の新選組は反薩長。長州出身の安倍首相を倒す、という決意表明と受け取った。

　それにしても、だ。

　どこもかしこも「野党共闘」の声であふれているのに、足並みを乱し、安倍政権を利することにならないか？　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上ではそんな批判も太郎さんに向けられている。

　「僕が旗を掲げたから、といって状況は変わりませんよ。野党の魅力は多様性。足並みをそろえるだけでは魅力は失われます。僕みたいに『けんか上等』の議員や党があっていい」

「牛歩」のココロ


安全保障関連法案に関連し、安倍晋三首相（左）の問責決議案の投票が行われる参院本会議で一人で牛歩戦術をした山本太郎議員（右）。投票後、数珠を手に安倍首相に祈るポーズを見せた＝国会内で2015年9月18日午後2時37分、小関勉撮影

　安保法案の採決などで、これまでに11回の「牛歩戦術」を繰り出した。最初のうちは一人だった。「パフォーマンス」「目立ちたがり屋」なんて声もある。

　「『牛歩』なんて、いやな時間ですよ。はっきり言って、やりたくない。やらずに済むなら。楽しいはずがないでしょう。もともと僕は芸能界にいました。そんなことまでして、自分を目立たせる必要はないんです。でも牛歩によって、国民が一人でも『どんな法案なのか』『何か問題があるのか』と思ってくれたらいい。そもそも、自民党の中にこそ、『野党のみんなはもっと頑張れ』という人がいるんです」

あの自民党議員に励まされ

　こんな秘話がある。

　国会質問で安倍晋三首相を鋭く追及し、牛歩まで繰り出して、自民党全体と戦っているかのような太郎さん、あの自民党議員に何くれとなく気にかけられていたらしい。


鴻池祥肇・元防災担当相＝国会内で2017年3月7日午後0時26分、川田雅浩撮影

　「昨年末に亡くなった鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）元防災担当相です。参院内閣委でご一緒して。ある時、東日本大震災の住宅問題などをただしたら、鴻池さんに『ええ質問やった。国会議員みんなで考えなアカンことや』と声をかけてもらって。『もしもろくでもない質問しよったら、ずっとヤジ飛ばしたろか、と思ってた』とも。それからですね、食事に誘ってもらったり、お酒を飲んだり……」

　君と2人でいてたらヤバイ、週刊誌に写真撮られたらえらいことになるで、なんてジョークも添えて。

鴻池さんはつぶやいた

　亡くなる1年半ほど前、「共謀罪」法の審議がヤマ場を迎えた17年初夏のころ。参院の分館で、1人ぽつん、と座っている鴻池さんに会った。

　「体調もよくなさそうで、『早く元気になってまた飲みに行きましょう』と声を掛けた。話は『共謀罪』法案に流れてね。鴻池さん、つぶやいていた。『野党、あまりに静か過ぎるやろ』と。鴻池さんなりにあの法案は問題だ、と考えていたのでしょう。なのに審議はスムーズに進んでいく。野党はもっと体を張って頑張らんか、と。その姿が目に焼き付いています」

　女性問題や失言が批判されることも多かった鴻池さん、太郎さんの「新選組」結成の引き金を引いていた、と見るのはちょっと持ち上げ過ぎか。

1本の缶チューハイの「重み」

　さて、参院選である。


記者会見で新党結成などについて話す山本太郎参院議員＝国会内で2019年4月10日、川田雅浩撮影

　「れいわ新選組」として臨む初陣、消費税廃止、反緊縮政策、原発の「禁止」、沖縄・名護市辺野古の新基地建設中止といった旗を掲げるが、しょせん永田町は「バッジを外せばただの人」の世界。勝算はあるのか？

　「平日は都内、週末は全国で街宣、つじ立ちです。先日は沖縄・宮古島まで僕がポスターを張りに行った。温かい人が多くてね。『せっかく遠くから来たんだから、張っていいよ』って。東京・高田馬場で街宣した時のこと。僕と同じ、就職氷河期世代のサラリーマンに声を掛けられました。『僕たちの世代はみんなぼろぼろ、生活が立ちゆかない』と。そして、カバンの中の缶チューハイを差し出して『もらってくれ』と言うんです。もしかしたら、この人の、この日唯一の楽しみだったかもしれない、1本の缶チューハイ。その『重み』はハンパなかった……」

間もなく初陣　寄付は目標を超えた

　草の根レベルで確実に人々の心に刺さってきている、ということか。実際、既成政党と違って政党交付金もない「新選組」、寄付金を募ると、4月の旗揚げ時から2カ月で、当面の目標としていた1億円を超え、1億8000万円超になった。反原発活動を通じて交流のあった北朝鮮による拉致被害者の兄・蓮池透さん（64）の擁立を決め、さらに著名人を含む数人の立候補を調整中だ。

　「芸能界にいたほうが、よほど収入はいいんです。仕事もはるかにハードだし、母親からは『早く辞めなさい』と言われ続けていますがね。でも芸能界で20年、何も考えず生きてきて、こんな世の中にしてしまった責任は自分にもある。罪滅ぼしじゃないが、燃えるものがある限り、とことんやり抜きます」


インタビューに答える山本太郎参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2019年6月7日、藤井太郎撮影

　04年のNHK大河ドラマ「新選組！」で、太郎さんはやりを振り回す組随一の暴れん坊、原田左之助を演じた。「安倍1強」が続く令和のニッポン、暴れん坊の討ち入りにどう応えるのだろう。























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 5年後10年後の日本の製造業は惨憺たるものになっている　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


5年後10年後の日本の製造業は惨憺たるものになっている　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256010
2019/06/14　日刊ゲンダイ


経営再建中のジャパンディスプレイ本社が入るビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９８０～９０年代初頭、日米貿易関係が緊張した理由のひとつは半導体（ＩＣ）だった。日本勢のＩＣ市場シェアは８０年代後半は５０％を超え、９０年代も４９％あったが２０１７年、７％に激減した。

「ソニー」「東芝」「日立製作所」の液晶ディスプレー事業を統合し、「日の丸液晶」と称してスタートしたものの、経営不振に陥った「ジャパンディスプレイ」。台湾企業の融資に頼らざるを得なくなったが、交渉は順調に進んでいない。

　日本では「日本の労賃が高いから負けた」との声があるが、ＣＩＡ（米中央情報局）の「ワールド・ファクトブック」によると、ＧＤＰの１人当たりの世界ランキングで、日本人の年収は４万２９００ドルで４２位。２８位の台湾（年収５万５００ドル）よりも労賃は低い。

　自動車、医療、電力などにも影響を与えるといわれる、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の分野で、主要特許の企業別獲得数は次の通りである。

「ファーウェイ」（中国・１５２９件）、「ノキア」（フィンランド・１３９７件）、「サムスン電子」（韓国・１２９６件）、「ＺＴＥ」（中国・１２０８件）、「エリクソン」（スウェーデン・８１２件）、「クアルコム」（米国・７８７件）、「ＬＧ」（韓国・７４４件）、「インテル」（米国・５５０件）、「中国通信技術アカデミー」（中国・５４５件）、「シャープ」（日本・４６８件）。

　グーグルで「シャープ」を検索すると、〈大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー〉と説明されている。

　日本の製造業は将来、どうなってしまうのか。スイスの有力ビジネススクール「ＩＭＤ」は２０１９年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は３０位と前年より５つ順位を下げ、比較可能な９７年以降では過去最低である。アジア勢の１位はシンガポールで、２位は香港。そして、中国は１４位、タイが２５位、韓国が２８位となっている。

　こうした状況に対し、日本政府や日本企業が強い危機感を持っているとは思えない。

「たまたまそれがそうだったからといって日本（の競争力）が低いと考えたことはない」「別の調査では日本の順位が上がったものもある」

　客観的なデータに基づく警鐘が鳴らされているにもかかわらず、麻生財務大臣はこう反論していた。日本の政治家や官僚、経済界は、いまだに８０年代や９０年代初めの日本の経済力の時代に浸っているとしか思えない。

　テレビ番組では「日本は世界最高」という報道があふれている。経済の変化は激しい。５年後、１０年後の日本の製造業は恐らく惨憺たるものになっているに違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] その場しのぎ、内閣の隠蔽体質／政界地獄耳（日刊スポーツ）
その場しのぎ、内閣の隠蔽体質／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906140000144.html
2019年6月14日8時35分　日刊スポーツ


★国民も薄々年金だけで暮らせないことは気づいている。そのための自己防衛のための情報も民間にあふれている。厚労省や金融庁の資料もそれを示している。ところが副総理兼財務相・金融相・麻生太郎は「政府の政策スタンスと異なる」として金融庁の報告書を受け取らない意向を示した。世の中でこの内閣だけが年金は100年安心で不安もないと考えているようで、政府と内閣でも考えが違うようだ。

