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2019年6月09日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「れいわ新選組」のチラシ配りで初体験の苦労！　





「れいわ新選組」のチラシ配りで初体験の苦労！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_71.html
2019/06/08 14:13　半歩前へ

▼「れいわ新選組」のチラシ配りで初体験の苦労！

　見出しの「ショック！通行人は山本太郎を敬遠しチラシ拒否」は、先鋭的過ぎたので変更した。

神奈川・相模大野駅北口前デッキでの山本太郎の街頭演説（６月５日）
動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=ydH1Za4Sxew

れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月5日 相模大野駅前



　フェイスブックへの投稿。

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この街宣で感じた事。

ＳＮＳ見てない人はアベに洗脳されています。

フェイスブックを見てない人は山本太郎のことを何も知らないです。

その上、国会中継も見ていませんから、政治に無知。無関心が国民の80％でしょう。

山本太郎の街宣に行きまして、チラシ配り手伝いましたが、チラシ受け取りません。

あのおっさん何言ってるんだ！３５歳くらいの男性グループ。

中高年の男性、叔母さんはしっししますよ。

邪魔だよと言いますよ。実にいやな顔で拒否します。その表情に愕然とします。

現実にびっくりです。支持者の人と話しましたがＡ（安倍晋三）より国民が問題だと痛感していました。

山本太郎が命がけで助けたがってるというのに・・・。国民の愚民度、自分勝手、本物の無関心に涙を堪えました。

街宣に行く時の電車の中のスマホ、のぞいて見ればゲームやってました。

海外ではＳＮＳで繋がってデモになります。フランスのジレ・ジョーヌしかりです。

しかし、山本太郎の街宣では、通行人は嫌悪した表情でチラシを受け取りません！

ボランテアの人は受け取らないのを知ってか、ただチラシもって立っていて、積極性をもてませんよね。

私は始めてだったので必死に成りました。

ＦＢ上だけで炎上して満足してはダメと知って貰いたくてコメント書きました。

しっししてチラシを拒否。危機感がまるで無い。山本太郎の正義が踏みにじられた悲しみでいっぱいです。

拡散と現場に行ってほしいです。

時間が無いです。本当に時間が無いです。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東大法卒で官僚上がりでない山本太郎への偏見は依然としてなくなっていない。

　彼らは山本太郎がどんな政治家か知らない。

　知らないがゆえに肩書だけで判断する。

　山本太郎を応援しようという人は、もっともっとＳＮＳで発信しなければならない。

　政治屋ばかりが徘徊する日本で、山本太郎が本物の、正真正銘の、「政治家」であることを広めよう。



山本太郎のチラシ「拒否」に大変な反響があった！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_75.html
2019/06/08 22:49　半歩前へ

▼山本太郎のチラシ「拒否」に大変な反響があった！

通行人は山本太郎を敬遠しチラシ拒否！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_71.html

　この投稿に大変な反響があった。数時間で、ブログへの反応が５００を超え、フェイスブックでもいろんな意見が届いた。

　一部に誤解があるようなので説明しておく。

　チラシを配ったが拒否された、と書いた人はネガティブ情報を流そうなどと思って書いたのではない。この人は熱心な山本太郎の応援団だ。

　たた、初めての経験で、無反応が多いので戸惑った。「山本太郎があんなに熱心に語りかけているのにどうして振り向いてくれないのだろう」とがっかりしたのだ。その思いを素直に文字にしたに過ぎない。

チラシ配りと通行人の関係は誰がやっても、どの党がやっても、この程度だ。５０人に１人受け取ってくれたら御の字と言っていい。

　配布に殺到するのはアイドルのサインか、宗教団体などによくあるサクラ動員だけだ。

　立場を自分に置き換えるとよく分かる。パチンコ屋の開店やマンション販売の案内状など受け取らないはずだ。

　関心がないものは受け取らない。

　女性やサラリーマンは１分でも早くうちに帰りたいものだ。ビールを一杯ひっかけて仕事の疲れを癒したい。

　受け取らないのは悪気ではない。そう思うことにしよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

藤原あかりさんがこんなコメントを寄せたので紹介する。

　確かに初めての参加だと落ち込むかもしれませんよね。しかし誰もが山本太郎さんに拒否反応を示している訳ではないと思います。

　渡し方にもコツと根気、次へ次へと、自分の気持ちを切り替えるスイッチを常に持ちましょう！

　私だって、自分の空間に知らない人からいきなりビラを突きつけられたら、受け取る前にビックリするし、足は進行方向に向かっているから（笑）普通そのまま通り過ぎます。

　通り過ぎる全く知らない人を振り向かせるのは、著名人だって芸能人だって至難の業なんですから。ドンマイドンマイ！

　山本太郎さんを応援する気持ちがブレなければ、気落ちしてもすぐ立ち直ります。スイッチ切り替えて頑張ろう！





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 在任歴代3位でも約束守らず 安倍首相“4つのヤルヤル詐欺”（日刊ゲンダイ）
　


在任歴代3位でも約束守らず 安倍首相“4つのヤルヤル詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255726
2019/06/08　日刊ゲンダイ


拉致問題でもウソばかり（Ｃ）共同通信社

　総理大臣の在任日数が６日で２７２０日となり、歴代３位の伊藤博文と並んだ安倍首相。官邸で記者団に対して「約束をした一つ一つの政策をしっかりと前に進めていくことでその責任を果たしていきたい」とコメントしていたが、チョット待て。国民との約束を「前に進める」どころか、内政も外交も何ひとつ守っていないのが現実ではないのか。

　そもそも歴代ナントカとか威張っているが、独裁を避けるために党則で決めていた総裁任期「連続２期６年」を、安倍自民は「連続３期９年」に変えた。過去、そんな自分勝手な首相はいなかったのだから在任期間が長くなるのは当然。総理を長くやればいいってもんじゃないのは言うまでもないが、安倍首相の場合は反故にしている約束を挙げればキリがない。

■北朝鮮拉致問題

「拉致問題は、安倍政権の最重要課題」「最後のひとりまで救出をやり切る」

　安倍首相は事あるごとにこう強調してきたが、いまだに１ミリも進展していない。「対話のための対話は必要ない」と拳を振り上げていたものの、韓国や米国、中国、ロシアが次々に北と首脳会談を持ち、日本はすっかり蚊帳の外。今になって「前提条件なしの首脳会談をする」とか言いだしたが、北には「厚かましい」と一蹴される始末だ。

■北方領土問題

「戦後外交の総決算に取り組む」「領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）にしたい」

　拉致問題と同様、「北方領土問題の解決」もヤルヤル詐欺だ。「総決算」どころか、ロシアに足元を見られて「ロシアの主権を含めて第２次世界大戦の結果を認めろ」などと条件を吊り上げられているから最悪だ。「前に進める」どころか、「どんどん後退」が現実だ。

■年金

「最後のおひとりに至るまで、すべて記録をチェックし、保険料をまじめに払っていただいた方々に正しく年金をお支払いしていく」「１年以内に名寄せを行い、突き合わせを行う」

　消えた年金問題を受け、第１次政権でこう叫んでいた安倍首相だが、名寄せが難しくなった途端にウヤムヤに。「１００年安心」と喧伝していたにもかかわらず、保険料は右肩上がりで、受給金額は減る一方。受給開始や保険料支払期間の年齢を引き上げる議論ばかりが先行し、しまいには金融庁が年金だけじゃ老後生活は持たないから、２０００万円貯めろ！　ときたもんだ。これで「約束を守っている」とはどのツラ下げて言っているのか。

■福島原発

「私が責任者となって前面に立ち、必ず解決いたします」

　東京五輪招致のために「アンダーコントロール」と大嘘をつき、責任者になるどころか、解決の前面にも立っていない。選挙前になると福島に出掛けるが、選挙が終われば知らん顔。汚染水のダダ漏れは今も懸念が拭いきれず、メルトダウンした核燃料デブリを取り出す時期も手法も見えないのに、事実上、ホッタラカシだ。

　他にも「ＧＤＰ６００兆円」「目標出生率１・８」「介護離職ゼロ」……など、ウソばかり。「丁寧に説明する」と丁寧に言うだけで、一切説明しない。伊藤博文は明治憲法を制定し、２位の佐藤栄作は沖縄返還を実現したが、安倍首相がやったことと言えば「公文書の捏造・改ざん」「統計偽装」だ。こんな男が首相に居座り続けていること自体が狂っているとしか思えない。











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜小沢一郎が唱える、ひとつの選挙名で戦うのだ！＞野党は今こそ「オリーブの木」でまとまって安倍暴政と戦え　　天木直人　












野党は今こそ「オリーブの木」でまとまって安倍暴政と戦え
http://kenpo9.com/archives/6054
2019-06-08　天木直人のブログ


　きょう６月８日の読売新聞がスクープした。

　政府は今国会の延長をしない方針を固めたと。

　これにより７月４日公示、７月２１日投開票が決まったと。

　同日選がなくなったわけではない。

　しかし、少なくとも参院選はあと一カ月も経たないうちに確実に始まる。

　だから野党も１人区の候補者一本化になんとか合意したらしい。

　結構な事だ。

　しかし、野党はそれで満足するのではなく、複数区も、そして全国比例区も、一本化すべきだ。

　安倍自公政権か野党共闘か、その一騎打ちに持ち込むのだ。

　そうすれば野党共闘は勝てる。

　今度の参院選で一気に安倍政権を倒せなくても、安倍自公政権の票を大きく減らせば自民党内の安倍おろしは間違いなく起きる。

　そうすれば安倍政権は死に体になる。

　次の総選挙で政権交代を果たせばいいのだ。

　そのためには、小沢一郎が唱える「オリーブの木」の名の下にひとつの選挙名で戦うのだ。

　選挙が終われば元に戻ればいいのだ。

　我々が立ち上げた「オリーブの木」はまさしくそれを野党共闘に促すものだ。

　もし野党共闘が「オリーブの木」でまとまるなら、われわれはそこに合流する。

　我々の立ち上げた「オリーブの木」という政治団体をたちどころに解散し、本物の「オリーブの木」に合流する。

　山本太郎の「れいわ新選組」も「オリーブの木」に合流すればいいのだ。

　そうせざるを得なくなる。

　繰り返して野党に呼びかける。

　野党はいますぐにでも「オリーブの木」で選挙を戦う事を決断するのだ。

　そうすれば今度の参院選は小沢一郎が予言するまでもなく勝てる。

　そうでなけれれば小沢一郎が懸念するとおり野党は壊滅する。

　壊滅しないまでも、安倍政権の延命にやすやすと手を貸す事になり、野党の存在価値をますます失う。

　税金泥棒だけの野党になる。

　もはや今の日本には、そのような野党を存続させる余裕はない。

　なによりも、今の日本はこれ以上安倍暴政を続けさせる余裕はない。

　一刻もはやく安倍暴政を終わらせなければいけない。

　まだ告示まで約一カ月ある。

　野党共闘は「オリーブの木」の下で一つになって戦う決断をすべきである。

　野党に国民を思う気持ちがあれば、それが出来るはずである（了）



参院選７月２１日に　安倍政権、国会会期延長しない方針
https://digital.asahi.com/articles/ASM685FF1M68UTFK008.html
2019年6月8日18時22分　朝日新聞

　安倍政権は、２６日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、会期中に安倍晋三首相が衆院の解散をしなかった場合、参院選は公職選挙法の規定で「７月４日公示―同２１日投開票」の日程が確定する。

　今国会で政権は、参院選を見据え、野党との対決ムードを回避する戦略に腐心。提出法案も絞り込み、重要法案と位置づけた子ども・子育て支援法改正案はすでに成立。児童虐待防止法改正案も成立の見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。

　７日には、最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を国会に提出。自民党の森山裕国会対策委員長が会期延長の可能性に言及したものの、野党から追及を受ける可能性を考慮し、成立を次期国会以降に持ち越すことにした。

　自民党幹部は８日、「会期延長はしない」と明言。同党関係者は「参院選は７月２１日投開票で動かない」と説明した。仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は６月２１～２６日に限られる。それ以前の解散の場合は、投開票の日程が変わる。

　野党側は、内閣不信任決議案の提出時期を模索しており、会期末に向け、与野党の神経戦が展開されそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は８日、横浜市内で記者団に「（衆参）ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 衆参同日選見送り強まる　消費増税予定通り／日経デジ
衆参同日選見送り強まる　消費増税予定通り／日経デジ
国会延長せず
政治 2019/6/9 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45879180Z00C19A6MM8000/

夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。

安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選…
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 各地で「異変」　女性候補、男性中心の政治を変えるか／朝日デジ
　　　　　　参院選東京選挙区に立憲民主党から立候補すると表明した元都議の塩村文夏氏（中央）＝２０１９年１月２５日、衆院第１議員会館、中崎太郎撮影

各地で「異変」　女性候補、男性中心の政治を変えるか／朝日デジ
フロントライン
山下剛、中崎太郎 2019年6月8日20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM660FGCM65UTIL06J.html?iref=comtop_8_05

　季節外れの暑さのせいではなかった。

　東京都内の選挙でまた、「異変」が起きた。５月下旬に投開票された足立区議選で、初挑戦の女性候補が８千票余りを獲得し、いきなりトップ当選したのだ。

　立憲民主党新顔の銀川裕依子氏（３３）。建設会社で働いたのち大学に入り直して社会福祉士の資格を取り、政治家を志した。

　党から公認が出たのは昨年７月。知名度不足を挽回（ばんかい）するため、毎日朝夕に駅に立ち、週末はスーパーで街頭演説をした。それでも手応えはなく、不安だけが募った。

　大量の票はいったいどこからきたのか。開票の翌朝、北千住駅に立って疑問が氷解した。若い子育て世代、働く女性から次々と「投票しました」と声をかけられたのだ。選挙期間中は高齢世代から声をかけられることが多かったが、「若い女性たちからも支援されていたんだ」。

　東京２３区の区議選は、町内会など地域の組織・団体の支援がある候補が有利だとされてきた。なかでも足立区は伝統的に自民党や公明党、共産党が強く、新顔が割って入るのは難しい地域だった。

　それでもトップ当選したのは「これまで若い候補が少なかったから、若い女性たちの代表と期待されたのでは」。いま、そう分析する。

　こうした「異変」は、足立区だけの現象ではない。４月にあった統一地方選で、市議選で当選者に占める女性の割合が増えたり、区議選で女性候補が相次いでトップ当選したりと、全国的に女性の躍進が目立った。昨年施行された「候補者男女均等法」が、政党の擁立姿勢や女性たちの意欲に火をつけた。

　次なる政治決戦、この夏の参院…

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？（植草一秀の『知られざる真実』）
自民公約パンフは「日本の明日を切り刻む」の誤記？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-d9b120.html
2019年6月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


自民党が参院選に向けての公約を発表した。

公約資料の表紙には

「日本の明日を切り拓く」

とあるが、内容を見る限り

「日本の明日を切り刻む」

が妥当であると判断される。

自民党の国対が通常国会の会期を延長しない方針を固めたと伝えられている。

そうなると、国政選挙の日程は７月２１日ということになる。

通常国会会期末に衆院を解散すれば衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ参院選単独実施になる

参院選単独実施の場合は、１０月の消費税率１０％への引き上げを強行する方針が維持される可能性が高い。

この場合、参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。

非常に分かりやすい選挙になる。

消費税増税にはまったく正当な根拠がない。

庶民を叩きのめして、大資本だけに甘い汁を吸わせる方針が明確になる。

日本の主権者は、消費税増税の是非を問う選挙で、消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきである。

野党にもいろいろあり、野党を信用できないと思う主権者が多いが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、一致して反対の意思が示されている。

わざわざ自民党の政調会長に消費税増税の実施を要請する連合のような組織が支持母体になっている政党が存在することが重大な問題であるが、野党共闘陣営では消費税増税阻止が共通公約に掲げられている。

