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2019年6月11日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 田中龍作のような山本太郎支持を表明しつつデマを撒き散らす人物を放置しておくことは、結局は山本太郎の社会的信用を貶めることになりますと木下ちがや








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/743.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「日本を取り戻すはこっちのせりふ」　山本太郎氏が経済失政を批判［金沢］（高橋清隆の文書館）
「日本を取り戻すはこっちのせりふ」　山本太郎氏が経済失政を批判［金沢］
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
2019年06月10日22:07 　高橋清隆の文書館

　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は９日、ＪＲ金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた２０年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。


日本の再生ができることを人々に説く山本氏（2019.6.9筆者撮影）

　街頭会見は午後４時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、３００人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。

　山本氏が緊急政策の一つに掲げる「消費税廃止」について、「財源は」との質問があり、山本氏は所得税の累進制強化や大企業を対象にした８０以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入を挙げた。

　それを受け、「財政赤字の問題をどう解決するのか」との質問が飛んだ。山本氏は「テレビや新聞が『国の借金で財政が破綻する』と言うのは本当か」と疑問を投げ掛ける。「その見方がおかしい。１０００兆円を超す借金をしているから財政出動したら大変だというのは、財務省の刷り込み」と、日本銀行資金循環統計を掲げた。

　「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。政府の借金があなたの借金ということにはならない」と喝破した。

　「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。「普通、信用がない人に金を貸すときは金利が高い」と、２０年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。１０年物国債の利回りは６月７日時点でマイナス０．１２％（日経電子版）。財政健全化されていると市場が認識している」と疑念を払拭（ふっしょく）した。

　その証拠として、２００２年にムーディーズなど海外の格付け機関が日本国債を格下げしたときにした財務省がした反論を紹介。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」（2002.4.30）「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」（2002.5.23）などを読み上げた。

　「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになると言うが、今の政府と日銀はそうならないようにインフレ率２％になったら引き締める上限を付けている。だから、その話自体がおかしい。金利も低く、インフレどころではない」

　山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、「お金を増やしても実体経済に回っていない。みんなの生活を良くするには、それが回るように国が財政出動をするしかない。消費増税はそれを引っこ抜くもの」と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行を主張した。

　「まさに衰退国家。みんなをここまで弱らせた。だまされてはいけない。消費税を５％から８％に増やした２０１４年には、家計消費が８兆円も落ち込んだ。リーマンショックの６．３兆より甚大だ」

　年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合一覧を掲げ、２０歳代では６１．０％を占めることを挙げる。「２０年のデフレを、何十年にするつもりだ。景気を良くしていくときに消費税を上げるなんて、『すっとこどっこい』『間抜け』以外の言葉があったら教えてくれ」と皮肉ると、拍手が起きた。

　「子供の７人に１人が貧困。２０～６４歳の独り暮らしの女性の３分の１が貧困。この国の将来があると思うか。今、ここでみんなの底上げをしなければ、それこそ負の遺産。ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ、無責任」

　さらに「国民の生活がぼろぼろの中で財政再建のために財政カット、増税。それによって人が死ぬ。みんなで怒らなければいけないタイミングだ。奪われ続けたものに対し、取り戻しにいかなきゃいけない。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と声を荒げると、「その通り」と声が飛び、駅前広場は大きな拍手に沸き立った。


パワーポイントで示された、日本の政府と民間の収支バランス。政府の赤字化と民間の黒字化は対になっている（2019.6.9筆者撮影）


政府総支出の伸び率。世界百四十数カ国中、日本が最低（2019.6.9筆者撮影）



山本太郎 ”れいわ新選組” 石川・金沢駅兼六園口（東口）鼓門下





































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ（毎日新聞）




阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ
6/10(月) 20:23配信 　毎日新聞　

　阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】

　問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。


　給料よりやりがいを重視しようという趣旨のものが多く、乗客らから「30万円という例示があるが、私の給料はそんなに高くない」「やりがいと生きがいを前面に出していて不愉快」「時代にそぐわない」といった批判が阪急電鉄に寄せられている。


　日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は「多くの労働者の収入は30万円もいかず、あらゆる人が利用する公共交通機関に掲載するセンスが悪い。阪急は沿線に裕福な人が多いイメージで、企業には高所得者層しか見えていなかったのかもしれないが、最低賃金に近い給与で働く人も多く利用しており不適切」と批判する。


　「『ありがとうを集める』という言葉も、労働者を搾取する思想。介護士や保育士などやりがいをもって働いているが低収入で労働環境も悪く、健康被害を生んでいる例は多い。ブラック企業対策が2013年に始まりそうした搾取をなくそうという世論になっている中、この広告を社会に出すのは有害だ」と指摘する。


　広告に関し、阪急電鉄は「通勤や通学利用が多く、働く人々を応援したいという意図で企画した。社内で掲載文を選ぶ過程で、不愉快な思いをさせてしまうかもしれないという指摘や懸念はまったくなかった」と説明。30日までの掲載予定だったが、前倒しで広告の中止を決定し、「配慮が足りず、結果として不適切な表現があり、申し訳なく思っている」と話している。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/745.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令（ハーバービジネスオンライン）
安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令
https://hbol.jp/194170
2019.06.09　鈴木エイト 　ハーバービジネスオンライン


日本の幹部“公職者”に国家復帰指令を下す韓鶴子総裁（U-ONEニュースより）


＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第13回＞

　昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。

　そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。衝撃の内部文書を公開・検証する。

　本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。

　しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならないと指示するものだ。

教団メディアでは問題箇所をカットして配信

　問題発言が飛び出したのは2018年9月23日。教団聖地・韓国清平の天正宮博物館で徳野英治・日本教団会長や梶栗正義・国際勝共連合会長／UPF会長らを筆頭に日本の幹部公職者が全員参加し開かれた『天地人真の父母様主管神日本家庭連合公職者孝情清平特別修練会／特別集会』の場だった。


公職者特別修練会を受ける徳野会長ら日本の幹部(2018.9.23　PeaceTVより)

　この時の韓鶴子の“み言（みことば）”の一部は教団系のPeaceTVが配信しているHJグローバルニュースや世界平和統一家庭連合公式チャンネルのU-ONEニュースで9 月28 日に公開された。しかし、両ニュースで流れた韓鶴子の“み言”からは、対外的には公表できない国家復帰に関する重要箇所、日本や安倍首相を見下す発言がカットされていた。

　両ニュースで流れた韓鶴子の発言は以下のものだ。

PeaceTV・HJグローバルニュース（2018年9月28日）
「3日間、悔い改めをたくさんしましたか　皆さんは、国家の復帰をどのようにすれば責任を完成することができるかについて、多く努力し考えたことでしょう　皆さん、これからは堂々と、日本が進むべき道について見せてあげ、教えてあげ、教育しなければなりません　本当に日本を愛し歴史の残る人物になりたければ、まず家庭から夫婦が一つとならなければなりません　そして、日本の国民の前に、見本を見せてあげなければなりません　それゆえ、家庭連合の祝福を受けなければならないと教育しなければなりません　時を逃してはいけません　どれだけ切迫し、一方では、希望に満ちた勝利を満喫することのできるこのような祝福を下さったこの時において、皆さんが奇跡をつくりださなければなりません　奇跡を！分かりましたか？　創造主、天の父母様ありがとうございます　このように、世の中で生きていこうとすればとても辛いことでしょう　多くの問題が起こり　それらを解決しなければならず、苦しいです　しかし、家庭があり　その家庭と結ばれた情　そのような愛を歌うことのできる環境が　この秋夕節にお月見をする気分です　分かりましたか？　それでは、皆さんと私がこのような月を、秋夕をあと何回、迎えることができるでしょうか？たくさん、たくさん、迎えられたら良いでしょう　そのためには皆さんが責任をしっかりと果たしてくれなければなりません　責任！分かりましたか？そうするでしょう？」


神日本家庭連合公職者特別修練会特別(2018.9.23　PeaceTVより)

世界平和統一家庭連合公式チャンネル・U-ONEニュース（2018年9月28日）
「3日間（の修練を通して）たくさん悔い改めましたか　皆さんは国家の復帰に対してどのようにして責任を完成できるか、たくさん努力し考えたと思います　聖和6周年を迎えましたが6年前　そのようにお父様が逝かれると思いましたか　思いませんでしたか（思いませんでした）ときを逃してはいけないのです　どれほど切迫しているか……　反面　希望に満ちた勝利を満喫できるこのような祝福を下さったこの時に　皆さんが奇跡を起こさなければなりません　奇跡を、分かりましたか　皆さんが責任を果たしてくれなければなりません　分かりましたか　やってくれますか　」


神日本家庭連合公職者特別修練会(2018.9.23　U-ONEニュースより)

　この内容だと、対象が曖昧で何が問題発言だったのか判然としない。ではこれらの放送でカットされたのはどのような“み言”だったのか。

何がカットされていたのか

　筆者が入手した教団内部資料には、この時の韓鶴子の“み言”の最重要箇所がまとめられていた。以下をよく読んでほしい。HJグローバルニュースやU-ONEニュースではカットされていた文言が多々あることが判るだろう。

　ちなみに「この国」とは韓国のことであり、“み言”に挟まれた「（原爆が落ちました）」「（そうです）」「（はい）」「（思いませんでした）」はそれぞれ、修練会に参加していた日本の幹部たちが一斉に応答している台詞だ。

「3日間、悔い改めをたくさんしましたか。皆さんは、国家の復帰に対してどのようにすれば責任を果たせるかについて、たくさん努力して考えたことでしょう。来年は（3・1独立運動以来）建国100周年となる年です。この100年の期間に多くの出来事、悲劇的な事情がたくさんありました。その中心の張本人だった国は、第2次世界大戦直後の4大国であったけれども、もちろん日本もありました」

「1945年にこの国は日本から解放されました。その日本はアジアと世界を自分たちが取ると考えて、1941年には米国を相手にして真珠湾を攻撃して失敗したでしょう。大した民族です。おそれ多くも、アジアで大国だと言うロシア、中国も恐れる米国を相手にしたのです。それで結果は1945年に広島に何が落ちましたか。（原爆が落ちました）。その歴史的事実に対して、日本の悲惨な環境だけを考えるのではなく、その背後を考えなければなりません。悔い改めなければなりません。どのように間違ったのか、悔い改めなければなりません。」


広島への原爆投下を引き合いに悔い改めるよう迫る韓鶴子総裁の“み言”(教団内部資料／下線は筆者)

「民主主義と共産主義の対立、これは人間が責任を果たせなかったのです。このような状況から更に、特にアジアについて見るとき、日本はたくさんの過ちを犯しました。このような歴史に対して、この民族は多くの義人が命をかけました。この独り娘が成長して、責任を果たすことができるそのような年齢が16、7歳です。そのことについてみてみる時、この国には、独立のために叫んだ柳寛順という烈士がいます。16歳で抱いた、その志は変わりませんでした。それで、日本がその柳寛順をどのようにしたのですか。人間としては、さらには世界の民主主義が全世界的に広がっているそのときに、人間としては、更に女性に対して、そのように残酷にすることはできません。そうでしょうか、そうではありませんか？（そうです）誤まったことがあまりに多くあります。」


合同結婚式日本人妻たちによる“抗日運動の烈士”柳寛順の精神を継承する街頭行進を報じる韓国世界日報(2019.3.31)

その国の最高指導者を屈服させる

「皆さんは、必ず国家の復帰の責任を果たすと決意しました。国家の復帰の責任を果たすにおいて、まずはその国の最高指導者を（私たちの教えで）打ち負かさなければなりません。屈服させなければなりません。何を言っているか分かりますか。そのために、私が多くのことをしてあげたではないですか。日本が世界に目を向け、アジアを考えることができるように、その様に教育しているではないですか。皆さんが今や、堂々と日本が進むべき道に対して、見せてあげ、教えてあげ、教育しなければなりません。そのため、家庭連合の祝福を受けなければならないと教育しなければなりません」

「歴史を通じても、私たちは見てきたではないですか。天の前に責任を果たすべき民族や人が責任を果たせない時に、どのような蕩減を受けてきたか、私たちは、見てきたし、知っています。そうであれば、皆さん、皆さんは日本に責任を負った人たちです。日本を愛する人たちです。そうであれば、日本が責任を果たすことができるように、最高責任者からひっくり返しておかなければならないですか、そうですか、そうではないですか。」


国の指導者を打ち負かし屈服させひっくり返しておくよう指示する韓鶴子総裁の“み言”(教団内部資料／下線は筆者)

「今や日本の世界日報も、政治活動をするにおいて、教育材料とし勉強することができるように、そのように新聞社が発展しなければなりません。ここに世界日報の社長来たの？。名前も希望も出せない世界日報となっては、その名前が恥ずかしいです。世界日報は、世界を教育する新聞とならなければならないのに。政治界、学界、知識人たちが、まず第一に見る新聞として作らなければなりません、わかりましたか？」

「今まで国民連合や、勝共連合は何をしたの。これからは責任を120％果たすUPF活動とならなければなりません。（はい）返事だけせずに、深刻（原文ママ）に考えてみなさい。聖和6周年を迎えたのに、6年前、そのようにお父様が行かれると思いましたか。思いませんでしたか（思いませんでした）時を逃してはいけないのです。どれだけ切迫していて、一方では希望に満ちた勝利を堪能することができるこのような祝福を下さったこの時に、皆さんが奇跡をつくりださなければなりません。奇跡、わかりましたか？」

日本の総理大臣は韓鶴子に侍る存在!?