★もっと面白いのはその議論をしようと予算委員会開催を要求する野党に自民党国対委員長・森山裕は「この報告書はもうなくなっている」となかったことにしようとしている。国民の将来がかかる年金制度への不信は募るばかりだし、この報告書を隠したとしても参院選後もこの議論は避けて通れない。内閣が「年金は大丈夫だ」と言えば言うほど国民の内閣への信用は下がるばかりだ。つまり、年金崩壊を認め、正面から見つめなおさなければこの内閣に信頼など生まれない。資料がないから議論はできない、はい解決ではないのだ。

★首相・安倍晋三らは消費税についても「リーマン・ショックほどのことがない限り予定通り」と繰り返してきたが、国民の受け止めとショック度はリーマン・ショック以上だろう。それも年金崩壊という現実よりも、相変わらずごまかしたり隠したりしようとする、その場しのぎを繰り返す内閣の隠蔽（いんぺい）体質にだ。増して消費税とは元来、年金制度や社会保障を充実させ、国民全体から広く浅く取っていき、年金の破綻を防ぐことを目的としていなかったか。その意味でも、財源すら不透明なこんにち、首相が「あの悪夢のような民主党政権」というのならば、この政権はその場しのぎの隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」と断じざるを得ない。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ブログの主に騙され「泥舟」に乗ってしまった読者たち　齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


ブログの主に騙され「泥舟」に乗ってしまった読者たち　齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256027
2019/06/14　日刊ゲンダイ


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不当な懲戒請求に対して７人の弁護士がネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らの提訴に立ち上がった。対抗するかのように、ブログ主側は「懲戒請求者９６０人の会」を結成し、結束を呼びかけていた。

　ブログ主側が反撃に出たのは昨年１０月２９日のことだった。その日、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」で＜なぜ起きた？　弁護士への大量懲戒請求＞が放送された。番組ではインターホン越しにブログ主を直撃し、ブログ主の肉声も流された。

　その放送が始まる直前、約１カ月ぶりに「余命ブログ」が更新され、日ごろから差別やヘイトと闘っている神原元弁護士らに７億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたと“宣戦布告”をしてきたのだ。

　ネットはこの話題で騒然となった。裁判所に納める手数料の印紙代だけで軽く２００万円を超える訴訟だ。提訴を疑問視する声もあったが、結論をいうと事実だった。

　ブログ主側はこうした事態に備えて訴訟費用のカンパを募っていた。一説によると、数千万円単位のお金が集まっていたともいわれている。

　原告は「９６０人の会」会長のＴ氏ら３人が代表となったブログ読者７１２人で、神原弁護士が事前に送った慰謝料を求める通知書が“脅迫”に当たるなどと主張していた。これに対して神原弁護士は３億６７００万円の支払いを求めて反訴した。６月１０日現在、すべての判決で懲戒請求自体は不当だったとされている。

　遅れて佐々木亮弁護士らも同額で訴えられたとの情報が流れた。調べると、訴えはいったんは受け付けされたが、ひっそり取り下げられていることがわかった。なぜ取り下げられたのかは謎だ。

　そして今年春になると、今度は「裁判を起こされたことで精神的苦痛を受けた」などとして、弁護士らに５０万円から１００万円の損害賠償を求める「逆提訴」がさみだれ式に始まった。

　金竜介弁護士らは「懲戒請求した際に書いた懲戒請求書をもとに記者会見を開かれるなど誹謗中傷された」などとブログ読者８人からそれぞれ１００万円の支払いを求める訴訟を起こされた。

　これはおかしな話である。そもそも原告は「懲戒請求は匿名でできる」とブログ主に騙されたのだ。実際は、懲戒請求者の住所・氏名は対象弁護士に知らされる。なぜなら、弁護士は懲戒請求に対して弁明書を書かなければならないからだ。相手が誰か知らなければ書けない。それをあたかも「個人情報漏洩」のように言うのは、ブログ主が考えついた奇想天外な言い訳に過ぎないのだ。

　一連の大量懲戒請求や“逆提訴”に共通しているのは、ブログ主が直接加わっていないということだ。自らは安全圏に身を置いているようにも見える。一方、泥舟に乗ってしまったブログ読者は、舟が沈むまで気がつかないようである。



三宅雪子　ルポライター
１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜ハメネイ師に、一蹴されたのだ！＞安倍パフォーマンス外交を打ち砕いたハメネイ師の交渉拒否　　天木直人　











安倍パフォーマンス外交を打ち砕いたハメネイ師の交渉拒否
http://kenpo9.com/archives/6087
2019-06-14　天木直人のブログ


　安倍首相のイラン訪問は衝撃的な安倍・ハメネイ会談で終わった。

　正直言って私はここまで厳しくハメネイ師が米国を非難するとは思わなかった。

　今度の安倍首相のイラン訪問に意味があったとすれば、このハメネイ師のトランプ不信、いやトランプ拒否の姿勢を明らかにしたことだ。

　安倍首相は、このハメネイ師の強硬姿勢を、嘘をつくことなくトランプ大統領に伝え、日本は十分にその役割を果たした、後はあなた（トランプ大統領）が危機回避の為に正しい判断をしてくれる事を期待するだけだと伝えて、米・イランの対立から手を引くべきだ。

　これしかない。

　この事を、メディアは一致団結して安倍首相に訴えるべきだ。

　ところがメディアの対応はまるで逆だ。

　ハメネイ師の強硬な態度は、「米国に足元を見られないように、あえて米国への不信感と敵対心を強調した側面もある」（朝日）などと楽観的な勝手読みをし、成果焦らず関与を続けよ（産経）、橋渡しの第一歩だ（日経）などと書いている。

　Ｇ２０サミットが緊張緩和に向けた次の重要なステップになる（産経）などと、安倍パフォーマンス外交を後押しまでしている。

　それにしても、日経新聞が教えてくれた、トランプ大統領の安倍首相にイラン訪問を命じた次の言葉には驚かされる。

　「今すぐにでもイランに行ってほしい」

　「この一週間は他の問題はいいからイランの事に集中してほしい」

　ここまで強く言われた安倍首相は、勝算も戦略も何もなくイラン訪問を決断するしかなかったということだ。

　そしてハメネイ師に一蹴されたのだ。

　何度も繰り返すように、中東外交だけは対米従属を止めなければいけない。

　リスクが高すぎる（了）



イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否　安倍首相と会談
https://jp.reuters.com/article/iran-japan-usa-khamenei-idJPKCN1TE1AK
2019年6月13日 / 19:22　ロイター


　６月１３日、イランの最高指導者ハメネイ師は同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。 写真はハメネイ師の公式ウェブサイトから（２０１９年　ロイター）

［ロンドン　１３日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ（大統領）とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。



イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html
2019年6月13日 18時59分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html

イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。

イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。

最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。

そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。

また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。

また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。

さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。



【報ステ】イラン・ハメネイ師「米国との交渉拒否」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190613-00000076-ann-int
6/13(木) 23:30配信　ANN



　イランを訪問している安倍総理は、最高指導者のハメネイ師らと初めて会談した。

安倍総理は「ロウハニ大統領からは『戦争は望んでいない』との明確な発言があった。ハメネイ師からは『核兵器を製造も保有も使用もしない、その意図はない、するべきではない』との発言があった」と述べ、双方が「戦争は望まない」という共通点を確認し、一触即発の状態を回避できたと強調した。

日本側は会談の詳細を明らかにしていないが、イラン国営テレビは会談冒頭、ハメネイ師がアメリカとの対話をはっきりと拒否する様子を伝えた。

ハメネイ師は「トランプ大統領のメッセージに対して何も返事をすることはない。あなた（安倍総理）とは対話を行うが、トランプ大統領には何もメッセージはない。トランプ大統領にはメッセージを送る価値がない」などと述べ、仲介役を買って出た安倍総理を前に強い口調でトランプ大統領への批判を展開した。




































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「何も言うてへん」「何を！」弁護士と検事が見えを切った　籠池夫妻 法廷闘争記（日刊ゲンダイ）


「何も言うてへん」「何を！」弁護士と検事が見えを切った　籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256011
2019/06/14　日刊ゲンダイ