したがって、参院選においては、

消費税増税の是非

を最重要争点に位置付けることが必要だ。

主権者は消費税増税阻止の意思を明示するべきだ。

消費税増税を行うべきでない理由を三つ挙げておく。

第一は、日本経済が深刻な不況に転落する可能性が極めて高いこと。

安倍内閣は消費税対策を講じるとアピールするが、消費税増税の規模は年度ベースで５．５兆円を超える。

今後の１０年間で考えれば５５兆円増税である。

安倍内閣が提示している消費税増税対策は２兆円規模である。

５５兆円の増税に２兆円の増税対策を講じて、どれだけの意味があるのか。

これを「焼け石に水」という。

日本経済は昨年１０月から、新たな景気後退局面に移行していると見られる。

４月の景気動向指数が発表されたが、景気の基調判断の「悪化」が維持された。

消費税増税を強行すれば、日本経済が深刻な不況に突入することは確実である。

第二の問題は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させることだ。

所得税は格差を是正するメカニズムを内包している。

所得の少ない個人は納税を免除される。

他方、所得の多い個人は所得税納税義務を負うが、税負担率は所得が増えるに連れて上昇する仕組みが取られている。

この所得税制度が所得分配の格差を是正する機能を有している。

１９８９年の消費税導入以降の税収推移を見ると、消費税増税で得られた財源によって法人税と所得税の大減税が強行されてきたことが分かる。

消費税は所得がゼロの個人からも税金をむしり取る制度である。

所得がゼロの子どもやお年寄りに対する税率と、所得が１００億円の個人に対する税率がまったく同じである。

所得の少ない階層には過酷で、富裕層には極めて緩い税制なのだ。

法人企業の内部留保は２０１７年末に４６６兆円に達している。

法人企業の利益は２０１２年から２０１８年までに倍増した。

労働者を踏み潰した結果として企業利益が倍増したのだが、その法人に対して大減税が強行され続けてきた。

第三の問題は、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細企業が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられて、廃業・倒産に追い込まれていることだ。

消費税増税強行方針が維持されて参院選に突入する場合、日本の主権者は消費税増税阻止に向けて、怒りの一票を必ず投じるべきだ。

この行動が取られるなら、安倍内閣は選挙に負けて、必ず総辞職に追い込まれることになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念（日刊ゲンダイ）
　


金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/255626
2019/06/08　日刊ゲンダイ


テレビ朝日の坪井直樹アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝から、ここまで怒りをあらわにする局アナを見るのは初めて――。出勤前の視聴者もそう感じたのではないか。

　５日朝放送のテレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」でブチ切れたのは、メインキャスターを務める同局の坪井直樹アナ（４９）。普段は温厚なキャラで知られる彼を激怒させたのは、金融庁が「年金以外に老後資産は２０００万円必要」とまとめた報告書だ。

　午前７時台の特集で麻生大臣の「１００歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？」というナメた発言を紹介しつつ、この問題を詳報した後、坪井アナはとうとうと語りだした。

「私の息子が先日、二十歳になって、年金の保険料を納め始めました。私も２０歳から３０年近く払い続けています。だから金融庁や（麻生）大臣の話は、その年金制度を頼れない、頼るなと言っているようなもので、朝から怒りたくないですけど、本当にガッカリ！」

「さらに言うと、消費税は上がり続ける。もっと言うと、先日、戦争発言をした国会議員（丸山穂高）、責任も取らずに２カ月間休んで、この間も彼の給料・ボーナス何百万円という額が税金から払われる。それでも私たちは一生懸命働いて、国民は税金を納めているんですよ」

　隣の松尾由美子アナが「怒りが止まらないです」とうなずくと、坪井アナはさらに続けた。

「７０７人の国会議員は何のためにいるんですか！　本当に。安心して暮らせる社会のためにあるんじゃないですか！」

　坪井アナは「きょう、６月５日は『老後の日』です」と上手に締めくくったが、全く同感。視聴者の気持ちを代弁した気骨あるコメントだ。

　しかし、ＮＨＫ以下のテレビ局が政権の“飼い犬”と化す中、テレ朝も例外ではないという。

「安倍首相に『政権復帰の恩人』とあがめられる幻冬舎の見城徹社長を、放送番組審議会の委員長に君臨させていることからも分かるように、早河洋会長は政権ベッタリ。元経産官僚の古賀茂明氏の『報ステ』降板以降、政権批判を許さないムードが上層部に蔓延し、現場は辟易しています。残念ながら、あれだけ政権を批判すると、坪井アナの今後が心配になってきます」（テレ朝関係者）

　入社２７年目のベテラン、坪井アナの正論にも“圧力”をかけるのか。テレ朝の良心が問われる。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] これでわかった。年金の他に老後２000万円必要という意味が。（かっちの言い分）
これでわかった。年金の他に老後２000万円必要という意味が。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_8.html

先日、麻生金融庁が95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した内容を報告した。試算に加えて、そのお金を株や投資信託などで運用して増やせというのだ。これに対して、世間のあまりの反応に驚いて麻生担当相は「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

それまで、政府は年金の保険料を支払っていれば100年まで安心と述べていた。唐突に上記のような話が出てきたことに違和感を持っていた。以下の話が出て来て全て納得した。年金の支給水準は悲劇的ということだ。参議院選挙前にこのデータを出すとあまり衝撃的なデータなので、選挙後に公表するというのだ。現在、年金を全体の20%以上を使って株や投資信託などの運用している。今株が下がっている。相当程度の運用損を出しているはずである。

このブログで安倍首相について、いつも批判しているのは、公文書の改ざん、統計データや賃金データなどのデータを平気で隠すからだ。未だに野党が求めている実質賃金のデータを出さない。こういう統計数値を平気で操作する。安倍首相の不支持の理由が「信頼出来ない」という理由がTOPというから、国民は本当によく見ている。

老後2000万円を貯めるために、株や投資に運用すれと宣伝する理由は、年金の将来が相当危ないということだ。戦闘機、ミサイルには兆円以上に使う。老後の唯一の資金、政府の経済印象を高めるため株に投資する。今の株高は、別に政府の経済政策だけでない。年金から湯水の如く注ぎ込んでいるからだ。しかし損をしても誰も責任を取らない。まさに人のふんどしを利用して見かけの数字操作をしている。

同じ自民の首相でもいいから、まず嘘を平気で主導する首相を辞めさせることだ。


年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html
2019年6月8日
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「今のペースでやったら死ぬ」と勢力拡大を期す　山本太郎［富山］　高橋清隆の文書館
新党結成の「決意」を話す山本氏（2019.6.8筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2005319.html

　「れいわ新選組」の山本太郎参院議員が８日、富山市内で開かれた市民との対話集会で、共闘する仲間に既存の政治家を排除しない考えを示すとともに、過密日程で孤軍奮闘する自身の状態について「今のペースでやったら死ぬ」と述べ、夏の選挙での勢力拡大が生命線であることを強調した。

　サンシップとやまで開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、約６０人が集まった。新党結成の「決意」と「８つの緊急政策」を説明した後、原発や入管法改正、ＮＨＫの在り方などについて質疑が交わされた。

　２日の新潟での街頭会見で「プロの政治家は要らない」趣旨の発言があったことについて、筆者が真意をただした。山本氏は「有権者の声より自分たちの都合や派閥の“おやじ”の思いを優先する政治屋のことを表現したかった。もともと政治家だった人や、今やっている人とは組まないと言っているわけではない」と述べ、既存の政治家を排除する意図ではないことを明かした。「本当は白なのに、親分が黒と言うから黒だという人は必要ない」と補足した。

　「どのような動きで勢力を拡大していくのか」との質問があった。山本氏は「選挙で増やしていく」と述べ、寄付とボランティアへの参加を呼び掛けた。寄付については、「日本では世界で一番高い供託金を課せられる中、政党助成金と企業献金もない私がどう戦うかを考えた結果」であると説明した。

　「衆参同日選挙で挑戦するには１０億円が必要だと想定し、１人１万円寄付すれば１０万人が、１人５００円なら２００万人が必要。でも、死にそうな人は、出さなくて結構です。栄養が足りなくて『５００円を』でなく、そのお金で食べてください」

　ボランティアには、チラシ折りや当事者としての政策提言など多くの種類があることを紹介した上で、自宅でのポスター張りと掲示依頼回りの重要性を強調した。

　「私は経団連の批判を具体例を挙げてしているからテレビに出られない。マスコミは広告枠を買ってもらっている側で、企業に弱い。皆さんの住む町中で広告としてのポスター張りは、力になる。山本のポスター張っているだけで、『あなた、こういう人なんでしょ』と思われ、根性が要るけど」

　実際、会場にテレビ・新聞は１社も来ていなかった。

　山本氏は２月以降、毎週末地方に出向いて市民と対話し、平日は首都圏で演説する。身を削っての奮闘を見かねた参加者が、「企業から１０億円ぽんと払ってもらえる方が、今のどさ回りより楽ではないか」と質問した。

　これに対し、「山本太郎一座です」とおどけた後、「テレビの視聴率１％が１００万人に対し、街頭演説で何人に届くか」と厳しさを認める一方、「草の根の運動は大変だが、やるしかない。今のペースでずっとやったら、死ぬ。参院選単独になるか衆参ダブル選になるか分からないが、この夏の選挙に懸けている」と吐露した。

　「私１人でなくなるのは重要なこと。（公職選挙法などが定める）政党になり、スピーカーが増えていくだけでなく、いい制度とは思わないが政党助成金も入り、アウトソージングできるものもかなりある。１人当たりにのしかかるものも軽くなる」と、次の選挙での躍進が自身を助けるとの考えを示した。

　その上で、「企業側は自分たちのコントロールの利く人たちを（国会の）中に確実に増やしていくことができている」と述べ、労働者派遣法改正や外国人労働者受け入れ、ホワイトカラーエグゼンプションなど、実現した経団連の提言一覧を掲げた。

　「全部、経団連がやれと言ったことに応えてきた。一方、コントロールしないと自分たちが壊れていくことを意識せずに来た人たちもいる。忙しいぎりぎりの生活の中で、それどころじゃなかったのだろう。でも、コントロールする力があることをみんなで確認したい。あなたがこの国で一番の有権者なんだと」

　そう真剣に訴えた後、「３割集めれば、（現与党と）逆のことができる」と促すと、会場から拍手が起きた。

　石川県七尾市に住む５５歳の主婦は、夫と娘を連れて参加した。「今回、懸けていると言ったので、頑張っていただきたい。今の政権は経団連の方ばかり向いて、国民は二の次、三の次。モリカケも、全部うそをついて責任取らずに終わらせているところが気持ち悪い。山本さんは国民を第一に考えてくれる方だと思う」と話していた。

　初めて山本氏の話を聞いた社会人の娘さん（28）は、「ちゃんと生活弱者のことを分かっておられる方だと思った。応援したい」と期待を寄せていた。

【写真】
パワーポイントで示された「経団連「提言」一覧表」（2019.6.8筆者撮影）http://img.asyura2.com/x0/d9/17192.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費減税5％を野党の公約として掲げよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/5.html
6月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生財務相は８日、福岡市で開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月に消費税率を引き上げる予定だと説明した。討議終了後、記者団に明らかにした。

　麻生氏は参加国に、増税を行う理由について「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためだ」と説明。「十分な対策を講じており、駆け込み需要は起きていない」と強調したという ＞(以上「読売新聞」より引用)


　壊れたレコードのような「少子化対策や社会保障のための安定財源」のために消費増税を増税する、という説明を麻生氏は繰り返した。日本経済が「衰退」している現実を認めない愚かな発言というしかない。

　消費増税を見込んだ「駆け込み需要はない」のではなく、庶民の「消費増税」対策として増税前に「消費材を購入して駆け込もう」にも駆け込めないほど個人消費が落ち込んでいるのだ。

　国民所得がマイナス15％と戦後最大の落ち込みを見せたのが1997年だ。橋本政権下で消費税3％から5％へ引き上げられたために総需要不足が起きて、個人消費が落ち込んだのがデフレ不景気の原因だ。

　デフレ経済で「得」をするのは多国籍に展開している大企業と投資家だけだ。つまりグローバル経済で億系を受けている連中だけが儲けるのがデフレ経済だ。反対にデフレ経済で影響を受けるのは少子化だ。賃金が伸びないために婚姻率が低下して出生数が減少する。まさに2018年の出生数が98万人余りと戦後最低を記録した。

　デフレ経済で影響を受けるのはそれだけではない。経済が「衰退」するため税収が伸びず、社会インフラ整備が抑制される。そのため自然災害を受けやすい国土になる。毎年のように土砂災害に見舞われているのは「温暖化」によるのではない。公共事業支出を絞った結果だ。

　もちろんGDP1％枠に縛られている防衛予算も相対的に減少し、飛躍的に増加している中国の軍事力の脅威が増大することになる。つまり消費増税!％は国を亡ぼす亡国税制だ。

　古来より「角を矯めて牛を殺す」という箴言がある。財政規律を取り戻すため、と称して一般国民に重い消費増税を繰り返して、日本経済を衰退させるのはまさしく「角を矯めて牛を殺す」ことでしかない。

　国民という「牛」を殺してまで財政規律を取り戻す必要はない。財政赤字により日本が滅亡することはないが、経済成長なき日本は簡単に滅亡する。力強い経済成長路線を取り戻すために、まずは消費税を5％に減税する、と野党連合は宣言すべきだ。「国民の生活が第一」の政治を野党連合は小沢一郎氏を中核として推進すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国税庁の不正＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３９）＜「安倍家の金庫に６億円の現ナマ」と清和会OB＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12476191565.html
2019-06-09 08:07:10　honji-789のブログ

＜NNI家の遺産相続に注目＞

　老人は毎月５万円の借金生活、株や債券を転がして２０００万円ないと生きられない、という金融庁の報告書に対して、年収１００万円、２００万円の労働者は、愕然として働く意欲さえ失ってしまうだろう。年金基金や日銀の株投資で、こちらも破綻が想定されるわけだから、金融庁報告書を一概に嘘だと決めつけるわけにもいかない。

　昨日、事情通が複数のメディア社会部記者と交流してきた話の中に「NNI家の遺産相続に注目する国税庁と法務検察」という興味深い話題があった。資産無縁の大衆にとって関係がない話題だが、検察と国税は破綻寸前の国家財政下、数百億どころか数千億の資産を有するNNI三家の遺産相続問題は、喉から手が出るほどの莫大な相続税を期待できるため、飢えた狼のように調査を始めているというのである。真実であってほしい。

＜「墜ちた言論人」の資産２００億、３００億円だけではない＞

　多少のやっかみもあろうが、堕ちた言論人の資産は、数十億どころか、もう一つ丸がつく資産の持ち主で、知られている。

　新聞の収入だけではない。野球だけでもない。政界から財界の工作人・フィクサーとしての顔も知られている。コメント料金５０００円の世界の人間には、到底想定さえもできない。

　若いころには、マルキストとして赤旗を振り回した御仁の、壮大なる金儲け話は、それを公表する本を出せば、それだけで大金を手にすることができるだろう。遺産相続人は息子一人のはずだ。

　息子に政治力はない。本人が生きている間に、これに決着をつけようとして、国税と対決しているという？安倍にも協力を持ち掛けている、という憶測もなされている、と事情通は明かした。話半分でもすごい。

＜タックスヘイブンの秘密口座も徐々に開示＞

　全く無縁の世界なので、正確に伝える能力などないのだが、確かスイスの銀行は、秘密口座の公開に踏み切ったと理解している。どっこい秘密の口座のためのタックスヘイブンは、近年公となったパナマ文書だけではない。

　このパナマ文書だけでも、宗教団体や資産家、NHKまでも秘密口座を保有していたことが発覚している。仰天した宗教政党の党首自らパナマに飛んで、相応の手を打ってきたことも、判明している。

　要は、脱税人のすべてが、秘密口座を所有して、そこに莫大な資産を隠し保有しているといっていい。むろん、政治屋も本名を隠して、秘密口座でもって処理しているわけだから、勢い秘密口座に国税と検察はメスを入れようとする。当然すぎる責任と義務なのだ。

＜「安倍家の金庫に６億円の現ナマ」と清和会OB＞

　余談だが、清和会OBの安倍家にまつわる秘話も庶民からすると、すごい話である。

　シンゾウの実父・晋太郎がすい臓がんで亡くなった時、安倍家の隅々まで管理していた側近秘書も、奥にあった開かずの金庫のなかに、６億円の現ナマを見つけたときは腰を抜かした。