「国の指導者」とは通常「国家で最も政治的権力を持つ人物」を指す。日本で言うと内閣総理大臣である安倍晋三が該当する。韓鶴子の一連の発言は、日本の指導者つまり安倍晋三総理大臣を「自分たちに侍る存在」として見ていることに他ならない。

　これまで統一教会は数十年に渡って自民党議員を中心に秘書・運動員などのスタッフ派遣を行ってきた他、近年の国政選挙では安倍首相の依頼で特定候補者に組織票を投入、教団関連媒体の『世界思想』や『世界日報』、そして2世信者組織・勝共UNITEなどを駆使しその政策を後押ししてきた。しかし今回、教団内部では安倍晋三総理大臣を屈服と教育の対象として見下していることが明らかになった。

　こうして罪悪感を刷り込まれ、国家復帰の責務を負わされた日本の教団幹部が末端信者を駆り立て、末端信者が一連の正体隠し勧誘や霊感商法などを行ってきたという構図だ。

「奇跡」とは

　韓鶴子の“み言”には『奇跡』という言葉が頻繁に出てくる。教団内部資料には「奇跡が起こる」として「氏族メシヤ、国家復帰、世界復帰」と記載がある。それぞれの信者が開拓者となって430家庭を伝道し、その430家庭が“神氏族メシヤ”として伝道活動をすれば、その先には国だけでなく世界が統一教会に教化されるという単純なネズミ算的思考が見てとれる。


「氏族メシヤ430カウント」と「奇跡」「国家復帰」「世界復帰」の関係図（教団内部資料より）

韓鶴子に侍らされる日本の国会議員たち

　2017年7月に山本朋広ら日本の国会議員団をアメリカ外遊へ連れて行ったUPFの梶栗正義会長が、翌月の集会で韓鶴子にこう報告していたことは当連載で触れた。

「私たちがお母様が準備してくださったアメリカの摂理を輝かせるために日本において何がなせるのか、宋龍天会長・徳野栄治会長と共に多くの悩みをしてきました。（中略）日本からも日本の国会議員をワシントンに連れて行ってNYのお母様に挨拶をさせる、これはどうだろうかと。このような計画を立てたわけです」

　やはり日本の国会議員を韓鶴子に侍る存在として捉えていることが判る。

金正恩から韓鶴子への招待状

　今年5月8日の韓国SBSの報道によると、同日、韓国“統一教（家庭連合）”の対外協力本部長が会見し「北朝鮮の金正恩委員長から今年1月1日に招待状が届いており、韓鶴子総裁が来年平壌に行く準備ができている」「世界平和国会議員連合に参加している全世界の国会議員約900人と一緒に行く案を考えている」と発表した。

　世界平和国会議員連合に参加している日本の国会議員の中では、2017年2月、韓国で韓鶴子から直接国家復帰の指令を受けた自民党の山本朋広国防部会長・武田良太副幹事長そして柳本卓治参議院憲法審査会会長がこの韓鶴子訪朝団ご相伴議員の候補に上がる。

　自民党の国防部会長や副幹事長を務める議員が、日本と時の総理大臣を見下す反社会的団体の最高権力者とともに北朝鮮へ行くのか要注目だ。

　その他、2016年の米大統領戦直後に安倍―トランプ会談を実現させたとされ、外務省幹部が「不愉快な非公開ルート」と呼ぶ韓鶴子人脈が、安倍―金正恩会談もお膳立てをするのか注視される。

杉田水脈・柳本卓治・西村明宏…続々と発覚する統一教会系イベント出席議員

　次稿では、今年4月に杉田水脈議員が勝共連合ダミー団体・熊本ピュアフォーラム主催のイベントで講演した案件や、翌5月に柳本卓治議員が出席し衆議院議員会館で開かれた日韓トンネル推進イベントなど、連綿と続く自民党国会議員と同教団の関係を検証する。（文中敬称略）

＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞10月の衆院選の際に統一教会の青年信者グループを運動員として使っていたというのだ。」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教やスピリチュアルの2世問題、反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）

～引用資料～

HJグローバルニュース (2018年 9月 29日)

PeaceTV HJグローバルニュース (2018年 9月 29日)


U-ONEニュース2018年9月28日号

世界平和統一家庭連合公式チャンネル U-ONEニュース2018年9月28日号


＜鈴木エイト（やや日刊カルト新聞主筆）・Twitter ID：@cult_and_fraud＞ すずきえいと●滋賀県生まれ。日本大学卒業　2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』（筑摩選書）













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜ボロボロ＞「年金破綻」で安倍総理が野党にフルボッコ！総理「ちなみに民主党政権の時は…」共産小池氏「私民主党じゃないですから」（ゆるねとにゅーす）
【ボロボロ】「年金破綻」で安倍総理が野党にフルボッコ！総理「ちなみに民主党政権の時は…」共産小池氏「私民主党じゃないですから」
https://yuruneto.com/abe-furubokko/
2019年6月10日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



首相、老後2千万円で釈明　野党「100年安心」疑義、参院

安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明した。立憲民主党の蓮舫氏は、政府による04年の年金制度改革が「100年安心」を掲げて実施された経緯を踏まえ「国民はうそだったと怒っている」と追及。首相は「そうではない」と主張した。

首相は、公的年金の積立金運用益が6年間で44兆円に上ったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものとなった」と説明した。共産党の小池晃氏は「年金をあてにするな、というのは国家的詐欺に等しい」と首相を非難した。

【livedoorNEWS（共同通信） 2019.6.10.】


安倍首相「不正確で誤解与えた」＝金融庁報告書で釈明－参院決算委

～省略～

厚生労働省は今夏をめどに、５年に１度の年金財政の検証結果を公表する予定。蓮舫氏が「まさか、参院選後に出すことはないか」と追及したのに対し、首相は「現在、厚労省において作業が進められている」と述べるにとどめた。

国民民主党の大塚耕平代表代行は、政府が「１００年安心」とする公的年金制度への不安が高まっていると指摘。首相は「現在そして将来の世代も含め、安心してもらえる制度設計になっている」と主張した。

共産党の小池晃書記局長は、金融庁と同様の手法で計算した結果、現在４１歳以下の夫婦の老後には、３６００万円が必要とただした。これに対し、首相は金融庁報告書を「不適切な表現」と重ねて強調した上で、「その上において議論することは意味がない」と述べた。

【時事通信 2019.6.10.】




































ネットでは「日本の年金はねずみ講など詐欺と同じようなもの」との声！安倍総理が「年金の信頼性はより強固なものとなった」と胸を張るも、国民からは怒りの声が噴出！

↓共産・小池書記局長と安倍総理の論戦。
小池晃 議員 決算委員会 質疑（2019/06/10）



100年安心は嘘?“老後資金2000万円”巡り総理追及(19/06/10)



「老後に2000万必要」で蓮舫氏が国会追及　「赤字」表現誤解と釈明も






















出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-furubokko/





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 一貫して“炎上上等” 取材されると「私人逮捕」で言論封殺　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


一貫して“炎上上等” 取材されると「私人逮捕」で言論封殺　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255790
2019/06/11　日刊ゲンダイ


腕をひねり上げられ（提供）大袈裟太郎氏

　通常、政党や候補はトラブルを極力避けたがるが、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の姿勢は一貫して「炎上上等」だ。

　立花孝志代表（５１）も「党の存在を知ってもらえれば、反ＮＨＫの票が集まる」と豪語する。

　Ｎ国はＳＮＳでも情報発信するが、多くは動画への導線だ。視聴者が増えれば広告収入が増え、動画を見ない人にも「反ＮＨＫ」の印象が強烈に残る。どう転んでも損をしない仕組みだから、トラブルを恐れない。それどころか、“火に油”の言動も見受けられる。

　たとえば２０１８年６月６日、Ｎ国は松戸市長選を取材中の男性数人とトラブルになった。男性のひとりは、基地問題や選挙の情報を配信するラッパーの大袈裟太郎氏（３７）だ。この日、大袈裟氏はＮ国の候補者に「市長になることとＮＨＫ解体の間に因果関係はあるのか」と極めて普通の質問をした。

「ところがその瞬間、立花氏と大橋昌信朝霞市議（当時）が出てきて、私にカメラを向けて撮影を始めました。さらに大橋氏は『選挙妨害だ。帰れ』と叫んで体を押してきた。私が危険を感じて下がると追いかけてきて、『私人逮捕だ』と私の腕を掴んで、ひねり上げました。私はバランスを崩して転倒し、肋骨を骨折したんです」（大袈裟氏）

　大袈裟氏は暴行傷害の被害届を松戸署に提出（処理罪名・暴行）。受理されたものの、同年１２月２７日に大橋氏は不起訴となった。

「Ｎ国は揉め事を起こして人気を取る。私を訴えようとして住所を教えた人に１０万円の懸賞金をかけた。私は『えじき』にされた気がします」（大袈裟氏）

　さらに驚くのは事件翌日、大橋氏が投稿したツイートだ。

〈立花代表はヤクザ　私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してますので変えられません。弱きを助け、強き（悪）を挫く。昨日のゴミ共は話しにならない低レベル。あんなゴミに情けや優しさは不要〉

　現在もその書き込みは残ったままだ。

　そんなＮ国は内紛さえも隠さない。今年４月２６日の党臨時総会で立花代表は「現職議員は６月末までに党に１３０万円を入れてほしい」と発言。これに反発した所属議員５人が除名処分となり、１人が離党した。それでも立花氏は言う。

「全然、打撃じゃない。議員が３１人になって十分資金が確保できたので（受信料不払い相談の）コールセンターもつくれた。本当にＮＨＫの被害者を守る気がない人たちには、とっとと辞めて欲しいと思っていたんです」

　一定の支持者がいる限り、Ｎ国は無敵無双だ。



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] お粗末すぎる2400億円ミサイル対策／政界地獄耳（日刊スポーツ）
お粗末すぎる2400億円ミサイル対策／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906110000176.html
2019年6月11日9時9分　日刊スポーツ


★あらかじめ結論ありきで始まる政策は、そのプロセスをおざなりにしてつじつまが合わなくても適当にしているため、発覚した時に始末が悪い。5日、地元紙「秋田魁新報」が仰角から「不適」とされた地点のデータに誤りがあると報道して発覚した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地として陸上自衛隊新屋演習場が「唯一の適地」の根拠が揺らいだ。防衛省官房審議官・深沢雅貴が同日、秋田県議会に赴きミスを認め陳謝した。

★この段階で戦争なら負けている。そもそも北朝鮮からミサイルが飛んでくる対抗措置として導入が検討されたところからあやしい計画だった。2月12日の衆院予算委員会で首相・安倍晋三は地上配備の必要性を「船であればですね、ずっと洋上にいるということになってですね。陸であればですね、陸上においての勤務となるわけでございます。これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかもしれませんがね、1カ月間とか出ているということですね。これは自分の自宅から通えるわけですから、近くに勤務があればですね、それは全然勤務状況としては違うんですよ」。

★イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。米トランプとの商売だ。パソコン上でグーグルアースの地図を利用し、水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じた。だが結論ありきだからだろうか、防衛省は数値に誤りはあったものの新屋演習場が適地との判断に影響はないと言い張る。米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちはこのお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか。首相は北朝鮮に対して「前提条件なしで」と対話を申し込んだが、北朝鮮は「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」と声明を出した。全体がお粗末極まりない。（K）※敬称略


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 録音したICレコーダーを官邸に差し出す番記者たち！ 　
録音したICレコーダーを官邸に差し出す番記者たち！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_97.html
2019/06/11 10:42　半歩前へ

▼録音したICレコーダーを官邸に差し出す番記者たち！

　定期購読月刊誌「選択」が「菅官房長官に屈服する番記者」と題して重大な事実を暴露した。

　何があったのか？まずはこれを読んでいただこう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。

　今年４月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。

　新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。

　かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。

　これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。

　困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。

　それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。

　某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。

　完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　（以上　月刊誌「選択」）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いやしくも報道に携わる者がこんな破廉恥なことをするなど想像もできない。事実なら前代未聞の不祥事だ。

　「夜回り」と言うのは、仕事が一区切りついたころを見計らって取材対象者の自宅を訪れることだ。ここで公式な記者会見では話せないような裏話を取材する。

　それにしても小型録音機のICレコーダーを権力側の城代家老に差し出すとは若い記者たちは何を考えているのか？　彼らは記者の使命を理解していない。こんな自己矛盾はない。

　戦前も、新聞社が報道について進んで自己規制した。軍部に不利な記事は、検閲の前に社内で自主的に削除した。

　また、同じ轍を踏もうというのか。怖ろしいことである。

　ICレコーダーの“奉納”は、非常に危険な兆しだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] アベノミクスの成果大　実質GDP、年率2・2%増に 上方修正（1～3月期）　　企業の設備投資が上昇　　今後も 安倍政権の継続が 必要
　　　
　　　
　　　
　　
■ アベノミクスの成果大　GDP、年率2・2%増に上方修正（1～3月期）　企業の設備投資が上昇


アベノミクスの成果がまたまた明らかになりました。　　
GDP（1～3月期）が年率で2・2%プラスとなったのです。
企業の設備投資が上昇しています。
　　　
　　
『閣府が10日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増となった。
5月に発表した速報値（前期比0.5%増、年率2.1%増）から小幅に上方修正した。
企業の設備投資が速報段階の推計値から上振れし、全体が押し上げられた。』
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45884160Q9A610C1MM0000/
　　　
　　　
　　　　
■ アベノミクスにより多くの代表的経済指標が民主党政権時より大きく改善している
　　
　　
良いのは実質ＧＤＰだけではありません。
アベノミクスにより、多くの代表的経済指標が民主党政権時より大きく改善しているのです。

例えば税収。
2014年の消費増税分を除いても安倍政権での税収は、民主党政権時を大きく上回っています。
　　　　
・安倍政権時　（2018年）　53.9兆円 (消費増税分を除く)
・民主党政権時（2012年）　43.9兆円
　　
　　
　　　
失業率、有効求人倍率などの雇用も大きく改善し、OECD基準でほぼ完全雇用の状況にまでなっています
世帯所得も上昇している。
　　
今回の実質GDPもそうですが、我々真っ当な国民はこういう事実をきちんと把握し、安倍政権を後押ししていなければなりません。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イージス・アショア設置問題の本質は。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_24.html
6月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、秋田市内で開いた住民説明会で、伊藤茂樹東北防衛局長が、同席した職員が居眠りしていたとして謝罪していたことが10日、分かった。岩屋毅防衛相は職員が居眠りをした事実を認め、陳謝した。防衛省で記者団に「大変申し訳ない。極めて大事な説明の場で緊張感を欠き、不適切だった」と述べた＞(以上「秋田新聞」より引用)


