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2019年6月13日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜国民舐めすぎ＞安倍政権が「老後2千万円問題」の集中審議開催を拒否！森山国対委員長「報告書はもうなくなったので、審議の対象にならない」（ゆるねとにゅーす）
【国民舐めすぎ】安倍政権が「老後2千万円問題」の集中審議開催を拒否！森山国対委員長「報告書はもうなくなったので、審議の対象にならない」
https://yuruneto.com/2senman-kyohi/
2019年6月12日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



与党、集中審議の開催拒否　老後2千万円で攻防激化

参院予算委員会は12日午前、理事懇談会を開いた。与党は、野党が求めていた安倍晋三首相出席の集中審議開催を拒否した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、野党は安倍政権を徹底追及する方針で、参院選を前に、与野党攻防が激化した。野党は、麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書受け取り拒否を表明したことを報告書が「消された」と批判した。

自民党の森山裕国対委員長は記者団に「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」と、衆参の所管委員会での議論が望ましいと指摘した。

【共同通信 2019.6.12.】


老後2000万円 野党集中審議要求も与党拒否 19日に党首討論へ

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、野党側は政府の対応をただす必要があるとして予算委員会の集中審議の開催を求めたのに対し、与党側は応じない考えを伝えました。一方、党首討論については来週19日に開催することで合意しました。

～省略～

自民 森山氏「報告書もうなく 審議対象にならず」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「予算案が提出されているわけではないので、予算委員会を開催するのは難しい。また、金融庁の審議会の報告書はもうなくなっているので審議の対象にもならない」と述べました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.6.12.】























金融庁の重要な報告書を、安倍政権が”強制消去”！森山国対委員長は「報告書はもうなくなったから、審議する必要はない」と平然と言い放つ！


出典：情報収集中&放電中


※キャプチャー
https://yuruneto.com/2senman-kyohi/




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜サンデー毎日＞完全予測 参院選１２４議席＆衆参Ｗ選　立憲躍進も「野党伸び悩み」　れいわ・山本太郎氏が台風の目　




※各画像、クリック拡大





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完全予測 参院選１２４議席＆衆参Ｗ選
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/06/23/post-2309.html
サンデー毎日　2019年6月23日号　※後段、一部文字起こし

▼立憲躍進も「野党伸び悩み」の苦悩とは？

▼維新旋風　大阪で自民議席ゼロの行方 　

永田町関係者の多くが安倍晋三首相の一挙手一投足に注目し、自民党幹部の発言にも聞き耳を立てる。令和となって初の国政選挙は参院選単独か、それとも衆参Ｗ選なのか―。「解散風」が吹き荒れる中、永田町の表裏を知り尽くす３氏がズバリ読み解く。

　６月に入り、安倍首相の周辺が騒がしい。３日は官邸で麻生太郎副総理兼財務相、私邸で岸田文雄政調会長と会談。翌４日には官邸で二階俊博幹事長、続けて麻生氏とも会談した。安倍首相は、麻生氏とは４月３０日に私邸で、５月３０日には官邸でも会っている。こうなれば衆院解散、衆参ダブル選の臆測が飛び交うのも無理はない。

「今は参院選の季節なので、季節に合ったような話。もう一つの方（衆院解散）はマスコミの皆さんが希望しているだけでしょ」。安倍首相との会談後、二階幹事長は記者団をこうけむに巻いたが、「解散風」が弱まる気配はない。

　一方、自民党の森山裕国対委員長が同５日、２６日が会期末の通常国会について「今後提出される法案の成立のため必要なら会期延長も検討する」と述べたため、野党側は「衆参ダブル選への布石」と警戒を強める。

　６月８日時点で参院選単独の場合は「７月２１日投開票」が有力視されている。森山発言の影響で「会期延長、８月４日投開票」との日程も取り沙汰されている。衆参同日選の可能性が消えず、永田町関係者が浮足立つ中、早ければおよそ４０日後に参院選が迫る―。そこで本誌は選挙の情勢分析に定評のある３氏に政党別議席予測をしてもらった。

「亥（い）年選挙」の総決算となる今回の参院選からは定数６増に向けて議席数が３増え、過半数は１２３議席。与党の自公は非改選が７０議席で、過半数には５３議席が必要だ。憲法改正の発議に必要な３分の２は１６４議席となる。

　それでは、参院選で各党の議席はどう動くのか。１５ページの表をご覧いただきたい。３氏ともに自公は過半数ラインを確保するものの、３分の２に届かない。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の日本維新の会を加えても１５３～１５４。１０議席ほど足りない計算になる。

　選挙プランナーの松田馨氏がこう語る。

「投票率は前回の５４・７０％を大きく上回ることはないでしょう。野党が弱すぎて無党派層が投票所に行かないからです。野党が１人区で候補者を一本化しても、前回並みに落ち着くと見ています」

　とはいえ、３氏の見立てはそろって「改憲勢力の３分の２維持は難しい」。政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう語る。

「自民党支持者に聞くと、自民党支持イコール安倍首相支持ではないと言う。野党を圧勝させることはしないが、安倍首相の思い通りにはさせないという民意の表れとなるでしょう」

　◇東北は反自民票に一定の歯止め

　情勢分析を見ていこう。２０１６年参院選は、３２選挙区ある１人区で「自民党２１勝１１敗」。野党共闘が一定の成果を示した形だ。今回も野党一本化が進み、全３２選挙区で「自民ｖｓ．非自民」の一騎打ちの構図となる。３氏ともに前回並みの自民党の２１勝１１敗と予測。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう解説する。

「野党が１人区でまとまったとはいえ、一本化確定の時期があまりに遅すぎた。前回のような勢いはない」

　前回の参院選で自民党が１勝５敗と苦杯をなめたのが東北６県だった。いわゆる"東北の乱"だ。ところが、今回は逆に自民党が複数の選挙区で議席を奪還するという。野上氏が語る。

「二階幹事長が東北を回り、関係修復に努めてきた。それが奏功し、ＪＡの政治団体、農政連は自民党候補を推薦する見通しです。これで反自民票の動きに一定の歯止めがかかるばかりか、６選挙区とも自民党現職ｖｓ．新人の構図となり、知名度で差がつく可能性がある」

　野上氏は、青森、秋田、山形で自民党が競り勝ち、３勝３敗の五分に持ち込むと読む。角谷氏も３勝３敗と見るが、「予断を許さない状況」とも指摘する。

「トランプ米大統領が、日米首脳会談後の会見で、日米貿易交渉の妥結は参院選後だと発言した。つまり、選挙後に農業に対し厳しい要求が突きつけられる可能性があるということです。農家の不安が反自民の投票行動になる可能性もあり、極めて微妙な情勢です」

　一方、前回は自民党候補が勝ち、今回は野党統一候補が議席を獲得する「オセロ現象」が起きそうなのが滋賀と愛媛である。

「滋賀は嘉田由紀子元知事、愛媛は永江孝子元衆院議員。ともに知名度抜群で、自民党候補の追い上げは届かないでしょう」（角谷氏）

　複数区はどうか。かつて"民主党王国"と呼ばれた北海道（定数３）。前回は民進党２、自民党１だったが、３氏とも自民党優位と分析している。

「前知事の高橋はるみ氏は知名度を生かして無党派層の支持を集め、元道議の新人、岩本剛人（つよひと）氏は組織が全面支援しています。これで自民党２、立憲１となる可能性が高い」（野上氏）

　◇れいわ・山本太郎氏が台風の目

　対照的に３氏が「予測が難しい」との見方で一致しているのが、東京選挙区（定数６）だ。「政治団体『れいわ新選組』（表では諸派）を設立した山本太郎氏が東京選挙区と比例のどちらから出馬するのか、不透明」（松田氏）というのだ。

　山本氏は１３年参院選で、東京選挙区から無所属で出馬し初当選。その後、小沢一郎氏の自由党に加わり、共同代表に就任した。クラウドファンディングで寄付を募り、１億６８２６万円（６月５日時点）が集まったばかりか、北朝鮮拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏を擁立。台風の目となる気配だ。

　３氏は山本氏が東京選挙区から出馬すると想定。３氏ともに自民党２、公明党１、立憲民主党１、共産党１、れいわ１、との予測だ。

この続きはトップ紙面をご覧ください。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932
2019/06/13　日刊ゲンダイ


３党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ２０００万　本質は「年金資金不良債権化告白」　
２０００万　本質は「年金資金不良債権化告白」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971511.html
2019年06月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


年金は馬釣りニンジンにします
これが２０００マン報告の中身だった

金持ちにだけ「年金資金」をばらまいてしまいました
金利０でインフレにすれば　
「年金資金は」自動的にハゲタカが吸い取るシステムです

理由は簡単です　インフレが１０年で１００％になれば半返しでしょ
金利０＝コスト０なら「年金資金」は半分になるでしょ

失敗しました
物価があがりません
逆なのです
返されたらデフレになるのです
だから「年金資金空洞化」しました　

更に年金資金で株相場を支えてます
自転車タイヤの空気と同じです
空気は減るしタイヤはパンクします
「年金資金抜けばタイヤが割れ動きません」

***

そうです
２０００万の本質は「年金資金不良債権化」告白なのです

だから
「そんな報告書燃やしてしまえ」となったのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 民主党政権時の鳩山元首相が　韓国で講演「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」　不可逆的解決済みの件を煽って蒸し返す
　　　　　　　　　　　　　　　韓国で土下座する民主党政権時の鳩山元首相　
　　　　　　　　　　　　　　　「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」とも主張
　　　　　
　　　　
　　　　　
■ 民主党政権時の鳩山元首相が　韓国で講演「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」　不可逆的解決済みの件を煽って蒸し返す
　　　　　
　　
民主党政権時の鳩山元首相が韓国で講演し、「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」と、不可逆的解決済みの件を煽って蒸し返しています。　　　


『　鳩山元首相は講演で、日本人学者・内田樹氏の「無限責任」という概念を紹介し、「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」と述べた。』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380005.html
　　
さらに、
『鳩山由紀夫氏が見解述べる 「日本は韓国人が受け入れるまで謝罪を」』
http://news.livedoor.com/article/detail/15391675/
　　
　　
以上からすれば民主党政権時の鳩山元首相は、韓国が望む限り韓国に無限に賠償金という名の金を渡し続けろ！と言っているわけです。
　　　
　　
　　　
■ 慰安婦問題は「日韓慰安婦合意」で既に「不可逆的に解決」されている　その合意を無視し韓国に金を貢ぎ続けろ！と主張する鳩山元首相
　　　
　　　
慰安婦問題については、2016年に日本と韓国が「日韓慰安婦合意」を結び、その合意に記載されている通り「不可逆的に解決」されています。
　
この合意に従って日本は、慰安婦財団に10億円ものカネを拠出し、安倍総理は道義的な面から謝罪を表明して「不可逆的に解決」されたのです。　　
　　
にもかかわらず民主党政権時の鳩山元首相は、この国家間の合意を無視し、韓国が望む限りいくらでも韓国に金を払い続けろ！と韓国で講演。

韓国人を不当に煽っています。
　　
鳩山元首相の主張が実現すれば、日本は韓国に未来永劫金をむしり取られ続け、日本は経済的に破綻するでしょう。
日本は韓国のATMとなるわけです。
　　　　　　
これが民主党政権の鳩山元首相の正体です。
　　
民主党政権の恐ろしさと短命に終わった理由がわかろうというものです。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金は「そもそも論」から国会審議せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_13.html
6月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

　報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

　これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。

　麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

　金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

　自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。

　佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている＞(以上「毎日新聞」より引用)


　麻生氏が金融庁の老後資金として2,000万円貯金しておくことが必要だ、とする報告書の受け取りを拒否したという。なんという子供じみた話だろうか。

　自分にとって都合の悪い話に耳を塞ぎ、他の「消費増税10％が財政規律に必要だ」とする財務省の話には従順に従って消費増税を強行する、というのでは金融庁の方が麻生氏よりも国民の暮らしにとって真摯に向き合っている、と評価せざるを得ない。

　そもそも金融庁の2,000万円の話にしても、どの年金を対象とした分析結果なのか判然としない。厚労省のデータからそうした判断をしたというのなら、厚労省が金融庁へいかなるデータを提供したのかを問わなければならない。

　国会での審議にしても、週刊誌の見出しに飛びつくのではなく、「そもそも」論から議論を詰めていくべきではないか。厚生年金でも足らない、というのなら国民年金受給者はもっと足らないのではないか。

　実際に満額支給の国民年金が既に生活保護費以下というのでは話にならない。政府は国民年金は自営業者や農業者などを対象とするから年金受給年齢に達しても他に収入がある、というが、国民年金受給者がすべて裕福な「自営業者」でないことは子供でも知っている。

　派遣労働者やパート労働者も国民年金対象者だ。いや「会社員」ですら零細企業では厚生年金に加入していない「会社員」は全国にゴマンといる。そうした実態は厚労省に問い合わせれば直ぐに分かる話だ。

　国民は貧困に苦しんでいる。その貧困生活を切り詰めて義務とされる国民年金掛け金を支払っている。しかし受給年齢に達しても生活が成り立たない年金しか手に出来ない、というのでは掛け金を支払うモチベーションが落ちるのも当然ではないか。それなら無年金となって、生活保護費を受給する方がマシではないかと考えても仕方ないだろう。

　なぜ最低でも年金と名の付く制度で頂戴できる受給金額が生活保護費を上回るように出来ないのだろうか。なぜ共済年金だけが平均月額30万円もの高額年金を手に出来る不公平を放置しているのだろうか。

　憲法に定める「文化的で最低の暮らしを営む権利」を保障するために、政府は老後に暮らせる年金を保障するのが責任ではないだろうか。国民年金を満額ですら生活保護費以下の水準の現状のまま放置している政府を批判せずに、「年金は老後の暮らしを満たすものではない」などと発言する経済評論家は恥を知るべきだ。

　国会の議論は「そもそも論」から入るべきだ。それであるなら社会保障とはそもそも「負担は応能で、支給は一律」が原則のはずだ。なぜ国会の立法権で年金をすっぱりと一元化できないのだろうか。共済年金はすべて税金で成り立っている。国民年金はすべて加入者の掛け金で成り立っている。どちらを手厚くすべきか、自明の理ではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] Ｆ３５Ａ戦闘機は完全な不良品＝「未亡人製造機」を知らないのは、岩屋毅防衛相だけ、安倍晋三首相も知っており、自衛隊の人間は、飛べば完全に事故になることがわかっている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8eddfbf273cd2275198306d066649d33
2019年06月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故（４月９日、青森県沖で墜落、パイロットの３等空佐の遺体は、行方不明）について、防衛省は６月１０日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。しかし、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によると、陸海空３自衛隊内では、「Ｆ３５Ａを１０５機買ったわけだが、あの戦闘機は完全な不良品で、しかも、周辺でそのことを知らないのは、岩屋毅防衛相だけだという。知らされていないようだ。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相も知っているし、自衛隊の人間はみんな知っている。そのため自衛隊は、飛べば完全に事故になることがわかっているので、かつて大戦中に熟練した優秀なパイロットを神風特攻隊として殺したことを挙げて、『同じことをやらせるつもりなのか』とカンカンに怒っており、自衛隊は完全に政府から離れているとのことだ。しかも、なんと米国はF３５Ａを採用せずに、ひとつ前の主力戦闘機のF15イーグルに戻すことを決めている」という。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 連合の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４３）＜野党分裂を策すワルの元凶＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12479440318.html
2019-06-13 09:22:19　honji-789のブログ