　これをどう処理したのか。時効には違いないが、大きな政治的倫理的な負債となって、今に継承されている。今からでも遅くない。申告して税金を払って相続するしかないだろう、と清和会OBは決めつける。

　彼がどうして知ったかというと、晋太郎の側近秘書の兄貴分だった関係である。弟分が、生前に明かした秘事を彼は今も記憶している。「書いてもいいか」という問いに「どうぞ」と言ってくれるものだから、こうして公開に踏み切った。

　この６億円がどこから来たものか、一部の関係者は知っている。その一部の中には、毎日新聞関係者も含まれているという。安倍の天下取りの原資となったと思われるわけだから、この６億円を徹底追及すると、もちろん一冊のベストセラー本が誕生するだろう。

＜犯罪人の佐川・国税庁長官起用の裏が見えてくる！＞

　莫大な資産家は、まず１００％脱税している、と断罪できるだろう。

　有名な資産家の遺産相続には、大物の政治屋が関与して、国税を抑え込んで、まんまと脱税をして処理してしまう。法の下の平等は、完ぺきに裏切られてしまう日本である。

　市民は、神社の賽銭箱から１０円玉を盗んでも逮捕され、豚箱に入れられるのだが、他方で莫大な資産家は、それを正しく税金として納めないで、相続税をごまかしているのである。

＜貧富の大格差で公証人は笑いが止まらない＞

　NNIとは、悪しき言論人と政治屋と宗教家ということのようだが、最後は公証人の世話になって、資産が脱税資金となって相続されてゆく。

　公証人の年収３０００万円は、当事者の心理としては、当たり前と思い込んでいるらしい。腐った病んだ社会そのものである。まともな人間が落ち込んでしまうのも、当然であろう。

＜「財閥の５００兆円にメスを入れよ」が天の声＞

　この機会に財閥がため込んだ５００兆円、いやもっとかもしれない天文学的な資産に国税当局は蛮勇を振るう責任があろう。民主主義社会ならそうする！

２０１９年６月９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民の恥、安倍の首相在任期間３位って＆萩生田も含め、悪夢の政権＋Ａ猪木、参院選に出馬せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28376959/
2019年 06月 08日

【全仏テニス・・・男子はふと気づけば、ランキング１～４位がしっかりとベスト４に。(･o･)
　準決勝２試合の中でも、クレーの絶対王者・ナダルと、久々に全仏優勝を狙っているフェデラーの対戦は、大きな注目を浴びていたのであるが。強風で難しいコンディションの中、ナダルが圧倒的な強さ、巧さを見せて、３－６，４－６、２－６でフェデラーに完勝。全仏では、通算１２回目の決勝進出を決めた。(･･)
　フェデラーはもともとクレーはやや苦手。１６年は故障、１７～１８年は体力の消耗を控える目的もあって、全仏は欠場していたのだが、今年は４年ぶりに参戦。「クレー対策はやって来た」という通り、ずっとストレートで勝ち抜いており、マジで優勝への意欲を示していたのだ。
　でも、今シーズンのナダルはそれを上回る優勝への意欲と好調さを備えている感じが。で、やっぱ、彼がクレーで本気を出しちゃうと、フェデラーでもストレートで負けちゃうんだな～と（いわんや、錦織は？）と、しみじみ実感させられたｍｅｗなのである。（＋＋）　

　ちなみに、もう１試合のジョコビッチvs.ティエム戦は、ジョコから見て２－６，６－３、１－３のところで雨天延期に。ティエムはクレーが得意で、昨年の全仏で準優勝、今季もクレーの大会で優勝しているし。今季はマスターズも初優勝して、自信をつけているので、ジョコにとって簡単な相手ではないと思う。(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊
　
　６日、ｍｅｗ的にはショッキングなニュースを目にしてしまった。(>_<)

　何と安倍晋三氏の首相としての通算在任日数が、６日で２７２０日となって、歴代３位の伊藤博文元首相と並んだというのである。_(_^_)_

　ちなみに１位は桂太郎氏、２位は佐藤栄作氏で。安倍氏が政権を維持し続けると、８月２４日には２位に、１１月２０日に歴代最長になるとのこと。(~_~;)

　桂太郎氏とか伊藤博文氏が首相をやっていたのは、明治時代ですからね。まだ国民とは離れたところで、国の都合やら一部の勢力争いやらで首相が決まっていた時代だし。

　安倍氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏の場合は、戦後とはいえ、東西冷戦＆経済成長の真っ只中（＆佐藤氏はオモテ向きは平和主義重視だった？）で、国民の多くが自民党、佐藤首相を支持しがちな環境にあったと思うのだけど。
　
　もはや２１世紀となり、情報も発達した今日、これだけ様々な形で安倍首相やその内閣、自民党の問題点が伝えられているにもかかわらず、ずっと政権の座を確保しているなんて。

　ｍｅｗは、ひとりの国民として、めっちゃ恥ずかしいことだと思うし。野党もダメだけど、自民党の中でも次の人が出て来ないのはダメだと思うし。

　立憲の辻元清美氏が言っていたように、まさに悪夢の２７２０日だと思う。(-"-)

＜ホント「文書改ざん、虚偽答弁がまかり通る（辻元）」ような政治になっちゃったし。「アベノミクスは道半ば、女性活躍は尻すぼみ、1億総活躍、地方創生はスローガンだけ。長きをもって貴しとせず（野田）」だよね。＞

　ｍｅｗ的には、特に勝手に憲法９条の政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認したこと＆安保法制を強行成立させたことが許容できないのだけど・・・。

　おまけに、アベノミクスとやらもほとんど成功しておらず。一般国民の生活はさして潤っていないし、社会保障もよくなっていないのに、何故、支持率が下がらないのかホントに不思議。＜近日中に取り上げる予定だけど。先週、金融庁が発表した年金２０００万円不足の問題が、少しは支持率に影響するかな？^^;＞

　できるなら８月２４日までに、遅くとも１１月２０日までには首相を退陣させて、新記録は作らせたくないとマジで思ってしまったｍｅｗなのである。（＊＊）

『安倍首相、在任日数歴代３位　伊藤博文に並ぶ２７２０日

　安倍晋三首相の通算在任日数が６日で２７２０日となり、歴代３位の伊藤博文と並んだ。安倍首相は６日朝、首相官邸で記者団に「国民のみなさまから力強いご支援を頂いたおかげでここまで来ることができた。約束をしたひとつひとつの政策をしっかりと前に進めていくことでその責任を果たしていきたい」と話した。

　通算在任日数の１位は桂太郎の２８８６日。２位は佐藤栄作。安倍氏が政権を維持し続けると、８月２４日２位に、１１月２０日に歴代最長になる。連続在任日数の１位は佐藤氏の２７９８日。』

『安倍首相の在任日数歴代3位タイ　野党は「悪夢の2720日」と批判

　安倍晋三首相の通算在任日数が6日で2720日となって歴代3位の伊藤博文元首相と並んだことを受け、野党は「長期政権の弊害」を批判した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「悪夢のような2720日。文書改ざん、虚偽答弁がまかり通る。おごりだけでなく弊害が出てきている」と、森友・加計学園問題などを挙げて退陣を求めた。

　野田佳彦前首相は記者会見で、佐藤栄作元首相の沖縄返還、中曽根康弘元首相の国鉄民営化など歴代長期政権の業績を紹介したうえで「アベノミクスは道半ば、女性活躍は尻すぼみ、1億総活躍、地方創生はスローガンだけ。長きをもって貴しとせず」と指摘した。

　首相は6日朝に首相官邸に入る際に立ち止まり、「約束した一つ一つの政策をしっかりと前に進めていくことで責任を果たしていきたい」と記者団に述べた。また「（2006～07年の）第1次政権のさまざまな経験のうえに、第2次政権において5回の国政選挙で力強い支援をいただいたおかげでここまでくることができた」と振り返り、「国民に感謝したい」とも語った。【野間口陽、宮原健太】（毎日新聞１９年６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あ、「悪夢」の言葉で、ふと思い出したのだけど。あの安倍シンパの萩生田くんがこんなことを言っていたとか。(-"-)

『自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。

　また、夏の参院選については「６年前のまま時計の針が止まってしまっている候補者もおり、党の幹事長代行室、通称『説教部屋』でしっかりと話をしている」と語った。（産経新聞１９年５月２５日）』

　それは、萩生田くんにとっては「悪夢のような」ではなく、「悪夢」の民主党政権だったでしょ～よ。だって、０９年の衆院選で「落選」して、野党議員どころか、ただの人になっちゃったんだから。＜あまりの惨敗で、比例復活さえできずにね。(>_<)＞

　で、やることがなくて困ったのか、安倍首相の盟友の加計理事長が経営する千葉科学大学で客員教授を務めて、月１０万円もらってたんでしょ。（安倍さまのお友達から、地位とバイト代をもらっていたという感じかな？・・・それは、加計学園の獣医大進出では、ウラでアレコレ言いたくなっちゃうよね。^^;）

『落選後は千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務め、13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている(wikipediaより）

　それが、１２年に再選復活して、安倍首相のお友達人事で総裁特別補佐→内閣官房副長官→幹事長代行と出世したら、めっちゃエラそ～になっちゃって。自分が９年前に落選した事実などなかったかのように、幹事長代行室、通称『説教部屋』で参院候補者に指導をしているとは・・・。

　ｍｅｗには、首相だけでなく、その取り巻き（萩生田、下村、加藤とかね）なども込みで、「悪夢のような政権」に見える。（＊＊）

　話は変わって、先日、アントニオ猪木氏が、国民党から参院選に出馬すると書いてしまったのだけど・・・。

　小沢一郎氏は猪木氏に知名度に目をつけ、参院選に擁立するつもりで、色々準備を進めていたのだが。猪木氏自身、既に高齢であり、体調も十分でないことを考慮、また野党の主導権争いに利用されることを嫌ってか、出馬しないことを決意し、その意向を明らかにした。(･･)

『猪木氏が「参院選不出馬」激白　２期１２年の政治家人生に終止符

“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員（７６＝無所属）が５日、本紙直撃に改選を迎える今夏の参院選への不出馬を明言した。１９８９年にスポーツ平和党、２０１３年には日本維新の会から出馬・当選し、通算２期１２年に及んだ政治家生活にピリオドを打つ猪木氏の胸に去来する思いとは――。

　猪木氏は今年２月に当時自由党共同代表だった小沢一郎氏（現・国民民主党総合選挙対策本部長相談役）の打診を受けて国民の会派入りを発表。その際、参院選出馬の可否について「一寸先は闇ではなく、ハプニング！」とはぐらかしていた。

　７月実施が有力視される参院選が１か月後に迫り、猪木氏が国民から比例代表候補として出馬すると報じられると、その真意を確かめる問い合わせが殺到していた。猪木氏の答えはこうだった。

「国会で会派を組む国民は、参院選に向けて立憲民主党との選挙協定を巡ってゴタゴタした。私は野党内の主導権争いが小さく思えた。ならば議員バッジを外し、平和運動を続けよう。この思いに至り、参院選不出馬を決めていた。政治家引退？　うん。次の衆院選があっても出馬しない。政治家は引退する。でも政治に関わった以上、政治と無関係ではいられないだろう」

　長年にわたり北朝鮮との交流を続けてきた猪木氏は、今月２１～２６日の日程で北朝鮮を訪問して政府要人との会談が予定されているとの報道がされた。会期中の外国訪問は、参院の許可が必要となり詳細な手続きを行わなければならない。

「今月の訪朝は“ノー”です。国会は法案審議などでバタバタだし、急いで訪朝することは考えていません。今後は、私に政治家という肩書がなかった方が、日朝が会話できる環境づくりに向けたスポーツ民間外交がやりやすくなる」

　猪木氏は、安倍晋三首相が前提条件なしに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を呼びかけたことに関し「ひと言ものを申しあげたい」と訴える。

　北朝鮮は、是が非でも日朝首脳会談を実現させたい安倍政権の姿勢を「ツラの皮が厚い！」と厳しく非難。現在、日朝間交渉は舞台裏でどんな政治的な駆け引きが行われているのか？

「私が知る限りだと、北朝鮮は首相官邸が経済制裁も解かない状況の中で『安倍首相は何をしに金正恩委員長に会いに平壌に来るのか…』と不快に思っている。交渉にあたる外務省スタッフは数人だというし、北朝鮮に信頼されていない状況の中で、日朝首脳会談を実現させるのは無理です」

　日朝首脳会談への道筋は険しく映るが、猪木氏にはあるアイデアがあるという。

「来年の東京五輪・パラリンピック大会で、参加国の選手村（編注・事前キャンプ地）の候補地が決まる中、北朝鮮選手団に関してまだ何も決まっていない。私は首相官邸が、北朝鮮に対する経済制裁が日米間の連携もあって解除が難しいというのなら、北朝鮮側に『特例を作って北朝鮮選手団を受け入れる準備がある』と示せば、日朝首脳会談に向けての扉が開く可能性があると思っている」

　永田町ではなぜ猪木氏のパイプを使わないのかと叫ばれ、官邸内でも猪木ルートを模索した時もあったといわれる。

「私は師匠、力道山先生の生まれ故郷である北朝鮮でスポーツ外交やイベントを行ってきた。政治家としての集大成としても安倍首相から要請があればいつでも大役を引き受ける。だが要請はないだろう！　ムフフ…」

　議員バッジを外しても政治や外交に意見することが禁じられるワケではない。日朝関係が改善されていない中、身軽になる“燃える闘魂”にますます火がつくことになりそうだ。（東スポ１９年６月６日）』

　猪木氏には、今後は一民間人としていい形で、世界の平和、各国との交流に貢献して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円（女性自身）　
年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
https://jisin.jp/domestic/1745302/
2019/06/07 22:52　女性自身


（写真：アフロ）


6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。

【1】保険料は18,3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした

【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保

池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。

また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。

「手取り収入50％確保」のはずが「2,000万円の貯蓄が必要」に……。当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）

もくろみは成功し、当時1万4,000～1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。だが14年に2,000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民 下村氏「憲法論議 争点化したい」「ダブル選挙ない」～自民 参院選の公約発表 外交前面に打ち出し早期改憲も／nhk
・自民 下村氏「憲法論議 争点化したい」「ダブル選挙ない」／nhk
2019年6月8日 14時06分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

自民党の下村憲法改正推進本部長は、夏の参議院選挙で憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを改めて示す一方、衆参同日選挙には否定的な見方を示しました。衆議院憲法審査会は、与野党が折り合っていないため、開催の見通しが立っておらず、与党側が目指す今の国会での国民投票法改正案の成立は、難しい情勢となっています。

これについて、自民党の下村憲法改正推進本部長は、福井県永平寺町で講演し、「国会は議論するところなのに、全く議論されていない。議論されなければ、国民もなぜ憲法を改正する必要があるのか分からない」と述べました。

その上で、「今回の参議院選挙では、憲法の議論を前に進めようという人を選ぶのか、議論することさえ反対する人を選んでいいのか訴えていきたい」と述べ、憲法改正論議への姿勢を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを改めて示しました。

一方、下村氏は、参議院選挙にあわせた衆参同日選挙について、「一寸先は闇で、どうなるか分からないが、感覚としてダブル選挙はない。参議院選挙の準備だけをしていて、衆議院選挙はないと思う」と述べました。


・自民 参院選の公約発表 外交前面に打ち出し早期改憲も／nhk
2019年6月7日 18時49分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

自民党は与野党各党のトップを切って７日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。北朝鮮問題への対応など外交を前面に打ち出したほか、「早期の憲法改正を目指す」としています。

自民党は７日、岸田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

公約では「日本の明日を切り拓く」をスローガンに掲げています。

そして、外交・安全保障政策について、「力強い外交・防衛で、国益を守る」として、地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守るとしています。

また、アメリカをはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指すとしているほか、ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指すとしています。

経済政策では、アベノミクスの実績を強調したうえで、「強い経済で所得をふやす」として生産性革命や人づくり革命など政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくるとしています。