　イージス・アショア設置を巡る議論は説明会で防衛省職員が居眠りをしたことなどのガス抜きで矮小化すべきではない。また国土地理院の地図などを用いて詳細設計していなかったことなどの作業軽視を批判しても始まらない。

　ただグーグルアースを用いてイージス・アショア設置場所の点を落としたという事実は重大だ。つまり防衛省のイージス・アショア設置はその程度の認識だということだ。

　日本の防衛に重要な施設だというのなら、決してグーグルアースの立面図を分度器などを用いて「高度計算」しないだろう。グーグルアースでは高低を強調するため横長よりも縦長を四倍にしていたという。それを用いて場所の高度を計算しては結果が間違うのは当然だ。

　しかし昨日のイージス・アショアの電波が北朝鮮のミサイル発射の段階から補足するには地球の半径が約6,270㎞で北朝鮮と秋田県との距離が約1000㎞であることを根拠に中学数学のタンジェントとサインを用いて高度計算すれば約35㎞との結論を得る。

　北朝鮮のミサイルが日本に到達するまで数分であるなら、北朝鮮で発射された直後にミサイルを捕捉しなければ迎撃に間に合わない。だから日本の秋田と山口のせいぜい1000ｍ以下の高地に設置されたイージス・アショアで北朝鮮を警戒してもほとんど意味をなさない。

　ただ北朝鮮の米国本土攻撃ICBMを見張るのなら意味がある。それは到達するまで迎撃する時間が充分にあるからだ。だから防衛省が好い加減な仕事をする理由が解るだろう。日本の防衛に役立たない施設を日本の防衛予算で設置するのだから、防衛省職員もウンザリしているのだ。

　安倍米国ポチが請け負った米国本土防衛のイージス・アショア設置に防衛省職員が米国製のグーグルアースを用いたのも意趣返しだろう。

　なぜ日本のマスメディアはイージス・アショア設置に関して、そうした簡単な中学生の数学程度の分析すら試みようとしないのだろうか。なぜ海上のイージス艦が有効なのか、マスメディア関係者は考えようとしないのだろうか。事の本質は居眠りやグーグルアースを用いた分度器手計算ではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 令和初の参院議員選挙最大の争点は、「年金問題」で決まり、「年金問題に弱い」安倍晋三首相は、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日（ダブル）選挙を断念した模様（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ff5b4dc9b161cb3639568f4e948efa77
2019年06月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「第1次安倍晋三政権の悪夢が蘇る」－２００７年に発覚した「消えた年金」問題、今度は、「１００年安心の年金」が、消えた。安心が不安に逆転したからである。安倍晋三首相の頭のなかには、「ベーシックインカム」（最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策）の思想は、なさそうである。あるのは「軍事大国の復活のための憲法改正」「原発政策継続と原発輸出」「大企業の内部留保拡大」（４２５兆８０００億円→史上最高の５００兆円突破へ）などのようである。このため、令和初の参院議員選挙（７月４日公示・２１日投開票）最大の争点は、「年金問題」で決まりだ。「年金問題に弱い」安倍晋三首相は１０日、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日（ダブル）選挙を断念した模様だ。

　しかし安倍晋三首相とトランプ大統領が5月２７日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日（ダブル）選挙に踏み切らざるを得なくなっていたのに、一体、どう言い訳するのであろうか？



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍「足りない年金」でピンチか？～２千万貯蓄が必要って、１００年安心プランはどこへ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28385951/
2019年 06月 11日　

　安倍内閣が、参院選を前に、ちょっとピンチに陥りつつある。^^;

　安倍首相にとっては悪夢と呼ぶべき「０７年参院選」。安倍氏は一次政権で迎えたこの選挙で惨敗し、首相退任に追い込まれたのだが。この時の最大の敗因の一つは、「消えた年金」が大きな問題になり、国民に政権への不信感が広がったことだった。(-_-;)

　今回の問題は、あえて言えば「足りない年金」だろうか？(･･)

　安倍氏自身、小泉政権の中で、年金に関して「１００年安心プラン」をアピールしてたのに、年金では生活費が足りないので、平均２千万円の蓄えが必要だというのである。(~_~;)

　もしこの年金問題への不安がさらに広がったり、それに対する安倍首相や麻生大臣、自民党幹部などの態度が国民の反発や不信感を招いたりすることになれば、安倍自民党は参院選で思わぬ苦戦をする可能性がある。（＊＊）
　
　逆に野党は、大きなチャンスを得る可能性があるのだけど。ここからどう攻めるのかが、いかに国民の関心や共感を呼べるかが、大きな課題になるだろう。

＜森友・加計学園や文書捏造の問題、統計不正の問題などなどは、国民にとって、あまり身近なものではなくとっつきにくい部分もあったけど。ほぼ全ての国民に関わる年金の問題は、きちんとアピールして理解をしてもらえれば、大きな武器になりそうだ。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　金融庁の金融審議会が今月３日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の中身が、大きな波紋を呼んでいる。(@@)　

　報告書は、今後は年金だけでは、老後の生活資金を賄うことはできないと指摘。たとえば、６５歳、妻６０歳の無職世帯では、毎月平均５万円の赤字が出るため、９５歳まで生きるためには夫婦で２０００万円の蓄えが必要になると。そして、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などの投資を行なって資産形成することを促しているのである。(ﾟДﾟ)
＜しかも、ここには介護費用などは含まれないため、ホームなどで生活する場合は、さらに資金が必要だという。(~_~;)＞

　これには、野党がらはもちろん、メディアや一般国民からも「話が違う」「老後の不安がますます大きくなった」などと、次々と批判の声が出ることに。
　それこそ立憲党の辻元清美議員は、少し言葉は悪いが、こんな批判をしていた。^^;

『「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏

■辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）

（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で）（朝日新聞１９年６月５日）』

『この報告書に落語家の立川志らくは「老後自分の人生は自分で何とかしろって当たり前のことなんだけど」とした上で「でも、年金で１００年大丈夫だから年金を積み立てましょうとうたってたら、それが今になって２０００万足りませんって言ったらこれ、考えようによっては、年金詐欺みたいなもんで」と苦言を呈した。（スポーツ報知１９年６月６日）』

　この記事では、まず、報告書の内容や問題点、野党の反応などを中心に取り上げたい。

『金融庁、人生100年時代の指南書案　「自助」強調にネットで批判渦巻く

　金融庁が「人生100年時代」に向けて国民に自力で資産形成を促す「指南書」の案が波紋を呼んでいる。老後に「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、蓄えが尽きるまでの期間「資産寿命」を延ばすために投資などを勧める内容だ。インターネット上では「年金をあてにせず自助をと言いたいなら、年金徴収をやめてほしい」などと批判が渦巻いているのだが……。

公的年金水準は実質低下　高齢夫婦は月5万円の赤字に

　金融庁は今月22日、「『高齢社会における資産形成・管理』報告書案」を公表した。金融審議会のワーキンググループが2018年9月から議論してまとめたもので、6月3日の会合で最終案が示され、大筋了承される見通しだ。

　案は、バブル崩壊以降の景気停滞で各世代の収入が低下傾向にあることや少子高齢化を背景に、公的年金の水準も「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と指摘。無職の高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）の場合、月約5万円の赤字になり、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円の蓄えを取り崩す必要があるとの試算を紹介する。その上で「これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要となり、資産寿命を延ばすことが必要になる」と強調する。
資産運用の勧めや「心構え」も

　そして「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として、就労の継続や支出の削減、資産運用といった「自助」の充実を行っていくべきだと指南。現役期、リタイア期前後、高齢期の年代別に「心構え」も盛り込み、現役期には早い時期からの資産形成を行うよう勧めている。投資先としては積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA（ニーサ）」や個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を推奨している。

　また、高齢期には認知症になるリスクに触れ、資産の扱いについて本人の意思を明確にしておくようすすめるほか、金融機関に対しても、分かりやすい説明や過度にリスクの高い商品の販売を行わないよう求めている。（後略）（毎日新聞１９年６月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相（77）によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げることにしました。そうした“痛み”に耐えれば年金は安泰だと、太鼓判を押していたのです」（全国紙記者）

　しかし今回の報告書により、“100年安心”ではないと露呈してしまったことに……。そのためTwitterでは《くらせる公的年金を保障するのは国の責任。その信頼関係があるから、高い保険料を国民は払っている。それを年金だけではくらせないから自分で投資して資産をつくれ、と言い出す。ふざけるな！　という思い》という怒りの声や、麻生氏の態度について《他人事のような国会議員の、罪悪感ゼロコメント》《「自分たちで老後に備えろ」って年金を運用している政府の人間が口にしてはいけないセリフだと思う》と批判の声が上がっている。（女性自身１９年６月６日）』

　確かに、老後に備えて、投資による資産運用を行なうことは、ある程度、必要かも知れないが。日本の国民は、株式などの投資を行なう人はまだそう多くはないのが実情だし。あくまで年金を生活のベースにして、プラス・アルファの生活の余裕を持つために、投資をしている人の方が多いのではないかと察する。(-_-)
　
　それに、そもそも年金で生活費が賄えないなら、何のために何十年も年金をおさめて来た（とられて来た）のか、納得が行かない人も多いだろう。（＊＊）

　しかも、萩原博子氏も言っているように、投資は必ずしも儲かるわけではない。(-"-)

　金融庁は、個人的に株式投資を行なうことを躊躇する人をメインのターゲットにして、やたらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や投資ｓんたくをＰＲしているのであるが。今後の経済状況を考えると、ちゃんと利益が得られるのかビミョ～な感じがあるし。

　何と金融庁の調査によれば、銀行で投資信託を購入した個人の46％が損をしているという結果が出ているというのである。(~_~;)

『萩原さん「怒りはもっとも。投資強調にも違和感」

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「年金水準の維持が難しい状況を自助努力で何とかしろ、というのは責任逃れだ。年金保険料を払うのがばかばかしくなるのはもっともだ」と同調。さらに「金融庁が年金が足りないと国民をあおって、必死に投資させようとしているように見える。まるで証券会社のようで違和感がある」と話す。

　昨年6月に金融庁が発表した調査では、銀行で投資信託を購入した個人の46％が損をしているという結果が出ている。荻原さんは「投資で資産が減る可能性もある。特に高齢者は投資に不慣れでリスクが高い。年金収入の範囲内で暮らせるにはどうするかという点を重視すべきで、国民のための報告案とは思えない」と疑問を投げかける。（毎日新聞１９年６月１日）』

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『「老後2000万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い

　老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。

　政府が「100年安心」とする公的年金制度に不安を抱かせる内容だけに、夏の参院選の争点に据え、「消えた年金問題」で与党を大敗に追い込んだ2007年参院選の再来を狙う思惑がある。（略）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

　首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。

　主要野党が攻勢をかけるのは、参院選に合わせた衆参同日選の臆測も出る中、17年衆院選の際にクローズアップされた学校法人「森友学園」「加計学園」問題など政権を揺さぶるテーマが他に見当たらない事情も背景にある。6日は合同ヒアリングを開き、厚生労働省などの担当者に「公的年金の使命を放棄している」と詰め寄った。

　これに対し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「将来にわたり持続可能な年金制度を構築している」と反論し、不安の払拭（ふっしょく）を図った。与党側は衆参両院の予算委開催には応じない構え。公明党の斉藤鉄夫幹事長は報告書について会見で「貯蓄から投資へという資産形成の一つの考え方を示したものだ」と予防線を張った。（時事通信１９年６月８日）』

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　でもって、アンチ安倍政権のｍｅｗとしても、この件に関して、どんどん攻めて行きたいと思っているのだけど・・・。

　やっぱ安倍首相や麻生大臣を見ていると、「年金で生活費が賄えないと、生きて行けない」とか「２千万円なんて、とても蓄えられない」などというような国民の切実な声や実情を、身をもって理解できないような感じがあるわけで。＜自民党のお坊ちゃま幹部の多くもね。^^;＞

　国民の前で、その辺りをしっかりと浮き彫りにできると、安倍自民党への批判がさらに広まるのではないかと思うｍｅｗなのだった。　(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税増税是非問う参院選なら野党連合圧勝も
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-e1cfd5.html
2019年6月11日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じられている。

通常国会は延長せず、６月２６日に閉幕されることになる。

国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。

国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。

国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。

国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。

なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に進む者さえいる。

刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。

このような者を国会から排除することが必要である。

安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。

安倍内閣が消費税増税を凍結してしまう、あるいは、消費税減税にまで踏み込むと、野党の主張の比較優位が消えてしまうからだ。

参議院では曲がりなりにも共闘体制が構築されつつあるが、衆院の候補者調整はまったく進んでおらず、この状況下で衆参ダブル選が実施されれば、野党の惨敗も懸念される状況にあった。

とはいえ、安倍内閣から正式の発表があったわけではないから、意表を突く衆院解散の可能性を否定し切るべきではない。

２０１９政治決戦の帰趨を考える限り、消費税増税強行＝参院選単独実施の方が、野党にとってははるかに好都合である。

敵を油断させて意表を突く策略が張り巡らされている可能性に警戒が必要だ。

安倍首相が消費税増税強行＝参院選単独実施の腹を固めたとするなら、その背景に財務省による脅し＝ブラフがあったと見るのが適正だろう。

安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で、森友疑惑に関して、

「自分や妻がもし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友学園の国有地激安払い下げ事案に深く関わっていたというものである。