＜野党分裂を策すワルの元凶＞

　新聞記者を卒業する際、自民党派閥（ぴいぷる社）を出版して、当時の在京政治部長会全メンバーに発起人になってもらって、日本記者クラブ１０階の会見場で出版会を開いた。これで、雀の涙の退職金をカバーして生活費にした。この時、中島源太郎秘書の鈴木君が「面白い労働運動指導者がいる」といって紹介してくれた人物が、JR東労組やJR総連の松崎明さんだった。彼は生粋の平和労組・護憲のリーダーだった。

　純粋の労働指導者を知って、悪しき連合の正体を活字にした。「連合の罪と罰」（データハウス）だ。日本の労働運動の右傾化の元凶として、衰退著しい連合だが、問題なのは、それによって野党分断の元凶ともなっている点である。その罪は重い。野党一本化を阻止、極右政権存続に手を貸す悪しき勢力として、現在も断罪できるだろう。

＜改憲軍拡の武器弾薬労組＋原発推進労組＝財閥の手先の労働貴族＞

　敗戦後の労働運動は、庶民大衆の味方として反戦平和の旗を高く掲げて、護憲の中心に居座り、日本政治のバランサーの役割を果たした。当時の労働組合の連合体の主流は、総評であって、彼らが社会党を支援して、自民党の右傾化阻止という大事な使命を果たしてきた。

　右寄りの労働組合は同盟で、民社党を支持したものの、その政治力は弱かった。この総評と同盟が合体して連合になった途端、大衆と離反してしまった。今日の連合の政治的影響力はいかにも小さいのだが、野党分断という負の貢献をしていることには、何ら変わりない。

　野党が一本化すれば、政権交代となるのだが、それを阻止している連合を解体するか、分裂させるか。日本政治の焦点の一つとなっている。

　死の商人ともいえる武器弾薬製造の財閥労組は、安倍内閣の改憲軍拡政策のおかげで威勢がいいようである。連合の主導権を握って手放さない。もう一つが原発推進の財閥労組の存在である。３１１でも原発再稼働に底辺で推進役を果たしている労働組合の存在に、正直なところ、反吐が出る思いである。

　この右翼・連合の中で、一人気を吐いているのがJR総連・JR東労組である。

悲しいかな、最近は分裂騒動で、松崎時代のような迫力がなくなっているようなのだ。

　かくして連合は、財閥の手先・労働貴族として、大衆から離反して久しい。同じような事態が、信濃町で起きている。右翼勢力の傘下に入ってしまった公明党創価学会である。

　池田大作路線を放棄してしまった信濃町の前途も危ういのだが、春秋の筆法をもってすれば、この連合と信濃町の変身が、安倍晋三という史上最低の内閣を温存させている元凶であると分析できる。

＜国民に敵対する労組を斬れ！＞

　日本国民の生命財産は、日本国憲法によって間違いなく保護される。いかなる嵐が吹き荒れようが、戦争を禁じる平和憲法が、国民の生命財産を守ってくれる。

　国際協調主義もまた、普遍的な原理として平和に貢献している。したがって破憲や加憲の勢力は、国民生活の安定を阻害する何物でもない。

　護憲リベラルの宮澤喜一元首相に言わせると、核兵器の時代において、平和憲法は現実味を帯びてきたのである。石原慎太郎や安倍晋三がどうわめこうが、日本国憲法は２１世紀の憲法・世界憲法なのである。

　憲法は、日本の軍拡や原発を許さない。これらは国民に敵対するもので、断じて許してはならないのである。軍拡労組や原発労組のための連合は、不要である。労働貴族はいらない。

　国民に敵対する勢力は、日本国憲法の名において許容できない。連合は解体するか、分裂して、すっきりとした連合体として出直すべきである。

＜かつての総評の原点に戻れ！＞

　原点に戻れ、である。国民生活に寄り添う労働組合を、憲法も国民も期待してやまない。そうであるならば、総評の原点に戻るしかない。そうしてこそ政治分野で、大きな影響力を発揮できるだろう。

　国民の支持も集まる。こぞって若者も組合に参加するだろう。

　労働組合不在の事例は、３万人を雇用している医療の巨大グループ・徳洲会であるが、ここで問題が表面化している。労組不在による勤務体制の下での多発する医療事故である。

　従来は、政治力や金力で事故をもみ消してきたが、ついに一角が崩壊した。人間の命を預けることができる病院といえるのかどうか、目下、厳しい追及が行われている。

　３６協定のない労組不在の徳洲会のような企業体に、ようやく連合も、覚醒してきたようだ。労使による健全な勤務時間ルールのない企業に、明日の展望はない。東芝病院にも３６協定は存在しなかった可能性がある。この悪徳病院で、息子は殺されたようなものである。

　財閥と連合に保護されたような、現在の日本企業体に明日はない。

２０１９年６月１３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 消される年金報告書～安倍自民得意の「不都合なものはなきものに」。次々と削除、隠蔽（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28392604/
2019年 06月 13日　

　前記事『麻生、年金報告に理解から拒否へ、エラそ～にしながらコロコロ態度を変更。二階も撤回を要求』のつづきを・・・。　https://mewrun7.exblog.jp/28390222/

　このブログで何度も書いて来たことだが。安倍官邸は、都合の悪いものにはフタをして、なきものにしてしまうという傾向がある。(-"-)

　一番わかりやすのは森友学園の問題の例だろう。安倍首相の妻・昭恵夫人が何度も森友学園系列の幼稚園を訪れたり、名誉校長まで引き受けていた小学校建設地を見に行ったりしていたのに、安倍首相自身が、妻ともども同学園の問題に関与していないと名言。＜関与していたら政治家をやめるとまで言ってたからね。^^;＞

　それを受けて、財務省の官僚も「知らない」「記憶にない」「記録にもない」と主張。ついには、関連文書の中で、昭恵夫人が絡んだ記述のある部分は全て削除して、なきものにしようと試みたのである。_(。。)_

　今回、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書も、安倍官邸＆自民党にとって、かなり都合の悪いものだったらしい。^^;

　この報告書は、金融庁の審議会のワーキンググループ（２１人の背門下が参加）が昨年から１２回も審議を重ねて、その意見をまとめたものだったのに・・・。＜それなりの労力と費用（税金）がかかっているのよ！＞

　しかし、その内容が、参院選を控えている安倍官邸＆自民党にとってマイナスになりそうなものだったので、急遽、その存在をなきものにしようとしているのだ。(@@)

＜安倍一次政権で０７年に問題になったのは「消えた年金」だったけど。今度は「消される年金報告書」ね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　金融庁ＴＯＰの麻生大臣は、昨日１２日の会見で、この審議会の報告書は「政府の政策スタンスに合わないので、受け取らない」と発言。

　疑問を投げかけた記者に対して「この報告書は、まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」とかなり強い口調で説明をした。^^;

＜麻生氏は『政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた（産経６．１１）』のだけど。今回の報告書で問題になった例も、２５万円の生活費のうち２０万円は年金で賄っているのだから。「ある程度、賄うことができる」という政策スタンス、説明とは相違はないんじゃないかな～。(･･)＞

　でも、おそらく官邸のスタッフの誰かが、この（詭弁的な）「まだ金融庁の総会を通っておらず、公文書ではない」「正式なものではないから、政府は受け取らなくていい」「政府が受け取らない以上、国会での質疑もできないし。なきものとして扱っていい」という考え方や言い回しを思いついて、皆で、これを使おうということになったのだろう。(~_~;)　＜尚、菅官房長官は正式な文書ではないが「公文書」ではあると言っていた。^^;＞

　自民党の森山裕国対委員長は、早速、金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べて、野党が要求している予算委員会の開催を拒否。
　公明党の高木陽介国対委員長までが、「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」などと言うようになっている。(-"-)

　さらに自民党の二階幹事長も、何と金融庁にこの報告書の撤回を要求したとのこと。

＜政権与党というのは、省庁の審議会の結論を撤回させることができるんだ～。(･o･)＞

　しかも、堂々とＴＶカメラの前で、「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と発言。まさに選挙にマイナスになるものは消し去ってよしという感じなのである。_(。。)_

　また、今回、公表された報告書（今も金融庁のＨＰで公開中）は、５月２２日にまとめられた報告書案をもとに作られたのであるが。

　実は、５月の報告案に記されていた「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されたり、一部の（都合の悪そうな？）表現が変えられたりしていることも判明。官邸などから何か言われたor官邸を忖度したのかはわからないが、金融庁側が、報告書をまとめる際に、できるだけ国民を刺激しないように配慮したことがわかる。(･･)

　もう一つ。本来であれば、（しかも例年、６月頃？）、厚労省が５年に１回、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証の結果を発表するのであるが。この数字も悪くなることが予想されているせいか、参院選後まで発表を先送りするつもりのようで・・・。

　まさに「都合の悪いものは、フタをしておいて後回し」の安倍官邸らしい手法だと言えるだろう。(｀´）

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『金融庁の報告書、麻生財務相「受け取らない」

　９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎財務相兼金融担当相は１１日の記者会見で、「世間に著しい不安を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と述べ、正式な報告書として受け取らないことを明らかにした。

　報告書では総務省の家計調査を基に、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の赤字が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した。

　麻生氏は「赤字という表現を使ったのは極めて不適切」と述べた上で、「高齢者の生活は多様で、毎月貯金を取り崩している人もいるだろうし、息子と一緒に暮らして困っていない人もいる。平均値で出すのには無理がある」とした。

　また、政策スタンスとの相違点については「公的年金は老後の生活をある程度賄うことができると言ってきた。スタンスが違うというのはそういうことだ」と述べた。（産経新聞１９年６月１２日）』

『2000万円報告書　自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色

　自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。

　森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。

　また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】（毎日新聞１９年６月１２日）』

『二階、選挙「老後２０００万円」の撤回要求＝自民幹事長が金融庁に

　自民党の二階俊博幹事長は１１日午前、党本部で記者団に、老後資金に２０００万円が必要だとする金融庁の報告書について、「誤解を与えるだけでなく不安を招き、憂慮している」と述べ、金融庁に報告書の撤回を含め厳重に抗議したことを明らかにした。

　夏の参院選への影響に関しては「選挙を控えているから（候補者に）迷惑を及ぼすことのないようにしっかり注意しなければいけない」と語った。（時事通信１９年６月１１日）』

　そして、報告書案から、不都合な表現が削除された話も・・・

『金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現

　金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。

　立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。【野原大輔】（毎日新聞１９年６月１０日）

『５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した。（産経新聞６月４日）』

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『年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で

　公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

　国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

　５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

　検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

　政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

　このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。（ＮＨＫ１９年６月８日）』

　何だか昨日からニュース・ワイド・ショーが急にこの問題をあまり扱わなくなっているような感じもするのだけど。＜目に見えぬ指令or忖度ビームが飛んだか？^^;＞

　もっと多くの国民に、安倍官邸＆自民党が、都合の悪いものには、どんどんフタをして隠した上、なきものにしようとすることに気付いて、怒って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 時給１５００円になれば「病院に行きたい」と若者！　
　


時給１５００円になれば「病院に行きたい」と若者！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_108.html
2019/06/12 22:58　半歩前へ

▼時給１５００円になれば「病院に行きたい」と若者！

　「時給が１５００円になったら何がしたいか」との質問に、若者の３割が「病院に行きたい」と回答した。

　健康まで削って働いている実態が京都総評の調査でわかった。

　毎日新聞京都版（５月３１日）の記事である。

　若者の車離れが激しい、と言う。車に興味がないのか？そんなことはない。欲しい。恋人とドライブを楽しみたいと思うのは今も昔も変わらない。だが、こんな生活をしていて車など買えるわけがない。

　若者の４割が不安定な、その日暮らしの非正規就労者として生きている。

　安倍晋三の背後で蠢く政商・竹中平蔵によって非正規が増え続けている。

　竹中は人材派遣会社パソナの会長だ。パソナは昔の言い方をすると、「人買い稼業」だ。

　奴は、若者たちを低賃金でこき使うため、コバンザメのように時の政権にピッタリくっついて、甘い汁をすすっている極悪人だ。

　これでは結婚など不可能で、少子化にますます拍車がかかろう。

　そんなことは「知ったことか」と、あの男は獲物を漁る。

　熱があっても病院にかかることが出来ない若者が３割もいる。

　何を考えているのか安倍晋三？



熱血！与良政談　病院に行けない若者たち＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20190612/dde/012/070/031000c
毎日新聞　2019年6月12日　東京夕刊

　５月末の毎日新聞京都版にこんな記事が載った。京都総評が傘下の組合員らを対象に実施した生活実態調査結果だ。

　調査に基づいて試算したところ京都市北区に住む２５歳の単身者が必要な生活費は２４万円余。生活費を賃金収入のみでまかなうためには、男性が１４１４円、女性が１３９７円の最低賃金（時間額）が必要という結果になった。

　京都府の最低賃金額は現在８８２円。ちなみに最高の東京都は９８５円だが、京都総評は「普通に暮らすには１５００円以上が必要」と訴えている。実際、それだけ要るだろうなあと私も思う。

　実は私が驚いたのは補足的な調査として「時給１５００円になったら何がしたいか」とツイッターを通じて若者に聞いたところ、何と約３割の人が「病院に行きたい」と回答したという点だった。

　節約しているだけでなく、病院に行く時間もないのかもしれない。一連の働き方改革で残業代が減らされ、さらに困窮している人も多い。分析はこれからだが、少なからぬ若者たちが健康までを削って働いている現実に私たちは真剣に向き合うべきだと思う。

　金融庁が、退職後、夫婦で９５歳まで生きるには公的年金などだけでは毎月約５万円の「赤字」が続き、約２０００万円の金融資産が必要－－との試算を示した。

　批判が相次ぎ、麻生太郎副総理兼財務相は慌てて「赤字という表現が不適切だった」と同庁の報告書を受け取らない考えを示したが、報告書が現役期から長期の積み立て投資等々による自助努力を促しているのは間違いない。

　貯金もなく老後の生活に不安を抱く人々が怒るのも無理はない。ましてや今、病院にも行けないという若者たちには老後など考える余裕もないはずだ。私も若者たちと話をすると、はなから「自分は年金をほとんどもらえないから」とあきらめてしまっている人が多いのだ。不信は根強い。

　ひと頃の「氷河期」に比べて就職しやすくなっている理由も大きいと思われる。２０～３０代の安倍晋三内閣に対する支持率はその上の世代に比べて高い。でも本当に満足しているのだろうか。おとなしいのが私には不思議なほどだ。

　アイドルや芸人さんと会うことに精を出す安倍首相は、もっとどこにでもいる普通の若者と会って話を聞いた方がいい。無論、それが先ですね。（専門編集委員）














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 野党は「消費減税」を看板政策として国政選挙を闘え　想田和弘 （マガジン９）
映画作家・想田和弘の観察する日々
第77回：野党は「消費減税」を看板政策として国政選挙を闘え