社会保障政策については、年金をはじめ人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築するとしているほか、消費税率を引き上げる10月から、３歳から５歳までの幼児教育と保育などを無償化するとしています。

一方、憲法改正については「衆参両院の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」としています。そして、具体的な改正項目として「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を挙げています。

岸田政調会長「令和の時代 切りひらく」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「今回の選挙は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙だ。新しい時代をどう切りひらき、その先にどんな日本の姿を浮かび上がらせるのか、国家像を国民に見てもらい、判断してもらう選挙だ。特に１人区が選挙全体の帰すうに大きな影響を与えるため、地方の声を重視して公約を作成した。新しい時代を、伝統とチャレンジをキーワードに、しっかり切りひらいていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 潰瘍性大腸炎を患う安倍首相に辞職を宣告した名医が下した診断とゾンビ政権の醜悪な生態

支離滅裂な安倍政権の迷走によって、日本の社会はガタガタで崩壊状態だが、その原因は潰瘍性大腸炎という業病を患い、病人の安倍晋三が権力にしがみ付き、独裁者としてデタラメ政治をしているからだ。本来なら肛門から排出される汚物が、安倍の脳に浸透して脳機能を狂わせ、まともな判断を阻害したのだ。安倍はまともな審議も出来ない状態で、頻繁に便所に通い続けていたが、こうした異状が発覚してから、既に三年以上も過ぎたのに、党則の任期まで改めた安倍は三選を果たして、無能なくせに首相の椅子にしがみついて来た。
https://www.asagei.com/excerpt/113852
こうした安倍浅ましい権性欲を批判して、大腸の機能の重要性を強調した藤原博士は、病人が舵を取る国家の危険性について、次のように警告している。
「・・・大腸に住む百兆個の微生物は、生理機能や免疫システムを司り、腸の健康度に脳は強い影響を受けるのに、腸に重度の疾患を持つ人間が、首相として権力にしがみついて、重大な案件を決定するのは問題である。
自我が腸に宿るとする西原理論だと、健全な腸による代謝機能が、細胞のリモデリングを遂行するのであり、難病の潰瘍性大腸炎を患って、クッシング症だと誰にも分かる病人が、トップとして判定を下すのは、危険この上ないことである。一億人の乗客を乗せた日本号が、不健康なパイロットの舵取りで、時代の激流の中を飛行することは、日航123号の運命に似た、不吉な未来さえも予想させる。・・・」
この記述は「ゾンビ政体・大炎上」の記事であり、それだけでなく安倍政権の実態のお粗末さに関し、世界レベルの洞察と叡智に基づいて、徹底的な分析と評価が下しているのであり、こんなに酷いのかと唖然とさせられる。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
「・・・ギリシア語のkakistos(極悪)に由来する、アリストクラシー(優秀な者による支配)の真逆のカキストクラシーを副題にして、アベ政権がカキストクラシーであり、最悪の人々による政府だ。・・・」と著者は断言する。だから、統治形態としては劣悪であるし、暗愚な人間が好き勝手に振る舞って、暴虐無尽が荒れ狂う時代を終わらせ、日本を救えと著者は痛烈な批判を加える。その論理の明快さに驚いていたら、この本の中の安倍の病気の部分を抽出し、結論としての辞職勧告文の形で、「紙の爆弾」に記事が掲載されていた。待望とでも言うのか、日本人がこうした発言を待ち兼ねていたので、「紙の爆弾」はベストセラーを記録し、「雑誌」部門で売り上げＮo,1の記録に輝いている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/660.html
権力によって操作された世論調査では、安倍は対抗馬がいないために、圧倒的な差をつけて人気絶大とかだが、実は国民は愚劣で驕慢な独裁者に対して、うんざりして追放宣言を待ちわびていた。だが、首相官邸の脅迫に怯えていた、日本のマスコミは腰抜け状態で、誰もそれを言う勇気がなかったのだ。勇気ある歴史的な洞察に満ちた発言は、暴政で萎縮した日本人にとって、「干天に慈雨」に等しい恵みの声援であり、それを受け暴政を叩き潰すチャンスである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍総理の性癖：竹中平蔵の変態バーの常連、お相手は生きた人間でなく「お人形」ｗ
https://www.youtube.com/watch?v=JXAHVXOmJsA
飲み屋で芸能社長に聞いた芸能界の枕業界事情【NET TV ニュース】月刊タイムス 2017/09/13

竹中平蔵の変態バーでは、政治家や財界人との会合が開かれており、ＡＫＢなどが具の見える紐パンで政治家や財界人などを相手に接待や枕営業しており、安倍総理も常連で、性癖としては相手が生きた人間でなく「お人形」だそうです。

この変態バーというのはパソナの仁風林でしょうか。
「人形」というのはタカラトミーのリカちゃん人形なのでしょうか。それとも、やっぱり「南極〇号」のようなもので「アキエ」とかいう名前を付けて・・・ということでしょうか。

人には誰でも性癖があり、例えばオバマはホモ牛乳で妻は男だとか、ヒラリーは女児が・・・などと言われています。

しかし、その性癖があることを逆に利用され、恥ずかしい動画や画像を取られ、それをネタにして脅されて、政策や意思決定に影響を与えているように思われます。

政治家、官僚、財界人が売国的な政策や意思決定をしているのは、このような背景があるのではないか・・・と危惧しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] イージス・アショア設置個所の点を落とすのにグーグルアースを使用していたとは、ビックリ仰天だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_64.html
6月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省の五味賢至戦略企画課長は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題で、山の仰角を計算する際、「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かないまま、定規で測って計算するなどしたため数値に誤りが生じたと明らかにした。秋田市内で記者団に語った＞(以上「毎日新聞」より引用)


　イージス・アショア配備計画図の作成にグーグルアースを使ったという。何かの冗談かと思ったら、そうではないというから驚きだ。

　簡易なカーナビならそれで良いかも知れない。しかし国家の安全保障にかかわる(と、国が説明している)イージス・アショアの設置策定にグーグルアースを使ってはならない。なぜ国土地理院の地図と日本版方位測定GPSを使ってイージス・アショアの適切な設置点を地図上に落さなかったのだろうか。

　そもそも国土地理院の全国図も既に電子化され、縮尺や方位なども即座に出るようになっているはずだ。グーグルアースを使用しなければならない理由などないはずだ。

　それとも日本政府が保有している地図がグーグルアースに劣るとでもいうのだろうか。防衛省が防衛施設の設置図にグーグルアースを使用していたという事実は実に深刻だ。安倍自公政権はイージス・アショアの設置の意義をことさら国防にとって重要と強調しているが、防衛省の現場ではグーグルアースを設置個所策定に使用しているわどのお気楽さだ。その落差は一体何だろうか。

　イージス・アショアが北朝鮮のミサイル防衛に役立てるためには山の仰角は重要だ。なぜなら地球は丸いため、北朝鮮から発射されたミサイルを逸早くレーダーで捕捉するには北朝鮮近くの海上から見張るか、日本の高い山から見張るしかない。

　しかし地球の半径が約6,371㎞だから約1,000㎞離れている秋田県で北朝鮮を見張るには中学生程度のタンジェントとコサインを用いて計算すれば約78㎞の高さが必要だと判明する。つまりイージス・アショアで北朝鮮のミサイルを発射段階の早期にレーダー探知するのは不可能との結論に気付くはずだ。

　600㎞程度しか離れていない山口県ですら、北朝鮮のミサイルを発射段階でレーダー探知するにはその約半分の35㎞ほどの高さが必要となる。つまり阿武町のイージス・アショア設置予定地では海抜500メートル前後しかなく、到底北朝鮮のミサイルを発射段階でレーダー探知するのは困難だ。

　日本の本土防衛にイージス・アショアでは数分で到達するためほとんど役に立たない。しかし遠距離の米国本土へ向けたICBMを迎撃するには有効だ。つまり日本のイージス・アショアは日本の防衛には役立たないが、米国本土防衛には役立つ、という代物だ。

　そうした簡単な分析すらしないで、日本のマスメディアは防衛省のデータをそのまま国民に「報道」と称して垂れ流している。なんのことはない、日本のマスメディアは政府広報機関でしかない。

　イージス・アショア設置個所の点を落とすのにグーグルアースを使用していたとは、ビックリ仰天だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！（新ベンチャー革命）
安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37849402.html
2019/6/8(土) 午後 3:14　新ベンチャー革命　2019年6月8日　No.2365


１．安倍自民は10月に予定されている消費増税(10％)を7月の参院選の公約に明記することを遂に決定したそうだ

　この7月に参院選がありますが、安倍一派は、衆参同時選挙シナリオも検討していました。

　安倍自民が次期総選挙の際、10月の消費増税を延期する公約を掲げた上、同時に衆参同時選挙に打って出れば、安倍自民圧勝の可能性が高くなります。なぜなら、野党は、絶好の攻撃材料を失うからです。

　ところが、6月7日、安倍自民は、10月の消費増税を選挙公約に明記することを決めたそうです(注１)。

　もしそうなら、衆参同時選挙の芽はなくなると思われます。

　一方、野党の方は、次期参院選に向けて、1人区の立候補者の一本化を進めていますが、自民が消費増税を公約に掲げれば、参院選では、野党が俄然、優位になります。なぜなら、野党は何が何でも、消費増税反対を国民に訴求することができるからです。

２．なぜ、安倍自民は消費増税延期を選挙公約に入れられないのか

　一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。本当のところは何に使われるか知れない消費税の増税は、国民には何のメリットもありません。

一方、安倍自民の方は、口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とか何とか、ほざいていますが、それを信用する人は、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるレベルの国民くらいでしょう。

　いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、自民の都合ではなく、財務省の都合なのです。

　これまで、財務省は、自民の選挙対策のため、消費増税の延期に妥協してきましたが、もう、それは不可能なのでしょう。それほど、財務省は追い詰められているのです。

３．労働者の味方のはずの連合までが、消費増税実施を安倍自民に要求している

　今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っているはずの連合までもが、消費増税の実施を迫っている事実です(注２)。

　なぜなら、連合は水面下で、経団連とつながっているからです。

　経団連は、今回、連合を使ってまで、安倍自民に消費増税を実施させようとしていますが、なぜでしょうか。

　ズバリ、財務省は、消費増税が実施されないと、今度は法人税の減税措置を止める必要があるからです(注３)。

　ところで今の安倍自民は、国民の利益より、経団連の利益を露骨に優先する政党ですから、選挙で不利になっても、経団連の要求(法人税の減税続行)を優先せざるを得ないのです。

　いずれにしても、消費増税に関して、安倍自民より、財務省の方が、強く見えるのは、その背後に、経団連が控えているからでしょう。

４．“一将功成りて万骨枯る”状態の経団連企業は減税恩恵のツケを国民に回そうとしている

　安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて、法人税の減税措置を受け、その結果、内部留保を貯め込んでウハウハです(注４)。

　さらに言えば、狡猾な経団連企業は示し合わせて、近年、社員の給与水準を押さえ込んできました(注５)。その一方で、役員報酬は大幅に増やしています(注６)。

　それでも全体としてみれば、企業の人件費総額は依然として、低く抑えられますので、内部留保が増え続けているのです(注４)。なぜなら、社員数に比べて、役員の人数は少ないからです。

５．国民軽視で経団連企業優遇の財務省は取り逃しのない消費税をもっと上げたがっている

　財務省の官僚は、自分たちの天下り先を確保するため、経団連企業の法人税の減税を最優先しています(注３)。

　そして、今度は、財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先であるOECDを使って、欧米先進国の消費税は20％以上だから、日本の消費税は26％が適正である言わせて、われら国民を洗脳しようとしています(注７)。

　さらに、財務省は、日本の消費税は、欧米先進国に比べて低いことを強調しています(注８)。

　しかしながら、国民はみんな、狡猾な財務省にだまされてはいけません。

　諸外国と日本では税金の体系が大きく異なっているのです。

　欧米の国民はみんな、納税意識が高く、おとなしく消費税20％以上を払っているわけではありません。消費税の高い国では、国民福祉への還元が明確であり、しかも充実していることを国民がよく理解しているからこそ、国民は高い消費税を支払っているのです。

　一方、日本の場合、安倍自民を筆頭に、血税吸血鬼がウヨウヨいますから、われら国民にとって、納税のリターンが実に不透明なのです。

　みんな、くれぐれも、狡猾な財務省官僚にだまされないようにしましょう。

注１：阿修羅“安倍政権、参院選公約に「消費増税10％」明記を決定！ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一致せよ」（ゆるねとにゅーす）”2019年6月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/658.html

注２：時事通信“消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請”2019年5月31日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol

注３：MAG2 NEWS“元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由”2019年6月3日
https://www.mag2.com/p/news/400450

注４：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注５：時事通信“【図解・経済】民間平均給与の推移”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo

注６：ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に：2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注７：ロイター“訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告”2019年4月15日
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025

注８：国税庁“税の国際比較”
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] シラを切っても無駄！この写真は安倍晋三だ！　


シラを切っても無駄！この写真は安倍晋三だ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_80.html
2019/06/09 11:12　半歩前へ

▼シラを切っても無駄！この写真は安倍晋三だ！

証拠の現場写真！この写真は誰だ？

ブログ「半歩前へ」<< 作成日時 ： 2018/05/30 22:33 >>

詳しくはここをクリック
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170618002548.html

　安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチのオトモダチ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）



加計理事長「あべ君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた
https://digital.asahi.com/articles/ASK6M0GM5K6LUTIL01Y.html
2017年6月19日05時04分　朝日新聞


千葉科学大学の１０周年式典であいさつする安倍晋三首相＝２０１４年５月２４日、白石陽一撮影


「銚子市と共に歩む大学　千葉科学大学」と記されたＪＲ銚子駅前のアーチ状看板


千葉科学大学

　学校法人「加計（かけ）学園」の千葉科学大が２００４年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏（６５）や学園関係者らの姿があった。

　同席者は、加計氏がこう言ったのを覚えている。

　「あべ君を呼ぼう」

　その後の１４年５月、千葉科学大の開学１０周年記念式典に、安倍晋三首相が訪れた。米留学中に加計氏と出会ったエピソードを披露し、「３０年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」とあいさつ。「あべ君」が安倍首相だったことに、飲食店での同席者は驚かされた。

　関東平野の最東端、太平洋を望む丘陵地にある千葉科学大は、地元の誘致活動を受けて開学した。０１年９月の米同時多発テロを教訓としたという危機管理学部と薬学部でスタートし、１４年に設置された看護学部を合わせた３学部に２４００人の定員を下回る約１９００人が学ぶ。

　市は誘致の際、敷地の８割に当たる９・８ヘクタールを学園に無償貸与し、９２億円超の建設助成金の支払いを決めた。厳しい財政状態の中で「市民にツケを回すことになる」などと反対の声があがり、当時の市議会は紛糾した。建設助成金は最終的に７７億５千万円に落ち着いたが、市はその大半を地方債で賄い、利息を含め毎年約４億円を返済。支払いはあと９年続く。

　誘致した当時の市長、野平匡邦氏は、旧自治省の官僚時代に岡山県副知事を務めて加計学園を知ったといい、市長選で大学誘致を公約した。「急激な人口減少や地域経済力の衰退への抜本対策として、企業や工場誘致に代えて、大学誘致政策は極めて有効だった」と野平氏は語る。

　ただ、市が当初見込んだ「年間６９億円」の経済効果は、１３年度に公表したデータだと年間約２３億円で期待値に届かない。今年４月の市長選で野平氏を破って再選した越川信一市長は一定の財政負担を認めつつ、こう話す。「大学と市民が連携した取り組みも生まれている。ウィンウィンの関係をつくっていきたい」（杉村和将、滝口信之）














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 英国の反トランプデモがスゴい！「お前はフェイクだ」と喋る巨大人形まで…おもてなしで媚びへつらう属国日本との差（リテラ）
英国の反トランプデモがスゴい！「お前はフェイクだ」と喋る巨大人形まで…おもてなしで媚びへつらう属国日本との差
https://lite-ra.com/2019/06/post-4762.html
2019.06.08　英国の反トランプデモがスゴい！巨大フェイク人形まで　リテラ