この点について、財務省および近畿財務局関係者が、事実をありのままに明らかにしていたなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなくてはならない状況に追い込まれていたと考えられる。

この状況はいまなお変わらない。

財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われることになる。

この問題があり、財務省は安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだと考えられる。

この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税に突き進む妥当な理由が見当たらない。

あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣のレガシー（遺産）として、消費税率を５％から１０％に引き上げたという歴史事実を後世に遺すことを意図しているというものだ。

現時点では２０１９政治決戦がどのような形態になるのかは確定していないが、仮に、消費税増税断行＝参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。

立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆したと伝えられているが、言語道断の対応だ。

消費税問題こそ、弱肉強食安倍経済政策の根幹に関わるものである。

枝野氏は菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人であるから、消費税増税阻止の旗幟を鮮明にしにくい事情を背負っていることは分かる。

しかし、悪い政策は悪い政策である。

消費税増税に正当性はない。

消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。

各種世論調査で、主権者の６～７割が消費税増税を強行するべきでないと考えていることが報じられている。

単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最大の問題なのだ。

これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ちを軸とする所得税減税に充当されてきた。

こんな増税に大義はない。

弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。

「安倍政治を許さない！」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、今回の参院選は野党が大勝する。

明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] よくもヌケヌケと「読んでいない」！　バカ丸出しの麻生太郎！ 　
よくもヌケヌケと「読んでいない」！　バカ丸出しの麻生太郎！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_99.html
2019/06/11 12:08　半歩前へ

▼よくもヌケヌケと「読んでいない」！　バカ丸出しの麻生太郎！

　老後資金として夫婦で２０００万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について１０日の参院決算委員会で蓮舫が質問した。

　答弁に立った麻生太郎は、「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と平然と言った。

　蓮舫は無責任な麻生に「読んだら５分で終わる報告書を読んでいない」とあきれ返り、「これだけ国民の間で怒りがまん延して大問題を」と批判した。

　よくもヌケヌケとこんなことが言えたものだ。金融庁の親分は麻生ではないか。

　その元締めが肝心な報告書を読んでいないとは恐れ入った。　非常識極まりない。こんなことでよく財務相が務まるものだ。

　国民年金は「１００年安心」と大ぼらを吹いたのはどこのだれか？　相方の安倍晋三だ。「その通り」と同調したのが麻生太郎。

　日本人はいつまで、こんな無責任な男をのさばらせておくのか？　日本の恥さらしだ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 北方領土での共同経済活動 日本がつかまされた“残りカス”（日刊ゲンダイ）　


北方領土での共同経済活動 日本がつかまされた“残りカス”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255786
2019/06/11　日刊ゲンダイ


プーチン露大統領は態度をどんどん硬化（Ｃ）ロイター

　いつまで“外交の安倍”の幻想を振りまくつもりなのか。自民党は参院選公約のトップに「外交・防衛」を掲げ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているが、７年に迫ろうとする安倍政治で国益はむしろ失われる一方だ。ロシアとの平和条約締結交渉が暗礁に乗り上げる中、ロシアは北方領土の実効支配を強めている。

　ロシアは国後、択捉両島の軍事拠点化を進め、色丹島では経済開発を進めている。色丹と歯舞群島は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の日本への引き渡しが明記されているにもかかわらず、である。色丹島では７月中旬にもロシア資本の水産加工場が稼働するという。延べ床面積約７７５０平方メートルにのぼり、マイワシやサバ、スケトウダラを冷凍の切り身などに加工。日量９００トンの処理能力を持ち、同じ敷地にある既存工場の日量２００トンを合わせると、ロシア最大級となるという。

　日ロは先月末、日本が３０００億円規模で投資する北方領土での共同経済活動の早期具体化を外相会談で合意したばかりだ。河野外相とラブロフ外相による会談は、平和条約締結に向けた交渉責任者として４回目の協議だったが、こちらは成果なし。ロシアの関心が高い共同経済活動の調整を急ぎ、海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光ツアー開発、風力発電の導入、ごみ減らし対策――の５項目の実現促進を確認した。

■オイシイ資源はロ中で分配

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「北方領土は漁業資源の宝庫。色丹島には中国資本の缶詰工場なども展開し、オイシイところはすでにロシアと中国が分け合っています。漁業をめぐって日本側にうまみがあるのは販路が広いコンブやサケ、カニなどですが、中国が権益を握っているため、袖にされてしまった。代わりにウニの養殖が振り分けられたわけですが、これは中国人がほとんどウニを食べないためです。ウニの養殖にしたって、技術提供がメインで加工工場を運営できるわけではない。その上、販売先は日本ですから、日本は支援させられるだけで、カネはロシアに落ちるという青写真なのです」

　共同経済活動の具体化に向けた外務省の局長級作業部会が１１日、都内で開かれるというが、ロシアの食い物にされるだけなのは目に見えている。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜もう何をか言わんやだ！めちゃくちゃだ！＞「老後２千万円」報告書　麻生大臣「受け取り」拒否　








「老後２千万円」報告書撤回へ　麻生氏「受理しない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM6C3VLGM6CULFA00S.html
2019年6月11日11時59分　朝日新聞


麻生太郎氏

　麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。

　報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。

　報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。

　この表現について、安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、「国民に誤解や不安を広げた」と述べ、不適切だったことを認めていた。野党も同委員会で「（政府が言う）『１００年安心』がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた。

　自民党の二階俊博幹事長も１１日、「国民に対し誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している」と記者団に述べ、金融庁に対して報告書の撤回を求め、厳重に抗議したことを明らかにした。

　二階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と語った。自民党内では、１０日の党役員会でも「参院選への影響がある」と不安の声が上がっていた。（山口博敬、明楽麻子）















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 民主主義をめぐる日韓の差　－ 「６・１５事件」を前に考える －（ちきゅう座）
2019年 6月 11日
＜岩垂　弘（いわだれひろし）：ジャーナリスト＞

　今年も「６・15事件」が近づいた。 今から59 年前の1960年６月15日、日米安保条約の改定に反対する学生集団が国会構内に突入し、これを阻止しようとした警官隊と衝突、学生集団の中にいた東大生の樺美智子さんが死亡した事件だ。この事件は民主主義擁護の運動の中で起きた事件と位置づけられているが、国民の間では今やほとんど忘れ去られ、毎年、６月15日がめぐってきても事件を顧みる目立った行事はない。しかし、隣国の韓国では、毎年この時期に、この国の民主化運動の原点とされる「光州事件」に対し国家的な記念行事が行われる。この違いは何から来るのだろうか。

　この５月18日、一つの国際ニュースが私をとらえた。韓国の光州市の国立墓地で「光州事件」39周年記念式典が政府主催で行われたというニュースだった。

　光州事件とは、韓国で、1979年の朴正熙大統領暗殺事件直後にクーデターで権力を握った全斗煥・少将を中心とする若手将軍グループが80年５月に戒厳令を全国に拡大し、金大中ら与野党の政治家を逮捕するなど、民主化の動きを阻止しようとしたのに対し、光州市の学生・市民が５月18日から抗議行動を始めると、戒厳令部隊が武力で弾圧し、多数の死傷者が出た事件だ。死者・行方不明者は300人以上とされる。
　その後、事件が全国に知れ渡るにつれて、光州で蜂起した学生・市民の運動が80年代の民主化運動を牽引した原動力となり、ついに87年６月に韓国民主化が達成された、と言われるようになった。こうした評価に基づき、今では、この事件は「５・18民主化運動」と呼ばれる。
　
　５月18日に行われた39周年記念式典には4000人あまりの市民が参加したが、これに出席した文在寅大統領は「あの時、公権力が光州で行った野蛮的な暴力と虐殺に対し大統領として国民を代表しもう一度深く謝罪します」と述べ、続けてこう呼びかけた。

　「光州の５月は私たちに深い負債意識を残しました。５月の光州と共にできなかったこと、虐殺される光州を放置したという事実が同じ時代を生きた私たちに消せない痛みを残しました」
　「その負債意識と痛みが1980年代民主化運動の根となり、光州市民の叫びがついに1987年6月抗争につながりました。6月抗争は5.18の全国的な拡散でした。大韓民国の民主主義は光州にあまりにも大きな借りを作りました」
　「大韓民国の国民として同じ時代、同じ痛みを経験したのならば、そして民主化の熱望を共に抱いて生きてきたのならば誰一人としてその事実を否定することはできないでしょう。5.18の真実は保守・進歩で分けることはできません。光州が守ろうとした価値こそがまさに『自由』であり『民主主義』であったからです。私たちがすべきことは民主主義の発展に寄与した光州5.18を感謝しながら私たちの民主主義をより良い民主主義に発展させていくことです」
　
　私は、文大統領の演説を読んで、韓国における民衆による民主化運動深化の歩みを知り、感動した。とともに、私の脳裏に甦ってきたのは、日本における戦後民主主義運動の頂点とされる1960年の反安保闘争とその後の日本国民の動きだった。

　1960年の反安保闘争が戦後最大とされる大規模な大衆運動に盛り上がったきっかけは、岸信介自民党内閣が同年１月に米国政府と結んだ日米安保条約改定案(新安保条約案)の承認を同年２月、国会へ提出したからだった。同条約案はその第５条で「日本国の施政の下にある領域における、［日米］いずれか一方に対する武力攻撃」に対しては共同行動をとることを宣言して旧条約の片務性を解消し、第６条で、米軍が「日本国において施設及び区域を使用することを許される」のは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」であると規定していた。
　これに対し、野党の社会党、日本労働組合総評議会、平和団体などが「日本が戦争に巻き込まれる危険性が増す」と反発、安保改定阻止国民会議を結成して集会やデモが中心の反安保闘争を展開した。が、当時、労組幹部が「安保は重い」ともらしたように、運動はなかなか盛り上がらなかった。
　
　が、状況は一夜で一変する。国会での新安保条約承認を急ぐ自民党が５月19日夜、国会内に警官隊を導入して社会党議員を排除した上、衆院安保特別委員会で新安保条約の採決を強行、さらに会期を延長して衆院本会議で同条約を自民単独で採決したからである。これを機に、全国各地からおびただしい人たちが国会議事堂につめかけ、抗議の声をあげるに至った。その数は、5月19日３万人、20日10万人、21日５万人、26日17万人、６月11日23万人にのぼった。６月４日には全国で労組によるストが行われ、560万人が集会・デモに加わった(人数は日本ジャーナリスト会議編『主権者の怒り　安保斗争の記録』による)。
　それまで、集会やデモで掲げられていたプラカードの文言は「安保反対」「戦争は嫌だ」といったものが大半だった。が、「５月19日」を境に「民主主義を守れ」「岸(首相)を倒せ」に代わった。自民党の“暴挙”を機に反安保闘争は議会制民主主義擁護運動といった性格を帯びるものとなった。

　「６・15事件」はそうした中で起きた。国会構内に突入した全学連主流派の隊列に加わっていた樺さんの死は多くの人たちに衝撃を与え、６月18日に国会周辺につめかけた人たちは33万人に達した。が、抗議の声がとどろく中、新安保条約は19日午前０時過ぎ、参院の議決を経ないまま自然承認となった。岸内閣は退陣を余儀なくされ、６月23日に辞職した。

　「５月19日」以降の反安保闘争の中で生まれた市民グループの一つに「声なき声の会」があった。それまでの集会・デモの中心は労組員と学生で、市民の姿はまれ。そんな中、千葉県柏市の画家・小林トミさん(当時、30歳)が知人の映画助監督とともに「総選挙をやれ！！　誰デモ入れる声なき声の会　　皆さんおはいりください」と書いた横断幕を掲げて東京・虎ノ門から国会まで行進。そこに加わってきた一般市民でつくられたグループだった。

　小林さんは６・15事件から１年後の61年６月15日、樺さんが亡くなった国会南通用門を訪れた。事件直後、そこは彼女の死を悼むあふれんばかりの人びとと花で埋まっていたのに、１年後はわずか20人ばかりが来ているだけだった。ショックだった。「日本人はなんと熱しやすく冷めやすいことか」。小林さんは、決意する。「日米安保条約に反対する運動をこれからも続けてゆこう。そして、運動の中で１人の女性の生命が失われたことを忘れまい」。以来、小林さんと「声なき声の会」の人たちは毎年６月15日に「樺美智子さん追悼　６・15集会」を開き、集会後、花束をもって国会南通用門を訪れるようになった。

　小林さんは2003年に病没するが、彼女の遺志を継いだ「声なき声の会」の人たちによって６・15集会はその後も続けられている。参加者は2010年代までは約40人を数えたが、それ以降は約30人といったところ。今年の集会は59回目で、６月15日(土)午後２時から、東京都新宿区早稲田２丁目の早稲田奉仕園会館地下　YOU-Ⅰホールで開かれる。
　６・15事件以来、この事件を忘れまいと毎年、記念の催しを続けてきたのは、私の知る限り、「声なき声の会」だけだ。「民主主義」に対する韓国と日本の市民の対応の違いに驚かされるのは私だけだろうか。

　それにしても、この違いはどこから来るのか。日本人についてはよく、「熱しやすく冷めやすい」「喉元過ぎれば熱さを忘れる」「過去のことは水に流す」といった性格、あるいは価値観があると言われるが、そのことと関係があるのだろうか。それとも、「民主主主義の成熟度」という点で韓国の方が一歩先んじているということだろうか。

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4610：190611〕

http://chikyuza.net/archives/94363
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 混迷の公明党＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４１）＜「先輩、公明党はどうなっているか」と不安質問＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12478002304.html
2019-06-11 08:39:59　honji-789のブログ

＜永田町の生き字引と元公明党市議の対話＞

　皇位継承やトランプ大接待のいかさま報道に助けられて、なんとか内閣支持率を維持している安倍晋三だが、参院選大勝利を確実にするためには、票集めの宗教政党の体調いかんが決め手である。その公明党と創価学会という政教一致の違憲集団が、相当混迷のさ中に追い込まれていることが、事情通の報告で判明した。永田町の生き字引と元国会議員秘書から長く公明党市議を歴任した公明党員とのやり取りから、組織の底が見えてくるようなのだ。