By 想田和弘 2019年6月12日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


　山本太郎参議院議員が4月に立ち上げたばかりの政治団体「れいわ新選組」に、６月５日時点で１億６８２６万円もの個人献金が集まった。朝日新聞によると、千円や五千円などの少額の寄付が全体の６～７割を占めるという。

　ツイッターを眺めていると、一人で何回も寄付したという投稿をよく見かける。

　日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」とのコメントを寄せている。

　リベラル派の急先鋒として活動してきた山本議員だが、彼がいま人気を集めている一番の理由は、「反安倍」でも「脱原発」でも「護憲」でもない。彼が人々の共感を集めているのは、「消費税廃止」や「最低賃金１５００円」といった「庶民のための経済政策」「反緊縮」を前面に出しているからである。

　それは山本氏が全国津々浦々で行なっている、街頭演説と質疑を聴いてみればわかる。彼がしばしば目に涙を浮かべながら語っていることの大半は、この国でどうして庶民が苦しい生活を強いられていて、どうすれば生活を改善できるのか、という問題に費やされている。

　実際、日本で暮らす庶民の生活は苦しくなる一方である。

　金融広報中央委員会が行なっている「家計の金融行動に関する世論調査」によると、貯蓄ゼロ世帯（２人以上世帯）は１９８７年に３．３％であったのが、２０１７年には３１．２％になった。ここ３０年間で恐ろしいほど上昇しているのである。

　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は、経済財政諮問会議などで最低賃金を時給１０００円に引き上げる議論が行われていることについて、「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ」と述べ、反対を表明した。時給１０００円で１日８時間・月２０日間働くとすると年収１９２万円になるが、そんな賃金すらも払えないと言ったわけである。これでは貯蓄ゼロ世帯が増え続けるのも不思議ではない。

　他方、金融庁は退職後に２０００万円が不足する例もあるとして、「若いうちから資産運用が必要」とする報告書をまとめた。麻生太郎財務大臣は次のように言い、無責任にも資産形成による自助努力を促した。

　「１００まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」

　年収１９２万円に満たぬ貯蓄ゼロの人たちが、いったいどうしたら２０００万円貯められるというのか。政治家たちの長年にわたる失政と無責任には憤りを禁じ得ないが、逆に言うと、だからこそ「庶民のための経済政策」と「反緊縮」を訴え、富裕層優遇の新自由主義政策をひっくり返そうとしている山本太郎は、草の根から支持を集めているのである。

　興味深いのは、山本氏が２月、民間業者に委託して独自で行った世論調査の結果だ。
　「山本太郎が新党を立ち上げたら支持しますか？」との問いに対して、９％超が「支持する」と回答したという。そして「支持する」と答えた人のうち、自民支持層と立憲支持層がともに約１５％を占めたというのだ。

　つまり山本太郎の主張は、イデオロギー的には真逆であるはずの、自民支持層からも票を奪えるのである。

　なぜなら経済的に困窮しているのは、自民支持層も同じだからだ。そして彼らが消極的に自民を支持しているのは、野党がアベノミクスに対抗できる経済政策を打ち出してこないからではないか。僕は山本太郎の人気ぶりを眺めながら、そう確信している。

　不可解なのは、参院選もしくは衆参同日選を控えているにもかかわらず、立憲民主党などの野党がこの安倍政権打倒の絶好の機会に飛びつこうとしないことである。

　消費税廃止を掲げる山本太郎だが、野党が消費税の５％への減税を公約にするなら、選挙でも共闘したいと発言している。安倍政権を打倒したいなら、野党は今すぐに「消費減税」を政策の中核に据え、選挙戦ではそれを前面に出して「庶民のための経済政策」を訴えるべきであろう。

　もちろん、それは選挙のための単なる方便ではない。

　安倍政権が２０１４年に消費税を５％から８％に増税した際、消費が冷え込んで日本経済が深刻なダメージを受けたことは明らかである。これは多くのエコノミストたちが指摘しているところだ。

　だって、それはそうだろう。デフレ経済で消費が落ち込んでいるのに、消費するたびに罰金のごとく税を払わされる消費税を上げてしまったら、ますます経済がドツボにハマるであろうことは、経済学者でなくてもわかる物事の道理だ。というより、それは日々の生活の肌感覚でも実感できることである。

　しかも「消費増税分は社会保障に使う」という公約は完全に反故にされた状態だ。山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせたところ、増税分の８４％は使途不明だという。

　要するにあの増税は、少なく見積もっても「失政」であり、もっと言うと「詐欺」だった可能性が高いのである。であるならば、最低限、消費税は元の５％に戻すべきではないか。

　これは極端な主張でもなんでもない。いま話題の「現代貨幣理論（MMT）」を支持するかどうかとも関係ない。そういう意味では、実にハードルの低いはずの政策なのである。

　その最低限のハードルをもなかなか越えようとせず、「消費税増税凍結」にまでしか踏み出せない野党たちに、僕はもどかしさを感じてしまう。いったい何をためらっているんだ、と。安倍政権が消費税増税延期を再び言い出したら（その可能性は十分にある）、「凍結」ではとても闘えないぞ、と。

　とはいえ、当たり前だが山本太郎だけでは安倍政権を倒せない。安倍政権を倒すには、どうしても立憲民主・国民民主・共産・社民の力を合わせることが必要なのだ。それは山本太郎が望んでいることでもある。

　だからこそ強く願う。野党全党が「消費減税」を前面に掲げて選挙戦を闘うことを。「ボトムアップの政治」だけでなく、「ボトムアップの経済」と「経済のデモクラシー」を大きく掲げることを。

　いずれにせよ、今のままでは惨敗必至だ。野党はこの起死回生のチャンスを絶対に逃してはならない。


*************
想田和弘（そうだ かずひろ）： 映画作家。ニューヨーク在住。東京
大学文学部卒。テレビ用ドキュメンタリー番組を手がけた後、台本
やナレーションを使わないドキュメンタリーの手法「観察映画シリ
ーズ」を作り始める。『選挙』（観察映画第１弾、07年）で米ピー
ボディ賞を受賞。『精神』（同第２弾、08年）では釜山国際映画祭
最優秀ドキュメンタリー賞を、『Peace』（同番外編、11年）では
香港国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞。『演劇１』
『演劇２』（同第３弾、第４弾、12年）はナント三大陸映画祭で
「若い審査員賞」を受賞した。２０１３年夏、『選挙２』（同第５
弾）を日本全国で劇場公開。最新作『牡蠣工場』（同第６弾）はロ
カルノ国際映画祭に正式招待された。主な著書に『なぜ僕はドキュ
メンタリーを撮るのか』（講談社現代新書）、『演劇 vs.映画』（岩
波書店）、『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波
ブックレット）、『熱狂なきファシズム』（河出書房）、『カメラ
を持て、町へ出よう ──「観察映画」論』（集英社インターナショ
ナル）などがある。

https://maga9.jp/190612-5/
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 長谷川豊が出馬辞退後、再び部落差別発言を「切り取り」と主張！ 維新の堺市長選勝利のため謝罪、「謝罪文は馬場幹事長が作った」とも（リテラ）
長谷川豊が出馬辞退後、再び部落差別発言を「切り取り」と主張！ 維新の堺市長選勝利のため謝罪、「謝罪文は馬場幹事長が作った」とも
https://lite-ra.com/2019/06/post-4771.html
2019.06.13　長谷川豊が部落差別発言「謝罪文は馬場幹事長が作った」　リテラ

　　　　
　　　　長谷川豊公式コラムより


　部落差別発言で大きな批判を浴びた元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏について、10日、日本維新の会は「参院選の出馬を辞退した」と発表した。

　当然、というより、維新はもっと早く公認取り消しをすべきだったし、ことの重大性を考えれば、公認一旦停止のまま明確に「公認取り消し」をせずに、「本人の辞退」というかたちにしたのもおかしい。

　と思っていたら、当の長谷川氏がブログでとんでもないことを言い出した。なんと“部落差別発言の動画は「切り取られて編集されている」ものだったが、維新の堺市長選勝利のために、馬場伸幸幹事長と相談して全面謝罪した”というのだ。しかも、維新・馬場幹事長は最後まで長谷川氏をかばい、公認取り消しではなく、出馬辞退にこだわったという。

　ようするに、長谷川氏も維新も、部落差別発言じたいについては、まったく真摯な反省をしていなかったのである。

　流れを最初から解説しよう。問題の発端は今年2月の東京での講演会で長谷川氏がこんな発言をしていた動画が発見されたことだ。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族夜盗郎党となって、十何人が取り囲んで暴行しようとしたときも、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう、刀を抜くしかなかった。でも刀を抜いたときに、どうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の」（発言ママ）

　念のため言っておくが、差別された「穢多・非人」の人々を「人間以下」「乱暴・暴行を働く」「犯罪のプロ」などとするのは明らかに事実誤認で、偏見を助長する悪質な発言だ。江戸時代の部落史研究の第一人者のひとりである寺木伸明・桃山学院大名誉教授も、毎日新聞の取材に対し〈長谷川氏の話を裏付ける資料は全く見たことがない。犯罪は身分とは関係なく起こっていた。江戸時代に被差別の身分の人々が携わった主な役目の一つは、警察的な仕事だった〉と話している。

　ネット上でこの差別発言が問題視された当初、長谷川氏は「切り取り」「ねつ造」などと開き直ったが、5月21日、部落解放同盟中央本部が日本維新の会に抗議文を提出、中央本部の組坂繁之・中央執行委員長が維新の馬場幹事長と面会して抗議すると、22日に一転、ブログに謝罪の文書をアップした。

　長谷川氏は5月22日のブログで〈「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言〉〈私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言〉であると認め、〈発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回〉を表明。23日には維新の常任役員会が長谷川氏の公認を「当面、停止する」としていた。

　そしてようやく、「長谷川氏の立候補辞退」が発表された6月10日、長谷川氏は冒頭で指摘したようにブログを更新、仰天の言い訳と、謝罪、出馬辞退の裏側を書き連ねていたのだ。

■動画は反維新に「切り取り・編集された」という長谷川豊のトンデモ主張

　まず、長谷川氏は、自分の部落差別発言が収められた動画が、いかに不自然であるかをこう主張する。

〈僕はアナウンサーをしていました。17年半。毎日のようにニュースを伝えてきました。教育も受けてきています。
なんだこれは。
画面上の僕は「江戸時代には士農工商の下に人間以下に設定されたエタ・非人がいてね」「その人たちにも性欲がある」「犯罪のプロ集団」と嬉々として話していました。
なんなんだこれは。
しかもよく聞くと、そうとも言い切ってない。なんだか主語も述語もおかしなことになっていて、とてもじゃないですが、アナウンサーの喋りじゃあない。〉
〈しかも、これは2月の講演会の映像でした。
僕がそんなことを言っていたのが本当だとしたら、2月に問題になっているはずです。それくらいおかしな映像。何で3カ月もたって5月に問題になるのか。〉

　そのなかで、動画について、こう結論づけるのだ。

〈切り取られて編集されている。〉

　しかも、長谷川氏は〈これが反維新。デマでも編集でも何でもやってきます〉〈維新を攻撃している連中というのは選挙前には「ここまでやってくる」〉（11日の追記）などと書いている。

　陰謀論の言い訳も大概にしてほしい。そもそも、最初にアップされた経緯を考えると反対勢力によるものとは思えないし、動画を見ても、問題発言部分について「切り取られて編集」された形跡はない。

　また、長谷川氏は11日になって別の2本の講演動画を公開、それを証拠に問題の動画で〈「差別などは許されない」と明確に言っている→切り取られている〉などと主張したが、別の動画で“差別は許されない”と発言しているからといって、問題の動画で切り取られている証拠になるはずがない。

　しかも、長谷川氏は「切り取られた証拠」として公開したその2本の講演の動画でも、やはり「穢多・非人」が「犯罪集団」になったのではないかという趣旨の差別発言をしていた。

「その穢多とか非人って人たちは普通に結婚することも引っ越しをすることも許されず。でもね、そういう人たちにしてみても、当然のことながら遊びたいですし友だちとも学びたいですし、言ってしまうと性欲なんかもあるかもしれない。そういうような人たちがひょっとしたら、一部、山賊になっていったり夜盗となって、そういう犯罪集団になっていったのかもしれないですよね」（1月の講演）

■維新・馬場幹事長は謝罪文を代わりに作り、最後まで長谷川を庇い続けた

　まったくその自分本位すぎる思考回路にはクラクラしてくるが、信じられないのはその先だ。反維新による〈切り取り・編集〉だと言い張る長谷川氏がなぜ、発言を謝罪・撤回したのかという理由がこんなふうに書かれているのだ。

〈覚悟を決めるしかありませんでした。
堺市長選の前。そして参院選のわずか2カ月前。
相当にしっかりと攻撃態勢が組まれていると理解するしかなかった。〉
〈馬場幹事長とすぐに相談しました。愕然としていてもしょうがありません。僕と馬場さん二人の共通認識が二点挙がりました。
①政治家である（目指す）以上は全てが『結果責任』＝騒がれた段階でアウト
②今の最優先課題は堺市長選の勝利とする
（中略）
であれば今やらなければいけないのは②の最適解を求めること。そこを一番考えなきゃ。
維新が堺市長を取る。もう目の前まで来ている。絶対に負けてはいけない。
まさかの丸山さんの問題が大きく取り上げられてしまっていました。何があっても、これ以上の延焼を防ごう。〉

　さらに、ブログはこう続いている。

〈すぐに馬場さんや馬場事務所と相談し、全面謝罪する文章をアップしました。
その上で、とにかく黙る。
全面的に黙る。すべてのSNSをストップ。そうすれば、きっと2・3日で収まるでしょう。
馬場さんの作って下さった謝罪文は完璧でした。事実、何とか2・3日である程度の場を収めることが出来ました。〉

　謝罪・撤回したのは堺市長選のためで、ブログでの謝罪は馬場幹事長がつくったものだったと告白したのだ。また、馬場幹事長は最後まで長谷川氏をかばっていたという。

〈しかし。馬場幹事長が「長谷川さんが下りたという形にしましょう」と言い続けてくれました。「長谷川さんの将来がかかっている大事なポイントですので、これ以上長谷川さんが傷つかないようにしてください」と。〉
〈最後まで馬場さんには慮って（おもんばかって）いただきました。〉

　ようするに、長谷川氏だけでなく、維新・馬場幹事長も発言の重大性、差別性についてまったく認識しておらず、堺市長選のためにその場しのぎで対応しただけだったということだろう。

　そもそも、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と発言したのをはじめ、女性差別発言など、数えきれない差別発言や問題発言を連発してきた長谷川氏に公認を与えたことじたい、維新の差別体質は明らかだったが、ここまで問題になっても、まだ「長谷川さんが傷つかないように」などとかばっていたとは……。これでは、馬場幹事長もほとんど長谷川氏と同じ思想を持っているとしか思えない。

■長谷川「最新の学説では差別の歴史がなく、教科書からも削除」のデマを

　長谷川氏のブログにはもうひとつ、看過できないことがある。それは部落差別の歴史について、新たなフェイクをとばしていたことだ。長谷川氏は自分の発言が「切り取り・編集」であるとしたあと、こう続けている。