　　　　
　　　　トランプへの抗議活動を報じるイギリスBBC（BBC Newsより）


　5月末のトランプ米大統領の来日で、安倍首相はこれでもかと媚びへつらいの接待を展開、それに引きずられた日本のメディアもバカ騒ぎしたことは記憶に新しい。ところが海外に目を向けてみると、トランプは安倍政権の日本とは180度逆の“手痛いおもてなし”を受けていた。

　3日、トランプ大統領は初めてイギリスを国賓として訪問したのだが、そこで待ち受けていたのは、英国市民の痛快なブーイングだった。4日にはロンドンで一日中、トランプの政策や差別主義や批判する大規模なデモが発生。トラファルガー広場は無数の市民で埋め尽くされ、「くそったれ！」「帰れ！」の怒号が響き渡った。「DONALD TRUMP IS NO GOOD」「NO TO RASISM／NO TO TRUMP」「STOP TRUMP’S NUCLEAR ARMS RACE」「LIAR!」などと思い思いのプラカードを掲げた老若男女。報道によれば、参加者は実に25万人に達したという。

　しかも面白いのが、盛大なデモのなかに徹底してトランプを皮肉るユーモアが見られたことだ。トラファルガー広場にトランプを“大きな赤ちゃん”に喩えたおむつ姿の風船人形（トランプ・ベイビー）が揚げられた。トランプ・ベイビーはトランプの訪英に抗議するためクラウドファウンディングで作られたもので、「ニューズウィーク」（電子版）によれば、市立のロンドン博物館はこれをコレクションの一部に加えたいとしているという。他にも、全長約5メートルの黄金の便器に座ったトランプ人形も登場。「お前はフェイクニュースだ」「俺は天才だ」としゃべる機能つきだ。

なかにはコスプレで主張する人も。たとえば、トランプのお面と大統領選でのトレードマーク・赤いキャップを身につけ、体にはゴリラの着ぐるみをまとった参加者は、なぜか自ら用意したと思われる檻の中に入っていた。檻には「DO NOT FEED THE GORILLA.　HE ONLY EATS CHLORINATED CHICKEN」（このゴリラにエサを与えないでください。食べるのは消毒されたチキンだけ）。これはトランプに対する批判だけでなく、親トランプ的な英国や諸外国首脳への皮肉を込めたジョークだろう。

　Twitterでもアイロニックに批判する投稿が相次いだ。「エリザベス女王と面会時のトランプの燕尾服がヘンだ」と指摘する投稿がバズり、多数のユーザーによるコラージュが相次いだ。蝶ネクタイを巨大化させてみたり、トランプお気に入りの妙に長い赤ネクタイにかえてみたり、はては白シャツ部分とトランプの頭部を男性器に見立てるなどして、徹底的にトランプをこきおろした。

ロンドンで巻き起こった“アンチ・トランプ”のうねりは熱を帯びていた。

■デモだけでなく、英新聞も「大統領を歓迎しない」と宣言！

　さらに、英国と日本の大きな違いは、“アンチ・トランプ”の表現がマスメディアにも広がっているところだ。BBCなど英国メディアはデモを詳しく取りあげ、その批判の意味するところを解説した。また、英大手紙「ガーディアン」は2日、「トランプ氏訪英への本紙の見解：大統領を歓迎しない」と題する社説を堂々とうった。

〈トランプ氏は、平和と民主主義そして地球の環境を脅かす象徴的なデマゴーグだ。英国最大の同盟国たる米国が選んだリーダーであるから、彼を無視することはできない。しかし、トランプ氏とその妻、成人した4人の子どもたちを女王の賓客とすることは、彼の破壊的なポリシーや縁故主義、独裁的傾向にお墨付きを与えかねないのだ〉
〈英国訪問中、トランプ大統領はバッキンガム宮殿やノルマンディー上陸作戦75周年記念式典などで王室と顔をあわせることになるが、最大の危険は、それが彼のエゴを増長させるということではない。ホスト国イギリスにとってより深刻に考えるべき脅威は、トランプ氏の存在と公式声明が反民主主義や極右ポピュリスト分子を増長させるだろうということだ〉

　つまるところ、市民からメディアまで、トランプ大統領の問題をしっかり指摘し、反対の意思を表明し、自国がこの米大統領を国賓としてもてなすことがいかにマイナスであるかを力説する。それが、英国がみせたトランプへの姿勢だったのである。

　一方、日本はどうだろう。トランプ来日に抗議する市民のデモは東京でもおこなわれたが、それを大きく報じたテレビ局はほとんどなし。米ABCニュースは両国国技館周辺で抗議する人びとの様子を流したが、日本のメディアは無視した。

■一方、日本は「前代未聞の媚びへつらい」で世界中で笑い者に

　そもそも訪日にあたってトランプ大統領の政策や差別主義を大々的に批判したメディアはほぼ皆無で、報道姿勢は完全に浮かれモードだった。安倍首相は恒例のゴルフに、“枡席にソファー”を用意した異例の大相撲観戦、ハリウッド御用達の炉端焼きでのディナー、新天皇との会見……とこれまで以上の過剰接待を繰り広げたが、日本のマスコミとりわけテレビは、それを批判するどころか、まるで“セレブの追っかけ”のごとく実況中継を展開した。

　たとえばNHKの大相撲中継では、トランプが観戦を終えて退場する際、「あー、一般のお客さんと握手を交わしています」と実況しながら伝えたが、その握手をしている人たちのなかには“安倍応援団文化人”の櫻井よしこ氏、門田隆将氏、金美齢氏の姿がハッキリと映っていた。どう見ても「一般のお客さん」ではない。NHKはその後も、六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を中継で報道し、「工夫が凝らされたおもてなし」「安倍首相はトランプ大統領と世界でもっとも会っている」などと紹介した。民放ワイドショーや新聞でも、トランプが食べた特製ハンバーガーや高級炉端焼き（じゃがバターや若鶏の串焼きなど）を詳しくレポート。他にやることはないのか？と聞きたくなってくる。

　そして当然のごとく、“安倍応援団”のヨイショもまたグロテスクだった。NHKの岩田明子記者は、トランプ大統領が日本の農産物の関税大幅引き下げについて「日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」とツイート、事実上、安倍首相が選挙対策で引き下げ公表を待ってほしいとしたのを暴露したことについて、なんと「（安倍首相の）狙い通りだとも言えます」と強引に評価をしてみせた。政治ジャーナリストの田崎史郎氏も『めざましテレビ』（フジテレビ）で「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにすることができたと。国内政治的には大きな意味を持つことになると思います」と絶賛。国益を売り渡す妥結を選挙後に引き延ばすという国民への背信行為が、どういうことか、「安倍首相の素晴らしい手腕」になってしまうらしい。

　トランプ大統領の訪問に対する日本とイギリスのこの温度差は、いったいなんなのだろうか。英国メディアはトランプへの接待が差別主義や独裁主義の正当化の宣伝になると明確に警鐘を鳴らすが、日本のメディアは過剰接待を批判するどころか、逆に「これで日米同盟が盤石になる」「これだけトランプ大統領と親密なのは安倍首相だけだ」と政権を持ち上げながら胸を撫で下ろす。国際感覚が著しく欠如しているというだけではない。まさしく米国頼り一辺倒の奴隷根性が染み付いているということなのだろう。

　米ワシントン・ポストにも〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいない〉と呆れられた安倍首相はもちろんだが、日本のマスコミも同じく世界中に恥をさらしたのだ。そのことを自覚しない限り、この国はますます国際社会から孤立し、最終的にトランプ・安倍の“恥さらし同盟”と心中することになるだろう。

（編集部）


反トランプデモは「フェイクニュースだ」というトランプと、実際のデモ
Thousands of people protest against Donald Trump's state visit


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 週刊新潮がまたぞろ野党攻撃を始めた！　
週刊新潮がまたぞろ野党攻撃を始めた！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_81.html
2019/06/09 12:21　半歩前へ

▼週刊新潮がまたぞろ野党攻撃を始めた！

　安倍晋三をはじめ閣僚、自民党幹部や与党議員のスキャンダルやには「見て見ぬふりをする」週刊新潮がまたぞろ、野党系候補のネガティブ・キャンペーンを始めた。選挙報道を装った得意の手口だ。

　選挙が近づくと週刊新潮や 週刊文春は決まってこの手を使う。一説には、彼らは内調（政権直属機関の内閣調査室）とツーカーの関係で、そこからさまざまな情報を仕入れていると言われている。

　週刊誌だから「何でもありだ」とあることないことごった煮で派手に書きまくる。

　以前、私の友人が別の週刊誌にガセネタを報じられた。彼が編集長に抗議したところ、編集長殿がこう言った。

　「週刊誌は新聞と異なり、読み終えたらその場で捨てられる運命だ。派手な目につく見出しで買ってもらうか否かが勝負」

　彼はそう言った後、「とにかく、お詫びのしるしに近くで一杯やりましょう」と友人を誘った。

　ガセネタと知りながら、「売らんがために」目いっぱい派手に書きまくる。確信犯だ。

　友人はあきれ返って、そのまま踵を返した、という。

　ひとりで「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎。１億円のカンパが集まったころから急に注目され始めた。

　「出る杭は打たれる」で、これからは一段と激しい攻撃が加えられよう。

　「有名税」だとの覚悟は必要だが、私たちは山本太郎に代わって反撃する時は、堂々と反撃しなくてはならない。



「路上キス」吉良佳子に「隠し子」山本太郎…見世物小屋と化した参院東京を制すのは誰だ
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06070800/?all=1&page=1
週刊新潮 2019年6月6日号掲載　デイリー新潮


（左から）吉良佳子、山本太郎

激戦東京選挙区に渦巻く「権力欲」「色欲」（2/2）

　夏に控えた参院選。脛に傷持つ候補者ばかりの東京選挙区では、アツい戦いが繰り広げられることになりそうだ。6年前はトップ当選も、今や大臣候補に名前が挙がらなくなった丸川珠代氏（48）。“結婚野次”で一躍有名になり、派手な交友関係が注目された塩村文夏（あやか）氏（40）。元朝日新聞政治部記者にして、“女性記者との目を疑う行為”の過去が取り沙汰された（本人は否定）山岸一生（いっせい）氏（37）……と、個性溢れる面々が勢揃いなのだ。

　＊＊＊

　さらにこの選挙区には、まだまだ「見世物小屋」を賑わす候補がいて、共産党の吉良佳子参院議員（36）は、清廉潔白が持ち味の同党にあるまじき淫らな行為に走って世間を騒がせた過去がある。それは5年前、彼女が既に参院議員の座にあり、その愛らしいルックスから「共産党のアイドル」としてマスコットガール的存在となっていた頃の話だ。

「キラキラキラキラ、吉良佳子！」

　まさにアイドル顔負けのキャッチフレーズで売っていた彼女が、同党の同志の男性と駅でキス、路上で口づけ、公園で接吻と、見境もなく公然とキスを繰り返す姿が明るみに出たのである。それは、

「キスキスキスキス、吉良佳子！」

　あるいは、

「スキスキスキスキ、隙だらけ！」

　と呼ぶにふさわしい破廉恥な光景だった。その後、吉良氏は件（くだん）の男性と入籍したが、彼女の周囲をかえりみない「大胆さ」がこの5年でどう修正されたかは定かではない。

山本太郎の隠し子

　そして、「れいわ新選組」を名乗る山本太郎参院議員（44）も、言わずと知れた「問題児」のひとりである。6年前の参院選では、バツイチであることを隠して有権者を欺（あざむ）き当選し、別の女性との間に隠し子がいることも発覚した。そんな彼は、

「当選後、園遊会で天皇陛下に直訴状を手渡す非常識な行動に出たりして、エキセントリックな面が目立った。今年に入ってからも、ある団体主催の講演会で、その主催団体を批判するというトリッキーな行動に出て話題を呼びました」（永田町関係者）

　以上の「脛傷候補」に加え、自民党現職の武見敬三氏（67）、公明党の山口那津男代表（66）、「宇宙かあさん」の異名を誇り、JAXA（宇宙航空研究開発機構）を休職して選挙に挑む国民民主党の水野素子氏（49）らが六つの改選議席を争うことになる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう占う。

「丸川、山口、吉良、山本、武見の各氏は、組織票があったり、現職の強みがあるので、このままいけば当選は堅いと思います。残り1枠を他の候補が奪い合うことになる情勢ですが、現在、その先頭を走っているのはセクハラ野次騒動などで知名度を上げた塩村さんではないでしょうか」

　もはや誰でも出馬資格ありの感が漂う「見世物小屋的東京選挙区」。寒い政治を無理にでも楽しむために、アツい候補者たちに目を向けてみるのもまた一興か。

　まっ、暑苦しいだけかもしれませんが――。

特集「性別・学歴・下半身は不問？　『山本太郎』『丸川珠代』『吉良佳子』『塩村文夏』『朝日記者』激戦東京選挙区に渦巻く『権力欲』『色欲』」より


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎と伊藤博文・孝明天皇（兵頭に訊こう）
山本太郎と伊藤博文・孝明天皇
2019年6月9日　兵頭に訊こう




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こんにちは！

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金と週に3回配信します。

それに、ほぼ週に1〜2回の動画を配信しております。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

山本太郎と伊藤博文・孝明天皇



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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ！」国民の声（日刊大衆）
年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ！」国民の声
https://taishu.jp/articles/-/65987?page=1
2019.06.09 11:30　日刊大衆


安倍晋三首相


　年金はアテにするな――。金融庁が５月２２日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。内容は次の通りだ。〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉

　これは、事務局説明資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）からの引用だが、「金融庁は同資料内で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約５万円にのぼると説明。老後の人生が２０～３０年あるとすれば、総額は単純計算で１３００～２０００万円の不足になるとしています」（全国紙経済部記者）

　さらに物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。〈各々の状況に応じて、（中略）「自助」の充実を行っていく必要があるといえる〉（前出の報告書より）

　要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、２０１８年１０～１２月の公的年金の運用損は、過去最悪の１４.８兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」（前出の経済部記者）

　年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック（１６年６月２７日）に、〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と書いておきながら、１８０度の大転換。これでは「嘘つき」と言われても仕方ない。なお、安倍総裁率いる自民党は、野党からの臨時予算委員会の開催要求を、３か月近く拒否し続けている。「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」（野党議員）

　国の公的機関が、ついに社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝　新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説（長周新聞）
長周新聞 2019年5月9日


■新自由主義に対抗する勢力結集なるか

　今夏に参議院選挙を控えるなかで、自由党が解党し国民民主党に合流するなどの動きが始まっている。そのなかで山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」なる組織を立ち上げ、全国で街頭演説をおこなっていることが注目を集めている。５日に小倉駅前でおこなった街頭演説の概要を紹介する（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/a28c79d8e8b4f43d03f91b890952bb65.jpg
ＪＲ小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち（５月５日）


「れいわ新選組」旗揚げの決意
-　山本太郎は小沢一郎さんと一緒にやってきたが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」。まだ一人だが、みなさんのお力をお借りして勢力を拡大していき、予定調和の永田町に切り込んでいきたい。

「れいわ新選組」の使命
-　日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとはあなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治のうえに成り立つ。あなたに降りかかる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でもやり直せる社会を構築するために。

-　２０年間におよぶデフレで困窮する人人、ロスジェネを含む人人の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会をつくる。私たちがお仕えするのはこの国に生きるすべての人人。

具体的な政策
-　すぐにやらなければならない８つのこと
① 消費税は廃止。
② 全国一律、最低賃金１５００円。・・・これは政府が保障する。
③ 奨学金徳政令。・・・国が「武富士」をやっていることで５５５万人が苦しんでいる。これをチャラにする。
④ 公務員を増やす。・・・世界と比べても日本は公務員の数が少ない。１万人当りの数を見てもイギリスの３分の１、アメリカの２分の１だ。安定雇用を増やすことが経済政策となっていく。
⑤ 一次産業戸別所得保障。・・・日本の食料自給率は低すぎる。安全保障を語るならば食の安全保障をしっかりと守らなければならない。
⑥ 「トンデモ法」の一括見直し・廃止。・・・例えばＴＰＰ。自民党は「日本の主権が奪われる」とまでいって絶対反対していたのに政権をとったら掌を返した。こういうものからは抜けなければならない。水道民営化につながるＰＦＩ法もある。
⑦ 辺野古新基地建設中止。・・・沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢にいる方方も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧ 原発即禁止・被曝させない。・・・南海トラフ、首都圏直下地震はもう来るといわれている。そのときに本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後でないと答え合わせできない。そのようなことにみなさんを巻き込むわけにはいかない。