＜「先輩、公明党はどうなっているか」と不安質問＞

　岡山県の元地方市議は、４年前に引退した。池田路線の平和主義を放棄して、アベ・国家神道の靖国派と提携した太田ショウコウ・山口那津男の公明党本部に衝撃が走って、もう６年以上も経っている。

　まもなく参院選挙だ。総選挙の可能性がある。老齢化した宗教組織の信者にとって、ただでさえ参院選地方区と比例区の区別さえ混乱の種だ。そこに衆院の選挙区と比例区が重なると、だれかがそばについていないと、目標の候補者に投票することもできないらしい。

　公明党が同日選に反対する理由となっている。この現状をどう判断するのか、アベの悩みでもある。五分五分の同時選挙と、やや下火になっているようなのだが。

　当の公明党は、２０１３年あたりから平和党を完全に放棄して、安倍に従属して戦争党に変身した。永田町の生き字引に相談の電話をしてきた元市議は、そのことで衝撃を受けて、地方議会を引退したらしい。だからといって公明党に反旗を翻したわけではない。なんとか再生を願っているというが、ストレスはたまったままだ。

　「先輩、ご無沙汰してますが、信濃町の様子はどうですか。何か明るい材料はありませんか」

　彼の質問を分析すると、信濃町の公明党本部と創価学会本部の様子がまるで分っていないことがわかる。秘密主義は相変わらずの宗教政党といっていい。

＜「もう、どうにもならんよ」にため息＞

　池田大作が立ち上げた公明党は、仏教の平和主義を基礎にして創設しもので、創価学会の政治部門に過ぎない。しかし、池田の体調が悪化すると、

公明党が権力を乱用して、創価学会を操作する事態になった。こうして今は、太田ショウコウがアベの腰ぎんちゃくとなって、違憲違法の戦争法制を次々と強行した。反池田政策である。自衛隊参戦法に多くの国民は驚愕したものだが、その前の特定秘密保護法について反発する信仰者も多かった。声を上げたのは、たった一人、木更津市の戦争遺児のK・T子さんだった。

　たった一人の反乱だったが、池田の人間革命なる宗教小説を読んだ婦人部を中心に、あたかも燎原の火のように日本列島に燃え広がった。K・T子さんは、無念なことにやくざ浜名にレイプ・性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者だ。おそらく、創価学会史を飾る悲劇として記録されるだろう。犯人も共犯者も判明しているが、やくざに甘い千葉県の捜査当局は、公明党創価学会の出方を見ているようで、まことに情けない。

　「太田ショウコウは裏切り者だ。池田先生は決して許さないッ」というK・T子さんの叫びは、いまや創価学会婦人部も共有している。当の太田は、それでも自身の身を守るために、公明党の定年制を破って生き残りを図っている。

　「太田と池田の決戦は、まだ勝負がついていない」といっていい。

　要するに、平和主義の池田党は、太田や山口に乗っ取られて、結果、極右勢力に塩を送ってしまい、それが混乱・混迷の原因となって、信濃町を覆いつくしてしまっている。もはや「どうにもならん」ような深刻な事態なのだ。

＜「原田の沖縄行きに反発した池田信者」に致命的な混迷原因＞

　沖縄の知事選が、信濃町に直撃している、と永田町の生き字引は、分析している。それはK・T子さんの怒りの延長戦で起きたものだ。

　「沖縄は、池田の人間革命本の冒頭を飾った戦争否定に出発点がある。これに沖縄の池田信者が決起したもので、原田ごときが説得出来ようはずがない。余計に油をかけてしまった」

　「なぜ原田は道を誤ったのか。官邸の安倍と菅の意向を受けた太田や山口に押し切られ、それを谷川が突き上げて、原田は池田道を踏み外してしまったものだろう。信濃町の公明党と創価学会の首脳部が、池田を葬り去ろうとしたわけだから、もうどうにもならない事態に追い込まれてしまったものだ」

　以上の解説に対して地方の元市議は「いわれるように事態は確かに深刻そのもの。なぜ原田が沖縄に入ったのか。理由はわかりました。内部でも、これが大問題という情報は、私の耳にも薄々届いてますよ」と応じた。

＜「選挙・選挙で功徳なしに反発が」と嘆く元市議＞

　K・T子さんもそうだったが、年中、選挙に縛られて、自由な生活を拘束されていた。彼女の娘婿が公明新聞幹部だったことから、公明新聞まで読んでいた。自宅の塀は、戦争未亡人の母親の代から公明党の宣伝ポスターが数十年も貼られていた。

　ある意味では、これが女性一人の生活の防波堤だったのだが、例のやくざには効果はなかった。彼も同じ信仰者だったのだから。

　「ともかく学会員は、年中、選挙で忙しい。市議選から県議選、そして国政選挙もあるので、自由な時間などない。信仰する時間もない。こんなに選挙ばかりやっていると、信心する時間がない、と反発もすごい」と元市議は口を滑らせたようだ。

　生き字引は「いま党本部と学会本部では、参院選一本に絞るべきだ。衆院選は止めなければならない、という声が台頭してきている。選挙をしても功徳が出るわけがないので、これは大きな力となってきているようだ」と指摘した。

　本来は、政教分離原則からすれば、選挙は個人の自由に任すべきである。教団が政党を組織して政治活動をすることは、憲法が禁じている。「信教の自由に徹することが好ましい。戦前の国家神道が侵略戦争の原動力だったことを考えると、政治から手を引くことが好ましい。重大深刻な問題は、その先にあるので、いつか話す」といって電話を切った。

　外交失態が続くアベは、イランに訪問して国会を留守にする。アベのストレス解消法の一つであるが、妙案があるわけではない。単なるメッセンジャーボーイに過ぎないのだが、会期末を留守にできることが、史上最低首相の心臓の健康にプラスすることは間違いないだろう？

　国民は年金について、真剣に考える必要があることを、昨日の参院決算委員会で悟らされてしまった。多くの国民は、２０００万円預金にうなされる夜になるのだが、比例してワシントンの不動産王は、問題のF３５やミサイルの押し売り成功で笑っている。

　これも戦争党のおかげである！

２０１９年６月１１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民の参院選公約は「安倍外交」実績ゼロでも猛烈アピール（日刊ゲンダイ）
　　


自民の参院選公約は「安倍外交」実績ゼロでも猛烈アピール
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255850
2019/06/11　日刊ゲンダイ


やってる感は伝わるが（自民党ＨＰから）

　１２日から１４日までイランを訪問する安倍首相。トランプ米大統領から、「シンゾーしかいない」とイランとの“仲介役”を頼まれたという。参院選を控える安倍首相は、イラン訪問と今月末のＧ２０を最大限利用して“外交の安倍”を訴えるつもりらしい。実際、自民党の参院選の公約のメインは「安倍外交」だ。

　自民党が７日に発表した「政策パンフレット」。６項目のトップに掲げられた「外交」には、＜日米同盟をより一層強固＞＜北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫る＞＜ロシアとは領土問題を解決＞――といつもの決まり文句が並んでいる。しかし、実績が何も書かれていないスカスカの中身のため、党内からも「これで選挙を戦えるのか」と不安視する声が出ているという。

　実際、公約で＜力強い外交・防衛で、国益を守る＞と高らかにうたっているものの、「安倍外交」は日米貿易交渉も、北方領土問題も、拉致問題も、ひとつも解決していない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「外交は安倍政権にとって、支持率回復のための『伝家の宝刀』。肝心の成果が出ているかというと、出ていません。でも成果があろうがなかろうが、『これを達成します』と言い続け、『長期政権だからこんな外交ができる』とアピールせざるを得ない。外交成果は国民にとって分かりにくい部分があるので、“やってる感”を演出しやすいのです」

　安倍首相は、１０日の参院決算委で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」と白状した。

　もはや、アベノミクスの成果を前面に出せないため、外交を公約のメインにせざるを得ない事情もあるらしい。

　いま、安倍政権は年金制度崩壊が露呈したことの火消しに躍起だ。国民は「外交の安倍」というハリボテの看板に惑わされてはいけない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 茶番演技：麻生大臣が2000万円試算報告受け取り拒否（かっちの言い分）
茶番演技：麻生大臣が2000万円試算報告受け取り拒否
https://31634308.at.webry.info/201906/article_10.html

麻生大臣が金融庁のトップを兼ねている。昨日、国会で年金2000万円報告書を蓮舫議員から読んだのか？と問われて、冒頭だけ読んで全部は読んでいないと答えた。

世間でこの2000万円問題が予想外に盛り上がりを示したことから、この報告書を俺は受け取らないと言い出した。要するに、金融庁が勝手に書いて報告したものと言いたいのだろう。全くのご都合主義というか、また安倍内閣病が始まった。仮にも、麻生大臣は金融庁から報告書を貰い、説明を受け、冒頭の部分は目を通したのだ。麻生大臣の了解を受けて報道機関にも発表したものである。安倍内閣病とは、在るものは無いといい、記憶に在るものも無くなったというし、国会の公式の文章を書き替えたり、削除したり、自分に都合が悪くなれば、自由自在に処理してしまう。これが国の最高機関で自由自在に何でもありになってしまう。こんな出鱈目なことやれば自治体、会社でやればクビになる。

立憲の枝野代表は上の状態を受け以下のように述べた。
「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘し、改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。」
安倍内閣はもう無法地帯である。安倍氏にとっては、こと「年金」はタブーである。それだけ国民の関心が高い。これは老人、若者に関係なく、将来の生活、つまり命に係わる問題である。こんなめちゃくちゃな年金問題隠蔽を主導する安倍首相は交代してもらわなければならない。もうほとほと勘弁してほしい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民党が日本最大の政党だからというだけで漫然と安倍自民候補に1票入れる国民こそが、日本をダメにしている：みんな脱ビロンガーを目指せ！（新ベンチャー革命）
自民党が日本最大の政党だからというだけで漫然と安倍自民候補に1票入れる国民こそが、日本をダメにしている：みんな脱ビロンガーを目指せ！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37850689.html
2019/6/10(月) 午前 11:41　新ベンチャー革命　2019年6月10日　No.2367


１．週末、反・安倍デモが都心で行われたが、アベ友・マスコミは故意にスルーした：ほんとうに情けないマスコミに成り下がった！

　2019年6月8日、都心にて、安倍政権への怒りのデモが行われたようです(注１)。

　プラカードに書かれていることはみんな、安倍政権に批判的な国民の思いそのものです。

　ところが、アベ友・マスコミはそろって、このデモを無視しています。マスコミがこのデモを普通に報じれば、瞬く間に、同様のデモが全国規模で拡大するのは間違いありません。

　だからこそ、安倍一派に忖度するマスコミは、このような反・安倍デモを絶対に報じないのです、ほんとうに情けない日本のマスコミです！

２．いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民は、反・安倍デモをどう思っているのだろうか

　アベ友・マスコミが頻発させる安倍内閣支持率世論調査では、50％程度の国民がいまだに、漫然と安倍内閣を支持していることになっていますが、なぜ、安倍内閣をいまだに支持できるのでしょうか、もしそうなら、心底、理解に苦しみます。

　上記、反・安倍デモのプラカードに書かれているとおり、今の安倍内閣は、露骨に国民を軽視し、日本を闇支配するアメリカ様や財界の利益を最優先する政党ですから、国民が安倍自民の正体を知ったら、自分たちのことをないがしろにする反・国民的な安倍自民を支持できるはずがないのです。

　いまだに安倍自民を支持できる国民のうち、安倍自民との利害関係者や、いわゆる上級国民以外の一般国民にとって、安倍自民はもはや有害な政党でしかないのです。

３．寄らば大樹志向の国民で、いまだに安倍自民を漫然と支持している国民は再考すべき

　いまだに漫然と安倍自民を支持している国民で、安倍自民と利害関係のない一般国民や、いわゆる上級国民以外の一般国民は、日本人の国民性である寄らば大樹のビロンガー（Belonger）(注２)ではないかと、本ブログでは観ています(注３)。

　ビロンガーとは、自立心が弱く、大きい組織に帰属したり、強いものに依存する傾向のある人です(注４)。

　ビロンガーの日本人は、おそらく、多数派の日本人と推測されますが、彼らは、自民党が他の野党より、規模が大きくて頼りがいがある政党と思い込んでいる可能性があります。

　選挙の際、自民党候補者に漫然と投票する国民で、政治への関心はそれほど高くない国民の多くはビロンガーではないでしょうか。

　しかしながら、狡猾極まる安倍自民党にとって、ビロンガーは絶好のカモなのです。

　自分はビロンガーと思う人は、早く覚醒すべきです。

注１：阿修羅“＜怒り爆発！「安倍は辞めろ！」＞「年金返せ」「戦争煽るな」「原発やめろ」「安倍政権打倒」＜千代田区・中央区でデモ＞”2019年6月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/712.html


注２：Context Institute“SRI’Values andLifestyle　Program”
https://www.context.org/iclib/ic03/srivals/

注３：本ブログNo.2357『日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか：日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性)のせいか』2019年5月31日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37843467.html

注４：マルチメディア・インターネット事典“ビロンガー”
https://www.jiten.com/dicmi/docs/k27/21596s.htm



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 麻生大臣、自分で頼んでおきながら　「2千万貯金」報告書の受取り拒否（田中龍作ジャーナル）
麻生大臣、自分で頼んでおきながら　「2千万貯金」報告書の受取り拒否
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020263
2019年6月11日 16:49　田中龍作ジャーナル


麻生太郎財務大臣。品格のなさは自民党内でも群を抜く。＝2月、自民党大会　撮影：田中龍作＝

　都合の悪いものは、あったことも、なかったことにする。安倍政権の流儀なのだろうが、それにしてもここまで来ると「殿ご乱心」としか言いようがない。

　「年金だけだと月５万円足りなくなるから２千万円貯金しなさい」－金融庁金融審議会から出された報告書だが、麻生財務大臣がこの報告書の受け取りを拒否していることが分かった。