大阪地裁を出る籠池氏と夫人（左後ろ）／（撮影・相澤冬樹）

　コワモテの堀木博司検事が被告席の籠池諄子夫人を向いて声を上げた。

「発言しています！」

　法廷で不規則発言をしているという指摘だ。

　夫人の主任、浦功弁護士が語気も荒く、「何も言うてへん！」。堀木検事が腰を浮かせ「何を！」――互いに見えを切った。まさに法廷の籠池劇場だ。

　１２日の証人は森友学園の小学校建設を受注した建設会社の当時の営業担当者。三輪能尚検事の尋問で次のように証言した。

●籠池夫妻と各担当者が会議を開いた際、設計会社側が、補助金の申請のため、テンプラ（架空）の見積もりを作らねばならないという話をした。

●諄子夫人は「これにならへん？」と言って両手を近づけ、手錠をかけられ逮捕されるようなジェスチャーをした。犯罪の認識があるんだなと思った。

●こうした森友学園への営業活動に精神的苦痛を感じて退職した。

　ところが夫人側の藤原航弁護士が質問に立つと証人は……。

●退職は会社の待遇や社長との関係への不満もあった。

●補助金が設計会社の説明より少ないと知って理事長夫妻が経営者に怒ると、経営者も机を叩いて副園長に噛みついた。

　ここで諄子夫人が納得したように相づちを打つと、三輪検事が「被告がうなずいています！　証人の証言に影響します」。

　裁判長がやんわりと「あまりリアクションを取らないようにしてください」。

■建設会社営業担当者の証言に矛盾

　水増しの経緯について新たな証言も出た。架空の契約書を作ることは設計会社が建設会社に依頼し、籠池夫妻はその時、関わっていない。

　その後、設計会社側が「我々が勝手にやったというリスクを負わされる」と主張。夫妻に説明しておく必要があるとなり、会議での「テンプラ」発言になったという。

　もうひとつ興味深いこともわかった。検察の取り調べ期間について藤原弁護士が尋ねると、証人はおととし４月から１０月ごろと説明。ところが補助金のことは２～３カ月で終わったというので、計算が合わないと追及すると、堀木検事が少し慌てた様子で立ち上がり、「質問は補助金のことだけに……」。

　証人は実は補助金の取り調べが終わった後、国有地値引きの理由とされたごみの問題について、１０月ごろまで聞かれていたと証言した。特捜が財務省の背任捜査に、この時点では力を入れていたことを物語る。森友事件の闇は深い。



相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」（リテラ）
安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773.html
2019.06.14　安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がまた安倍フェイクPR　リテラ

　　　　
　　　　イランを訪問した安倍首相だが…（首相官邸HPより）


「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」という掛け声は、一体なんだったのか──。関係が悪化しているトランプ大統領とイランを仲立ちすべく、昨日、イランの最高指導者・ハメネイ師と会談をおこなった安倍首相だが、またしても「外交の安倍」なる看板が羊頭狗肉にすぎないことを世界中に知らしめてしまった。

何しろ、何の成果も示せなかったばかりか、会談とタイミングを合わせたかのように、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受けるという事件が起こったのだ。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語った。

　　一方、イランのザリフ外相は〈米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座にイランを非難したことは、安倍晋三首相によるものも含め、Bチームが妨害外交というプランBに動き、イランに対する経済テロを隠蔽しようとしていることを明確に示している〉とTwitterに投稿。「Bチーム」とは、ジョン・ボルトン米大統領補佐官やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子を指すもので、5月にもザリフ外相は「『Bチーム』が米国に戦争をさせようとしている。自殺行為だ」として非難していた。今回の安倍首相の「伝書鳩」外交を、ザリフ外相は「Bチーム」の妨害外交のひとつと見なしているようなのだ。

　現段階ではタンカー攻撃に本当にイランが関与していたかどうかは断定できないし、ポンペオのコメントはイラン攻撃の口実に利用しただけかもしれないが、少なくとも、安倍首相のイラン訪問がアメリカとイランの関係修復に何の役にも立たなかったことは間違いない。それは安倍首相との会談後、ハメネイ師がTwitterにこんな投稿を連投したことからも明らかだ。

〈我々は、安倍晋三の善意と真剣さは疑いません。しかし、あなたが米大統領から伝えられたことについていえば、私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。トランプへの返答はありませんし、彼に答えるつもりもありません〉
〈安倍晋三氏よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。しかし、日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。これが誠実なメッセージですか？　これで彼が嘘偽りのない交渉をする気があるということが示されると？〉
〈安倍晋三氏よ、あなたは、トランプは米国との交渉がイランの進歩につながるだろうと話していたと、そう言いましたね。我々の進歩は、交渉や制裁解除がなくとも、神の恵みによってなされゆくのです〉

　トランプ大統領の「伝書鳩」として赴いたのに、ゼロ回答どころか、ハメネイ師の怒りを可視化してしまった安倍首相。しかも、笑うに笑えないのは、この「伝書鳩」役はトランプに押し付けられたわけではなく、安倍首相から手を挙げて立候補したものであるということだ。なんと、2016年にトランプが大統領に就任する前にはじめて会談した際、安倍首相は「自分ならハメネイ師に会うことができる」と持ちかけ、トランプも「そうなのか、ハメネイ師に会えるのか」と返答したのだという（朝日新聞デジタル11日付）。つまり、原油の輸入国として長く友好を築いてきた日本とイランとの関係を、安倍首相はトランプに取り入るためのカードとして最初から用意していたのである。

　ところが、その結果はご覧の通り、ものの見事に玉砕。いや、それどころか、安倍首相がトランプの代弁者として振る舞った結果、築き上げた日本とイランの友好関係にもヒビが入った可能性さえあるだろう。

　さらに悲惨なのは、安倍首相とハメネイ師の会談直前に、米財務省がイラン関連企業などへの追加制裁を発表したこと。ようするに、安倍首相は当のトランプ大統領から梯子を外されてしまった、というわけだ。

■安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は

　そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。

　だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。

　しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。

　たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。

「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」

「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」

　どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「（安倍首相は）トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。

　まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。

■田崎史郎は「安倍さんは米から何かカードを貰っている」と噴飯解説

　その典型が、12日放送の『ひるおび！』（TBS）。安倍首相のPRマン・田崎史郎氏が登場し、「トランプさんとイランの首脳部と双方から信頼されているのが、安倍総理しかいないんですよ」「イランから見てもアメリカから見ても、安心して任せられる人が、いまは安倍総理しかいない」と強調していた。

　イランが安倍首相のことを「安心して任せる」などとはまったく見ていないことが判明したいまとなっては、田崎氏の解説がいかに空っぽなのかよくわかるが、さらに田崎氏はこんなことも述べていた。

「（トランプ大統領が）来日したときの首脳会談では、安倍さんが（イランに）行くことについて、ボルトン（米大統領補佐官）さんは『グッドタイミング』と言っているわけですね。だから何かカードを貰っている可能性はある」

　カードを貰うどころか、安倍首相は手ぶらでトランプのメッセージをただ伝えるという外交の無能っぷりを見せつけただけなのだが、しかし、安倍応援団としては期待を煽りに煽り、当事者から事実が突きつけられても「安倍首相の助言を重視」などと言い張って押し通せば、それで成功なのだ。

　これは、安倍首相や官邸もまったく同じだ。とにかく外遊に行きまくって“やってる感”を演出し、安倍応援団に「大成功」とPRさせれば、国民なんて簡単に騙せると考えているのだろう。

　そして、実際には、ロシアのプーチン大統領にはコケにされ、北朝鮮との糸口もなく、トランプ大統領にはゴマをするだけすっても梯子を外されるという失態を繰り返しても、国民はまだ“外交の安倍”というイメージを信じ込んでいる。一体いつになったら目が醒めるのだろうか。

（編集部）





























































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜うわ、恥！＞安倍首相、ハメネイ師に言いたいメモ、自分のお尻に隠して引っ込めるとは！？　














イラン訪問の安倍首相 尻の下に何か紙を隠して対談「手紙？台本？」
https://matomedane.jp/page/31528
2019年06月13日　まとめダネ！



いくつかのイランのウェブサイトは彼らが「届かなかったメッセージ」として彼らが説明したもののこれらの写真を公開しました

このテーブルの上に乗ってる紙？











































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる（植草一秀の『知られざる真実』）
それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-a1861b.html
2019年6月14日　植草一秀の『知られざる真実』


選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。

老後の生活のために２０００万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。

安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。

ＮＨＫなどは、９時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。

腐ったＮＨＫ。

ＮＨＫで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのＮＨＫの報道に協力しなければならない。

目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。

人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。

「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。

重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は

夫婦二人で月に２６３，７１８円だ。

約２６万円を必要生活資金として提示したのだ

問題になっている２０００万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に２０９，１９８円の収入があるとして計算したものだ。