-　「れいわ新選組」はみなさんの生活をしっかり底上げしていくことをやっていきたい。選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終わればどこに行ったかわからない幻の生き物、政治家。それでは困る。みなさんの声をしっかり聞き、議会に届け、形にするのが政治家だが、どこに生息しているのかよくわからないという実態がある。なので今、全国を回りみなさんの声を直接お聞きしている。

「れいわ新選組」という名前について
-　ご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までにたたかえる準備を整えなければならない。多くの方に覚えていただける名前を考えた場合、よくある政党名ではやはり難しい。７月には参議院選だけでなく、おそらく衆議院選もある。ダブル選挙になったとき政権を狙いに行くのだ。「一人なのになにいってるんだ」といわれるかもしれないが、政権をとれるかどうか、もしくは野党のなかでも数を増やせるかどうかの鍵はみなさんがお持ちなのだ。

-　元号に対しては天皇制につながるという考えで否定される方もおられるかもしれないが、私たちはイデオロギーに縛られたところでのたたかいをしたいのではない。勝ちに行かなければならない。「元号を政治利用するのか」という方もおられるかもしれないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号はみんなのものだ。

-　「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。

-　令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。

■水道の民営化とＰＦＩ　　アメリカに誓った麻生大臣

-　昨年夏に水道民営化につながるＰＦＩ法案が可決された。ＰＦＩの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などＰＦＩを使うことで４割、５割、６割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。

-　『ザ・ガーディアン』は２０１８年１月の記事で、「英会計検査院、納税者はＰＦＩ契約のために２００億円（約３０兆円）よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』２０１８年２月の記事も、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。

-　イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でＰＦＩの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法２５条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。

-　この水を民営化する話は麻生太郎さんが２０１３年４月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・ＣＳＩＳの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。ＣＳＩＳは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。２０１３年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する９９.９％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。

-　そればかりでなく、「学校をつくって運営は民間がする、公設民営、そういったものも一つのアイディアとしてあがってきつつあります」といっている。公共を使って民間をもうけさせる行為を水道に限定していない。昨年夏にＰＦＩ法が通ったとき、私は内閣委員会で審議に参加していた。どこまでの範囲でＰＦＩをやるのかはＰＦＩ法２条を見ればわかるが、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む）。全部だ。ずうずうしいにもほどがある。少なくとも命にかかわりのあるものは絶対にこんなことはやってはいけない。

-　世界でどういうことが起こっているか。例えば水道では、自治体でやっていたのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず、なにをされているかわからない、とんでもないお金の使われ方がされていたりの連続だった。

-　残念ながら今この国をコントロールしているのは企業側だ。大企業、グローバル企業、世界中で人人がこの新自由主義の流れ、グローバル化の流れとたたかっている。だが日本は長時間労働と高くない賃金のなかで日常に精一杯で、なかなか政治に目を向けられないという方がたくさんおられる。でもここでたたかわなければ、低賃金や長時間労働の状況をつくったのは政治なのだ。

■大企業に奉仕する政治　　派遣法も入管法も

-　なぜ政治がそのようなことを進めてきたのか。選挙のときの組織票と常日頃からの献金、落選したときに仕事を与えてくれるなど、企業のお陰で国会議員になれたからだ。議員になったらご恩を受けた方方に一生懸命ご恩返しをしますということだ。この国で一番大きな経済団体は経団連だ。経団連は政治に対して提言をし続けているが、これは提言でなく命令だ。

-　たとえば派遣法で派遣という働き方が生まれてだれが得をしたか。最初は小さな穴だったが、それがどんどん広がった。小泉・竹中のときだ。そのあとも派遣法は改定が続いているが、製造業まで広がったうえに不安定な働き方が担保されるような改悪が積み重ねられている。これも経団連のお願いが形になってより進化している。ほかにも昨年、外国人労働者を導入する入管法の改正があった。法案の段階で決まっていたことはほとんどない。決まっていたのは「今より安い労働者を大量に長時間働かせられるような働き方をつくれ」ということだけだ。その人たちの社会保障面をどうするのか、長期間いる人に対して家族の帯同をどうするのか、職種は何に限定するのかも決まらないまま法案審議が続いていった。

-　これまでみなさんの働き方が壊されて、いま非正規雇用は４割くらいだ。企業はいつでも好きにクビにできる方が働かせやすいからだ。でも働く方は半年後、一年後の自分なんてイメージしようがない。不安定な労働環境を広げることを政治の場でやっている。企業が望んでいるからだ。企業に力をもらって議員になり、政権をとったからだ。これが現実だ。国会の中、議会の中に企業側の代理人が多数派を占めたときには好きな法律がつくれる。どんな法律も変えていける。その連続でみなさんはこの何十年のあいだ奪われ続けた。これが今、加速している。

-　入管法のときに野党側は徹底的にたたかうといった。だが本当に徹底的にたたかったか。国会は一日も延長なしだ。延長すればいいというものではないが、数の力で最終的に決められるわけだから、国会を普通に回していたらダメだ。体を張ってでも止めなければいけない。国会を不正常化することによってマスコミがなぜかを説明してくれる。とんでもない法律が通ろうとしていることを全国の人たちが意識できるようなたたかい方を野党側がしなければいけなかった。野党側の質問によって、入管法の数数の問題点があからさまにはなったが、そこからさらに全国津津浦浦に今なにが起きているかを知らしめるために、なにをいわれようと野党が体を張って国会を止めなければいけない。

-　現実はどうだったか。国会はスケジュール通りに終わった。それは徹底的にたたかうということなのか。予定調和じゃないか。早く年末年始が迎えたかった？　それどころではない。今以上に安い労働力が流入してきた場合にこの国はどうなるのか。この国の労働環境はもう十分に壊されて、替えの効く部品のように扱われている。この状況のなかで入管法なんかを通してしまったときにはこの先どんな未来が待っているのか。

-　あなたを守るために国があり、あなたの生活を今より豊かにするという努力を国がするために政治があり、税金を払っているのに、まったく逆だ。みなさんのことは目の中に入っていない。目の中に入った瞬間に浮かぶのはコストだ。そんな政治だったらない方がまし。そんな政治だったら税金なんて払いたくないのは当然だ。でも税金を払わないのは犯罪になる。だったら税金を払って価値のある政治をみんなでつくるしかない。

-　私は入管法のときにも牛歩をやった。「また山本太郎が悪目立ちしたいのか」と見た人もいるかもしれないが、本気でたたかっていないことをみなさんに知らせなければならない。体を張ってでもなぜ止めないのか、というのを一人でやると、与党側だけでなく野党側からも罵声が飛ぶ。ばれるからだ。徹底的にたたかうことは一人では難しい。たかだかそこで牛歩をやっても２分か３分伸びただけだ。だが、人数を増やしていけばたたかい方が変わっていく。たとえばテレビで与党側も野党側もなぜ本気でやらないのかということをしゃべったとしたら、１％の視聴率で１００万人の人が見る。「本気でやっていないんだな」とわかったら、支持政党の尻を叩く。そうすると緊張感が生まれる。今の国会に緊張感なんてない。このままではダメだ。それを変える力をみんな持っている。

-　ほかにもある。働き方改革のなかでやられた高度プロフェッショナル制度。これも２００５年に経団連がやろうとしたホワイトカラーエグゼンプションの看板をつけかえたものだ。年収４００万円以上の人の残業代をゼロにしようと目論んだ。４００万円でスタートして、残業代という概念自体をぶっ壊したいというのが２００５年からあったということだ。だが年収４００万円はボリュームのあるゾーンになる。そこで一回看板を下ろし、名前をつけかえて登場した。高度プロフェッショナル制度で１７５０万円以上くらいの人たちの残業代はゼロということになった。ここから国会の審議なしで、大臣の出す省令で下げていける。サービス残業を続けているという方も大勢いらっしゃるが、今の法体系ではむちゃくちゃな働き方をさせられた場合、証拠をしっかりとっていれば裁判に訴えることができる。だが残業という概念自体がなくなると裁判にさえならない。

-　消費税を２０２５年までに１９％まで上げろといっているのも経団連だ。だから恥を知れといっている。消費税を上げると法人税も所得税も下げていける。金持ちはより金持ちに、企業側はよりもうけるためにコストカットする必要がある。コストの一つは税金だ。法人税の減税の穴埋めに使われているのがみなさんの消費税だ。完全に企業側が自分たちの利益のみを追求するために政治を動かしている状態だ。みんな貧乏にさせられている。それは間違った政治、間違った経済政策のせいだ。企業側のみに慮るような政治がおこなわれ続けたらすり減るのはあなただ。これを変えたい。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/2120e8cb78c5e514f2bdcda99625c0c9-768x545.jpg
消費税　増税３％分の使途の推移

■真向対決する政治勢力つくる　　与野党の野合に風穴を

-　政治が企業側にコントロールされている。これは国内企業だけでなくグローバル企業にもまたがった話だ。

-　ＴＰＰなどを考えたらわかるが、２０分野以上にわたってどんどん規制緩和していく。自民党は野党時代、「国家の主権が失われる」といって全力で反対していたが、政権交代したとたん全力でとりくんだ。デフレが続いているときに規制緩和していけば、よりデフレが深刻なものになる。競争を激化させるとどんどん弱いところが淘汰される。デフレのときには企業も産業も、働く人人も守らなければならない。あたりまえの話だが真逆の政策しかやっていない。目の前のもうけだけ。今だけ金だけ自分だけ。それを全力でやっているのがこの数十年にわたる政治だ。２０１３年に安倍総理が施政方針演説でいった「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざします」という言葉につきる。約束通りのことをやっている。一握りの人たちにとっては素晴らしい政治だ。だが、みなさんのもとには降り注いできていない。

-　日本の政治が変わったとしても、グローバル企業たちによってコントロールされる部分もあるのだから、国を変えるのは難しいのではないかということだが、まず日本としてどうするのかというのを政治の場で示せなければいけない。たとえば米軍基地を日本の至るところに、思ったときに好きな場所につくれるという約束の下、日米関係が結ばれている。まさに植民地だ。この条件が変わらず推移しているから北方領土を返してもらえない。「北方領土を返したらアメリカ軍が基地をつくるだろ？　アメリカ側に了解とってくれよ」とプーチンさんにいわれている。独立国家であるかのようにだませているのは日本国内に暮らしている人たちだけで、間接的にこの国は植民地状態であるということだ。

-　しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても、国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外やりようがない。圧力はかかるかもしれないが。そのような政権をつくれるのはみなさん以外にない。億万長者でもワーキングプアでも持っている票は一票だ。金持ちはその票をいかにまとめて自分たちの考えを議会で形にすることを担保するかを考えている。逆にみんなが薄く横につながっていけば、振り幅を逆にできる。ここまでさんざんな状況をつくったのは政治だ。だから別の方向に向けることもできる。まずは国内で政治・政権がどういう方向性を示すか、それさえもなければなにもない。この国に生きる多くの人たちがなにを求めているかということで当然舵は変わる。まだ投票という民主的な手続きが残っているうちにこの船の舵を変えなければならない。時間がないと思っている。

-　小沢一郎さんと自由党で共同代表をしていた。順当に行けばこの７月の参議員選挙で東京から出ることになっていたと思う。そして自由党は解党して国民民主党と一緒になった。大きな政党についていき、推薦をもらって出ればお金も出るし組織も動かしてもらえる。その方が一議席に近い。そこから離れて一人でやるのはハードルが高い。しかし私がほしいのは一議席ではない。山本太郎の一議席が守られたところで世の中は変わらない。みんなが動くときだ。真っ向から永田町のなかでケンカしていく勢力が必要だ。与党にも野党にも緊張感を持たせるような勢力をつくれるのはあなただ。

-　自由党の共同代表という立場にあったり、どこかの政党に属しているという立場にあったりしたら、与党と野党が机の下で手を結んでいるなんていいづらいが、一人になったら何でもいえる。これから全部みなさんにばらす。これが政治のあり方だ。コントロールするのは企業ではない。あなただ。あなたが判断するために必要な情報をどんどん発信していく。国は何でもできる。自分の奥さんの友だちの学校経営者にただ同然で国有地を差し上げることもできるし、歴史的公文書の改竄だってできる。賃金統計８年分を捨てることだってできる。長時間労働も可能にするし、企業側に税金だって流すしやりたい放題。だったらその逆をやりましょう。一部の人間に忖度することなんてやめろ！　みんなに忖度しろ！　ということをやらせてほしい。

-　選挙はエントリー費用だけで選挙区だったら３００万円。最低限、選挙らしい選挙をするためには３０００万円資金が必要だ。完全な参入障壁になっている。参議院でいえば１０人が全国比例でたたかうとなったとき、入場料は一人６００万円、合計で６０００万円必要だ。むちゃくちゃだ。これをみんなで集め、集まった額によって挑戦できるレベルを探したい。

-　参議院で１０人擁立する場合の最大限の獲得目標は１０人全員当選で、最少の獲得目標は山本太郎一人で政党になることだ。選挙で２％の得票を得られたら一人でも政党になれる。それによってＮＨＫや民放などで、党首討論となれば党首として出ることができる。幹事長会談や政調会長会談などに全部出ることができる。テレビに出て一番嫌なことをぶつけにいく。政治を本当にみんなに楽しんでいただきたい。一緒に育てていただきたい。一緒に成長していきたい。国会にそういう存在がいたとしたらもっと政治はおもしろくなる。みなさんとともに歩んでいく、みなさんに育てていただく、国会のなかで本気で本当のことをみんなに伝えていく勢力を拡大したい。

■緊急事態条項の危険性　　改憲で政府が狙っていること

-　安倍政府が憲法改正で何をたくらんでいるのか。２０１２年に出された自民党の憲法改正草案の中身を見ると、一つは憲法３６条だ。もとの３６条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる」とある。ところが自民党はこれを「公務員による拷問及び残虐な刑罰は禁止する」とした。「絶対」を抜いた。憲法学者が、例外として拷問が可能になる恐れがあると指摘している。

-　続いて、憲法９９条にある「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を、自民党は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とした。憲法は権力側を縛るものだが、国民を縛りにきたことが窺える。法律はみなさんが守るものだが、憲法は権力者が守るものだというのが常識だ。これが逆になっている。

-　表現の自由も縛っている。現行憲法２１条の「表現の自由」だが、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」となっている。自民党は第１項は変えていないが、第２項として違う言葉をいれてきた。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。そりゃそうだと思った方は冷静に考えてほしい。その「公益」「公の秩序」は誰が決めるのか。全部権力側だ。「消費税１０％にするなんてけしからん。みんなでデモしよう」としたときに、これは公益ではないか、反対するなんてけしからん、ということにもされかねない。こうして街頭で国のウソをしゃべっていることが公の秩序を乱すということにもなりかねない。「前項の規定にかかわらず」とちゃぶ台返しされるような表現の自由などあってないようなものだ。こんな憲法改正は認めることはできない。民主主義において情報は血液のような役割であり、循環しなくてはならない。だから表現の自由は最大限認められるべきである。しかしまったく逆の方向に行っている。

-　端的な狙いをいうと、自民党は憲法改正に４項目をあげていた。一つは自衛隊を憲法のなかに明記すること、もう一つ最初は教育の無償化をいっていたが、どんどん後退して、努力義務程度の負担になっている。もう一つは参議院の合区の解消。自民党が合区したものを解消するなど自作自演だ。そして最後の一つが緊急事態条項だ。このために憲法改正すると思ってもらって間違いないと思う。自衛隊の話だけに特化したら結構まずいことになる。自衛隊を明記すれば、一般的な世界レベルの軍隊のような形になる可能性はある。それはすでに安保法制で憲法の解釈をねじ曲げてむりやり法律化した。これを憲法が後追いで改定するような形だ。これも問題だが、そこに特化すると本丸を議論する時間が削られてしまう。本丸が緊急事態条項だ。