　きょう11日開かれた政府ヒアリングで野党議員が追及し、金融庁が事実を認めた。（麻生大臣の問題発言は閣議後の記者会見で飛び出したらしいのだが、記者クラブ員でない田中は出席していない）

　そもそも金融審議会は麻生大臣の諮問機関である。報告書は大臣が委嘱した21人の委員たちが、3年がかりで20数回にわたって議論を積み重ねてきた結果、出てきたものだ。

　金融庁の事務方は、報告書になる直前の最終報告書案を大臣にブリーフィングしていた。こうした事実も金融庁が認めた。

　老後の虎の子である年金は、アベノミクスで株につぎ込まれ巨額の損失を出している。

　今年は5年に一度の「（年金）財政検証」が報告される年だ。前回2014年は6月3日に出た。厚労省によれば「データは揃っているが検証中」とのことだ。

　予想以上に年金財政はガタガタになっているのだろう。良ければ厚労省がデータを出すはずだ。

　参院選挙（衆参同日の可能性も）が終わるまで、安倍政権に都合の悪いものにはフタをする。選挙後、データが出てきたとしても改竄を疑った方がいい。


麻生大臣自らが学識経験者たちに委員を委嘱したことを示す書類。

　　　　　～終わり～























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 昨日の決算委員会中継で予算委員会を開けなかった訳が良く分かった（笑）まさにボッコボコ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-34918f.html
2019.06.11


昨日の参議院決算委員会を見ていて、なぜ政府が予算委員会から１００日以上もも逃げ回っているのか良くわかった。

ＮＨＫの中継は午後一時からだった。

自民党や公明党、野党は野党でも維新の会の質疑は本当に穏やかだった。

ところが立憲民主党の蓮舫の質疑になった途端、議場の空気は一変した。

攻める攻める・・・・

蓮舫はいつものように舌鋒鋭く麻生財務相に切り込んで、麻生が報告書の冒頭しか読んでいないことも分かった。

今日のモーニングショーで、玉川氏が、麻生大臣は自分の偉そうな上から目線発言の追及を受けることが分かっているのに、なぜ報告書の全文を呼んでこなかったのかと言っていた。

報告書の全文と言っても丁寧に読んで３０分程度、普通に読めば２０分程度で読めるという。

それを読まないのは日本語が好きではないのではとか、舐めているとか言っていたが、それ以前に私は麻生は役職を誠実にまっとうする考えは毛頭ないと思った。

役職を舐めているような人間が大臣としてのさばっているのも異常だし、それを指摘できない安倍首相も相当なポンコツだ。

国が疲弊して行く過程をつぶさに見せられている方は本当に腹立たしい。

と言うわけで、蓮舫がきっちり質疑をしていたが、ぬるま湯につかったような自公議員の質疑など必要ないと思う。

聞いていて非常にかったるい。

演劇の幕間のような物だ。

野党は国民民主の大塚も自分の役割を果たしていたし、共産党の小池も、水を得た魚のように張り切って質疑をしていた。

傑作なのは安倍首相が、「ちなみに民主党政権下の３年間は一回もプラスになっていない・・・」と言い出すと、小池が「民主党じゃないですから私は。無意味な反論をしないでくださいよ」と即座に返し溜飲が下がる。

たった一回、何時間の質疑でさえ野党にボコボコにされる安倍政権。

年金問題でも「困った時の民主党叩き」を炸裂していたが、なぜそこまで引き合いに出すのが理解不能だ。

他者を悪者にして自分を引き立たせようとするのが安倍首相の性癖のようだが、聞いた相手は喜ぶのか。

喜ぶとしたらその人の性格もねじ曲がっている。

そして、言うまでもないが予算委員会を１００日以上も開かなかったわけがよくわかった。

自分達の体たらくを中継であからさまにされるより、そりゃあ芸能人と面会して会食してヨイショして貰った方がどれだけ楽しいか。

メディアは国会を開かず、ゴルフをしても芸能人と会食しても突っ込んだ質問はせず、「楽しかったですか！？調子はどうですか～」

なんでここまでメディアはお目出度いのか。。。。

これでよく報道機関だと言えるものだ。

これではまるで政府の御用達機関か、政府広報じゃないか。

ネトウヨも、人数では勝てない野党が、仕方なく十何日間の審議拒否を鬼の首でも取ったかのように「サボりだ・給料泥棒だ」と言って大騒ぎをしていたが、１００日以上も安倍政権の審議逃亡にはダンマリ。

どう考えても力のある方の審議拒否の方がよほど国民に為にならないと思うが。

しかし昨日のたった一日の決算委員会中継は、ものすごく見ごたえがあった。

下手なドラマや映画の数倍の面白さで、あっという間に時間が過ぎて行ったが、国民の方の視点の野党の質問時間ばかりでよいし、最低でも一人１時間程度は必要だと思った。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 松本人志が「不良品」発言問題から逃亡！ フジは釈明したのに本人は『ワイドナショー』で謝罪も説明もなし（リテラ）
松本人志が「不良品」発言問題から逃亡！ フジは釈明したのに本人は『ワイドナショー』で謝罪も説明もなし
https://lite-ra.com/2019/06/post-4767.html
2019.06.11　松本人志が「不良品」発言問題で謝罪も説明もなし！　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビホームページより


　大批判を浴びた松本人志の「不良品」発言だが、今週の『ワイドナショー』（フジテレビ）で何かしら説明するかと思っていたら、まさかの完全スルーだった。川崎殺傷事件の影響も指摘される農水省事務次官の長男殺人事件は扱ったが、そのなかでも一切触れなかった。

　あんなひどい発言をして、なぜ謝罪も撤回もせずにいられるのか。しかも、放送したフジテレビが釈明する事態に追い込まれているのに、松本は一言も説明せず、知らんぷりを貫いたのだ。

　あらためて、問題の経緯を振り返ろう。発言があったのは、6月2日放送の『ワイドナショー』。川崎殺傷事件について議論するなかで、松本はこう語ったのだ。

「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね。それを、何十万個、何百万個にひとつぐらいに減らすことはできるのかな？っていう、みんなの努力で。まあ、正直、こういう人たちはいますから絶対数、もうその人たち同士でやりあってほしいっすけどね」

「不良品」「何万個」など人間をモノ扱いするこの言い方は「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さだが、もっと問題なのは、松本が犯罪を生み出す複雑な要因、背景について何もわかってないことだ。

　犯罪は社会状況と密接に関係しており、個人の資質だけに還元されるものではない。生育環境などによる影響も大きく、生まれつき犯罪者になる人間とならない人間が「何万個に一個」の確率で生まれるなどというのは、何の科学的裏付けもないまったく間違えた認識だ。ナチスの優生思想にも通じる差別思想と言っていいだろう。

　当然のことながら、このあと、松本には批判が殺到し、大炎上。SNSだけでなく、ニュースサイトなども取り上げ、フジテレビは7日の幹部定例会見で釈明せざるを得ない状況に追い込まれた。

　しかし、首をひねりたくなるのは、フジテレビの釈明の中身だった。スポーツ新聞などの報道によれば、フジテレビの石原隆取締役はこう語ったという。

「ご指摘のとおり、そうした発言が放送されました。さらにご指摘のとおり、事前に収録している番組でございまして、生放送ではございません」

「事前に収録した際に我々としては、その発言のなかに差別的な意味合いは含まれていないという判断で（放送した）。いろいろな意見を戦わす、議論する番組でございますので、そう言った差別的意図はないということが伝わるだろうと思って放送したつもりですが、放送後にそうした批判が出ていることも認識しております」

「今後は我々がそう言った意図でなくても、そうしたご批判として受け取られる可能性があることに関しては、きちんと我々も受け止めて、今後の番組ではそう言ったご批判を番組作りに生かしていきたいと思っています」（「スポーツ報知」より）

　つまり、釈明したのは、松本の発言をカットしなかったフジテレビの姿勢についてであり、「不良品」発言をした当の松本の責任にはほとんど触れられなかったのである。

■堀潤は優生思想批判を語ったというが、実際の放送にはなかった

　たしかに、フジテレビが「編集」でカットせず、この差別発言をそのまま流した責任は大きい。しかも、この日の『ワイドナショー』は逆に松本の「不良品」発言に対する批判をカットした可能性もある。

　というのも、この日コメンテーターとして出演しており、「松本の暴論を批判しなかった」「松本に同調した」と批判を受けた（本サイトも批判した）ジャーナリストの堀潤がこう反論したからだ。

〈クリティカルって、危機的という意味ですよ。スタジオではその後悪名高き優生保護法の違憲判決などについてお話しましたよ。〉
〈この記事の執筆者は「クリティカルなポイント」というのを何故「賛同」と解釈？意味を知らないのか？スタジオでは優生思想が起きていく過程や裁判では国内で優生保護法が先日違憲判決になったというのを紹介したのに。危機的で、批評的な視点が必要な問題提起だとして、議論をという話をしました。〉
〈クリティカルの意味をご存知ですか？危機的、批判的という意味ですがどこに持ち上げの要素が？悪名高き優生保護法の違憲判決などについてもスタジオでお話しました。どこに賛同要素が？〉

　ちなみに、堀氏が松本の「不良品」発言の直後に発したのは、こんなコメントだった。

「松本さんが言ったことって超クリティカルなポイントで、アメリカでもテロを未然に防ぐことっていうのは捜査当局も自信をもっているんですよ。前後の文脈が分かるから。でも、なにかしら突発的に起こる、しかも心に負担が強いられている状況で起きるものに関しては事前にリストアップして踏み込んで、でもなにもやっていない状況で未然に逮捕するのかっていうと、それは極めて人権を損害する行いだと。ただ一方でそれを放置していたときに多数の犠牲者が出る。じゃあ、この天秤どうなっているんだというのは、まだねしっかりと本音で議論してないと思うんですよ。でも、じゃあどうすればいいんだっていうのは恐れずに議論していくべき。やっぱり沈黙している社会は犠牲者を生むし、だから、勇気ある議論を（するべき）」

　文脈からみても、「松本さんが言ったことって超クリティカルなポイント」という言葉が松本への批判とはとても思えないが（堀氏は「クリティカル」が「危機的」という意味だと言うが、その場合の「クリティカル」には「重大な」「決定的な」という意味もある。放送された発言の全体を見れば、堀氏が後者の意味合いで使っているのは明らかだろう。しかも「勇気ある議論を」とまで語っているのだから、松本が発言したことじたいは評価していると考えるのは当然だ）、それはともかく、気になるのは、堀氏が反論の中で、「スタジオでは優生思想が起きていく過程や裁判では国内で優生保護法が先日違憲判決になったというのを紹介した」と語っていたことだ。

　しかし、この日の『ワイドナショー』には、堀氏がこんなセリフを口にするシーンはなかった。堀氏を批判した本サイトも聞き逃していたら申し訳ないと番組全編の映像を見返したが、やはり「優生保護法」「優生思想」に関する発言を見つけることはできなかった。

　つまり、これは、番組側が堀氏の反論をカットしたということではないか。堀氏が本当にこの発言をし、放送されていたら、番組全体としてはもう少しバランスのとれたものになり、ここまでの批判を浴びることはなかったはずだ。しかし、この「優生保護法」「優生思想」発言は放送されなかった。もしかしたら、松本への反論だから、カットされたということなのか。

■『ワイドナショー』には松本の発言を一切カットしない暗黙の了解が

　まあ、堀氏の発言カットについては、そもそも堀氏が「優生保護法」「優生思想」に関する発言を本当にしていたかどうかがわからないので断定はできないが、しかし、『ワイドナショー』をめぐっては、松本の発言を一切カットせず、松本の主張が引き立つような番組作りをしているのではないかという指摘がずっとなされてきた。
　少なくとも『ワイドナショー』が松本の発言をカットしない方針であることは事実だ。というのも、松本自身が指原莉乃に対する「体を使って」というセクハラ発言のとき、番組の編集過程についてこう説明していたからだ。

「基本的にこの番組は、僕の言うことをできるだけカットせずに使っていきたいという暗黙の了解というか、決めてはないですけど、そういう番組なんですよ」

　一方で松本は「僕がカットしてとお願いすればカットはされていた」として、松本からカットするように言わなかった理由について「鬼のようにスベってたから。鬼のようにスベったら逆に恥ずかしくて言えないですよね。あんだけスベってたら恥ずかしくて早く家に帰りたい。それがあって言えなかった」と語っていた。

　このコメントから窺えるのは、『ワイドナショー』では、松本から言い出さない限り、松本の発言はカットされないという暗黙の了解があるということだ。

　まさに、『ワイドナショー』における松本とフジテレビの力関係がよくわかるが、しかし、だとしたら、なおさら松本に番組中の発言についてはカットしなかったフジテレビの編集の問題よりも、それを発した松本本人の責任が強く問われるべきだろう。

　ところが、実際は逆で、問題が起きると、松本は自分は一切謝罪せず、フジテレビや番組に責任を押し付けてしまうのだ。

■宮崎駿へのフェイク報道でも松本は番組に責任押し付け謝罪せず

　例の宮崎駿監督問題のときもそうだった。『ワイドナショー』が創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかうというフェイク特集を放送したのだが、翌週、番組が謝罪放送した時も、松本は謝罪するどころか、秋元優里アナが謝罪コメントを読み上げている間、画面にすら映らず、終わった後、逆に番組にこう説教したのだ。