毎月５４，５２０円の赤字になる。

この金額は１年当たりで６５４，２４０円になる。

３０年では１９６２万７２００円が必要になる。

夫６５歳、妻６０歳の夫婦で３０年生存すると、自己資金が約２０００万円必要だとする仮定計算を公表したのである。

この数値そのものは，単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。

そのために数値を公表したのだとも言える。

このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。

それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった

金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。

まず問題になるのは、夫婦で月に２１万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。

国民年金の場合、満額で一人月額６５，０００円だから、二人で１３万円になる。

そうなると、２６．４万円の生活費がかかると、月に１３．４万円の赤字になる

年間では１６０．８万円、３０年間では４８２４万円必要になる。

つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも４８２４万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。

では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。

毎月２６．４万円の生活費が必要になるから、年間で３１６．８万円必要になる。

３０年間では９５０４万円だ。

老後に生きてゆくには９５００万円の貯金が必要だということが示される。

２人以上世帯では、所得ゼロ世帯の５７．１％が貯蓄ゼロである。

３００万円以下の収入世帯の２８．４％が貯蓄ゼロだ。

これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。

重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。

これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。

選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 遊ぶなら自分の金を…あの方に誰か「裸だ」っていってやれ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


遊ぶなら自分の金を…あの方に誰か「裸だ」っていってやれ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256020
2019/06/14　日刊ゲンダイ


自分ルール（Ｃ）共同通信社

「これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ」（ネット上の批判の声）

　これは６月８日に「女性自身」にあげられた「安倍首相が審議拒否中に芸人と会談『国民を愚弄』と批判の声」という記事の中のネット民の声。安倍首相ったら１００日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているくせに、官邸に芸人呼んで遊んでいる（宣伝に使ってる？）からな。

　ほかにもこんな声があげられていた。

「お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい　予算委員会の審議拒否３ケ月って、それでも行政府の長かよ　公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ」

「予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある」

　ほんとにそうだ。遊ぶなとはいわないが、やることやってから遊びなよ。それに、遊ぶなら、自分の金使って遊びなよ。

　５月１４日の東京新聞によれば、

「首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く『桜を見る会』の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった」

　予算オーバーとなってしまうのは、参加者の増加が主な原因なんだと。

　ほんでもって、税金使っての宴会なのに、招待客の選考過程が不明瞭。「日刊ゲンダイ」にも書かれてあったが、まさにブラックボックスとなっている。「これを明らかにすることは、内閣官房及び内閣府の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として回答拒否しているそうだ。外交機密じゃあるまいし、こんな言い訳通る？

　いや、通すんだよな。自分ルールのあの方は。誰か裸だっていってやれ。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。
















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える［品川］　高橋清隆記者
１９９７～２０１６年の政府総支出の伸び率が世界百四十数カ国中最低であることを示す山本氏（2019.6.13筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/29930

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１３日夜、東京のＪＲ品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導するべきと主張した。

　会見は午後６時半から同駅前ペデストリアンデッキで２時間４０分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約５００人が足を止めて質疑に参加していた。

　人垣に加わった市民から、自民・公明・維新３党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。

　これに対し、山本氏は「それよりも、諦めて投票に行かない４割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密でずぶずぶの関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。

　２０２０年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去２０年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「２０年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。

　「この国のインフラは脆弱（ぜいじゃく）だ」として、昨年の西日本豪雨のではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。

　過去２０年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の４８兆円から小泉政権で２７兆円に約半減し、第２次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだと言われるが、彼らが事業仕分けで削ったのは３兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。

　「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」

　さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費）のグラフを示す。ＯＥＣＤ加盟３４カ国中、最下位の少なさだ。

　「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが２０年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱（きょうじん）化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。

公的資本形成の推移（１９９４～２０１６年）（2019.6.13筆者撮影）
教育機関に対する公的支出（対ＧＤＰ費、２０１５年）（2019.6.13筆者撮影）
ＪＲ品川駅前にできた人だかり（2019.6.13筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] マスメディアはバシリ安倍外交の正しい報道をすべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_61.html
6月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は12日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。米国との対立で緊迫する中東情勢を巡り、緊張緩和を促す。イランが一部履行停止を表明しているイラン核合意の履行継続も働きかける。現職首相のイラン訪問は、1978年の福田赳夫氏以来41年ぶりだ。会談後、両首脳は共同記者発表に臨む。

　首相はイランへの出発前、羽田空港で記者団に「日本とイランの伝統的な友好関係の上に、緊張緩和に向けて率直な意見交換を行いたい」と意気込みを語った。

　日本とイランは伝統的な友好関係を持つ。安倍首相も2013年から毎年9月にニューヨークで開かれる国連総会出席に合わせてロウハニ師と会談を重ねており、会談は今回8回目。一方で、首相はトランプ米大統領と良好な関係で、イラン訪問に先立つ11日にもトランプ氏と電話で協議した。首相は双方とのパイプを生かし、日本のエネルギー安全保障の上でも欠かせない中東の安定に貢献したい考えだ。

　ロウハニ師との会談では、米国側の考え方を伝えるとともに、中東地域の緊張緩和に努めるよう働きかける方針だ。イラン核合意については、米国が18年5月に離脱し、イランも19年5月に一部履行停止を表明した。首相は核合意の履行継続をイランに求める。今年が日イランの外交関係樹立90周年になることを踏まえ、友好関係のさらなる強化も協議する。

　首相は13日には、イラン国政トップの最高指導者のハメネイ師と、日本の首相として初めて会談する。トランプ氏が5月の日米首脳会談でイランとの対話に意欲を示したことを踏まえ、首相は米国との対話を促す模様だ。ただハメネイ師は対米強硬派で、対話への慎重姿勢を崩していない。一連の会談には河野太郎外相も同席する。

　首相は14日に帰国する。トランプ氏と電話協議し、イラン指導部との会談内容を伝える見通しだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　イランでの会談は不調に終わったようだ。安倍氏がハメネイ師にトランプ大統領との会談を勧めても、ハメネイ師は米大統領と会談する気はないと素っ気なかったようだ。

　安倍氏はイランへ何しに行ったのだろうか。米イ関係改善のためなら、事前に外務省の外交チャンネルを通して協議していたはずだ。米国から「行ってくれ」と要請されて、安倍氏が単独で行ったのなら、成果が何もなくても驚かない。

　米イ関係を悪化させたのはトランプ氏だ。対イ核合意を壊して、史上最大の制裁に突入したのはトランプ氏の単独行動だ。それに同調するように求められた日本政府はそれによりイランに盛っていた石油利権を手放し、その後釜に中国が座った。安倍氏はトランプ氏との関係を最優先して、長年の対イ利権を手放して日本の国益を棄損した。

　今回はイラン原油の全面禁輸をトランプ氏は打ち出している。日本もそれに従うのだろうか。日本の原油輸入量に占めるイランの割合は6％ほどでしかないが、原油輸入先の分散化が日本の安全保障に繋がることから、輸入先国を減らすのは国益に反する。

　果たして安倍氏はいかなるスタンスでハメネイ師と会談したのだろうか。トランプ氏のパシリとしてイランへ行ったのなら、これほど愚かなことはないだろう。

　同じアジアの国として仲間意識で窮地のイランに援助の手を差し伸べに行ったのなら、そのような談話が出されるはずだが、そうした痕跡は何もない。全く恥知らずな男はハメネイ師に不快な顔をされても平気なのだろう。

　安倍氏は「核製造も、使用もしない」とのハメネイ師の言葉を引き出したと自画自賛しているようだが、そんな事は「核合意」で明確ではないか。イランの核合意とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のことだ。

　それに対してイランは終始一貫して核兵器を製造も保有もしないと明言している。安倍氏がハメネイ師から初めて言質を取ったのではない。そして安倍氏の自画自賛を繰り返し報道している日本のマスメディアは一体何だろうか。

　少なくとも米イ関係改善にイランへ行った安倍氏の所期の目的は全くの空振りに終わった。そのことをマスメディアは正しく日本国民に報道すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イランの最高指導者ハメネイ師は、「トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否、安倍晋三首相のイラン訪問は、事実上「失敗に終わった」らしい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ae65293249d966861f536daeaa2e6027
2019年06月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相が、米国とイランの緊張緩和のため仲介役としてイランを訪問している最中、ホルムズ海峡（ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている）を航行中だった「ＫＯＫＵＫＡ Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍）が６月１３日午前１１時４５分（現地時間道６時４５分）ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。フィリピン人の乗員２１人は全員、船舶から退避した。安倍晋三首相の今回のイラン訪問は、トランプ大統領の依頼を受けて、米・イランの緊張緩和に向けての仲介が最大の目的だったけれど、中東問題専門家によると、「散々だった」という。イランのロウハニ大統領は１２日、日イ首脳会談のなかで「トランプ政権が『経済的な戦争』を仕掛けていることが地域の不安定化につながっている。それがなくなれば中東地域に再び安定が訪れる」と厳しく批判しながらも、日本側の姿勢は高く評価していた。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、初会談中、安倍晋三首相の行動を「おかしい」と批判、「経済制裁を解かずにそんな横車をしてきても取り合わない。経済制裁を解いてくれば相手をする。だが、トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否したと言い、結果的に見て、安倍晋三首相のイラン訪問は、「事実上、失敗に終わった」ばかりか、北朝鮮の金正恩党委員長との日朝首脳会談の仲介を頼むどころではなかったらしい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] F35SOS!＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４４）＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12480035122.html
2019-06-14 08:52:09　honji-789のブログ

＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞

　２か月前に青森県沖の海中に沈んだ最新鋭戦闘機F３５Aの引き上げを断念した政府・防衛省に対して、新たな疑惑が専門家の間から噴きあがっている。事情通が「許せない」と怒りの電話をしてきた。聞けば素人でも、頷ける分析である。航空自衛隊内部では、むろん、捜索打ち切りに反発も広がっているようだ。製造元のアメリカでも欠陥機であることが判明しているのだから、いわば当たり前といってもいい。

＜潜水艇投入で引き揚げ可能＞

　どのような捜索をしていたのかどうか？

　言えることは、潜水艇による捜索をしていない、という事実である。日米とも深海を探索できる潜水艇を保有している。それでいて、それを投入していない不思議な２か月捜索？単なるアリバイ作りと専門家は決めつけている。

　念のため調べると、日本の潜水艇「しんかい６５００」は、実に６５００メートルも潜ることができる。

　F３５Aが海中に突っ込んだ海域も特定できている。そこで１か月も作動させれば、ボイスレコーダーを発見することは可能である。なぜそうしないのか？専門家にとって、疑念というよりも怒りそのものであるようなのだ。

　「機体の残骸を見つけることができる。それをなぜしないのか。パイロットの技能と体調に原因をすり替えている。許せないッ」

＜ボイスレコーダーを恐れる日米政府＞

　ボイスレコーダー・フライトレコーダーの発覚を恐れている日米政府と製造メーカーのロッキード・マーチン社が、捜索打ち切りで安堵している様子を見て取れる、と専門家は指摘している。

　期待に欠陥があることがわかると、それこそアベ自公内閣は、空中高く吹っ飛ぶことになろう。１機１４０億円の超高価な軍用機を、１４７機も購入するアベ自公内閣なのだから。

　来日したトランプは、横須賀の米艦上で「日本は１０５機を買うと約束した。同盟国で一番だ」と本音をさらけ出したほどである。財政破綻の天文学的借金大国の日本である。それでいて１兆円以上の軍用機購入は、もちろんのこと憲法違反である。それゆえの１０％消費税である。

　ともあれ、ボイスレコーダーの発見は、何としても阻止するためのアリバイ捜索であった可能性が高い。国会で徹底追及して、真相を明らかにする責任があろう。そうしなければ、与野党とも売国奴のそしりを受けることになろう。ことは重大である。

＜第二ロッキード事件？＞

　事情通は、軍事利権についても詳しい。岸信介首相の政務秘書官からも聞いている。

　「武器弾薬の購入は、日米の軍事産業と商社だけの莫大利益ではない。首相の政務秘書官は、ワシントンからのキックバック資金を取り扱う責任者だ。塀の上を歩いて政治資金を貯めこんでいるが、所詮は国民の税金である」

　これは官邸にとっての秘中の秘なのだ。ワシントンで政権が代わると、どうなるのか。当事者はハラハラドキドキの人生が待っている？第二のロッキード事件も想定できる、と事情通はにらんでいる。

　ふたたび拙著「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を思い出してしまった。

＜岸信介さえ足元に寄せ付けない超超軍事利権＞

　岸信介利権というと、石油と武器弾薬に特化していたことである。

　ところが、この６年間の武器弾薬関連のそれは、岸さえも足元に及ばないという。F３５だけでも１兆円を軽く超えている。「恐ろしい数字が並んでいて、泉下のじいさんもびっくりしているだろう」と事情通は決めつけている。

　アベ自公内閣の軍拡予算は、超がいくつもつく。信濃町による３分の２の威力と野党の無力ゆえである。真実を報道しない新聞テレビのおかげでもある。中国と北朝鮮をいいように操った報道管制による成果なのだ。

　国際協調主義の憲法を封じ込めた砲艦外交へと舵を切っていることに、国民はF３５墜落事故の捜索打ち切りから、感じ取らねばなるまい。

２０１９年６月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 報告書消しに抵抗、批判の声＋年金不足の資料は厚労省が出したもの＋進次郎は潔さ見せる（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28395414/
2019年 06月 14日　

　金融庁審議会の年金に関する報告書の波紋が、まだまだ止まらない。(@@)

『老後の資金として「夫婦で２０００万円の貯蓄が必要」などとした金融庁のワーキンググループによる報告書について、 １１日、麻生大臣は「政府のスタンスと違う」などとして、「受け取らない」という意向を示しました。

　報告書を作成した委員からは、不満の声があがっています。

　「自分たちが声を掛けて議論したのに、目先の選挙だけを考えて受け取らないのはおかしな話だ」（報告書作成に関わった委員）

　ただ、与党側は、こうした動きを受け、野党側が求める予算委員会の集中審議を拒否する方針を決めました。

　「報告書はもうないわけですから。予算委員会にはなじまない」（自民党 森山裕国対委員長）

　「政府としては受け取っていないわけですから、政府として答弁のしようがない」（公明党 高木陽介国対委員長）

　野党側は「夏の参議院選挙の争点だ」などとして、追及の姿勢を強めています。

　「消えた年金ならぬ、消された報告書ということで、報告書が抹殺されるような事態。これは民主主義の危機だと思う」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　一方、報告書を作成したワーキンググループの委員からは、「報告書の内容には自信がある」として、冷静なしっかりとした議論を期待する声も上がっています。

　「作成目的はひとえに、今住んでいる１億２６００万人の国民生活者のひとりでも多くの人が気づいて、自分の人生をより豊かにすてきなものに実現していくために、必要な行動を課題提起。後ろ指をさされるような内容は、委員のひとりとしては何らない」（報告書の作成に関わった委員 セゾン投信 中野晴啓社長）（ＴＢＳ１９年６月１２日）』

『政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論』していた。（女性自身１９年６月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の小沢一郎氏も、ツイッターで激しい批判の声を上げていたという。

『昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。

《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》（同上）』

　しかも、金融庁の審議会が老後の資金を考えるに当たって利用した数字のデータ資料は、厚労省が今年２月に発表したものだったことが判明。（＋＋）

　４月に審議会のワーキング・グループで、厚労省年金局の課長が『老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した』とのこと。

　また、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言したという。(･o･)

　さらに、『厚労省の木下賢志年金局長は１３日の参院厚生労働委員会で、「私どもは、老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と述べ、公的年金制度は、必ずしも老後の生活費を全て賄うことを前提としてはいないとの考えを示した。（読売６．１４）』。^^;

　ちなみに、自民党も７日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載しているそうで。

　こうして見ると、金融庁の報告書に記されたことは、政府与党の政策スタンスと、全くと言っていいほど違いはないように思える。

＊　＊　＊　＊　＊

『厚労省・夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示　麻生氏の説明と矛盾

　夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

　報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

　これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

　麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

　金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

　自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

　佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１２日）』

『【報ステ】『老後2000万円』厚労省の資料が根拠

　麻生財務大臣は『年金だけでは老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書を「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らなかったが、実は、この試算は、厚生労働省の資料が根拠になっていたことが明らかになった。

　報告書をまとめる議論の過程で厚労省の担当者は「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっている」と説明。さらに、「今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事」と発言している。

　金融庁の報告書は、今後、年金の受給水準の低下が避けられないという認識のもと、資産形成の重要性を訴えている。ある自民党ベテラン議員は「年金だけではつらいから、自助努力も必要だと警鐘を鳴らしている。見て見ぬふりする対応のほうがもっと悪い」と語る。14日は、衆議院の財務金融委員会で、麻生大臣出席のもと審議が行われる。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』

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　菅官房長官も、さすがに厚労省のデータ資料については認めざるを得なかったのだが。（相変わらず勝気の菅ちゃんゆえ？）「２０００万円の蓄えが必要だ」というのは金融庁のＷＧ独自の見解だとして、その違いを強調していたという。(~_~;)