-　緊急事態条項は「緊急事態です」と総理大臣がいえば緊急事態にされてしまうという話だ。その場合に三権分立されていた権力を一つにまとめられるようになる。行政府、立法府、司法が一つになったら独裁になるのでこの三つを牽制しあう仕組みが三権分立だが、緊急事態条項になるとこれが一つになり、独裁になる恐れが強まる。２０１２年の自民党の憲法改正草案では、総理が必要と思えば閣僚と相談して、緊急事態を宣言できるが、その条件に「等」が含まれているため、幅広くどこまでも緊急事態にされてしまう可能性が強まる。内閣が政令で勝手にルールを決められるというのはめちゃくちゃだ。その政令は閣議決定で決まる。

-　今までに安倍さんがどんな閣議決定をやってきたかを見ると、「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」「島尻沖縄北方大臣は歯舞（はぼまい）の読み方を知らないという事実はない」「森友学園問題を巡り、財務省・文科省・国交省に対する政治家からの不当な働きかけは一切なかった」「安倍首相の妻、昭恵氏は公人でなく私人」といった内容だ。国のカネで五人も秘書をつけているのだから、どう見ても公人だ。こんなふうにカジュアルに閣議決定をする人たちが閣議決定でルールを決められるようになったら地獄だ。

-　災害のときにまぬけな指導者がトップに座っていた場合、二次災害、三次災害が生まれる。災害時に一番権限を持たなければならないのは、被災した自治体それぞれのトップだ。そこのリクエストに即行で応えられるような形で進めていかなくてはならないし、なによりも緊急事態のときに重要なのは事前の準備だ。権力者に権力を集中させたところで解決できることはなにもない。東日本大震災の被災３県の３７市町村に対して実施したアンケートでは、被災した自治体の９６％が「災害対応で憲法が障害になった事例はない」と答えている。権力集中などされたら余計にややこしくなる。すでに災害やテロが起きたときに必要な法整備は完全にされている。どうして今さらトップに権力を集中させることが必要なのか。

-　トルコでは２０１６年にクーデターの未遂が起こり、非常事態宣言を発令した。その後、非常事態宣言をどんどん延長した。これはよくあることで、ドイツでもナチスドイツが国家緊急権的なことを使い、解除されたのは戦争が終わったあとだった。トルコではクーデター未遂事件から２週間たたないうちに兵士、民間人を起訴なしで１万人以上拘束した。そして公務員、裁判官、警察、研究者、教員らを６万人以上解雇や停職などにした。政権に対して批判的だった人たちをこのチャンスに乗ってクビにした。テレビ、ラジオ局も放送免許をとり消し、これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖し、人権・基本的自由の保護を定めた欧州人権条約を停止させた。何でもありだ。そのあとにも２０１７年４月に大統領権限を大幅に拡大するような憲法の改正、この国民投票がトルコでおこなわれ、賛成が５１.４％と僅差で勝利した。その結果とんでもないことがたくさん出てきた。一番ひどいのは大統領に司法への介入権限を認めたことだ。こういうことが実際におこっている。

-　憲法を変えなければただちに困る人はいるだろうか。今の憲法を守ってもらわなくては困るという状態の方が多いと思う。ちなみに、今ある憲法さえ守れない人たちに緊急事態条項のようなものを手渡したら大変なことになるに決まっている。憲法を変えたいなら今ある憲法を守れといいたい。

■貧困大国になった日本　　奪われ続けた２０年間

-　厚労省の国民生活基礎調査では１０００世帯のうち生活が苦しいと答えたのは５６.５％、子持ち世帯で生活が苦しいと答えた人は６割をこえる。母子世帯では８２.７％だ。これだけ大勢の人が生活苦になっているというのは政治・経済政策が間違っている。構造自体がおかしい結果だ。

-　憲法２５条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあるが、格差はどんどん開いている。大企業は今や過去最高益。あのバブル期よりももうかっている。内部留保は数年のあいだに４０％増えている。この数年のあいだに４０％以上所得が増えた人はいない。企業がもうかること自体は悪くないが、もうかった分、一部でも働く人人に還元してほしい。だが残念ながらそのような形にはなっていない。政治の場で、経済界などに後押しされて政権をとった勢力たちが、暮らしが苦しくなって首を絞めていくようなことを決めているからだ。企業側のコストとは税金と働くあなただからだ。長時間低賃金がスタンダードになり、外国からもっとたくさんの労働者を呼べるようになったらもっとコストダウンできる。そんなことばかりやり続けて、あげくの果てに消費税だ。社会保障のためといいながら、使っているのはごく一部で、あとは法人税の減税に対する補填だ。健康で文化的、最低限度の生活を営む権利を有しているのに、それが全然守られていない。

-　国はみなさんに投資らしい投資をしているだろうか。２０年もデフレという国は日本以外にない。安倍総理にも聞いたが返ってきた答えは「ございません」だった。あたりまえだ。２０年デフレは異常だ。その結果なにが生まれるか。圧倒的に需要が足りていない。需要とは消費と投資だが、消費がなければ投資もない。この需要が圧倒的に減っている状態から脱却できていない。デフレからインフレに脱却させるためには国が投資するしかない。やらなければならないのは産業を守り、労働者を守ることだ。しかし規制緩和の連続で競争をどんどん激化させていった。それはデフレのときにやったら余計にひどい目にあう政策だ。わかっていないわけがない。デフレの方がお金の価値があるから、たくさん持っている人はデフレの方が嬉しいのだ。

-　あなたが今生活が苦しいのはあなたのせいではない。この国の経済政策が間違っていて、国がすべき投資をしてこなかった結果だ。それが国民生活基礎調査でもあらわれている。なぜ子どもたちの約７人に１人が貧困なのか。なぜ一人暮らしの２０歳～６４歳までの女性の３人に１人が貧困なのか。こういう国を先進国と呼ぶのか。第三の経済大国と呼ぶのか。経済は一部によって回されているかもしれないが、そこで得られた富はあなたたちのところには流れてこないようにつくられているのが今の政治だ。何十年にもわたってみんな奪われ続けている。国は助けてくれない。見殺ししかない。憲法２５条が守られない世の中が横行している。そんな輩がなにをいっているのかというと“憲法を変えたい”。寝言は寝てからいえ。

-　この奪われ続けた２０年間、その原因を見てみると、ＩＭＦが出しているデータ（戦争・紛争をやっていない１４０カ国以上のデータをもとに）では、１９９７年からの２０年間の政府総支出の伸び率で、日本は最下位。世界一ドケチなのが日本だ。あなたが苦しいのは頑張らなかったから、能力がないからではなく、国の能力が低すぎたせいだ。国がやろうと思えば、もっと大胆に投資をしてあなたの生活を底上げできる。そうしなければ消費が活発になるわけがないし、貧困が減るわけがない。

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１９９７年～２０１７年の２０年間の政府総支出の伸び率

-　同じくＩＭＦのデータで、１９９７年から２０年間の名目ＧＤＰの伸び率では、戦争・紛争をやっていない１４０カ国以上のうち日本は最下位だ。将来に不安があるから今はお金を使わない。もしくは今使えるお金自体がなく、消費がどんどん弱っていく。企業は従業員を増やしたり設備投資したりしなくなり、消費・投資が弱る。２０年続けてみんな貧乏になり、生産能力は落ちる。完全衰退国家だ。今でも戦犯が国会のなかにいる。選挙で勝ち続けているんだから自分たちには責任がない、みんなが選んだんだという話にされている。

-　毎年３万人をこえていた自殺者は、今２万１０００人をこえたくらいだ。目に見える戦争・内紛はないのにこの自殺者数は異常だ。自殺未遂は一年間で５３万人をこえる。１５歳～３９歳までの死因の第１位は自殺だ。１０代前半も死因の第１位が戦後初めて自殺になった。死にたいと思える世の中でみんな必死に生きている。いつ壊れてもおかしくない状況にされている。理由はドケチ国家だ。

■政府の借金は国民の資産　　緊縮財政のための詭弁

-　「国の借金が…」など、なに寝ぼけたことをいっているのか。どの国も政府が借金する。人生８０～９０年生きる人の借金と、何千年と続くことが前提の国と、どうして借金の話が同一にされるのか。しかも、政府の借金なのに、なぜ国民の頭数で割って一人頭の借金額をいわれるのか。だまされてはいけない。誰かの借金は誰かの資産なのだ。政府の借金はみなさんの資産だ。政府の借金が増えていくということと相関して民間の貯蓄は増えている【グラフ参照】。本当のことが伝えられていないだけだ。

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日本の政府と民間の収支バランス（１９８０～２０１６年度）

-　ただし、バブルのときだけ国も民間も黒字になったことがあった。それ以外はだいたい相関関係がある。国の借金、財政赤字を拡大してみんなに投資をしたときには、民間の貯蓄は増える。当たり前だがそれが隠されている。「国の借金が…」にだまされてはいけない。企業は手持ち資金以上に銀行から融資を受けて投資し、事業規模を拡大していく。国もそうだ。成長させていかなければいけない。２０年間デフレで唯一成長していない国が日本だ。

-　財源は新規国債しかない。いつまでもできるわけではないが、インフレ率２％程度になるまでというのが日本銀行と政府の見解だ。それまでは精一杯いろんな施策を投入するということだが、この６、７年の間にほとんどインフレになっていない。コアコアＣＰＩ（価格変動の大きい食料、エネルギーを除いた物価指数）で見ると０.４％。これでインフレにしたなどドヤ顔されても困る。普通に緩やかに成長していける国というのは、緩やかなインフレの状態にあるからだ。デフレの２０年間で衰退国家化したんだから、当然緩やかなインフレの状態に持っていかなくてはいけない。だからインフレ率２％という、一般的な国国が成長率として担保している部分を目標にしている。新規国債を発行し、２０年間さんざんな目にあった人たちに対しても当然投資をしていかなくてはいけない。借金額が問題ではなくインフレ率が問題になる。

-　私が今いっていることは財務省もいっていた。だが今は「借金はけしからん」といい、「このままでは財政破綻する」とは直接いわないが、それに近い煽りをしている。だが「財政破綻は起こらない」ということはすでに財務省自身がいっていることだ。今財務省は、「わが国の財政は毎年の多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります。太平洋戦争末期と同水準、欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐためにＧＤＰとの対比で債務残高が伸び続けないよう収束させていくことが重要です」といっている。欧州みたいに財政危機が起こる可能性があるかも、と煽っているが、日本は財政破綻はしない。自国通貨建ての借金をしているからだ。それに加えて、自国通貨を発行する能力があるから倒れようがない。

-　ヨーロッパで財政破綻したギリシャは自国通貨建ての借金ではない。ＥＵ加盟国だから通貨はユーロであり、自国で通貨を発行できない。通貨を発行できるのはヨーロッパ中央銀行だ。収入がなくてそれを返済できる形でなければ破綻する。日本とはケースがまったく違うことを菅直人さんあたりがだまされて、消費税を上げる必要があるという頓珍漢なことをいっていた。財務省もそれをわかっている。個人の借金とも企業の借金とも違う話だ。
　
-　いつまででもお金を発行できるわけではない。世の中にお金が出回りすぎればインフレに近づいていくので悪性インフレにならないために、インフレターゲット２％というリミットをもうけている。

-　「欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために」とか「ハイパーインフレになるぞ」みたいなことを委員などにいわせて、消費税の引き上げが必要なんだというのが財務省側のロジックだ。財政制度等審議会に「平成２年度の５.３倍にあたる借金が積み上がって、一般政府の債務残高はＧＤＰ比で２３８％に達しようとしている。歴史的に見ても足下の債務残高対ＧＤＰは太平洋戦争末期の状態に匹敵している」という資料を出したりして、たいへんだと煽り続けている。ハイパーインフレに関しても、第一次大戦後のドイツの事例などどんどん資料を出している。

-　しかし、２００２年の財務省の外国格付け会社宛の意見書で、財務省は「自国通貨建て国債で借金しているとデフォルトには陥らない」と自分たちでいっている。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と。これをいっていたのが現在の日銀総裁の黒田東彦さんだ。当時は財務官僚だった。第２弾では「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」とか、第３弾では「戦後初期のアメリカはＧＤＰ１２０％ごえの債務を抱えていたし、５０年代初期のイギリスは２００％近くの債務を抱えていた事実を無視しているじゃないか」といっている。事実を無視しているの財務省ではないか。国の借金がこれ以上積み上がったらやばいことになるという話自体を信じることは間違いだ。政府の借金はあなたの借金ではなく、政府の借金はあなたの資産だ。だまされてはいけない。

-　新規国債発行を財源にして、参議院の調査情報担当室に試算をしてもらった。消費税を５％にした場合、６年目に減税効果で一人当りの賃金が約３２万円上がる。消費税をゼロにした場合、６年目に減税効果で一人当り４４万円賃金が上昇するという結果が出た。

-　ここからが重要だが、消費税を５％に減税した場合、消費者物価指数の上昇率は、３年目のピークでやっと１.２１％。ここから緩やかにおちていく。つまり消費減税をちょっとやったぐらいではインフレ率２％など到底到達しない。ゼロにした場合、初年度は５％近く物価は落ちるが、その後健全な形で上がり、３年目に１.６７％まで上がるけれど、その後また落ちていく。

-　つまり消費税を８％から０％にしても全然足りないということだ。もっといろんなことをやっていかないといけない。奨学金で首を絞められている５５５万人の賃金をチャラにするのに９兆円が必要だが、日銀は株買いで一年間で６兆円使っている。それがいいか悪いかは別として、それぐらい大胆な投資だってできるのだ。９兆円で５５５万人を救えるなら価値があると私は思う。

-　今投資をしなくていつするのか。この先もっと人人が野垂れ死ぬような状況は生まれてくる。貯蓄ゼロという人は２０代で６０％をこえている【表参照】。３０代、４０代、５０代も４０％をこえている。その人たちは資産形成のできないまま高齢化する。どうやって高齢時代を生き抜くのか。国は平気で切り捨てる。だからこそ資産形成できるような底上げをしていかないとだめだ。今これができなければ本当に悲惨なことになってしまう。逆にいえばやれるということだ。なぜ政治でそれをやらないのか、どうして野党はこのことをいわないのか？　まったく勝負にならない。「消費税増税は今は無理だろう」など、どんなロジックだ。永遠に増税なんてしてはいけないし、据え置きもありえない。減税以外道はない。みんなの生活を地盤沈下させたのは消費税だ。すべての税金の滞納の６割が消費税だ。消費税というもの自体が壊れている。消費税だけは赤字でもとられるから。本気でたたかえよ。みんながこれで暮らしていけるという経済政策を野党が旗あげなきゃ一生選ばれない。本気でケンカする気あるのか。

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年齢別　貯蓄ゼロ世帯の割合

-　２０１３年の特定秘密保護法、総理のお友だちのために国有地を差し上げた森友学園問題、獣医学をつくった国家戦略特区、法人税の引き下げ、派遣法の改正、安保関連法、刑訴法、ＴＰＰ、種子法廃止、テロ等準備材などたくさんの法律が通されてきた。そのあいだに３回選挙があったが、政権交代は起きなかった。野党に任せて景気がよくなる気がしないからだ。財政比率とかプライマリーバランスの黒字化などという。プライマリーバランスの黒字化とは、借金なしの収入のなかでやるということで、パイは縮小し続けるということだ。それを実行して黒字化させたギリシャやアルゼンチンはその後破綻した。野党はバカじゃないのかという話だ。自分の考えと違う方向のことも知ろうとするべきだ。

-　本当の財源のつくり方をみなさんにお知らせし、それを実際にやれる政治勢力を誕生させるしかない。もし野党側が一つになるときには私は旗を降ろす。ただし、消費税を５％まで下げるといえばだ。財務省に認められて政権をとりたいなど長期的な目標を持って政治に臨むな。今日死ぬのをやめよう、明日もなんとか生きようと思っている人たちの根底には経済問題が大きくかかわっている。その人たちを救わなければ国がある価値はない。それをいえる野党がいないのなら、もう政治なんてやめちまえということだ。なんのために政治家になったのかということを、もっと理論的に詰めていけるようやっていきたい。