〈間の悪いことはもう一つありました。
僕らの世代は、小学校などで（僕は道徳の授業でした）江戸時代に暗い差別の歴史があった、と習いました。4段階の身分制度（士農工商）。そして、その下に被差別階級があった、と。
実は日本ではその歴史自体が、なかったのではないか、と。
その認識は間違っていたのではないか、と。
最新の歴史の教科書では、実はそんな歴史認識自体が間違っていた、というのが最新の学説となっており、子供たちの教科書から、その差別の歴史の記述自体が無くなっているのです。
僕はそれを知りませんでした。
僕は神話の時代の話でもするように「小学校時代に習いましたね」「差別の歴史があったってね」そう語っていたことは事実でした。〉

　つまり、長谷川氏は“士農工商の身分制度の下に被差別階級があるという認識は最新の歴史教科書では間違っているとされているが、自分はそれを知らなかっただけだ”と言っているわけだ。

　はっきりいうが、これはミスリードである。たしかに、江戸時代の身分序列について、従来、「士農工商」と言われてきたものについては、実際の呼称や序列とは異なっていたとされる。だが、それは「士農工商」の話であり、〈被差別階級〉の存在が否定されているわけではない。

　実際には、代表的なものとして皮多（かわた）／長史や「非人」などの被差別民が存在した。皮多は主に皮革業を生業とし、「非人」は戦乱や生活苦で都市へ流入してきた人々を中心に編成されたと考えられている。『入門 被差別部落の歴史』（寺木伸明、黒川みどり／解放出版社、2016）によれば、〈徳川氏もその他の大名も、多くの場合、皮多／長吏身分や「非人」身分の人々を組織化し統制していこうとしていた〉。被差別民の把握や身分登録、さらに死牛馬処理にかかわる穢れ視を強めて差別感を増幅したり、百姓・町人との交流に規制を加えるなどの差別政策がとられた。

■改めて問われる差別発言連発の長谷川豊を公認した維新の差別体質

　長谷川氏の言う〈子供たちの教科書から、その差別の歴史の記述自体が無くなっている〉というのも事実ではない。というか、完全にデマである。

　たとえば、山川出版社の『詳説 日本史B』では、江戸時代（幕藩体制）の身分と社会についての項目で、村や都市社会の周縁部分の多様な職業集団を紹介したうえで、〈そうした中で、下位の身分とされたのが、かわた（長吏）や非人などである〉〈幕府や大名の支配のもとで、死牛馬の処理や行刑役などを強いられ、「えた」など蔑称で呼ばれた〉〈かわた・非人は、居住地や衣服・髪型などの点で他の身分と区別され、賤視の対象とされた〉などと説明されている。

　長谷川氏は、“従来、学校で教えられていた江戸の身分制度の話が、現在では違う説明になっているのを知らずに話してしまった”と主張し、そのことが〈間が悪かった〉として維新の党に謝罪している。だが、10日のブログでは、自分の差別発言という問題の本質から論点をずらし、偏見の助長について謝罪もせず、逆に「切り取られて編集された」などと被害者ヅラをして、あげく、被差別民をめぐる歴史とその教育に関するデマまでバラまいた。

「僕はそれを知りませんでした」というのは、本来、自らを恥じ、歴史や事実を学ぶべきことだが、長谷川氏にとってそれは、単なる開き直りの語彙でしかないらしい。もはや救いようがない

　繰り返すが、改めて認識せねばならないのは、そもそも以前から差別発言を連発していた長谷川氏のような人物に公認を与え、今回の差別発言問題でも長谷川氏のかわりに謝罪文を用意して収拾をはかった、日本維新の会の体質の問題だ。維新議員や公認候補の問題発言は一度や二度ではなく、何度も同じ事が繰り返されている。「不注意による失言」ではないのだ。この体質が維新という政党の本質であることを、有権者はしかと胸に刻まねばならない。

（編集部）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
　


　


GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921
2019/06/13 　日刊ゲンダイ


公表遅れは許されない（ＧＰＩＦの高橋則広理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

　１８年度の年金運用は、第１、第２四半期が２．６兆円、５．４兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第３四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、１５兆円に迫る大損失。第１、２四半期のプラス分を完全に溶かした。

　通期の見通しも「第４四半期（今年１～３月）は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約１５兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」（経済評論家・斎藤満氏）という状況だ。

　そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、ＧＰＩＦにはあきれた前科がある。

　１５年度も約５兆３０９８億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは１６年７月２９日。同年７月１０日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、ＧＰＩＦは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成２７年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった１ページ。しかも、上位１０銘柄の表を張りつけただけで、１１位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に１カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」（厚労省事情通）

　政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。













関連記事
厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/805.html





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 独裁臭の政治家たち　鈴木耕 （マガジン９）
言葉の海へ
第76回：独裁臭の政治家たち

By 鈴木耕 2019年6月12日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■毒を失くした「喜劇」

　みなさんは『独裁者』という映画をご存じだろう。チャップリンの傑作として、知らない人はいないはず。封切りは１９４０年のニューヨーク。当時、世界を席巻していたドイツの独裁者ヒトラーを徹底的に戯画化し嘲笑した作品で、チャップリン自身、命懸けの勝負だったという。

　当のヒトラーがこの映画を観たかどうかはよく分かっていないようだが、当然のことながら、ドイツやその同盟国（もちろん日本も！）では上映禁止となった。

　喜劇とは、“毒”を持つもの。巨大で強いものへ向けて、強烈な毒を放つ風刺こそが、喜劇の真髄である。チャップリン『独裁者』は、そのもっとも優れた成果だった。

　笑いは権力者に対する庶民のささやかな抵抗だ。ロシアの小噺、日本の落語や川柳などがそれにあたる。

　だが、権力を持つ者はそれを逆手に取ることも多い。例えば、中世ヨーロッパの王侯らは、身近にいつでも“道化”を侍らせていた。自分を笑いの対象にさせて、それを自らが愉しむ余裕を持つというのが、権力者の権力者たるゆえんだと考えていたからである。

　そこでは道化といえども命懸けだ。権力者への風刺がどこまでが許されるのか、どこで一線を踏み越えてしまうのか。踏み越えれば王の怒りを買い、命を落とす。だが、ただ追従するだけでは王の機嫌を損ねてしまう。そのぎりぎりの“笑いの闘い”が、喜劇の危ない面白さなのだ。

　だが日本では、そんな喜劇とは無縁な“お笑い”が蔓延している。それこそ毒にも薬にもならぬバカ騒ぎが、とうとう首相官邸にまで入り込んだのだ。６月６日のことである。

　「吉本新喜劇ご一行様」が首相官邸を訪問、“乳首ドリル”とかいう“芸”を披露して安倍首相を喜ばせたらしい。ぼくはこの“芸”をよく知らないので、そこにどんな“毒”が込められているかは分からない。だが安倍首相との和気あいあいのやりとりを見ていれば、残念ながらそこには、毒も風刺の欠片もなさそうだった。

　権力に絡め取られ、権力者のご機嫌取りに終始する「喜劇」などというのは、まさに語義矛盾である。そんなものを「喜劇」とは言わない。ただのゴマすりでしかない。

　吉本は「新喜劇」という名称を改めるべきだ。少なくとも「喜劇」は使ってほしくない。「お笑いゴマすり劇場」くらいが関の山だろう。

　そして、お笑い芸人を身近に呼びつけて愉しんでみせるという、独裁者の真似事を始めた安倍首相にも、ぼくは吐き気がする。

■しょせん、二流の独裁者

　「戦争の世紀」と呼ばれた２０世紀が終わり、２１世紀が幕を開けたころ、新しい時代は戦争のない「民主主義の世紀」になるだろうと期待された。だが現実は、あのニューヨーク同時多発テロで新世紀が始まったのだ。日本では、東日本大震災とそれが引き起こした原発爆発という未曾有の事態が新時代の到来だった。

　テロ、災害、核事故……。

　そこからどう立ち直るかが新世紀の課題だったのだが、結果は、世界中に「独裁的政権」が生まれるという皮肉な成り行きになってしまった。人々は、過酷な現実に立ち向かうには「強い指導者」が必要だ、と思い込んだのかもしれない。

　アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平主席、北朝鮮・金正恩委員長、さらには、フィリピン・ドゥテルテ大統領、ブラジル・ボルソナーロ大統領……。

　大から小まで、なぜかいま世界を引っ掻き回しているのは、トランプ氏を筆頭に、独裁臭の漂う政治家ばかり。そして、その独裁臭をこのところ大いに強めているのが、わが安倍晋三首相である。

　トランプ氏とはいつでも差しで話ができる政治家として、安倍本人も取り巻き連中も自慢タラタラだ。だが何のことはない。トランプ氏の言いなりに何でも買うのだから、そりゃトランプ氏だって悪い気はしない。「おう、いつでも会ってやるぜ、次は何を買うんだ？」ってなもんだろう。

　結局、これらのどの国を見ても「自国ファースト」である。自分さえよければ他人はどうなったって構わないというのが唯一の政策。ところが日本だけは違う。「自国セカンド」なのだ。自国のことはさておいて、トランプ氏の要求には何でも従う。「アメリカ・ファースト」の次なのだから「日本セカンド」でしかない。

　その意味からも、安倍は結局「二流の独裁者」である。

　独裁臭の漂う政治家とは気が合うらしい安倍首相だが、プーチン大統領にはコケにされっぱなしだ。「日露平和条約締結」を成し遂げて歴史に名を刻もうと思っていたようだが、プーチン氏には「日米安保条約下では、北方領土に米軍基地を置かない保証もない。領土問題は交渉の議題にはなり得ない」と軽くいなされただけ。

　「プーチン大統領とは、これまで２４回も会談している。お互いの気心は十分に知り尽くしている」と語っていたはずの安倍首相が、このところ、まったく日露交渉に言及しなくなってしまった。情けない。

　むろん、北朝鮮との交渉も進展の気配なんかない。

　突然、これまでの圧力一辺倒の北朝鮮外交を「なんの前提条件もなしで、直接、金委員長と話し合う用意がある」とぶち上げたはいいが、金氏には「何をいまさらずうずうしい」と一蹴される始末だ。そう言われるのも分からなかったのなら相当な“外交音痴”だ。外交の安倍？　よく言うよ。

　ぼくには、日本国民がなぜ、こんな“屈辱的な安倍外交”に目をつむっているのかがよく分からない。安倍支持者に多いとされる“愛国者たち”が、なぜ安倍支持を続けるのかが理解できない。

■せめて、責任くらいとれよ！

　たとえ二流であっても、安倍という“独裁者もどき”は国民の言うことになど耳を傾けない。ただ、強権で抑えつけ押し潰すだけだ。沖縄を見ていれば、そのことに疑問の余地はない。

　秋田のイージス・アショア（陸上配備型イージスシステム）配備についてのデタラメさでも、安倍政権の強権体質をさらけ出した。

　これまでのさまざまなデータ捏造・隠蔽・廃棄・虚偽など、“安倍忖度”官僚どもの所業は許しがたいものだが、いくら暴露され批判されても、まるで蛙のツラにションベン（汚い表現で申し訳ないが、連中にはこれくらいの表現でも物足りないくらい）である。

　住宅や学校のすぐそばに危険な基地を造るのに、グーグルアースを資料に、定規と分度器を使って計算した、というのだから常軌（シャレじゃないぞ）を逸している。他の候補地へ直接出向いての実地調査もしていない。最初から「候補地は新屋地区」と決めていたのだから、他地区を実地調査しようなどとは考えもしなかったのだ。

　グーグルアースと定規…。「ふざけるのもいい加減にしろ！　こちらは命の問題なんだ！」と、説明会で住民が激怒した気持ちは、ぼくにも痛いほどよく分かる。秋田は、ぼくのふるさとなんだ！

　しかも、これにはひどいオマケまで付いていた。

　なんと、この住民説明会の席上で防衛省の役人が居眠り、その場面をバッチリ絵に撮られていたのだ。最初から丁寧に“真摯に”説明する気なんかなかったのだろう。住民がなにを言ったって、安倍官邸が造ると言ってるんだから、オレたちは粛々とそれに従うだけ。説明はポーズでいい。ということだろうな、きっと。

　安倍がよく言う“真摯に”の見本のような官僚だ。

　さすがに佐竹敬久秋田県知事も「まことに遺憾。話は振出しに戻った」と怒りを隠さない。それでもなお、岩屋毅防衛相は「予定通り秋田に」と言ってはばからない。いったいどういう政府なのか！

　「老後のために２千万円用意しとけ」ってのも、凄まじい言い草だ。１０日の国会参院決算委員会で、野党に「百年安心年金はどこへいったんだ」と突っ込まれると、例によって安倍首相、シドロモドロで訳の分からない答弁を長々と繰り返す。呆れた委員長が「速記を止めて」と言ったのにも気づかず、ペラペラと訊かれてもいないことを喋りまくるいつものパターン。

　安倍首相が議長を務める「未来投資会議」という、何やら怪しげな名称の半官半民の会がある。そこで示されている６５歳から７０歳の仕事の選択肢は次のようなものだ。

　１．定年廃止
　２．７０歳までの定年延長
　３．継続雇用制度の導入
　４．他企業（子会社は除く）への再就職
　５．個人のフリーランスとしての契約
　６．個人による起業
　７．個人の社会貢献活動

　へえーっ、そうですか……と言うしかない。だけど、なんでここに、
　８．年金でのんびりと老後を過ごす
　という選択肢が入っていないのだろう？　そのための「年金制度」だったはずではないか。

　自らの政策の失敗を、個人の努力＝自己責任に押しつけるのは、最低の政府だろう。しかも、その失敗の責任を誰もとろうとしない。

　独裁者もどきの腐臭。上が腐れば下も腐る。


*************
鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業
後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレ
イボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新
書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライ
ターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、
『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出
版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１
日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国の
かたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新
社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970
でも日々発信中。

https://maga9.jp/190612-6/
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 子育てに優しい国造りできる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
子育てに優しい国造りできる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906130000106.html
2019年6月13日8時5分　日刊スポーツ


★昨年5月、自民党細田派の衆院議員・加藤寛治は派閥の会合で「必ず新郎新婦に3人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」と発言。のちに撤回、陳謝に追い込まれた。同党前五輪相・桜田義孝が「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べたことに対し与野党のみならず世論も一斉に反発した。桜田発言のあと、桜田と同じ二階派の元官房長官・河村建夫は同派会合で「桜田先生の気持ちはよくわかる。婚礼の席に行くと、激励の意味を込めてそういうことは我々もよく口にする。1回口から出ると覆水盆に返らずで影響がある。しっかり考えた上で発言してほしい」とした。

★自民党議員たちはこれだけ批判を受けても、結婚式や若いカップルを見るとこう言いたくなるらしい。ひとつは子供を産み家族を育み、立派に育て上げて欲しいという純粋な気持ちだろう。だが母親になりたくとも、国は子供を育てることにそれほど甘くない。税制、環境、教育と子育ての夢を阻むさまざまなハードルがある。子育ての間、就労できない時期の生活はどうなるのか、経済的な不安も絶えない。子供は欲しいがあきらめざるを得ないという家庭も多いかもしれない。彼らは既にこの社会では成人まで責任をもって育て上げられないと感じている。