『菅長官「5万5000円は厚労省」認めるも「2000万円はWG独自の意見」

　夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。

　しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。【高橋克哉】（毎日新聞１９年６月１３日）』

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　そんな中、自民党の中で（目立とう精神もあるとは思うが）潔さを見せているのが、小泉進次郎氏だ。(･･)

『「老後の資金は２０００万円必要」などとした金融庁の報告書をめぐる問題について、自民党の小泉厚生労働部会長は、年金の問題をタブーとせずに議論すべきだと指摘しました。

　「報告書を受け取る、受け取らないという、その対応を越えて、ちゃんと年金の制度も含めて直視をして、制度をつくる側としても考えなければいけないことがあるということ」（自民党 小泉進次郎 厚労部会長）

　小泉氏は今回の金融庁の報告書をめぐる問題について、「社会保障改革まったなしだと議論するチャンスに変えなければいけない」と訴え、年金の問題をタブー視せず、制度の改善に取り組む必要性を強調しました。また、年金制度の中身が伝わっていないことについて、「知らせることに十分努力をしてこなかった国や役所、政治家の責任だ」と指摘しました。

　そして、「制度を説明することで、国民の不安を小さくできる」と語り、夏の参院選の選挙活動などを通して自身の考えを積極的に訴えていく考えを示しました。（ＴＢＳ１９年６月１３日）』

『金融庁の報告書を巡っては、麻生財務大臣が受け取らないと判断していますが、小泉部会長は「すでに金融庁のホームページにはアップしていて、国民は中身を知っている」と指摘しました。（ＡＮＮ１９年６月１３日）』＜だよね！(･･)＞

　小泉氏のこういう発言は、自民党を救ってしまう部分もあるのだが。これを機に、野党だけでなく自民党内からも、不都合なものにフタをして責任逃れをしようとする安倍官邸や党のタヌキ幹部への批判の声が出てもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 怖くてもう誰も近寄りたがらない児童相談所：児相の権限を弱めたほうが虐待死は予防できる
https://ameblo.jp/lover6668/entry-12479881962.html

一連の児相問題、ならびに児童相談所の仕組みを知り、児童相談所のシステム自体がおかしいと思っています。

なぜ、これだけ子ども狩りしているのに虐待死が減らないのでしょうか。
今回の札幌の件を使って、児相の権限を強化しようとする動きがまたもや起こっていますが、虐待死を防ぐなら「逆」です。

札幌では母親と児童相談所の関係が良くないと報道されていましたが、我が子を拉致する権限を持った役所と関係を良くするというのは難しいです。

むしろ、児童相談所から親の同意なき「一時保護」（拉致）の権限を奪うべきです。

真に、相談所として機能していれば、母親が悩みだって話せたのかもしれません。
また、結愛ちゃん事件のように、被告が母親にもDVしてたなら、その情報を児相が聞き出し、警察と連携して容疑者を逮捕できる可能性だってありました。

児童相談所が、拉致以外の解決策をまず実行する。
たとえば、家庭訪問なり面談、そして学校や保育園との連動。未就学児なら経過観察のため保育園に入れてしまう。など。

親身になって対応してれば、宿題をやらずに叩いたくらいの虐待で親子分離することはありません。
（宿題をやらないのが怠惰なのか特性なのか見抜き、学校とも連携してしっかり対応すればよい。親には面談やカウンセリングを）

税金を何百万使って親子を引き裂くことではないです。

それで対応しない、刃向かう親は公務執行妨害でもなんでも適用したらよいと思います。

児童相談所が、親の同意なき一時保護をできなくなれば、嫌がらせや報復の通報したって何もならないので、189への通報は減るでしょう。
それだけでも、児相職員は楽になるのでは？？

施設と癒着して、子供一人当たりで保護単価をもらっていることがいけない。
施設の運営にお金がかかることは理解しているので、実績ではなく、規模や人口に応じてお金を分配するようにすればよい。

少子化が進んでいるのに養護施設数だけ現状維持はおかしいです。むしろ、保護児童は増えているとか。意味が分かりません。

虐待死を予防するために、児童相談所の権限を弱めてほしいです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプはイランとの交渉は時期尚早と言っているが、安倍首相の仲介役は何？勝手にイランへ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-150a1c.html
2019.06.14


なんだ・・・・日本で報じられているのとは相当違う内容だ。

やっぱり日本のメディアは安倍礼賛だった。

肝心のトランプは、イランとの交渉開始は時期尚早だと言っているが。

＞トランプ氏、安倍首相のイラン仲介に感謝も「交渉は時期尚早」
　　　　　　　　　　　　　6/14(金) 7:37配信 　ＡＦＰ＝時事

＞ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、米、イラン両政府の緊張が高まる中でも、イランとの交渉開始は検討することすら時期尚早だと表明した。

＞同大統領はツイッターに、安倍晋三首相による仲介の試みは感謝するが、「個人的には、合意について考えることすら時期尚早だと感じている。彼らは準備ができていないし、われわれもそうだ！」と投稿した。

え？日本のメディアはトランプ大統領に頼まれたとか言っていなかったか？

私はイランと仲の良い国の安倍首相に、トランプ大統領が訪日した際か電話会談でか、イランとの仲を取り持ってくれと言われたと思っていたが。

トランプのツィートは、安倍首相が勝手にしゃしゃり出て来て有難迷惑のような物言い。

ここまでトランプに言われては、わざわざ国会をサボって要った甲斐が無かったというものだ。

しかし物は考えようで、国内にいて年金問題で集中砲火を浴びるより海外にいた方が気持ちは休まるという事か。

ＮＨＫの安倍喜び組の岩田明子が、国内向けにイランの、ハメネイ師と会談した内容を安倍首相有利に広報してくれるし。

ハメネイ師は安倍首相との会談で「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」とにべもない返事をしているのに、岩田明子に掛かると「イランは、安倍総理の助言を重視している」と変換されるから（笑）



自称仲介役も大変だな。

仲介役と称するからにはハメネイ師とやりとりした内容までトランプに伝えなければいけないし。

まあ、国内向けの自称仲介役だから、別にトランプに報告しなくてもいいか・・・・（笑）

ヤフコメを見ているとこんなのばっかり！

＞日本が頼りにされることは誇らしい。

＞緊張状態の中で安倍総理が米イラン間交渉に当たるなど
戦後の日本で考えられたであろうか？、。
結果がどうであれ日本の国際的信用と安倍俯瞰外交の凄さを感じる。

＞アメリカも上手くやってくれることを期待してるのでは。

＞安倍さんは、世界でトップリーダーで、各国でも信頼されてんだね️

＞イランもどうにもならなくなっていると思う。

日本の誠実さ、優しさを発揮して、安倍さんの仲裁に期待しています。

イランにとって日本は原油を買ってくれるお得意さんだから友好的に扱っていただけで、何も安倍首相の手腕がどうとかの問題ではないと思うが。

しかし、まだ日本が外交上でリーダーシップを取っていると思っている人がいるんだ。。。

ＮＨＫが大々的に国内向けに大本営発表し続けて来た甲斐があったというものだ。

こういったテレビに踊らされた人たちが、選挙の時になると年金問題で散々騙されても、国民への愛が全然なくても、公文書改ざんやねつ造・破棄で国の形態を無茶苦茶にしてきても「自民党しか政権を担えない」と言って投票するんだろうなあ。。

岩田明子もものすごく貢献して来たという事だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金いくら入るか気にしたことないと麻生太郎！　
年金いくら入るか気にしたことないと麻生太郎！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_116.html
2019/06/14 18:31　半歩前へ

▼年金いくら入るか気にしたことないと麻生太郎！

　さすが、親の遺産がたんまりある人は言うことが違う。

　「年金がいくら入るか心配したことがない」「自分の生活を心配したことがない」との賜った。

　だから庶民の暮らしなど知るわけがない。子ども７人に１人が貧困家庭で、学校給食が唯一の栄養源と言ってもピンと来ない。

　こんな世間知らずの道楽者を、国会に送り出していいのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信がこんな風に伝えた。

　麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。

　麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。

　大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「仲介失敗」と厳しい見方も　首相イラン訪問、各国反応／朝日デジ
「仲介失敗」と厳しい見方も　首相イラン訪問、各国反応／朝日デジ
ブリュッセル＝津阪直樹、ロンドン＝下司佳代子、エルサレム＝高野遼 聞き手・宋光祐 テヘラン＝北川学 2019年6月14日14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6F56FQM6FUHBI029.html?iref=comtop_8_02

安倍晋三首相がイランを訪問し、米国と緊張下にあるイランのロハニ大統領、最高指導者ハメネイ師と相次いで会談した。イラン核合意の当事国は静観姿勢だが、各国メディアでは訪問成果について懐疑的な見方も出ている。