「こういうことがあったときに、あれですよね、でもなんかこう、スタッフの責任に丸投げすんのは僕はやっぱりあの、嫌なんですよ。いや、これ本当にあの正直言うと、知らんがなですよ。だって、我々は与えられた情報をしゃべるしかないので、それでまあ本番中もこういう、事前にあのフリップを見たわけでもないですし、僕はまあそのそこまで詳しいわけではないから、まあね、ああ言われると我々はそれを信じてしゃべるしかもうないんですよ。んー、で、これをもしやめるならば、我々はもっと東野も俺も何時間も前にスタジオに入って、ニュースを全部決めて、文言も全部確認して、裏取りもしてってやらないといけない。で、そんなことできるわけないし、我々の仕事ではそれはないので。なんですけど、だからといって、我々は知らんわ～っていうのは僕は何となく嫌いなので、どうしようかなーと思ったんですけど、今度もしこういうことがあったときは、もう僕は『ワイドナショー』を降りようと思ってるんですよ」

「スタッフの責任にすんのは嫌」「僕は知らんというのは嫌い」とか言いながら、「正直言うと知らんがなですよ」「与えられた情報」「ああ言われると我々はそう信じてしゃべるしかない」と責任転嫁しまくったのだ。報道、情報番組の司会者やレギュラーコメンテーターというのは、番組全体を背負って社会的な発言をする存在であり、ミスがあったときは、当然、その責任をとる立場でもある。その情報をとってきたのが自分かどうかというのは関係がない。スタッフが取材したものだろうが、ADが作ったフリップだろうが、それを事実として語ったら、誤報が明らかになったときは番組を代表して謝罪する必要があるのだ。

　それが、「事前にフリップを見たわけでもない」などと平気で部外者のようにふるまい、「次にこういうことがあったら降りる」「それぐらい失敗のないように緊張感をもって。ニュースを扱うということはそういうこと」「僕はそれぐらいでみんなの緊張感が高まればいいかなーと」とか、まるでスタッフへの訓示のようなコメントを口にするのだから、いくらなんでも他人事感がひどすぎるだろう。

■自分の発言に責任足らずに済む“大物芸人”がニュースを扱う怖さ

　今回の「不良品」発言への対応も同様だった。いや、もっとひどいかもしれない。発言は松本が勝手に口にしたもので、番組が情報を提供したわけではない。なのに、フジテレビ側が「編集しなかったこと」について反省の意を表し、松本自身は一切謝罪していないのだ。

　いや、謝罪どころか、松本は説明すら一切していない。もし松本自身が「不良品」発言に謝罪が必要ないと思うのなら、その根拠を番組できちんと明らかにして、正々堂々と主張すべきだろう。なのに、それすらせず、完全に問題から頬被りして逃げ出してしまったのだ。

　そして、松本がこんな無責任な対応をしても、フジテレビは松本をなんらとがめることももせず、スポーツ紙などのメディアもフジテレビを追及しただけで、松本の責任についてはほとんど追及しなかった。

　ようするに、松本人志はいまや、どんな暴論を吐いてもカットされず、問題になっても何の責任もとらずにすむポジションを手に入れてしまたということだろう。

　まさに“テレビ界の王様”という扱いだが、しかし、問題は、そんな人物がいま、ニュースや情報を扱う番組に出ていることだ。自分の発言に何の責任も持たない、持たなくても済まされる人間が、社会問題や政治問題にコメントし、さらには総理大臣を番組に出して、世論形成に少なくない影響を与えている。そのことの恐ろしさを、私たちはもう少し認識すべきではないのか。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] “政権交代請負人”小沢一郎（77）が「枝野さんを総理にできる」と断言する秘策～あっそうの撤回発言に「あぜん」／msnニュース
・“政権交代請負人”小沢一郎（77）が「枝野さんを総理にできる」と断言する秘策／msnニュース
「文藝春秋」編集部
2019/06/11 15:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e2%80%9c%e6%94%bf%e6%a8%a9%e4%ba%a4%e4%bb%a3%e8%ab%8b%e8%b2%a0%e4%ba%ba%e2%80%9d%e5%b0%8f%e6%b2%a2%e4%b8%80%e9%83%8e%ef%bc%8877%ef%bc%89%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%9e%9d%e9%87%8e%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%92%e7%b7%8f%e7%90%86%e3%81%ab%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%96%ad%e8%a8%80%e3%81%99%e3%82%8b%e7%a7%98%e7%ad%96/ar-AACHAdN?ocid=iehp

　通常国会も会期末に近づき、永田町の関心事は「選挙」一色となりつつある。

　一時、話題にのぼった衆参同日選については「見送り論」が与党内で強まっているものの、野党は依然、安倍首相の「不意打ち解散」を警戒している。「解散風」の行方は、いまだ見通せない。

　解散権をもつ安倍首相は、5月30日の経団連の会合で、

「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」

　こう述べたかと思うと、6月8日、知人とのゴルフのラウンド中、「風はどうですか」と尋ねる記者に、

「気持ちのよいそよ風だ。ほとんど無風だが」

　とはぐらかし、真意をはかりかねる議員たちの神経を逆なでしている。

危機感を募らせる野党
　2012年末の政権発足以来、安倍官邸が“力”を維持していられるのには理由がある。この6年半、安倍首相はここぞというタイミングで2回の解散を打ち、その度に選挙に勝利したからだ。当然、野党側は「今回も解散を打たれたらマズイ」と危機感を募らせている。

　そんな中、野党側のキーマン・小沢一郎衆議院議員が、 「文藝春秋」7月号 に、「『衆参同日選』への秘策・野党結集で枝野さんを総理にできる」と題する文章を寄稿した。

　これまで1993年の細川連立内閣発足、2009年の民主党政権誕生という“2つの政権交代”を成し遂げた小沢氏の秘策とはいかなるものなのか。

立憲民主党の枝野幸男代表しかいないでしょう

　小沢氏は次のように指摘する。

「この状況で解散・総選挙が行われた場合、野党は間違いなく壊滅します。そのような事態を防ぐにはどうすればいいのか。答えは簡単です。野党が1つになるしかありません。では、野党が1つにまとまった場合に旗を振るのは誰になるか。立憲民主党の枝野幸男代表しかいないでしょう。政権交代を成し遂げた時、内閣総理大臣に指名されるのは野党第一党の党首である枝野さんです。野党を結集させ、膠着した政治状況を変えられるか――全ては枝野さんの決断にかかっています」

「野党が1つになる」とはどういうことか。

　現在、各野党は7月に予定される参院選の「一人区」（改選数1人）で候補者一本化を決めているが、小沢氏は「それでは不十分だ」と述べる。

「『野党は候補者調整をするだけで十分だ』という声がありますが、そんな中途半端なことをやるだけでは絶対に自民党には勝てません。3年前、2016年の参議院選挙の結果を思い出すべきです。あの時、野党は共産党も含め、一人区では候補者を全て一本化したにもかかわらず、自民党に3分の2を取られる結果に終わりました」

「勝つためにはこれしかない」

　ならば、どうするのか。小沢氏は「勝つためにはこれしかない」と前置きした上で、秘策を明かした。

「私は、野党は『オリーブの木』構想を実現するべきだと思っています」

「オリーブの木」とは、かつてイタリアに存在した政治連合だ。小沢氏は枝野氏を中心とした「日本版オリーブの木」を作り、政権交代を成し遂げようというのである。

　いったいこの広大な構想を、いかにして実現するのか――。

　小沢氏のプランの全貌は 「文藝春秋」7月号 に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年7月号）


・立憲民主・枝野代表 金融庁報告書の受け取り拒否・撤回発言に「あぜん」／msnニュース
株式会社 産経デジタル
2019/06/11 14:13
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%83%bb%e6%9e%9d%e9%87%8e%e4%bb%a3%e8%a1%a8-%e9%87%91%e8%9e%8d%e5%ba%81%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%ae%e5%8f%97%e3%81%91%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%83%bb%e6%92%a4%e5%9b%9e%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%82%e3%81%9c%e3%82%93%e3%80%8d/ar-AACHnjm?ocid=iehp

　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の常任幹事会で、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の報告書について、政府・与党幹部から受け取りの拒否や撤回を求める発言が相次いだことを批判した。

　「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘。改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。

　一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 裏談合つじつま合わせが安倍政権の本質　データゴミ屋敷　
裏談合つじつま合わせが安倍政権の本質　データゴミ屋敷
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51971418.html
2019年06月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①辺野古土質データはウソ
②森友ゴミはウソ
③Ｆ35墜落は都合で遺族こきおろし
④秋田迎撃基地は　国防総省の秘密決定事項をウソ八百説明
--迎撃は科学計算の極致--国民を舐めキッタ　グーグルデタラメ説明
⑤オリンピック誘致は隠ぺいの極致
--裏ガネ裏相談あり--説明逃避
⑥築地カジノで立ち退きひた隠し
⑦成長率マジック　
⑧改竄　隠ぺい　偽説明できれば大昇進
⑨日銀データ使えない発言
⑩マスコミ安倍政権批判につながる解説すれば即左遷
⑪今時　固定電話で世論調査　政権ＮＯはカウントせず
⑫特別会計どこにも数字対照できず　複式簿記逃げ通し
⑬国家資産一斉棚卸せずの闇
⑭放射能数値隠ぺい・・基準超えなければ数値対象外＝数値の闇
⑮仲間内なら闇無罪

***

これだけ好き勝手やって　政権の今がある
安倍政権には　巨大なデータの闇が存在する

これを追求すれば　日米安保の闇がみえてしまうから
立憲も国民もみんな知らん顔する

アメリカにしゃぶられ自滅しつつあるのが
今の日本です

こんなの常識でしょ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] もっと怒れ 無策・搾取の末に「2000万円稼げ」の責任転嫁（日刊ゲンダイ）
　


もっと怒れ 無策・搾取の末に「2000万円稼げ」の責任転嫁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255849
2019/06/11　日刊ゲンダイ　文字起こし


言い訳ばかり（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　１０日の参院決算委員会は途中で審議が何度も止まる大紛糾だった。もちろん揉めたのは年金問題。金融庁が＜夫婦が９５歳まで生きるには年金だけで賄えず、２０００万円の蓄えが必要＞と試算したフザけた報告書について、ようやく野党が安倍首相や麻生財務相を追及する場ができたのだ。

「１００年安心」だったはずの年金制度の破綻が明らかとなったことについて謝罪の言葉でもあるのかと思いきや、安倍も麻生も「誤解を与えるものだった」「豊かな老後を送るために資産形成も大切との見方が述べられたもの」などと開き直るばかり。麻生に至っては、「報告書の全体を読んでいるわけではない」と言い放ったから許し難い。先週の会見で、「１００歳まで生きるつもりなら、いまから老後のことを考えておけ」と上から目線で国民を説教していたが、報告書も読まずに、自分勝手な見解を押し付けていたわけで、あまりに腹立たしい。

　安倍も安倍で、いつもの質問をはぐらかす冗漫な答弁に野党が反発して委員会室がざわめくと、「大きな声を出すのはやめましょう」と逆ギレ。揚げ句に、「年金の運用益は民主党政権の時よりプラスになっている」と毎度の民主党批判だからア然である。

　決算委で安倍が何度も言い訳に持ち出したのが「マクロ経済スライド」だった。これは、賃金や物価の上昇率だけでなく、現役世代の減少や平均寿命の延びを加味して年金支給額を調整するもの。「将来世代のために給付と負担のバランスを取る」「マクロ経済スライドで１００年安心は確保されている」と強弁したが、冗談じゃない。年金制度が立ち行かなくなったから、給付額を抑えるために窮余の策で２００４年に導入が決まった“制度改悪”だ。

　マクロ経済スライドによって、今後、毎年１％ずつ年金支給額が減っていくとされる。それなのに、どうして安倍や麻生は「安心だ」とエラソーな態度を取っていられるのか。政府が「現役世代が減っているため」と長期にわたって国民を言いくるめてきたからだろう。ネットの投稿などを見ても、「少子化なのだから仕方がない」などという認識が広がっているが、あまりに物わかりが良すぎる。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が「もっと国民は怒らなきゃいけない」とこう続ける。

「少子化によって若年人口が減っているのは、今の日本が子供を産み育てる環境にないからです。『子どもは３人産め』などと簡単に言う政治家がいますが、少子化は政策の失敗が原因。幼児教育の無償化など小手先ではなく抜本的な政策転換が必要です。そして国民は政府に対し、『２０００万円貯められるような給料にしてくれ』と言うべきです。老後の心配をしなくていいように国が面倒を見るのが年金制度。『自己責任でよろしく』なら政府は要りません」


新卒の給料は２４年前！と同じ額（Ｃ）共同通信社

日本だけがＧＤＰ横ばい、賃金低下の失政

　年金額が減ったのは、少子化もさることながら、経済政策の失敗が根本にある。長期にわたってこの国が経済成長できなかったことが原因だ。

　経済評論家の森永卓郎氏が、平成が終わるにあたってＮＨＫインタビューで「平成は転落と格差の３０年だった」と振り返ったことを今年３月、日刊ゲンダイで取り上げたが、あらためてもう一度、ここに記したい。

「日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば１９９５年は１８％だったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが２０年余りで３分の１に転落したんです」　

「ジワジワ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれないんですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまったっていうこの３０年の歴史なんだと思います」　

「日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています」　

　過去２０年のＧＤＰ伸び率の国際比較を見ると、日本だけが成長していないのは歴然だ。中国は１８倍、インドは６倍、英は３倍、米と独は２倍に伸びているのに、日本は０・９倍で唯一横ばいなのである。

　日本人の賃金も世界からどんどん引き離されている。ＯＥＣＤのデータをもとに全労連が作成した「実質賃金指数」によれば、１９９７年を１００とした場合の２０１６年の指数は、仏１２６、独１１６、米１１５と１割以上上昇しているのに、日本は８９。１割以上、下がっているのである。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「日本の成長率が鈍化したのは『賃金デフレ』をやってしまったからです。労働者の賃金上昇を抑えることで、イノベーションを起こせずグローバル競争から脱落する大企業を存続させてきた。日本の大卒初任給は月額２０万円前後で、ここ２４年変わっていません。しかし例えば、いま注目されている中国のファーウェイは本社なら初任給が月額８０万円、日本法人でも４０万円ですよ。いかに日本は低賃金の国かということです。加えて、日本では非正規雇用を増やし、賃金水準をさらに引き下げている。これでは若い人はお金を使えない上に、将来不安から貯蓄に励むしかない。これで経済が成長するわけがありません。現在の年金制度は現役世代が引退世代を支えるものです。人口減少社会を耐えうるためには、まずは若い人の賃金を上げなければなりませんでした」