★「子供を3人ぐらい産んで欲しい」と政治家が言うのならば、「子育てしやすい社会にして欲しい」「そういう社会を作ってから言え」が本音だろう。しかし、その一言がすっぽり抜け落ちる。社会保障制度にしても、これからの日本を考えても、右肩上がりな国家が期待できないのはわかる。だが、子供を育てることに国家も社会も優しい国造りはできるはずだ。子供は家族の宝だけでなく国の宝ではないのか。意識と言葉の足りない政治家のおかげでどれほどの家庭が子供を産むことを断念したか考えるべきだ。（K）※敬称略








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] [本日の安倍総理] というコーナー　鈴木耕 （マガジン９）
言葉の海へ
第75回：【本日の安倍総理】というコーナー

By 鈴木耕 2019年6月5日
出典「マガジン９：https://maga9.jp/」


■ＮＨＫニュースの堕落

　江戸期の俳人・宝井其角にこんな句がある。

　〈鐘ひとつ 売れぬ日はなし 江戸の春〉

　めったに売れることのない鐘だって、江戸ではけっこう売れる。それほど繁栄している大都会の春だなあ…というほどの意味のようだ。

　その句に倣っていえば、最近のＮＨＫは

　〈安倍の顔 見ない日はなし ＮＨＫ〉

　ということになろうか。

　別になんのニュース価値もないけれど、とにかく“安倍の顔“はＮＨＫニュースには欠かせない。あの顔を出さないとＮＨＫの１日は終わらない。それほど安倍権力はスゴイのだ…というほどの意味。

　ＮＨＫニュース（とくに午後７時のニュース）には、まるで【本日の安倍総理】というコーナーがあらかじめ設けられているみたいだ。必ずといっていいほど、安倍首相の“ご尊顔”が映し出される。

　時には、「安倍総理、私邸の近所を散歩」なんてどうでもいいことまでが、なぜか“ニュース”になっちゃう。日本でもっとも巨大なＴＶ局がこれだから、他の民放だって似たようなものだ。

　しかも危ないのは、ＮＨＫのこの傾向がどんどん強まっていること。その陰にいるとされるのが、安倍ベッタリで有名な岩田明子解説委員兼記者（こういう肩書も異例だという）である。

　雑誌「選択」６月号に、「ＮＨＫ『政治部』、『政権広報機関』の哀れな内情」という記事があった。一部引用しよう。

　岩田氏は、二〇〇〇年に首相に就任した森喜朗政権の時代から
政治部に在籍している。全国紙記者によれば「彼女は官房副長官
時代の安倍担当になる前から、さらに言えば、岡山放送局当時か
ら特ダネ記者だった」。とはいえ、安倍政権が長期化し、首相本
人との関係で岩田氏が突出している現実が「ＮＨＫの政治部の人
事に歪みをもたらしている」（ＮＨＫ関係者）ことも事実であ
る。（略）
　人事の歪みとは、岩田氏の直属の上司である官邸キャップの原
聖樹氏が第二次安倍政権発足以来、同職を続投している事態であ
る。岩田氏が信頼する先輩記者が他にいないため、「彼女の意向
で原氏が続投を余儀なくされている」（前出関係者）と言われて
いる。（略）
　政権の意向を背にして、自社の人事に影響力を行使する政治記
者は極めて稀と言ってよいだろう。岩田氏が策動したとされる象
徴的なＮＨＫ政治部の人事があったのは三年前のこと。とりたて
て非のない政治部長がわずか一年で地方局に飛ばされた。真偽の
ほどは確かではないが「部長として当然の指摘をしたのが、岩田
氏の逆鱗に触れた」「後任人事は岩田氏の言いなり」と噂され、
これ以降、彼女に逆らうことはタブーという空気が蔓延していた
という。（略）

　ソースが“関係者”とぼかされているので、すべて信じていいのかどうかは分からないが、これは他のところでも聞いた話だから、ある程度の信憑性はあるだろう。

　確かにＮＨＫニュースにおける岩田記者の“安倍ヨイショ解説”は、目に余るものがある。逆に言えば、それだけ安倍官邸にとっては“貴重な人材”ということになる。あの元ＴＢＳ記者の山口某が表には出てこられない現在、安倍首相の最側近記者としての岩田記者の存在は、これからもますます大きくなるだろう。

　記事のタイトルにある通り、岩田記者とともにＮＨＫの「政府広報機関」としての役割は肥大化していく。むろん、安倍退陣後はどうなるか分からないけれど。

■安倍首相の「やってる感」演出

　だが困ったことに、この傾向は他の民放各局にも、多かれ少なかれ言えるのだ。
　安倍首相とたいへん親しいことでも有名な、あの“問題発言”の幻冬舎の見城徹社長は、実はテレビ朝日の番組審議会委員長でもあり、このＴＶ局に大きな影響力を持っている。

　番組審議会とは、局の番組にさまざまな意見を言う立場だ。その委員長が、なんと“安倍友”なのだ。個々の番組ディレクターたちが“安倍忖度”をしない、とは言い切れまい。抵抗するジャーナリストたちは、いつの間にか、表舞台から消されていく。そんな例は、国谷さんや岸井さんをはじめ、たくさんあったじゃないか。

　だから、【本日の安倍総理】的な演出は、ＮＨＫのみならず、民放各社のニュースやワイドショーにも頻出する。それが、「安倍的パフォーマンス＝懸命にやっている感の表出」である。

　とにかく、どんな事件があっても災害が起きても、「安倍首相は次のように、関係閣僚に指示しました」というようなニュースが、むろん“安倍の顔つき”で大量に流される。それは異常な多さだ。

　これだけＴＶ画面に頻繁に登場すれば、それだけで視聴者には「ああ、がんばっているな」と刷り込まれる。当たり前だ。

　安倍政権に逆らったために、菅官房長官から「地位に恋々としがみついている」とまで罵声を浴びせられ退任した元文科省事務次官の前川喜平氏は、東京新聞のコラム「本音のコラム」（６月２日付）で、その安倍パフォーマンスについて、こんな辛辣な文章を書いていた。

　川崎・登戸で起きた小学生ら二十人殺傷事件。悲しい思いがこ
み上げる。だが政権は、このような大事件も自らの支持拡大に利
用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。
　「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の五
月二十九日、安倍首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚え
る」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸とな
って早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道し
た。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催され
る恒例行事のようになっている。
　二〇一六年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首
相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。
二〇一八年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな
痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よ
りも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語っ
た。
　その十カ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚すると…（略）
　かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいる
だけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見
世物。それが緊急閣僚会議なのである。

　まったくその通りだ。官僚の作文を読み上げるだけだから、安倍首相にとっては中身なんかどうでもいい。

　例えば、前川氏のコラムにも出てきた悲惨な幼児虐待死事件。このときの談話では、なんと、安倍首相は心愛（みあ）ちゃんを結愛（ゆあ）ちゃんと言い間違えたのだ。似たような名前だったとはいえ、緊急閣僚会議まで開いた案件の肝心の幼児の名前を間違えるなど、それこそ前代未聞だろう。心がこもっていない証拠だ。

　ま、漢字が読めないのは安倍首相のお家芸だから仕方ないとはいえ、あまりにひどすぎる。

　だが、安倍首相にとっては、この「やってる感」が大切なのだ。中身なんかどうでもいい。ひたすら「国民のみなさまのために、アタクシは身を粉にして“やってる”のです」というわけだ。だがこれは、マスメディアが“報道”してくれなくては効果がない。

　だから、各ＴＶ局には圧力をかけ、意に添わないキャスターなどはクビにさせ、岩田記者みたいなのを重用する。そして新聞社の政治部や幹部クラスとは、しきりに食事会を催す。

　するとＴＶも新聞も、「安倍首相、映画鑑賞」「映画に感激、主演タレントと食事」などという愚にもつかないことまでを、ニュースとして流してしまうことになる。

　「枝野幸男立憲代表、アイドルの○○と食事」なんてのも同じようにマスメディアからニュース配信されるのならまだ分かる。だけど、そんなのは聞いたことも見たこともない。

　昨日も今日もまた明日も、ひたすら【本日の安倍総理】だけが“ニュース”になる。これでは、安倍内閣の支持率上昇計画に、マスメディアがそっくり加担していると言われても仕方ないではないか。

　毎日毎日ＴＶ画面で「何かをやっているらしい安倍首相」を見せつけられれば、それは極めて有効な刷り込み現象になる。マスメディアはいまや、安倍支持率上昇マシンになっているのだ。

■票にならぬことには冷血

　本気で取り組んでもらわなくてはならないことだって、安倍首相はパフォーマンスに利用するだけで、何の成果も挙げちゃいない。

　トランプ大統領来日も、徹底的にパフォーマンスに利用した。だが内実は、呆れるほどのお粗末さ。結局、トランプ夫妻のツアーガイドを務めただけのみっともなさ。あれが我が国の宰相だと思えば、こんなぼくでさえ情けなくて言葉もない。

　トランプ大統領と「膝づめでふたりきりで話せるのは安倍総理だけ」などと、官邸茶坊主たちは大ボラを吹くけれど、トランプ大統領が「8月に大きな発表があるだろう」と会見の場で述べた時には、安倍首相は白目を剥いてびっくりしただけ。何も聞かされていなかったのだろう。

　日米貿易交渉は、トランプ大統領に一方的に押し切られたのだ。何の成果もなかった。成果がないどころか、選挙が終わった８月以降には、日本の農家は激しくつらい目にあうだろう。

　沖縄については一言の言及もなかった。あれだけ「民意」を示し続けている沖縄の基地問題について、せめて一言でもトランプ氏に再考を求めるべきではなかったか。

　だが安倍には、最初からそんな気などないかったのだ。なぜか？

　「沖縄は票にならない」と思っているからだ。票に結びつかない事案については、安倍はとことん“冷血”である。

　逆に「拉致問題」では、異常なほどの熱心さを売り込む。「票になる」と踏んでいるからだ。だが、それにしたところで、「トランプ大統領は3回も拉致問題に言及してくれた」などと自慢げに言うだけ。トランプ氏が「金委員長と安倍首相が直接会う段取りをつけてくれた」とでもいうのならともかく、３回言及したことが、果たしてどんな成果なのか？

　安倍首相は突然、「金委員長と前提条件なしで直接会う」と、これまでの圧力路線を大転換してしまった。だがその道筋など、毛ほども見えていない。逆に、北朝鮮「いまさら前提条件なしの会談などと、ずうずうしい」とまで罵られる始末。「安倍外交」がいまや笑いものだ。

　言葉の軽さは今に始まったことじゃないけれど、安倍首相、まさに口先男である。

　拉致家族会の方たちだって、もう、うすうす安倍パフォーマンスの無意味さには気づいているのではないだろうか。

■マスメディアはいまや、「安倍支持率上昇マシン」化

　天皇の退位、そして新天皇即位、令和への改元、トランプ大統領の来日、さらには東京五輪の聖火コース設定…。

　それらをめぐる、マスメディアの異様なほどの大騒ぎ。そこへ脈絡もなく登場する“安倍総理”。

　国際ＮＰＯ「国境なき記者団」が世界１８０ヵ国を対象にした「世界の報道の自由度ランキング」を、毎年発表している。それによると、日本の報道の自由度は、このところ下降一直線。こんな具合だ。

２００５年（小泉首相）３７位
２０１０年（鳩山首相）１１位
２０１２年（野田首相）２２位

　ところが、安倍首相時代になると、５３位→５９位→６１位→７２位→６７位（２０１９年）と、ほんの少し持ち直した年もあるが、ほぼ右肩下がりの下降曲線を辿るばかり。

　だが、このニュースを報じる“日本の報道者“たちは、疑問は持たなかっただろうか？　それほど自由度が失われたのはなぜか、誰のせいか、何があったのか。このたった１０年間で、１１位から６７位まで急降下したのはなぜなのか…と。

　ぼくは、日本のマスメディアにかなり絶望している。自分たちの仕事である「報道」からこんなに自由が奪われていることに、ジャーナリストならばなぜ抵抗しないのか。いや、報道を仕事とする報道機関（報道企業というべきか）は、社としてなぜ抵抗しないのか。こんなランク付けされて、なぜ悔しくないのだろう？

　もっと悔しがれよ、とぼくは言いたいのだ。

　少数の記者たちが踏ん張っているのは知っている。彼らを、会社として守らなくてどうするのだ！

　だがいまや、この国のマスメディアは、最初に書いたように「安倍支持率上昇マシン」と化している気がして仕方ない……。


*************
鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業
後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレ
イボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新
書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライ
ターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、
『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出
版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１
日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国の
かたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新
社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970
でも日々発信中。

https://maga9.jp/190605/
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 撤回要請したけれど　自民党選挙公約にも出てくる「人生100年時代の資産形成と年金問題」（田中龍作ジャーナル）
撤回要請したけれど　自民党選挙公約にも出てくる「人生100年時代の資産形成と年金問題」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020279
2019年6月13日 12:47　田中龍作ジャーナル


田中が入手した2019年・参院選挙公約集。右下に選挙公約とある。

　「年金だけでは生活できなくなるから貯蓄しなさい」とする学識経験者らの答申を撤回するよう、二階幹事長が金融庁に要請した件で、自己矛盾極まる自民党のハチャメチャぶりが明らかになった。

　自民党は参院選の選挙公約で金融審議会の答申と同じ趣旨を掲げているのだ。選挙公約集の中の自民党政策BANKで、「外交・安全保障」「経済再生」につづいて「人生100年時代」とカテゴライズした章がある。自民党本部は選挙公約ではなく「政策パンフレット」と説明しているが、田中が入手したパンフには「参議院選挙公約」とはっきり書かれている。

　そこに以下のような記述がある―

　「人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、厚生年金の適用拡大を進めるとともに、年金受給開始時期の選択肢の拡大、私的年金の活用促進等を進めます」と。
　
　麻生大臣が受け取りを拒否し、二階幹事長が撤回を要請した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書は、上に記した自民党の選挙公約を具体的に裏付けている。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

　「長寿化に伴い資産寿命を延ばすことが必要」「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」などだ。

　麻生大臣に委嘱された御用学者と金融機関の研修者たちが答申したのだから無理もない。

　自民党の選挙公約は5月中に印刷に掛かっていた。問題が発覚したのは6月に入ってからだ。

　選挙さえなかったら、麻生大臣はじめ自民党幹部は「よく出来た答申だ」と褒めちぎったことだろう。

　年金が危ういことが明るみに出て、世の中が騒然となり初めて問題に気付いた。それが安倍政権と自民党なのである。


政策BANK、3番目の章に「人生100年時代」がある。麻生大臣が受け取りを拒否し、二階幹事長が撤回を要請した学識経験者らの答申は、これを具現化したものだ。

　　　　　　～終わり～











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 麻生太郎だ。不都合な報告書は受け取らない。文句があるか。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
なに？　前代未聞だと？　ミゾユウの事態だって？　な～に、いつものことだ。騒ぐほどのことではない。もっとも、「騒ぐほどのことではない」というしかない､が正確なところか。