　核合意の維持を訴える欧州連合（ＥＵ）では首脳らから目立った発言は出ていない。ＥＵにとっては、イラン核合意は多国間外交で、世界の安定につなげた近年の最大の成果の一つだ。その履行は国際ルール順守の象徴で、米国を筆頭に「自国第一主義」が世界で台頭する中、イラン核合意への思い入れは極めて強い。安倍首相の訪問が、ＥＵと関係が悪化している米国の要請ということもあり、訪問の結果を見定めようとしているとみられる。

　ＥＵは、合意を順守するイランに経済的メリットをもたらすことができず、イランからの信用も失いつつある状況にある。英仏独は核合意の維持をめざして１月、イランを経済的に支援するための組織「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」を立ち上げた。だが、米国の制裁を恐れる欧州企業は及び腰で、まだ機能していない。

　こうした状況にイランは「原油取引などの経済的利益を保証する約束が守られていない」とＥＵ側を批判。ＥＵ側からは「米国とともに、イランの弾道ミサイルの開発規制や、この地域の安定などを実現させるために、米国は交渉を始める必要がある」（マクロン仏大統領）と米国の動きを容認するような発言も出ている。

　国際紛争に関するシンクタンクの「国際危機グループ」（本部ブリュッセル）のアリ・バエズ氏は「核合意を巡る米イラン間の緊張緩和に関して今、ＥＵができることはない。イランの要求に応えられず、イランとの関係が悪化するリスクを高めているだけだ」と語った。

「狙いは参院選」

　一方、各国メディアでは今回の訪問の成果への期待や懐疑的な見方が入り交じっている。

　英ＢＢＣは、今回の安倍首相の…
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＣＩＡ企画演出だとマスコミ大騒ぎ　香・ウ・天・ア春　
ＣＩＡ企画演出だとマスコミ大騒ぎ　香・ウ・天・ア春
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971546.html
2019年06月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


それに乗って　大騒ぎする
日本の自称左翼文化人もいる

不思議な国だと思うのは
1行も報じなかった　国会大デモ　代々木大デモ　沖縄大デモ
に参加し悔しい思いをした人たちと被る

ここに日本の病根がある

***

日米安保大賛成だけど民主主義の枠の中で
これが　日本の文化人の共通項なのに

立憲民主党周辺に集中してるのが

消費税と小沢パージの両方か片方で
裏で共同で企画演出した人たちだ

小沢パージではなんと共産党が
裏で通じてた
笠井氏は志位と並ぶ立場に出世しており
へ理屈で誤魔化すが　映像はウソを言わない
自民党からの万雷の拍手に一礼をしてしまう

もちろん　枝野・菅・野田たちは両方とも
＝財務省・防衛省と逆転指示を受け
野田に至っては　政権放り投げまで指示通りに動く

***

だから
石破しかない

だから
山本太郎しかない

二人とも　自民党良識派＝正義派の気骨を持つ
あとは全部ＣＩＡ菌に侵されてしまった
共産党さえも



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜動画＞米軍、イラン革命防衛隊が日本のタンカーから不発機雷取り除く映像公開（ニューズウィーク）　：国際板リンク
＜動画＞米軍、イラン革命防衛隊が日本のタンカーから不発機雷取り除く映像公開（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/604.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] NHKが提灯報道も 安倍首相イラン訪問は「成果ゼロ」だった（日刊ゲンダイ）
　


NHKが提灯報道も 安倍首相イラン訪問は「成果ゼロ」だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256128
2019/06/14　日刊ゲンダイ


イラン訪問を終え帰国した安倍首相（Ｃ）共同通信社

「世界の平和と安定のためにこれからも努力を重ねていきたい」――。１３日、イランの最高指導者ハメネイ師との会談後にこう語っていた安倍首相。緊張関係にある米国とイランの“橋渡し役”をトランプ米大統領から頼まれたといい、意気揚々と会談に臨んだものの、案の定、「成果ゼロ」だった。

　日本メディアは、安倍首相のイラン訪問を＜４１年ぶり＞などと持ち上げ、ハメネイ師との会談を＜安倍首相への異例の厚遇＞と大々的に報道していたが、冗談じゃない。ＮＨＫは＜ハメネイ師から『核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図はない。するべきではない』との発言があった＞という安倍首相の会談後の発言を速報。さも、安倍首相がハメネイ師から新たな言質を引き出したかのように「演出」していたから呆れる。

　安倍応援団のネトウヨは「大金星」などと安倍首相を礼賛しているが、ハメネイ師の姿勢は会談前から全く変わっておらず、会談後も「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない」「トランプ氏に返事はしない」――とのコメントを発表。大ハシャギで報じているのは日本メディアだけで、安倍首相の“橋渡し役”は意味がなかったのだ。

「イランと米国の緊張関係が続いているのは、米国がイランとの間で交わした２０１５年の核合意を一方的に破棄して制裁を加えているからです。ロウハニ大統領もハメネイ師も『合意を履行する用意がある』と一貫して言い続けているので、安倍首相が本当に説得すべきは米国です。説得する相手を間違えている時点で、今回の訪問は仲介ではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　いつもの「やっているフリ」だったワケだが、安倍首相が計算外だったのは、日本の海運会社「国華産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件だろう。現地には緊張が走り、安倍首相の囲み会見のニュースもたちまちかき消されてしまったからだ。

　米トランプ政権は訪問を狙ったかのように、イランの追加制裁を発表。安倍首相がイラン訪問中なんてことは、すっかり忘れているのだろう。要するに米国はハナからアベ外交の成果など期待しちゃいないのだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相の外交成果なし。安倍友のNHK岩田記者が御用報道で成果の見せかけ。（かっちの言い分）

https://31634308.at.webry.info/201906/article_13.html

外交の安倍というが、今まで全く成果はない。拉致問題も何回家族を前に解決する、すると述べたことだろうか？北方領土返還もファーストネームを呼び期待だけは膨らましたが、逆に政府文書から北方領土は日本固有の領土という言葉が無くなった。逆に安倍首相の今回の一連の動きで、北方領土問題は後退してしまった。

今回のイランの訪問において仲介役を期待することをマスコミも大きく煽った。しかし、最高指導者のハメネイ師と会談では、ハメネイ師からはトランプ大統領との会談などは完全に拒否されたのに、安倍友として有名なNHKの岩田記者は「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」とまるで安倍首相の会談が大成功のような印象の報告を行っている。すべて視聴者の料金で運営されているNHKが安倍首相の御用放送になり下がっていることは許せない。


安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773_2.html
2019.06.14

安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は
　そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。
　だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。
　しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。
　たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
　どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「（安倍首相は）トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。
　まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 文議長が詫びたというが、（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_74.html
6月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の文喜相国会議長は１３日、天皇陛下が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決するとした自身の問題発言について「（発言によって）心が傷付いた方たちに申し訳なく思う」と初めて公式に謝罪した。訪韓中の鳩山由紀夫元首相とのソウルでの昼食会で述べた。

　韓国国会の発表によると、文氏は、鳩山氏から一連の発言が「韓国人の立場では納得できるが、日本人たちは天皇まで出したことを失礼だと思うだろう」との指摘を受けた。「全くその通りだ」と応じ、謝ったという。

　文氏は２月、米国メディアとのインタビューで問題発言を行い、日本政府から謝罪と撤回を求められても「盗っ人たけだけしい」などと反論し、同様の発言を繰り返していた＞(以上「読売新聞」より引用)


　日韓関係は戦後最悪の段階まで冷え込んでいる。それは長年日本側が韓国に対して「最恵国待遇」を維持して経済支援などをして来たのに対して、韓国が捏造ファンタジー史観で日本を非難・中傷し続けてきたことに対する「嫌韓」の表れだ。

　捏造慰安婦問題に対しても日韓最終合意などと称する日本国民にとって不本意な「妥協策」まで踏み躙られ、ついに日本国民の堪忍袋の緒が切れた。そこへ文議長の「天皇陛下への謝罪要求」だ。子供は親の罪を詫びるべきだ、というのは韓国の常識かも知れないが、少なくとも日本ではそうした累を及ぼすことは慎むべきとされている。しかも、捏造慰安婦問題で「謝罪しろ」とは何事だろうか。

　さらに徴用工裁判とその判決による日本企業の資産差し押さえと換金化が韓国側から問題として提起された。しかし徴用工も既に解決済みの話だ。日本の契約遵守社会と韓国の情支配とは相容れない。