弱肉強食の新自由主義が間違いだった

　結局、日本を成長しない国におとしめたのは小泉構造改革が最大の戦犯だ。規制緩和の名の下、市場原理主義で民営化を加速、ハゲタカに日本の富を売り払い、大企業・金持ち優遇政策を推進する一方、地方や中小企業は切り捨てられ、サラリーマンの賃金は抑えられ、正社員から非正規へのシフトを推し進めた。その結果、取り返しのつかないほどに格差が拡大し、消費は低迷。給料の少なさから結婚にも出産にも躊躇するような社会にしてしまったのである。

　安倍はその小泉政権で幹事長や官房長官を務めるなど一翼を担ってきた。そして自分の政権でも、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵東洋大教授を使って新自由主義を続けているのだから最悪だ。その竹中らが「未来投資会議」を仕切って「働き方改革だ」「定年延長だ」と「人生１００年」の青写真を描き、そうした政府の方針に沿って出てきたのが、今回の金融庁の報告書なのである。

　政治の無策で国富を減らし、その穴埋めに労働者から搾取する。国民は老後が不安で死ぬまで働き続けなければならない。その末路が「２０００万円貯めろ」だと。こんなバカな話があるか。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「英国のサッチャー首相や米国のレーガン大統領の路線に乗って、日本も弱肉強食の自由主義競争を走ってましたが、そうした経済政策が間違っていたということです。米国に言われるがまま、新自由主義の下、構造改革を推し進めてきた結果、国力が低下し、むしろ経済成長を止めてしまった。新自由主義の失敗はもはや明確になったのに、いまだ官邸の奥深くには新自由主義の信奉者が巣食っている。これでは日本は潰れてしまいますよ」

　野党は予算委の集中審議を求めているが政府与党は完全無視。閣僚全員が出席した１０日の決算委は、その代わりのアリバイづくりだ。「参院選前に一度くらいは言い訳しておこう」というズルい魂胆がミエミエ。「嘘」と「ペテン」と「欺瞞」にまみれた不誠実な安倍政権の極みである。

　この政権は、根っから国民を軽んじている。それなのに、国民が怒りもしないという喜劇的惨状に、さぞ安倍政権はシメシメだろう。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 老後資金2000万円を貯められない一般国民(7割の多数派)にとって、次期参院選で、金持ち党・安倍自民の候補者に1票入れるのはまさに自殺的投票行動であると知るべき！（新ベンチャー革命）
老後資金2000万円を貯められない一般国民(7割の多数派)にとって、次期参院選で、金持ち党・安倍自民の候補者に1票入れるのはまさに自殺的投票行動であると知るべき！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37851539.html
2019/6/11(火) 午後 7:39　新ベンチャー革命　2019年6月11日　No.2368


１．老後に2000万円以上貯められない国民は安倍自民党を支持すべきではない

　7月に参院選を控えて、安倍自民に予想外の逆風が吹いています、それは、金融庁が、年金生活者およびその予備軍に向けて、年金収入だけでは普通の生活を維持するのは無理だから、2000万円以上の預貯金を貯めておく必要があると発表した事実です(注１)。

　金融庁を含む霞が関の官僚は、たっぷり給料をもらい、数千万円の退職金をもらいますので、彼らの感覚では老後資金2000万円を貯めるのは簡単なのでしょう。

　ところが、一般国民は、貧乏化が進んでおり、日々の生活がやっとの人の方が多数派なのです。

　普通のサラリーマンでも、子供の教育費や住宅ローンで、老後に備えて貯金するのは大変です。

　今の日本においては、勤労者の7割は貧困層(年収400万円以下)なのです(注２)。

　日々の生活に汲々としている国民にとって、日本政府による2000万円貯金しろのアドバイスには怒り心頭のはずです。

２．金持ち優遇の安倍自民が政権党になっているのは、7割を占める貧困層国民の一部が、安倍自民の候補に1票入れているから

　周知のように安倍自民の議員は、われらの血税で手厚い処遇を受けています。また官僚たちも、われらの血税で厚遇されています。本ブログでは彼らを血税吸血鬼と呼んでいますが、まさにその通りです。

　一般国民より、血税吸血鬼の方が、もらいがよい国は日本くらいでしょう。

　そして、今の日本では、官僚に支援される安倍自民が政権党になっていますが、上記、勤労者の7割の貧困層国民が、安倍自民の候補者に1票を入れなかったら、安倍自民は絶対に政権党にはなれないはずなのです。

　にもかかわらず、金持ち党・安倍自民が政権党になっているのは、ムサシによる選挙不正のせいであるのは確かですが、やはり、貧困層国民の一部が、安倍自民の候補者に1票入れているからです。

３．年収400万円以下の貧困層の勤労者世帯にとって、金持ち優遇の安倍自民の候補者に1票入れる行為は、まさに自殺行為そのもの、愚の骨頂！

　年収400万円以下の貧困層世帯の国民で、これまで、安倍自民の候補者に投票してきた国民は、大いに反省して欲しい！

　野党の弱い今の政界における安倍自民は、政権党としては強すぎて、極めて傲慢になっています。そのことは、金持ちの安倍・麻生コンビの傲慢で図々しい態度からよくわかります。

　彼らを傲慢にさせたのは、本来、安倍自民を支持すべきでない一般国民からも支持を得て、必要以上に強力な多数党になっているからです。

　今の野党は確かに頼りないですが、金持ち党・安倍自民のパワーを今より大きく削ぐことは、国民にとって必須です。

　いずれにしても、金持ちではない一般国民(人数的には多数派)にとって、安倍自民を支持することは、まさに自殺行為です。

　次期参院選では、一般国民は是非とも、これ以上の自殺行為的な投票行動は控えるべきです。

注１：阿修羅“削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆（日刊ゲンダイ）”2019年6月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/738.html

注２：togetter“日本人の年収分布グラフが話題に→『マイルド貧困層』の多さにざわつく人々”2019年2月4日
https://togetter.com/li/1315928




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜汚い＞自民党、「老後は2千万円必要」報告書を撤回するよう金融庁に圧力！ネット「2千万円貯めるよりも、自公を落とす方がずっと簡単！」（ゆるねとにゅーす）
【汚い】自民党、「老後は2千万円必要」報告書を撤回するよう金融庁に圧力！ネット「2千万円貯めるよりも、自公を落とす方がずっと簡単！」
https://yuruneto.com/2senman-aturyoku/
2019年6月11日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



自民、金融庁に報告書の撤回要求　公明代表「猛省促す」

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。

自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

【共同通信 2019.6.11.】












































「年金はすでに実質破綻している事実」を記した金融庁の報告書に対し、安倍政権が「闇に葬る」ように脅し！その理由は「参院選の候補者に迷惑がかかるから」



※キャプチャー
https://yuruneto.com/2senman-aturyoku/



出典：Twitter（@nasukoB）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに（リテラ）
産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに
https://lite-ra.com/2019/06/post-4768.html
2019.06.11　産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて鍛え直せ」　リテラ

　　　　
　　　　自衛官募集ホームページより


　農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。

　6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。

　その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親類ら）が甘やかしとるんとしか思えん〉と述べ、「マトモな政策」を考えついたとして“外国人労働者の代わりにニートや引きこもりを駆り出せ”と主張。続けてこう書いているのだ。

〈まだ10代のうちに自衛隊へ入隊させて、規則正しい生活送らせ、なまった肉体と屈折した精神を鍛え直すんや。
　その上で、自衛隊にはさまざまな職種があるから、個々に適した仕事を見つけてもらう。そのうちの何割かは、自衛隊員としての適性を見いだされ、そのまま正式に入隊してもエエやろ。そうなったら定員割れしとる自衛隊内の人手不足問題も解消や。結果、わが国の国防の役に立つやないか〉

　ようするに、10代の「引きこもり」を自衛隊に無理矢理入隊させろというのである。

　さらに、宮嶋氏は、自衛隊に強制入隊させたうちの何割かが引きこもりに戻ったら〈自治体の住民税、何割増しかにしてもらう〉と税負担増を主張、〈働かず税金も払うてない人間が大きな顔して行政サービス受けられるか？〉などと締めくくっている。

　いやはや、宮嶋氏も、それを掲載した産経新聞も、軍隊が好きすぎて、脳みそが迷彩カラーになっているとしか思えない。「引きこもりを自衛隊に入隊させろ」って徴兵制どころか、強制収容ではないか。完全に「意に反する苦役」を禁じる憲法18条違反である。

　いや、そんな当たり前の批判以前に、宮嶋氏がありえないのは、「引きこもり」のことを何も理解しておらず、差別感情丸出しで攻撃していることだ。

　そもそも引きこもりは、個人の資質だけに還元されるものでなく、学校教育の問題や、格差社会、不安定雇用など社会構造の問題も大きい。学校でいじめにあったり、職場での過重労働やパワハラ、リストラをきっかけに引きこもりになってしまったという人も少なくない。

　ところが、宮嶋氏は引きこもりを「甘やかすな」「大きな顔するな」などと完全に厄介者扱いして、「自衛隊に入れて、精神を鍛え直せ」と精神論をふりかざして恫喝するのだ。

■「自衛隊で引きこもり克服」って、自衛隊こそ“いじめ”で自殺者続出なのに

　だいたい“自衛隊大好き”宮嶋氏は、自衛隊に入れれば引きこもりを克服させられるかのように言っているが、そもそも、その自衛隊で、いじめやパワハラが横行し、それによる自殺者まで出していることをどう説明するのか。

　たとえば昨年9月には、神奈川県横須賀基地の補給艦「ときわ」の司令部事務室で、当時32際の三等海尉が首を吊って自殺しているのが発見された。これは、ジャーナリストの寺澤有氏のスクープで判明したことだが、寺澤氏によれば三等海尉の自殺の背景には、艦長や上司からのパワハライジメがあった。三等海尉は上官から「バカ」「辞めろ」「死ね」「消えろ」などの暴言を吐かれ、処理しきれないほど大量の課題を与えられたり、艦内から陸上へ出ることを禁止されたりと執拗ないじめにあっていたという。しかも、海自はこの自殺を「過労死」として処理、隠蔽しようとまでしていた。

　他にも、有名なのは2004年には護衛艦「たちかぜ」の乗員（当時24歳）が電車に飛び込み自殺。遺書には上司を名指しで「許さねえ」と記されており、海上自衛隊横須賀地方総監部が内部調査を行ったところ、「虐待」が判明した。　

　また2014年9月1日には、同じく海自の横須賀護衛艦乗務員が、上司の1等海曹からペンライトで頭を殴られたり、館内の出入り口の扉で手を挟まれたり、バケツを持って立たせられたりするなどのイジメやパワハラを受け、自殺した。

　幹部自衛官を育成する防衛大学校でもいじめが蔓延っている。今年2月には、上級生らから暴行や嫌がらせを受けたとして、退学した元男子学生が、在学時に学生だった8人と国に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁がうち7人の違法性を認め95万円の支払いを命じ確定した（国との裁判は継続中）。

　宮嶋氏と産経新聞の言うように、もし懲罰的にこんな人権無視の自衛隊に入隊させたら、それこそ、自殺者が続出するだろう。このグロテスクな提案を聞いていると、もしかしたら「自衛隊に送り込んで、それでも役に立たないやつはどんどん自殺させろ」とでも思っているのか、と勘ぐりたくなる。だとしたら、それこそナチスばりの強制収容所的発想だろう。

　川崎児童殺傷事件をめぐっては、立川志らくらの「ひとりで死ね」発言や松本人志の「不良品」発言が批判を浴びたが、しかし、産経などの右派論壇界隈ではもっとひどいこんな暴論が平気で野放しにされているのだ。いかに、この国の言論が狂ってきているか、の証明と言えるだろう。

■政治家にも同じ発想！ 稲田朋美も「自衛隊入隊を“教育の一環”に」

　いや、恐ろしいのは言論だけではない。「自衛隊で若者の精神を鍛え直せ」と考えている連中は、政治家、権力を握る自民党・安倍政権のなかにうじゃうじゃいるのだ。

　その代表例が元防衛大臣の稲田朋美衆院議員だ。稲田氏は「正論」（産経新聞社）2011年3月号での元空将・佐藤守氏との対談で「徴兵制」に高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう述べている。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」
「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」

　また、2015年には上の発言について「女性自身」（光文社）2015年11月10日号に問われて、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」「（自衛隊体験入学は）まあ、男子も女子もですね」と変わらぬ態度をとっている。

「教育機関」でもなんでもない自衛隊入隊を「教育の一環」として強制化する──。徴兵制そのものであり、軍国主義国家復活丸出しだが、しかしこれこそが、右派政治家の本音なのだ。

　右派メディアや政治家はふだん、護憲派を「頭がお花畑」と攻撃し、「日本を守るためには現実的な政策が必要だ」としたり顔で語っているが、実は連中が改憲や軍備増強を叫んでいるのは「日本を守るための」などではない。連中の最大の目的は、「軍」を復活させることで、国民が国のあらゆる命令に従い、国家のために命を捧げるように作り変えたい、それこそ「精神を鍛え直したい」ということなのだ。

　今回、「引きこもり」が問題の俎上に上がったことで、その本音は頭の悪いメディアと言論人の口からだだ漏れになった。しかし、同じことを考えている連中が権力中枢にその何倍もいることを、私たちは知っておくべきだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/772.html

　 　

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