私は政治家だ。政治家にとって大切なものは、真実でも事実でもない。票だ。選挙だよ。選挙でものをいうのは、幻想だ。何が真実であるかが問題ではない。選挙民に、真実らしく見えるものが何か。それだけが問題なんだ。こんなあたりまえのことが、キミたちにはわからんかね。

ダチョウという鳥があるだろう。危険が迫ると、砂の中に頭を突っ込んで自ら目隠しをするというじゃないか。ほんとかどうかは知らんが、よくできた話だ。私から見ると、選挙民も同じさ。少なくとも、我が党や友党支持の選挙民は。

目を開けるのは、安全を見て安心したいとき。危険は見たくない。不都合には目をつむる。これが私の支持者だ。だから、選挙民の望むように不安を取り除いてやればよいのだ。不都合な真実を取り除くのではない。目隠しすればよいだけのこと。それが、「年金不足・２０００万円」の報告書不受理というわけだ。

申し上げたとおり、この金融庁の金融審議会が作成した報告書は、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない」んだ。これで、文句があるか。

えっ？　何が誤解かって？　これまでの政府の政策スタンスとどう異なるのかって？　世間に与えた著しい不安は、真実が明らかになったからではないかだと？　そんなことに、まともに回答していたら、ますます不都合な真実が明らかになってくるだろう。受け取らないと言ったら受け取らないんだ。同じ質問を繰り返すんじゃない。

えっ、なに？　「そもそも、受け取らないなんてことができるのか？」って。森羅万象を司っている内閣の一員である私が、「受け取らない」と言えば、結局はこんな報告はなかったことになる。それだけのことだ。

繰り返し申し上げるが、標準的な夫婦が年金受給を３０年継続するとして、公的年金のほかに、「３０年間で約２０００万円が必要」というのが報告内容だが、このことが真実かどうかは問題ではない。参院選が近いだろう。こんな時期に、「不都合な真実」などは要らん。「不都合な真実」を前提の議論もまったく用がない。必要なのは、「１００年安心」という年金制度のキャッチフレーズに、ひびを入れないという配慮だけだ。

最近の審議会は、政権に対する忖度が足りない。選挙間近のこの時期に、こんな答申出すことはないじゃないか。選挙が終わってから、出しゃあいい。トランプだって、安倍晋三との協議内容についての発表を、参院選終了までは伏せると配慮をみせているじゃないか。選挙後ならこんな答申問題にもならなかったのに。

なんだって、敵に塩を送るようなマネをするんだ。たとえば、９月１０日参議院決算委員会での安倍晋三に対する小池晃質問だ。これじゃ安倍晋三形なしだ。赤旗が鬼の首を取ったようなはしゃぎようで、こんな風に報道している。これでは困るのだ。

　「金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月５万５０００円で、
公的年金だけでは３０年間で２０００万円不足すると試算しています。
小池氏は、政府がこれまで『厚生年金で必要な生活費はまかなえる』
『１００年安心の年金』などと宣伝してきたけれど、今回の金融庁の報
告書でそれがウソだったことを『ある意味、正直に認めた』とただしまし
た。安倍晋三首相は『国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった』
と弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。

　小池氏は「『１００年安心』といっていたのに、人生１００年になったら
『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺
に等しいやり方だ」と批判。答弁に窮した安倍首相は「では、どうしたら
いいというのか」などと激こうして繰り返すだけでした。」

赤旗はしょうがないとして、産経系のFNNまでがこんなことを言っている。これは困った。他は推して知るべし、だ。

加藤綾子キャスター：風間さん、麻生大臣が（報告書を）受け取らない
ってどういうことなんですか？　

風間晋解説委員：政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまっ
た報告書なんですよ。今までも年金だけではちょっと心配だよね、赤字
だよねってみんな薄々勘付いてはいたわけです。ところがここに、長寿
というか、政府が「人生100年時代」だって盛んに言い始めているわけ
じゃないですか。この赤字が人生100年と合体して『30年で2000万円足
りない』という、数字としてはっきり出てしまった。だからインパクトが大
きい。これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしよう
としていますけど、この状況は隠せないわけですよね。

加藤綾子キャスター：受け取らなくても、これは変わらないということで
すよね。

お分かりだろう。こんな報告、普通に受け取っちゃいかんのだ。難癖つけて、なかったことにしなければならない。えっ？　かえって、目立つことになったって？　やっぱり、私もダチョウになろう。砂の中に頭を突っ込んで目隠しだ。
（2019年6月12日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12782
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到（女性自身）　
自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到
https://jisin.jp/domestic/1747039/
2019/06/13 11:00　女性自身


（写真：アフロ）


金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相（78）がその受け取りを拒否したのだ。

発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「（年金だけでは）あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。

理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党の二階俊博幹事長（80）は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。

政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。

そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党の森山裕国対委員長（74）は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。

昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。

《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》

ネット上でも「改ざんそのもの」と、政府の不誠実な態度に怒りの声が巻きおこっている。

《「報告書はもうない」って、日本政府って自分たちにとって都合の悪い報告書はなかったことにしてしまうのですか。政府のこの考え方は、公文書の破棄や改竄にも共通する病理だと思うのです》

《国民なめてんのか、いい加減にせえよ》

《ご都合主義もここまでくると怖いわ！なんでも都合の悪いものは改ざんするわ！なかったことにするわ。詐欺商法そのものだわ》

《「まともな仕事」に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄》

一連の不義理な対応は、国民の記憶にはっきりと刻まれたことだろう――。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 評論家が指摘 F35A墜落原因「飛行士操縦ミス」の怪しさ（日刊ゲンダイ）


評論家が指摘 F35A墜落原因「飛行士操縦ミス」の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255927
2019/06/13　日刊ゲンダイ


墜落した海域付近を捜索する海上保安庁の船舶（奥）と米軍機（Ｃ）共同通信社

　４月に青森県沖で墜落した空自三沢基地の米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ。パイロットは死亡し、原因特定に不可欠な飛行データの記録は見つかっていない。それなのに防衛省は１０日、機体異常ではなく「空間識失調」に陥ったパイロットの操縦ミスの可能性が高いと発表した。

　パイロットの教育・訓練、機体の点検を徹底し、見合わせていた同型１２機の飛行を近く再開させる。

「水平線が見えない夜間や雲の中を飛行する時にパイロットがよく陥るのが空間識失調です。平衡感覚を失い、機体の向きや高度を正しく認識できなくなる。夜空の星だと思ったら、海上の船の光だったみたいな感じです」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　岩屋毅防衛相は「月明かりがない夜間で、空間識失調に陥りやすい状況だった可能性が高い」と説明したが、Ｆ３５Ａは米国が誇る最先端の戦闘機だ。月明かりがないと墜落するような、ショボいステルス機なのか。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「最新鋭のＦ３５Ａは、機体の位置や高度などのデータがパイロットのヘルメットの中に表示されるのが特徴。パイロットはデータを確認しながら操縦する。仮にパイロットが空間識失調に陥ったとしても、データで正しい位置を確認することで、墜落は避けられた可能性があります。しかも、パイロットはベテランで、夜間飛行での空間識失調の危険については、十分に注意していたはずです。位置のデータが間違っていたなど機体側に何らかの異常があった可能性も捨てきれない」

　機体原因も十分考えられるのに、死亡したパイロットに責任を押し付けたようにみえる。

「米国に配慮して、原因を機体ではなく、急いで人為ミスにした感があります」（前田哲男氏）

　Ｆ３５は、トランプ大統領が世界中にトップセールスをかけている。中でも、日本は大のお得意さん。今後１０年間で総額６兆円を投入し、Ｆ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機の計１４７機も配備する計画だ。戦闘の絶えないイスラエルの５０機を大きく上回る。先月の来日時、トランプは「日本は、同盟国の中で最大規模のＦ３５保有国になる」と安倍首相にハッパをかけた。

　空自のＦ３５Ａは実戦配備されていない。飛行再開を急ぐ必要はないはずだ。しかし、今月末にトランプがＧ２０で来日する。安倍政権はその前にＦ３５Ａの飛行再開にメドをつけたかったのだろう。パイロットの「空間識失調」にしてしまえば、“死人に口なし”。とことん、冷酷な政権だ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民が隷米・安倍自民党を支持する限り、年金受給者の未来は暗い：われらの虎の子・年金基金150兆円はハゲタカ外資のカモにされる運命か（新ベンチャー革命）
国民が隷米・安倍自民党を支持する限り、年金受給者の未来は暗い：われらの虎の子・年金基金150兆円はハゲタカ外資のカモにされる運命か
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37852542.html
2019/6/13(木) 午後 3:03　新ベンチャー革命　2019年6月13日　No.2370


１．年金受給者は最低でも2000万円貯金しておけとアドバイスする日本政府にみんなもっと怒るべき！

　7月に参院選を控えて、野党は年金問題を争点にするつもりのようですが、今、騒がれているのは、年金の前途が危うくなっている現実を日本政府が示唆した事実です。

近未来の年金受給者は、年金だけでは生活できないので、退職時に最低、2000万円用意しておけと日本政府（金融庁）が国民にアドバイスしたのです（注１)。

　現在の年金額レベルを知ると、年金だけで生活できないことは誰にもわかる話です。

　筆者個人も今は年金生活者ですが、それだけでは、まったく足りないので、貯金を取り崩しながら生活している有様です。

　住宅ローンを抱えている人は、とてもではないが、まとまった貯金をするのは大変です。

　しかしながら、安倍・麻生コンビを筆頭に、政治家は、一般国民の現実の経済状況を絶対にわからないでしょうし、わかる気もないのです。

　これまで、漫然と安倍自民を支持していた国民は、それでもなお、安倍自民を支持するのでしょうか、もう、ほんとうに信じられません！

２．安倍政権下の日本政府は、われらの年金基金を確信犯的に欧米銀行屋に奪わせるつもりではないか

　筆者個人の見方では、今後、年金基金は先細りになると観ています。ちなみに、国民年金はすでにそうなっています。国民年金だけの人は、月6万円ですから、到底、生活できません。

　今後、日本の人口は減って高齢者が増加し、年金基金が減るのは避けられませんが、日本政府はさらに、GPIF(注２)をつくって、年金基金を金融市場で運用し始めています(注３)。

　したがって、最悪、年金基金は吹っ飛ぶ可能性があるのです。

　なぜなら、日本を闇支配する米国戦争屋と呉越同舟勢力・欧米銀行屋(ハゲタカ外資)が、われら日本国民の虎の子・年金基金150兆円を虎視眈々と狙っているからです。

　実際、昨年末、GPIFは、あっという間に、15兆円も損失を出していますが、ほんとうに恐ろしいことがすでに起こっているのです(注３)。

３．安倍政権下の日本政府は、ハゲタカ外資というヘビに睨まれたカエルそのもの

　今の日本政府を仕切っているのは、安倍政権ですが、彼らは、米戦争屋の傀儡であり、なおかつ、欧米銀行屋にも逆らえません。

　要するに、安倍政権下の日本は、アメリカ様（米国寡頭勢力＝米戦争屋＋欧米銀行屋）というヘビににらまれたカエルそのものなのです。

　上記、GPIFは、2006年、隷米・小泉自民党政権時代につくられていますが、アメリカ様からの強い要求があったと思われます。

　当時のアメリカ様（主に欧米銀行屋）は、小泉政権に郵政民営化を迫って、郵貯資金(180兆円規模)を狙っていましたが、同時に、年金基金(150兆円規模)も狙っていたのです。

　その欧米銀行屋配下のハゲタカ外資は、日本政府に米国債を売りまくって、手元に700兆円規模（対外負債）(注４)の円を保有しています。彼らはこの円で、日本株などに投資していますが、日本の金融市場は、彼らにとって絶好の草刈り場となっています(注３)。

　日本の金融市場で、GPIFと欧米銀行屋配下のハゲタカ外資が競り合ったら、GPIFに勝ち目はありません。

４．このまま、隷米自民党政権が続けば、われらの年金基金はすべて、ハゲタカ外資に持っていかれる可能性が大

　上記の現状を見ると、将来的には、日本国民が積み立てた年金基金は、すべて、ハゲタカ外資に持っていかれる運命にあります。

　そして今の安倍政権はかつての小泉政権よりさらに、悪徳な隷米政権であり、われらの虎の子・年金基金150兆円がスッテンテンになるまで、ハゲタカ外資にカモられる可能性が大です。

　いずれにしても、清和会(征倭会)の安倍自民は、真性売国奴ですから、確信犯的に、われらの年金基金をハゲタカ外資に持っていかせるでしょう。

　いまだに安倍自民を支持する国民は悲惨な日本の現実に早く覚醒してください。

注１：本ブログNo.2368『老後資金2000万円を貯められない一般国民(7割の多数派)にとって、次期参院選で、金持ち党・安倍自民の候補者に1票入れるのはまさに自殺的投票行動であると知るべき！』2019年6月11日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37851539.html

注２：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
https://www.gpif.go.jp/

注３：本ブログNo.2249『年金運用のGPIFは年末に15兆円ものわれら日本国民の虎の子・年金積立金をハゲタカ外資に献上させられた：GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴であると知れ！』2019年2月4日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37716362.html

注４：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ついに国政にも影響…有権者が生み出した過激なモンスター　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


ついに国政にも影響…有権者が生み出した過激なモンスター　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255922
2019/06/13　日刊ゲンダイ


参院選中は都内のアチコチに（立花代表の公式ブログから）

「僕は法律に詳しい」

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志代表（５１）は、たびたびこの言葉を口にする。立花氏も筆者も法律家ではないため、実際のところは分からない。しかし、立花氏が選挙関連の法令を読み込んで「穴」を突いてきたことは事実だ。

　例えば「いつまでに転入すれば立候補でき、当選できるか」もＮ国は実際の選挙で試している。２０１７年６月４日投開票（５月２８日告示）の兵庫・尼崎市議選（定数４２）ではＮ国の武原正二氏（４１）が３月１日に市内に転入して立候補。「駅前でのビラ配り３０回。わずか３５日間の政治活動で当選した」と立花氏は胸を張った。

　また、Ｎ国は「被選挙権なし」での立候補も複数回試している。今年４月７日投開票の兵庫県議選（伊丹市選挙区）には、原博義氏（４７）が居住要件を満たさず立候補（２９９２票が無効）。４月２１日の兵庫・播磨町議選にも大阪府在住の増木重夫氏（６６）が立候補（１１０票が無効）。５月２７日の足立区議選には墨田区民の加陽麻里布氏（２６）が立候補（５５４８票が無効）。立花氏は立候補届け出の様子を撮影し、ネットにも公開してきた。

「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備。問題提起することが立候補の目的です」

　立花氏はそう言うと、驚きのプランを明かす。

「町村議会選挙は供託金がゼロ円。つまり、２００人で押しかけて立候補することもできる」

　ポスター掲示板の枠を原稿用紙のマス目のように使い、長文を書くことも可能という。法的に立候補は止められない。

　こうしたＮ国の過激な言動は、国会にも影響を与え始めている。

「自民党は総務省からＮ国に関するヒアリングを実施しました。『自民党が公約で受信料を払わないと言いだしたらどうする？』という話も出たそうです」（政治部記者）

■「早くパチプロに戻りたい」

　Ｎ国という“劇薬”に頼らなければ日本の政治は変わらないのか。選挙は変わらないのか。多くの国民が賛成するＮＨＫスクランブル化は実現しないのか。一体、日本の政治家や有権者は、今まで何をしてきたのか。