　とても法治国家とはいえない韓国の司法・行政・立法の三権が三位一体となった捏造ファンタジー史観の相手は出来ない。史実にも向き合わない、史料にも向き合わない、ただただ自分たちの思い込みだけを頑なに主張する韓国とは「付き合いたくない」と考える日本国民が80％を超える段階にまで「嫌韓」が蔓延している。

　文議長が「天皇陛下の謝罪」を撤回したとしても、韓国では依然として捏造ファンタジー歴史を教育現場で教えている。訪韓中の鳩山元総理大臣に文議長が「天皇の謝罪」を要求したことを詫びても、決して日韓関係が改善されることはない。

　覆水盆に帰らず、という言葉が日本にある。零れてしまった水を元の器に戻すのは出来ない、という言葉だ。人との付き合いでも、国家間の関係でも、決して超えてはならない一戦というものがあることを韓国民は承知すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相がイランを訪問している最中に引き起こされたタンカー攻撃（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
安倍首相がイランを訪問している最中に引き起こされたタンカー攻撃（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/605.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「2000万円不足」に打つ手なし なかったことにする唖然（日刊ゲンダイ）
　


「2000万円不足」に打つ手なし なかったことにする唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256127
2019/06/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


選挙のためなら何でもアリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「報告書はもうない」――。いよいよ、政権与党から存在自体を否定する発言まで飛び出した。

　金融庁による公的年金以外の「老後資金２０００万円不足」報告書問題への国民の怒りが収まらない中、口火を切ったのは自民党の森山裕国対委員長だ。１２日、野党５党派が申し入れた予算委員会の早期開催を拒否した後、記者団に「報告書はないので、審議の対象にならない」と報告書そのものを政治的に葬り去る姿勢を繰り返した。

　耳を疑う発言に、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「『消えた年金』ならぬ『消えた報告書』だ。選挙に不利になるという理由で報告書をなきものにしてしまう。長期政権の横暴だ」と批判のトーンを強めたが、参院選を間近に控え、安倍政権はなりふり構わず、幕引きを急ぐ。

　詰め腹を切らせる“いけにえ”探しにも躍起で、ロックオンされたのは金融庁トップの遠藤俊英長官だ。１３年前に長野・軽井沢に移住。往復約４時間の新幹線通勤で霞が関に通う“変わり者”だが、自民党議員の会合に呼び出され、「なんで軽井沢に住んでいるんだ！　みんなができることじゃない。国民感情を考えろ！」と面罵されたという。

　おいおい、チョット待って欲しい。遠藤長官の軽井沢暮らしは金融庁内では有名な話で当然、任命権者の麻生金融相の耳にも入っている。“変人長官”に詰め腹を迫るのなら、まず麻生の任命責任を問うのがスジだ。

　いつも自分たちの責任は棚上げし、安倍首相以下の政権与党は責任から逃れて頬被り。森友疑惑も役人に責任を押しつけ、最近も先月に続き、今月末にＧ２０大阪サミットで来日するトランプ米大統領の顔色をうかがって、欠陥Ｆ３５墜落事故の原因もパイロットの「空間識失調」で片づけ、一丁あがりだ。

　森友疑惑では公文書改ざんを命じられた近畿財務局の職員が自殺し、欠陥Ｆ３５墜落は「死人に口なし」で事故死したパイロットのせいにする。逃げ口上とその場しのぎのためなら、死者を冒涜したって万事オッケー。冷血政権の我が身かわいさは今回の「消された報告書」問題だけではない。毎度おなじみ、血も涙もない無責任劇場である。


蘇る１２年前の悪夢（Ｃ）日刊ゲンダイ

１億総ビンボーに「自助努力」求める無責任

　問題の報告書は金融審議会で先月２２日に検討された当初案から、たった１０日で〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉などと国民受けの悪い表現を削除。当初は「人生設計を考える時に１００（歳）まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」とエラソーにホザいていた麻生も詭弁を弄した揚げ句、報告書の受け取りを拒否――。安倍政権は批判の火の粉をかわすため、死にもの狂いだが、削除、詭弁、受け取り拒否の錯乱政治はみっともないったりゃあ、ありゃしない。

　受け取り拒否の理由について、麻生は「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と語ったが、１０日の参院決算委員会で報告書を読んだかと問われ「冒頭の一部分に目を通しました。全体を読んでいるわけではありません」と堂々と開き直ったのは麻生、その人である。

　読んでもいない報告書を誰かの受け売りで評価し、バッサリと切り捨てる無定見にはあきれるが、選挙前の火消しのためなら何でもアリ。この人物に見識や知見を求めること自体、ムリなのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「『政府の政策スタンスと異なる』からと、審議会の報告書を受け取らないとはムチャクチャです。時の政権に耳の痛い意見でも具申して政策に生かすのが審議会制度の本質で、その意見を聞き入れるのが諮問した政府の役目です。政策スタンスを理由に答申が拒否されれば、審議会はますます御用学者だらけの忖度集団になってしまう。審議会制度に悪しき前例を残すだけだし、そもそも、今回の報告書は本当に『政府の政策スタンス』と異なるのか。国民の資産形成にＮＩＳＡ奨励といった『自助努力』を求めるなど、報告書の根幹は今の安倍政権と自民党の考えと一致しています。年金の“不都合な真実”を有権者の目にふれさせたらマズイと、目先の選挙のことしか考えない愚かな発想で、第１次政権時代の０７年の参院選に『消えた年金』で大敗したトラウマが、よっぽどこたえている証拠です」

　今回の報告書は麻生の諮問を受け、昨年９月から２１人もの有識者が計１２回、毎回２時間半をかけた議論の末にまとめ上げた。その努力も政権側のご都合主義で全てパー。金融庁は審議会全体で約４０００万円、うち今回の報告書をまとめた金融審議会には約１５００万円の予算を計上しているが、この税金もムダに消える。麻生の暴挙がまかり通るなら、いっそこのカネを国民の老後資産に回した方がいい。

無策への見切りが安心安全な老後の近道

　年金制度の「安心」を声高に訴える安倍に同調するように、最近は民放テレビのコメンテーターも「政府は『１００歳まで安心』とは言っていない」「１００年安心なのは年金制度だけ」と訴えているが、チャンチャラおかしい。全く国民の怒りを理解していない。

　日銀に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を「保有していない」、つまり貯蓄ゼロ世帯（２人以上）は１９８７年の３・３％から２０１７年には３１・２％に上昇。ほぼ平成の３０年間で実に約１０倍も跳ね上がった。１７年の貯蓄ゼロ世帯を世帯主の年代別で見ても、２０代（３５・６％）から７０歳以上（３１・２％）まで全世代が３割近辺。国民は１億総中流から１億総ビンボーに叩き落とされたのが実情である。

　将来の備えを蓄えたくても、その原資を賄えないほど厳しい生活に追いやったのは誰なのか。歴代政権の失政のツケなのは明白だ。それなのに、安倍政権はその責任も取らず、誰もわびず、いきなり国民に自助努力を求めるなんて、身勝手にも程がある。

　要するに、この政権は老後資産「２０００万円不足」を放置して打つ手なし。ヤル気もなし。国民をナメ切った態度が、烈火のごとく怒りの炎をたきつけているのだ。

「自民党支持者の多くだって、安心・安全な社会生活を老後まで送れることを望んでいたはず。それなのに、今の自民党は公的年金が破綻した現実から目をそらし、その上、老後資産を蓄えられない庶民を消費増税でさらに痛めつける。下がり続ける実質賃金から何とか貯蓄に回しても、マイナス金利の影響で利息はチョボチョボ。上から目線で投資をあおり、損すれば国民に責任を押しつける。世界でもまれに見る悪辣な政権運営です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　１９７３年に田中角栄内閣が「福祉元年」を掲げてから４５年。今や安心・安全な老後は夢の夢。その責任は歴代の自民党政権の失政にある。

「その過ちを安倍政権は認めず、国会審議からも逃げ回り、老後資金２０００万円不足の報告書もなかったことにしてしまえば、国民はそのうち忘れるとタカをくくっているのでしょう。あまりにも国民を愚弄していますが、２０００万円不足の事実は消えません。それでも国民はせっせと貯蓄に励み、５０年近くも安心・安全な老後をむげにしてきた自民党に、今後もお願いしますと政権を託すのか。それなら庶民からの搾取をやめ、所得税・法人税の累進課税を強化し、カネ持ちから税金をしっかり収めさせる政党に将来を託す方が得策です。次の選挙で、５０年近い無策の自民党政権に見切りをつけることが、豊かな老後の近道だと思います」（五野井郁夫氏＝前出）

　暮らしに直結した年金への怒りをナメては困る。政権の責任逃れのワンパターンも、今度ばかりは通じない。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/867.html

　 　

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