　立花氏は言う。

「スクランブル化が実現すれば党は解党します。早くパチプロに戻って気楽に暮らしたい（笑い）」

　Ｎ国というモンスターを生み出したのは、間違いなく日本の有権者だ。その責任は、すべての有権者が負っている。　　=おわり



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c5d15f.html
2019年6月13日　植草一秀の『知られざる真実』


消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。

第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。

第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。

第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。

消費税増税を阻止しなければならない。

安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。

過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。

１９８６年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。

この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。

状況に類似点があるわけで、６月１９日の党首討論、通常国会会期末に向けての野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選が実施される可能性は、まだ消えていない。

自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策ＢＡＮＫという資料に小さく１文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。

大量印刷はまだ行われていないのではないか。

消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。

すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。

消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。

その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。

多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１１００万人を超えている。

安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。

「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。

人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上げが推進されていない。

それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。

安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。

金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」（２０１８年）によると、

２人以上世帯における所得ゼロ世帯の５７．１％、所得３００万円未満世帯の２８．４％が貯蓄ゼロである。

単身世帯では、所得ゼロの世帯の５５．６％、所得３００万円未満世帯の４０．２％が貯蓄ゼロである。

金融庁が老後の生活には２０００万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表して論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。

金融庁公表数値は、男性６５歳以上、女性６０歳以上の２人世帯で、３０年生存する場合、２０００万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月２１万円の収入があるというものだ。

国民年金では満額支給でも二人で１３万円にしかならない。

収入が１３万円になると、必要になる蓄えは４６８０万円に跳ね上がる。

所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。

年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。

この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。

主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。

安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。

そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。

消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。

所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。

消費税増税は亡国の政策である。

財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。

財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大される。

このために、財務省は消費税増税を推進している。

こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「山本太郎現象」を読み解く～「富と貧困」をめぐる怒れる民意を背に、勢力を拡大しようとしている／論座
「山本太郎現象」を読み解く／論座

ポピュリズムは「民主主義とファシズムの坩堝」である
木下ちがや　政治学者
2019年06月05日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019060400004.html?iref=comtop_fbox_u08

「山本太郎現象」の再来
　「山本太郎現象」という言葉がはじめて使われたのは、6年前の参議院選直後である。2013年7月26日朝日新聞朝刊1面に掲載された、前田直人編集委員（当時）の「丁寧に民意をすくいとれ」と題された記事の一節においてである。

　「山本氏は既成政党もマスメディアも原発についてものが言えなくなったと断じ、こう訴えた。
　「行動力のあるバカほどやっかいなものはない。日本で一番いやがられる国会議員になりたい。どうか、国会に送り出してください」
　山本氏は約66万7千票を獲得して4位で当選した。緑の党から比例区で立候補した音楽家の三宅洋平氏（35）との共同イベント「選挙フェス」や街頭活動の模様は若者の手によって、インターネット上に拡散。うねりを起こしたのは、放射能汚染への不安を募らせる生活者たちだ（…）安倍首相は演説の多くをアベノミクスにさき、原発論争には深入りしなかった。原発再稼働への反対票がバラバラの野党に分散しても、賛成票が政権側にくれば大勢には影響しない。政権にしてみれば、反対派を刺激しないよう注意すれば勝てる選挙だったのだ。
　嫌悪の対象にさえならなければいい。民意のメカニズムを熟知した安倍首相は慎重なかじとりで、「ねじれ解消」を実現した。
　とはいえ、それはあくまで選挙戦術の話である。安倍政権の方向性と民意のズレは変わらない。最近の世論調査では原発再稼働だけでなく、安倍政権が進めようとする憲法96条改正、判断の時期が迫る消費増税についても、反対が賛成を上回る傾向が続いている。
　昨年の衆院選、この6月の東京都議選、今回の参院選を通じて表れたのは、民主党を嫌う民意である。
　思い返せば、かつては自民党が同じような嫌悪の対象だった。安倍首相も辛酸をなめた。自民党をたたいた次は、民主党もたたく。往復ビンタのような民意の洗礼である。
　問題はこれからだ。「山本太郎現象」を生んだ民意は、安倍政権に答えを求め続けるだろう。往復ビンタは、いつ自民党に戻るかわからない。自民一強におごらず、民意の底を丁寧にすくいとるべきだ」。
（引用おわり）

　今年7月に予定される参議院議員選挙にむけて、ふたたび山本太郎が注目を集めつつある。

　タレントとして活躍していた山本は、3・11の複合震災後に反原発運動に飛び込み、2013年の参議院東京選挙区に無所属で出馬、泡沫候補との予想を覆して当選を果たした。以後、野党政治家として活動し、「天皇への直訴」や国会での牛歩戦術などのパフォーマンスで、たびたび話題をさらってきた。2014年には小沢一郎率いる「生活の党」に加わり、党人政治家として野党共闘にも尽力してきた。ところが2019年に入り生活の党の後継政党である自由党が国民民主党と合併することになった。ここで山本は党を離脱し、新党「れいわ新選組」を結成した。

　世論の反応は、党名からして「冗談」「いつものパフォーマンス」というものがおおよそだった。しかし同党は選挙募金を瞬く間に1億5千万円以上集め、山本が開催した集会には数百人が参加し、通りすがりの労働者がマイクを握るなど、熱気にあふれたシーンが展開されている。6年前に「反原発」の民意を受けて登場した山本は、次は「富と貧困」をめぐる怒れる民意を背に、勢力を拡大しようとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「報告書もうない」by森山、勝手にあった事をなかった事にするなよ、みんな知ってるし（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-d36a0b.html
2019.06.13


なに？この政権は、小学生より酷い。

小学生より酷いと言ったら小学生に怒られる。

やっぱり幼稚園級だろう。

金融庁の報告書を受け取り拒否と言い出したのが麻生大臣。

その上を行くのが森山国対委員長。

＞報告書はもうない。



受け取らないから存在しないんだって（笑）

安倍首相と同じく屁理屈全開の森山国対委員長

社会ではこんな話は通用しないが、永田町では未だに堂々とまかり通っている。
と言う事はどうしようもないゴロツキが偉そうに上から目線で自分勝手な屁理屈を述べているってことか。（笑）

＞自民・森山氏、金融庁の報告書「もうないわけですから」発言にSNSで反発広がる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/12(水) 21:27配信 毎日新聞

＞森山氏は12日、野党側が予算委員会での集中審議を求めていることについて記者団から問われ「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と答えた。

オイオイ、あったものを勝手になかったことにするなよ。。。

安倍政権は、あったことをなかったことにする名人級の党だというのは認識しているし、現にモリカケや沖縄辺野古沖基地の軟弱地盤とか、サンゴ礁移植とか事実を捻じ曲げてきたが、それにしてもこれは酷い。

　

公にされた報告書をなかったことにするのは土台無理がある。

しかも生々しい、そして公文書。

この数日の話をなかったことにするわけにはいかない。

立憲民主党から参議院選挙に立候補予定の石垣のりこ氏によると
日本の代表的な「もうない」一覧

🔸官邸の面会記録
🔸賃金の統計データ
🔸辺野古の海底軟弱地盤
🔸自民党大臣クラスの収賄事件
🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園）
🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園）
🔸金融庁の「2000万円赤字」報告書 ← new!

年金に関するものなのに、選挙前に政権にとって不都合な真実が出てきた途端、いきなり年金庁の報告書が厄介者扱いは何なのか。

専門家20人が2時間半の議論を12回行って作った報告書を消し去ろうとしているが、この報告書を作るに関しても税金が投入されている。

まったくのムダ金になってしまう。

自分達にとって触れてはならない内容かもしれないが、選挙前であろうとなかろうと、国民に取ったらきちんとした議論をして問題を解決していくべき話だろうに。

なんでも臭いものに蓋、そして先送り。

野党が何度となく要請しても、予算委員会も開かず逃亡を続け、ゴルフや芸能人と会食は嬉々として行っている。

自民党議員は保守党では絶対にない。

強いて言えば保身党か？

保身が第一で国民へ視点がまったくない党だ。

選挙が直近で行われるのを意識して、何から何まで不都合な真実を隠して自民党に投票させる事を是とした党だ。

それでコロッと騙される有権者も有権者だが、こんな事の繰り返しで、政策集団はどこかに行き、選挙集団と化す。

絶対に何か違う。おかしい。

選挙に勝てば何をしてもいいと思っているが、これも民主主義とは違う。

選挙前であろうと無かろうと、金融庁の報告書が出てきた事を前向きに考えて議論をすれば良いのに。

政権側は隠して隠してなかったことにしたいのだろうが、国民に本当の年金の現実を開示するべきだと思うが。

隠して先送りにしたら年金の問題が解決するならそれも良しだが、現実問題、そうならないのは誰もが分かっている。

だったら、みなできちんとした議論をするべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要（日刊ゲンダイ）
　


国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
2019/06/13　日刊ゲンダイ　文字起こし


口を開けば暴言、放言、失言（Ｃ）共同通信社

　想定される参院選公示が３週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。

「１０日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。改選６５議席からは減らすものの、５０台後半は堅いとみられていた。２０１６年参院選で１勝５敗だった東北６県も持ち直し、３勝３敗が下限との見通しでした。それが『２０００万円問題』で状況は一変。高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。寝た子を起こしてしまった」（与党関係者）

　マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。金融庁が渦中の報告書を公表したのが３日。それ以降の麻生の発言を振り返る。

「人生設計を考える時に、１００まで生きる前提で退職金って計算してみたことある？　普通の人、オレはないと思うね。それなりに設計し直さないと、自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだ」（４日）

　当初の麻生は上から目線でこう言い放っていた。ところが、野党から「年金の『１００年安心』はウソだった」と批判の声が上がって参院選の争点化する動きが加速し、世論の風当たりが強まると発言を徐々に修正。

「一定の前提で単純な試算を示しただけで、あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」（７日）

「生活者には非常にいろいろな条件があり、一律にワンパターン化するのは不可能だ。誤解や不安を広げる不適切な表現だった」（１０日）

　しまいには、「政府の政策スタンスとも異なっており、担当大臣としては正式な報告書として受け取らないことを決定した」（１１日）と報告書の受け取り拒否に転じたのである。

平然と行われている“ダブルスピーク”

「高齢社会における資産形成・管理」と題したこの報告書は、首相と金融担当相の諮問機関「金融審議会」の作業部会がまとめたもの。金融や社会保障に詳しい大学教授やエコノミストら２０人が委員を務め、昨年９月から１２回会議を開いて議論をとりまとめた。それを諮問した大臣が受け取らない異常事態になっているのである。

　コラムニストの小田嶋隆氏は言う。

「森友問題を巡って財務省が公文書の改ざん・隠蔽に手を染めたと認めながら、麻生財務相が居座り続けていること自体が驚天動地ですが、もはや論外。一連の問題をどう罵倒していいのか、私の表現力では追いつかない。安倍政権は底が抜けています。所管大臣が不愉快な報告書を受け取らないなんて、あり得ない。現状を直視する度量もなければ、説明する能力もなく、国民生活を好転させるプランもないことが浮き彫りになった。二階幹事長が〈参院選を控え、候補者に迷惑を及ぼさないよう党として注意しないといけない〉と発言したのにもア然としました。有識者を御用学者としか見ておらず、政権に都合のいい内容に捏造してこいと言わんばかり。この政権は公文書の改ざん、隠蔽、廃棄に飽き足らず、議事録を作成しないのはもはや当たり前。不都合な報告書の受け取り拒否は、新たなテクニックなんでしょう。政府のやっていることは、ジョージ・オーウェルのＳＦ小説『１９８４年』の“ダブルスピーク”そのものじゃないですか」

「１９８４年」には「戦争は平和なり」「無知は力なり」などという“ダブルスピーク”で国民を操作する独裁国が登場する。米国と一緒に戦争ができる集団的自衛権の行使を「積極的平和主義」と称するのはその典型だ。「アベノミクスで戦後最長の好景気」と胸を張っているのに、年金制度は立ち行かない。そして、それを認めない。現実はディストピアさながらである。


国会から逃げてイランへ（Ｃ）日刊ゲンダイ

弱者をさげすむ麻生の冷酷さは筋金入り

　立大大学院特任教授の金子勝氏が本紙連載（１２日付）でこう書いていたが、「２０００万円問題」の背景にはアベノミクスの大失敗がある。

〈官製相場といわれるように、日銀のＥＴＦ保有率が７５％に達し、株価を維持してきた。だが、タリフマン（関税男）のトランプ米大統領によって世界経済は分断され、その煽りで株価は下落している。ＴＯＰＩＸが１３５０ポイント、日経平均株価が１万８０００円を割り込むと、日銀の持ち分は赤字になる。だから、庶民に投資信託の運用を勧めているのか。虎の子をはたいて、庶民が株価を買い支えよと言っているようなものだ。自らの政策の失敗を国民に押し付けようとしているのか〉

　自分たちの経済無策、搾取のようなゼロ金利政策を棚に上げ、国民に責任を押し付け、次は官僚を切り捨て、「俺様たちは悪くない」という驚くべき神経。それが安倍政権なのである。

　まず必要なのは、麻生の辞任だ。憲法改正をめぐり、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と放言して国際的なヒンシュクを買ったのはあまりにも有名だが、高齢者、病人、女性といった弱者をさげすむ冷酷さは筋金入りである。「９０になって老後が心配とかワケが分からない。いつまで生きているつもりだよ」と切り捨て、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている」と非常識丸出しで糖尿病患者を罵倒したこともあった。福田淳一元財務次官のセクハラ問題をめぐっては、「セクハラ罪という罪はない」「被害女性にはめられた可能性は否定できない」と常識外れの発言を連発した。

参院複数区も一本化で“２匹目のドジョウ”

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「年金に関わる問題はあらゆる国民の生活に影響するため、野党にとっては大変な追い風になる。第１次安倍政権は『消えた年金問題』で参院選に大敗し、辞任に追い込まれた。まさに２匹目のドジョウで、安倍政権打倒を可能にするこの上ない材料です。野党は３２の１人区でようやく候補者を一本化しましたが、複数区でも絞り込んで共闘態勢を整え、この問題を訴えることで投票率上昇も期待できますし、そうなれば与党に壊滅的な打撃を与えられる。与党がスクラムを組んで国会から逃げているのは、それだけこの問題の深刻さを自覚しているからです」

　自公与党は１２日、野党が求める安倍出席の集中審議開催を拒否。

　自民党の森山裕国対委員長は「政府は報告書を受け取っておらず、予算委にはなじまない」「予算案が出ていないのに予算委を開く必要があるのか」などとヘリクツを並べて一蹴した。予算委は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上開かれていない。日米通商協議、対ロ・対北外交、地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの調査ミスなど審議する議題は山ほどあるにもかかわらず、である。結局、４５分の短期決戦で切り上げられる党首討論の１９日実施で折り合った。

「目障りなモノは消す、邪魔者は排除する。安倍政権のマフィア化は加速しています。自民党は下野を経て政権復帰を果たしたことで、一枚岩のカルト的性質を強め、しかも膨れ上がっている。安倍カルト党の巨大化を見過ごしていいわけがありません」（小田嶋隆氏＝前出）

　首相以下、完全にイカれている傲岸不遜政権は参院選で退場させる以外、この国の前に道はない。



















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] オマーン湾で日本の海運会社のタンカー含む2隻が攻撃受け被弾（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
オマーン湾で日本の海運会社のタンカー含む2隻が攻撃受け被弾（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/597.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金2000万円報告の隠蔽は全くの逆効果。これで参院選挙の負けは確実。（かっちの言い分）
年金2000万円報告の隠蔽は全くの逆効果。これで参院選挙の負けは確実。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_12.html

各TV局が2000万円年金の話題を取り上げている。政府に優しい八代、田崎が出てくるTBSの「ひるおびも」も、こと２000万円年金問題についてはかなり政府に厳しい報道になっている。麻生金融庁担当大臣が報告書は政府の方針と違うから受け取れないとしたことも、なぜちゃんと受け取って年金の問題を国民に知らすべきだという論調であった。

上記報告書で月5.5万円が不足するというデータは、政府の関知するものではないと麻生大臣が述べていたが、実はちゃんと厚生省が今年2月に一般に公表した数値ということがわかってしまった。今回だけは、麻生大臣のやったことは完全に裏目に出てしまった。今とき、誰も年金だけで暮らせるなどと思っていない。国民年金は、月6~7万円程度である。２0数万円は厚生年金のレベルである。皆が薄々知っている事実を無き物にしたことに怒っているのだ。報告書を受け取っていないのだから、審議のデータとして出来ないのだとという論法はまるで幼稚園児のようだ。

この麻生氏は、いつも自分がまるで専制君主の如く居丈高で人を小ばかにして話す。見ていると反吐が出てくる。この件について、日刊ゲンダイ紙が同じことを書いている。麻生氏のエラソーな態度が、国民の命に係わる問題と重なって、完全に国民から総スカンを食らっている。

麻生氏は、今回の報告書を踏まえて、報告書が公開される前の4日に、これから報告書を発表することを話していたのだ。「人生設計を考える時に、１００まで生きる前提で退職金って計算してみたことある？　普通の人、オレはないと思うね。それなりに設計し直さないと、自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだ」と述べている。

これが命とりになって、参院選に大負けすればいいのだ。その結果、安倍首相は辞めなければならない。


国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
公開日：2019/06/13 17:00　更新日：2019/06/13 17:45
　想定される参院選公示が３週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。

「１０日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。改選６５議席からは減らすものの、５０台後半は堅いとみられていた。２０１６年参院選で１勝５敗だった東北６県も持ち直し、３勝３敗が下限との見通しでした。それが『２０００万円問題』で状況は一変。高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。寝た子を起こしてしまった」（与党関係者）

　マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 記者証を返上して、クニへ帰れ！恥を知れ、愚か者！ 　
記者証を返上して、クニへ帰れ！恥を知れ、愚か者！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_110.html
2019/06/13 21:37　半歩前へ

▼記者証を返上して、クニへ帰れ！恥を知れ、愚か者！

　権力の暴走を監視する報道機関。その記者たちが取材した情報が詰まったＩＣレコーダーを官邸のお目付け役に差し出した。

　後にも先にもこんな破廉恥な記者たちを聞いたことがない。

　飼い主に尻尾を振って愛嬌を振りまく子犬さながらである。

　この者どもには「プライド」というものがないようだ。

　早く官邸から立ち去れ。

　記者証を返上して、クニへ帰れ！恥を知れ、愚か者！


　定期購読月刊誌「選択」が「菅官房長官に屈服する番記者」と題して重大な事実を暴露した。

　何があった？

　まずはこれを読んでいただこう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。

　今年４月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。

　新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。

　かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。

　これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。

　困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。

　それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。

　某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。

　完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　（以上　月刊誌「選択」）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民“クビ切り”画策 金融庁長官に2000万円問題の責任転嫁（日刊ゲンダイ）
　


　


自民“クビ切り”画策 金融庁長官に2000万円問題の責任転嫁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256006
2019/06/13　日刊ゲンダイ


遠藤長官は麻生大臣の“お気に入り”だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「老後のために２０００万円貯蓄せよ」――。金融庁の報告書に国民の不安は募るばかりだが、そんな国民の思いをよそに“ご立腹”なのが、麻生金融担当相と二階自民党幹事長だ。参院選への悪影響がよほど心配らしい。麻生氏は自分で諮問したクセに報告書の受け取りを拒否し、火消しに躍起。「まだ足りない」とばかりに、今度は金融庁長官の“クビ切り”を画策しているという。

　　◇　　◇　　◇

「金融庁の報告書の指針案が先月２３日に報道された直後は、麻生さんも内容について大して気にしていませんでした。企業関係者らとの会合で、同席した遠藤俊英長官のことを『彼はよくやっている』と持ち上げていたほどです。そんな様子を見て、誰もが『７月の霞が関人事で遠藤さんは長官続投だ』と感じたそうです」（霞が関事情通）

　金融庁の遠藤長官は１９８２年東大法卒後、旧大蔵省に入省。公文書改ざん問題の佐川宣寿前国税庁長官や片山さつき地方創生相ら「いわく付き」と同期だ。検査局長などを務め、昨年７月、森信親前長官の後任として就任した。長野・軽井沢の自宅から約２時間かけて霞が関に通う“変わり者”でもある。長官任期は「１期１年」が通常だが、遠藤長官は続投が「既定路線」だった。理由は、麻生氏の“お気に入り”だからとみられている。実際、麻生氏は遠藤長官の就任直後、報道陣に「森（前長官）に比べれば人柄は優しい」と話していた。

「ところが、報告書に老後の生活資金が２０００万円不足すると書かれていたことが世間に問題視されるようになると、麻生さんの態度は一変。『なんで選挙直前にこんなもん発表したのかねぇ』『遠藤のケツをなんでオレが拭かなきゃいけねぇんだ！』と周囲に怒りをあらわにしたそうです」（永田町関係者）

■大バッシング報告書の「起草者」

「我々は選挙を控えているわけですから」と、ア然とするほどロコツだった二階氏も、はらわたが煮えくり返っているという。

「二階氏の周辺が遠藤氏と直接面会し、『何だこの報告書は』『配慮が足りない』と、長々と“お説教”したといいます」（前出の永田町関係者）

　そこで浮上しているのが、怒りに任せた遠藤長官の「続投撤回論」。事実上の“クビ切り”である。

「そこまでしないと国民は納得しない」（二階派関係者）

　実は、遠藤長官は昨年１１月の講演で「（お金を）適切に増やしていかないといけない。そのやり方を示すことが金融庁のひとつの大きなミッションだと思っています」と発言。資産運用の重要さを語っていた。炎上中の報告書の「起草者」と目されているのだ。それだけに「『もともとあんたが描いた絵だろ』と詰め腹を切るよう迫りやすい」（前出の二階派関係者）という事情もある。

　要するに、トカゲのシッポ切りだ。役人に責任をなすりつけての幕引きなど許されない。安倍自民は、国民の老後の不安より“選挙ファースト”だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」（リテラ）
くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4772.html
2019.06.13　くりぃむ上田晋也が“政権批判NG”に敢然と反論　リテラ

　　　　
　　　　TBSテレビ公式サイトより


　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトがつねづね指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ。

　上田はこれまで『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）のなかで、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と述べるなど、政権に批判的な発言も臆せず口にしてきた。

　そして、6月8日放送回の『サタデージャーナル』でも、さらに突っ込んだ鋭い指摘を繰り出した。

「芸能人の政治的発言」をテーマにしたこの回では、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　まず番組はVTRで、佐藤浩市、村本大輔（ウーマンラッシュアワー）、りゅうちぇる、ローラといった、ここ最近に起きた芸能人の政治的発言が原因の炎上案件を紹介する。

　このVTRを受けたスタジオでは、パックンことパトリック・ハーラン（パックンマックン）が、メリル・ストリープ、テイラー・スウィフトといったトランプ大統領批判で話題となった芸能人の名前を出しつつ、アメリカでは体制批判をしたところで仕事がやりづらくなるようなことはないと解説した。

　翻って日本では、前述したとおり、佐藤浩市、村本大輔、ローラらのように「政治的発言をした芸能人」が攻撃を受け炎上するのが恒例となっている。これについて「日本では芸能人の政治的発言が忌避される」との解説がよくなされるが、上田はそうした見方に次のように疑問を呈した。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　この上田の指摘は重要だろう。「日本では芸能人の政治的発言が忌避される」とは巷間言われてきたことだが、上田はそうした「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、実は単に「日本では」ということだけではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、いまの安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、劇作家の鴻上尚史氏は「『政治的発言が問題視されている』という認識自体に誤りがある」と解説した。

■上田の番組が喝破した「芸能人の政治発言でなく政権批判がNG」という本質

「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ。すごい慎重に言わなければいけないのは、政治的発言がまずいんじゃなくて、政権に対する批判に対してすごく炎上するようになっているのは、すごくヤバいと思いますね」
　
　鴻上氏の言及も非常に重要かつ本質的なものだ。確かに、佐藤浩市にせよ、村本大輔にせよ、りゅうちぇるにせよ、ローラにせよ、ここ最近「政治的発言」で炎上した芸能人たちは全員が安倍政権あるいは安倍政権の政策に対して批判的な発言をした人たちだ。

　その一方で、安倍政権に媚びへつらう芸能人たちが炎上することはない。

　たとえば、TOKIO、大泉洋、高畑充希といった安倍首相と会食を共にした芸能人たちが叩かれることはないし、安倍首相をゲストに呼んで喜々として共演してみせた吉本新喜劇が批判に晒されることもなかった。

　また、松本人志、千原せいじ、つるの剛士、小籔千豊のように、政権側が主張する暴論を後押ししたり、排外主義を煽ったりする人たちの「政治的発言」が大きな問題となることもない。

　鴻上氏の言う通り、これまで炎上してきた発言はそのすべてが「政権批判」であり、逆に、安倍政権に利する発言が問題視されたことなどただの一つもないのである。また、上田の指摘した通り、民主党政権時代や安倍以前の自民党政権でも、現在ほど政権批判が問題視されたことなどなかった。

　つまり、巷間言われる「芸能人は政治的発言をするべきではない」という意見は、「芸能人は安倍政権の批判をするべきではない」という意味なのである。

　そして、安倍政権への批判はいっさい許さないという社会の風潮は、発言のみならず「創作」「表現」の領域にまで侵出しつつある。

『サタデージャーナル』ではその一例として、『笑点』（日本テレビ）の炎上騒動をあげた。

■上田晋也「『笑点』の安倍総理風刺がけしからんのなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　昨年5月に起きた『笑点』の炎上騒動については、当時本サイトも取り上げているが（https://lite-ra.com/2018/05/post-4041.html）、この日の『笑点』では、三遊亭円楽がトランプ大統領の言いなりになる安倍首相を、林家たい平が国民の声に耳を傾けようともしない麻生太郎を、そして、林家木久扇が沖縄の米軍基地問題を風刺し、ネトウヨ層から炎上攻撃を受けた。

　アシスタントの古谷有美アナウンサーからこの炎上騒動が紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、すぐさま「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」と、大喜利で安倍首相を風刺した『笑点』より、安倍首相を出演させ選挙対策に協力した吉本新喜劇のほうこそおかしいと、吉本と安倍政権の癒着を批判した。

　上田の言うことはもっともである。しかし、現在の暗澹たるメディア状況において、これは『サタデージャーナル』だから言うことができた発言であるかもしれない。鴻上氏は上田の発言に頷きつつも、このように語るのだった。

「そういうのがゴールデン（の時間帯）で言えない現状になっているのがヤバいわけですよ。こういう早朝のね、いまなら言えるんだけど。もうだって、（安倍首相は）ジャニーズさん（のアイドル）と飯食って、吉本さんの舞台に出たわけでしょ。無敵ですよ」

『上田晋也のサタデージャーナル』は毎週土曜日の朝5時30分から6時15分に放送されている番組。土曜早朝とあって、時間帯的には注目度の高い時間帯ではない。

　そうでなければ、上田もここまで自由な発言が許されることはないのかもしれないし、ネトウヨからの電凸の嵐で番組の存続自体を危ぶまれる状況になっていてもおかしくないのかもしれない。

■政権批判への圧力に気を使うパックンに上田が「気持ちはわかる」

　実際、『サタデージャーナル』のMCをやることは楽な仕事ではないのだろう。それは、「圧力」をテーマにしたパックンとのやり取りでこぼれた上田の一言からもよくわかった。

　上田からの「正直、圧力を感じたりとかしますか？」という質問に、パックンは「まあ、正直、僕は『政治的発言に気をつけてください』と言われたことは何回かあります。ディレクター、あとは、事務所。ぶっちゃけ、弱小事務所なんですよ。かばいきれないのは事実なんです。やっぱり、気をつかうんです。言い切らないで疑問形にしたりして。『こういう政策に対して、こういう批判の声も世の中から出てきてるような気がしなくはないんですけど、そういうことをおっしゃる方に対してはどう答えますか？』（とか）。『（意見を言っているのは）俺じゃないよ』という雰囲気を（出す）」と答える。

　ジョーク混じりのパックンの答えに上田はいつものガハハ笑いを交えつつ「どんだけ守ってんだよ！」「汚いな手法が（笑）」とツッコミを入れるが、その後に、ポツリとこうつぶやいたのだ。

「まあ、気持ちはわかるけどね」

　実際、本稿冒頭で紹介したような上田の「赤坂自民亭」や沖縄に関する発言は、ネトウヨに噛み付かれて炎上している。その状況は本人も重々認識しているだろう。

　しかし、上田が『サタデージャーナル』でおこなっている仕事は、現在の地上波テレビにおいて稀有なもので、上田のような芸人が存在してくれていることは数少ない希望ともいえる。

　上田にはこれからもなんとか頑張ってもらいたいが、そんなことは上田自身も十分わかっていることなのだろう。この日の『サタデージャーナル』の最後に上田は、カメラに向かってこのように語ったのだ。

「自由闊達な議論を許さない空気というのは世の中をどんどん萎縮させ、閉塞感のある社会を生み出してしまいます。自分と考えの違う意見を封殺しようとすることは、ひいては自分自身の首を締めることになる。後々、自分も意見を言えない世の中を生み出してしまうのではないでしょうか。自分と考えの違う人の意見を寛容な心で受け止めて、さらに、客観的に自分の考えは果たして正しいんだろうかという疑いの心をもつことも大切ではないかと思います」

　自由闊達な議論がなされる社会をつくるためには、『サタデージャーナル』のような番組が絶対に必要だ。ネトウヨ層の炎上攻撃に負けず、長く続く番組になってほしい。そして、願わくば、もっと多くの人が見る時間帯に放送される番組になってほしい。

（編集部）































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