■本気で政治変革を目指す　　自己保身では何も変わらぬ

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ＪＲ小倉駅前での山本太郎の演説を聞く人たち（５月５日）

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集まった人びとに語りかける山本太郎（５月５日）

-　一人の国会議員で何ができるのか。私一人では何もできない。だが実際に力を持てば生活を底上げすることができる。自分一人勝つためだったら小沢一郎さんについていく。だが私がキャリアを積む２０年、３０年を、この国が壊れていく速度が待てるかということだ。私が小沢さんのそばで「雑巾がけを頑張ります」といったら、今の自民党の若手と一緒だ。自民党の若手は、働き方がぶっ壊されたり、大量に外国人労働者を呼び込めるようになったり、ＴＰＰなどこの国がぶっ壊されることに次次に賛成し続けている。理由は自分のキャリアを潰したくないからだ。総理がやっていることに反対したら自分の出世の芽がなくなるからだ。そんな人間にこの国が救えるか。本気でケンカする気力も気概もないのに、どうして政治の場に来たんだという話だ。

-　みんな壊されていることはわかっている。労災の請求件数がどれだけ上がっているか。年間数件程度だったのが今は１０００件レベルだ。労災の請求までいきつけない人もいる。働き方をむちゃくちゃにされて、誰が救うのか。政治しかない。その政治を変えれるのは誰ですか？　みんなじゃないですか。だったら、どうか力を貸してほしい。まるで人間を交換のきく部品のように扱っている。今勝ち組の人もいつまで勝てるかわからない。あなたが経団連の関連の御曹司だったら、あるいは海外に資産を移してこの国からいつでも逃げ出せる状況なら助かるかもしれない。でも大多数の人人はこの国で生きるしかない。だったら政治を変えるしかない。もう全員が食い物にされているんだ。

-　奨学金で考えてほしい。なぜ若い人に借金までさせて学ばせるのか。教育を受けたいという若い人たちに教育を受けさせるのが国の役目じゃないか。未来への投資だ。でもこの国は武富士がやっているようなサラ金に巻き込んでいる。もうかっているのは金融機関だ。なぜ金融機関に年間３４０億円もうけさせるために若い人たちに借金をさせるのか。大人が借金をするときには、仕事が決まり、年収、返済計画など手続きが必要だ。だが将来何になるかもわからず、給料の額もわからない状態で、なぜ３００万円も４００万円も借りさせるようなことをするのか。大学院を出たら１０００万円の返済が肩にのしかかっていく。でも実際に社会に出たら、薄い初任給のなかから生活し、そのうえ奨学金の返済まである。独り立ちできるわけがない。少子化が加速するに決まっている。それをわかってやっている。

-　この国に生きるみなさんのために政治をやるなんて前提は、茶番の国会の中にはない。そこに６年いたから、もう一回自分がこの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしかなれていない。それをもう一回やるのか。それでは救えない。みんなで変えるときに来ている。もう時間はない。だから力を貸してほしい。政治は政治のプロに任せておけばいいなんて大間違いだ。その結果、どんな世の中になったのか。政治家としては未熟で荒削りかもしれないが、本気でやりたい。本気で怒っている。どうか力を貸してほしい。

れいわ新選組公式ホームページ
https://www.reiwa-shinsengumi.com/

れいわ新選組youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671
（投稿者注：当掲示板への転載の場合に起こり得る読みにくさを軽減すべく、体裁面で若干の加工処理を行った。）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 自民内で、岩屋への批判が噴出。韓国への譲歩に怒り集まるも、それは安倍＆米国の方針（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28379492/
2019年 06月 09日

【あら～、安田記念からもう１週間立っちゃったんだ～。(@@)

　２日に行なわれた安田記念は、４番人気のインディチャンプ（４牡）with福永が、３～４番手から３２秒台の末脚で抜け出して優勝。(*^^)v祝　２着にはクビ差で、気持ちよく逃げた３番人気のアエロリット（５牝・顔がかわいいのでごヒイキ）。ダントツ１番人気だったアーモンドアイは、スタートのアクシデントが響いて３着に終わった。(･･)

　アーモンドアイは、もともと短距離向きかと言われていたものの、昨年はクラシック３冠をとった上、ＪＣ（２４００ｍ）でもレコードで勝利。今年は凱旋門賞を目指すことを計画していた。

　しかし、ドバイでＧⅠ（１８００ｍ）を勝った後、凱旋門賞を目指す計画は断念することに。この何走か長距離を走った後、熱中症のようにふらつく状態になっていたとのことで、海外での生活や競争を続けることに不安があったという。^^;

　で、帰国後は、まずは適距離と思われるマイルの安田記念に出走することに。２番人気になったマイルは負けなしのダノンプレミアムとの対決が（因縁のルメールwith川田の対決も？^^;）注目を浴びていたのだが。

　スタート直後に大外１６番のロジクライが内に大きく切れ込んで来てしまい（＆武豊が御せず）、、１５番のＤプレミアム、１４番のＡアイなどがお互いにぶつかって行き脚がつかないという大ハプニングが発生。Ａアイは直線で後方から最速の上がり３２．４の脚で追い込んで来たものの、２着にハナ差及ばす、３着に終わった。_(。。)_＜でも、まあ、騎手も馬も皆、ケガがなくてよかった。＞

　ｍｅｗの穴馬、１３番人気のグアンチャーレが４着だったのが、ちょっと悔しかったけど。ＧⅠは馬券連敗していたので、久々に三連複がゲットできてほっとした。＜１，３，４番人気で３７倍はおいしかったかも。"^_^"＞】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　自民党内の超保守orタカ派から、岩屋防衛大臣（ひいては、安倍内閣？）の韓国への対応に強い批判が出ているという話を・・・。

　岩屋毅防衛大臣が、今月１日、アジア安全保障会議に出席するために訪問したシンガーポールで、韓国の鄭景斗国防相と非公式に会談を行なったのであるが。

　その際、韓国に自衛隊機へのレーダー照射の責任をきちんと追及しなかったことや、笑顔で握手を交わしていたことなどで、嫌韓が多い自民党の超保守派や国防族のタカ派などから岩屋大臣を強く批判する意見が続出。ついには、岩屋防衛大臣の更迭を求める声まで出始めている。(･o･)

＜元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開したほどだ。^^;＞

　でも、岩屋大臣が、安倍首相や米国の意向に沿って動いているのは明らかであって。自民党の議員たちは、もし問題があると思うなら、安倍首相、安倍内閣を批判すべきだと思うのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、ｍｅｗは、一連の報道の中で、４日に米国のシャナハン国防長官代行が岩屋防衛大臣との会談の中で語った言葉を見て、愕然とさせられた。(@@)
　
『アメリカのシャナハン国防長官代行は「日本の防衛大綱はアメリカの国防戦略を補完する存在であり、２つの統合に向けて協議したい。』

　ｍｅｗは、以前から、このブログで「日米軍の一体化の計画が進んでいる」「自衛隊は米軍の手足のように利用される存在になる」と書いて来たのだけど。
　シャナハン氏が、日本の防衛大綱（日本防衛、自衛隊の活動方針をまとめたもの）は米国の国防戦略を補完する存在だとはっきりと認めて、公言していたからだ。（＊＊）

　日本と韓国の関係は、ここ１年、慰安婦問題、自衛隊機のレーダー照射問題、徴用工の賠償判決問題などが重なり、近年では最悪と言われるぐらい悪くなっている。
　しかも、安倍首相をはじめとする超保守派の多くは、もともと韓国を敵視している人が多いことから、極端な話、韓国との国交を中断or断絶すべきだという声さえあるほどだという。(-_-;)

　そんな中、岩屋防衛大臣が韓国と非公式会談を行なったことに批判が出ているのだが。安倍シンパの超保守派の中には、官邸は非公式会談を行なうことに反対だったのに、岩屋防衛大臣が強引に行なったと怒っている人もいるらしい。

　でも、そもそも岩屋氏も日本会議、安倍氏が率いる創生日本のメンバーでゴリゴリの超保守派なのだし。この近隣の外交関係がビミョ～な時期に、岩屋大臣が官邸の意向に背いて、勝手に動くことはあるまい。(~_~;)

　もともと米国＆トランプべったりの安倍首相は、中国、北朝鮮に対抗するために米国との軍事同盟関係をますます重視するようになっている。そして、その米国は、中国、北朝鮮の対抗するためには、韓国との同盟関係、日米韓３国の協力関係を強化すべきだと考えており、特に軍事分野においては日韓関係が悪化することを望ましくは思っていない。^^;

　岩屋大臣は、そんな安倍首相＆米国の意向に沿う形で動いているわけで。自民党の議員たちは、本来であれば、岩屋大臣ではなく、安倍首相の姿勢を批判すべきなのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、翌２日には、岩屋大臣は、同会議出席のためシンガポールを訪れていた米国のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防相と日米韓３国の国防担当者による会談に出席。北朝鮮への対応について協議をし、方針を固めているのである。（＋＋）

　しかも、シャナハン国防長官代行は、３日には韓国を訪問して、文在寅大統領と会談を行ない、ここでも北朝鮮への対応策について協議。

　さらに、４日には日本にも来て、安倍首相を表敬訪問すると共に、改めて岩屋防衛大臣や河野外務大臣と会談を行なっているわけで。シャナハン氏が何とか日米韓の軍事同盟関係を強化しようとしている姿勢がはっきりと見てとれるし。安倍首相も（本心とは異なるかも知れないけど）、米国の方針を受け入れていると考えていいだろう。(･･)

　安倍首相は、北朝鮮に対しても、長い間、厳しい言葉で批判を続け、制裁重視の北風作戦をとっておきながら、ここに来て突然「条件をつけないで対話をしたい」と日朝首脳会談を呼びかけたりしているのであるが。

　韓国に対しても、オモテ向きは（特に超保守仲間の前では？）強気の姿勢を示しながらも、米国に韓国とうまくやってくれと言われたら、とりあえず防衛大臣にはそれに従って態度を軟化するように仕向けてしまうような人なのである。(-"-)　
＊　＊　＊　＊　＊

『レーダー照射「棚上げ」自民党内から不満　日韓防衛相会談　河野外相は擁護

　今月1日にあった非公式の日韓防衛相会談を巡り、レーダー照射問題を事実上、棚上げした岩屋毅防衛相に「身内」の自民党内から不満が出ている。岩屋氏を非難する動画公開が相次ぎ、党の会合で今夏の参院選への悪影響を懸念する声も上がった。

　「怒りに身が震えている。（岩屋氏は）パフォーマンス的に頑張っているふりを見せたいだけだ。お前はどこの大臣だという話だ」

　元航空自衛官の宇都隆史参院議員は6日、YouTube「日本文化チャンネル桜」で公開された約18分間の動画で、岩屋氏への批判を繰り返した。韓国軍が今年1月に「他国の哨戒機などが3カイリ（約5.5キロ）以内に近づいた際にレーダーを照射する」との規則を設けたとする報道に触れ、「自衛隊員を危険にさらしている。規則の取り下げの算段ができてから会談をやるべきだった」と訴えた。（略）

　これに対し、批判が広がる。青山繁晴参院議員も3日のインターネットの「DHCテレビ」で「再発防止が（会談内容の）中心なら（レーダー照射問題を）不問に付すと受け取られても仕方がない」と指摘。5日の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、出席議員から「政府の対応は（今夏の参院選など）選挙に影響しかねない」との意見があった。（毎日新聞１９年６月７日）』

『批判されているのは、シンガポールで1日のアジア安全保障会議に合わせて開かれた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談。政府内には「韓国が自衛隊機へのレーダー照射を認めないうちは会談を見送るべきだ」との声もあったが、北朝鮮情勢を見据えて日韓の連携を重視する岩屋氏の意向を踏まえ、「非公式」という形で実施した。

　岩屋氏は「自衛隊機は適切な飛行をしていた」として再発防止を要求したが、鄭氏は「事実無根だ」と従来の主張を繰り返し、約30分の協議は平行線のまま。その一方で、会談時に笑顔で握手を交わし、2日の日米韓防衛相会談では3カ国の結束をアピールするなど関係改善の姿勢を打ち出した。（同上）』（日米韓の防衛相会談、シャナハン氏の韓国訪問に関する関連記事は＊１に）

『河野太郎外相は7日の記者会見で「北朝鮮問題もあり、日米韓、日韓の連携は大事だ」と強調。「岩屋氏には、レーダー照射などの問題について意見交換しながら、協力をきちんと進めたい意向があった」と述べ、岩屋氏を擁護した。岩屋氏も同日の会見で、握手について「会うときも別れるときも気持ちよくが私のモットーだ」と釈明した。

　しかし、党内ではレーダー照射問題だけでなく、元徴用工問題など外交・防衛の両分野で問題が相次ぐ韓国に対して、厳しい対応を求める声が強まっている。「韓国批判は支持者に受けが良い」（中堅議員）との声もあり、政府は参院選を前に韓国への融和姿勢をとりにくい状況だ。6月28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席する見通しだが、元徴用工問題で韓国側が前向きな対応をとらない限り、安倍晋三首相は日韓首脳会談に応じにくい状況だ。【秋山信一】（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日米防衛相会談 中国を念頭に宇宙やサイバー空間でも連携加速

　日米の防衛相会談が東京で開かれ、アメリカがインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国に対抗していく方針を打ち出したことを踏まえて、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも日米の連携を加速させることで一致しました。

　会談の冒頭、岩屋防衛大臣は「さらに日米同盟を強化し、深化させる議論をしたい」と述べました。

　これに対し、アメリカのシャナハン国防長官代行は「日本の防衛大綱はアメリカの国防戦略を補完する存在であり、２つの統合に向けて協議したい。自由で開かれたインド太平洋を現実のものにできると確信している」と応じ、両国の安全保障戦略のすり合わせを行いたいという考えを示しました。

　アメリカは新たなインド太平洋戦略で軍事力を拡大させる中国を「国際秩序を脅かす存在」だとして対抗していくことを打ち出しています。

　両氏はこれを踏まえて意見を交わし、宇宙やサイバー空間でも優位性を確保するため、自衛隊とアメリカ軍の具体的な連携策について、作業チームを作って協議を加速させることで一致しました。

　さらに中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由の確保や国際法に基づいて紛争を平和的手段で解決することの重要性を確認しました。
　また北朝鮮による完全な非核化の実現に向けて、日米と韓国も加えた３か国の緊密な連携も確認しました。（ＮＨＫ１９年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗとしては、韓国に対して言うべきことはきちんと言った方がいいと思うのだが。

　ただ、超保守派が自分たち独自の嫌韓思想をベースにして、韓国との関係を悪化させるようなことには大きな問題を感じているし。

　もっと多くの国民に、安倍首相の東アジア外交、その場しのぎの外交のひどさ（どんどん悪化しているからね）、首相の超保守仲間のアブナイ思想について知ってもらって、選挙の際の判断材料にして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「寄付額３億達成」と山本太郎が言えばマスコミは驚くだろう！ 　

街頭で訴える山本太郎氏。演説の大半を経済対策に費やした＝５月２９日、東京・北千住駅前　朝日新聞


「寄付額３億達成」と山本太郎が言えばマスコミは驚くだろう！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_84.html
2019/06/09 18:28　半歩前へ

▼「寄付額３億達成」と山本太郎が言えばマスコミは驚くだろう！

　「通常の個人献金では、これほどの金額は集まらない。異例だ」と政治資金に詳しい日大の岩井奉信教授が驚いた（朝日）。

　寄付呼びかけからわずかは４０日目で１億円を突破し、１億７０００万円に迫る勢いを見せている「れいわ新選組」。山本太郎が立ち上げた新党だ。

　大企業や労組、宗教団体などの大口の寄付ではない。どれも個人献金。寄付の７割近くが１０００円や５０００円。

　格差が拡大し、非正規雇用ばかりが増える現状を「何とかしてほしい」と一般市民が懐からなけなしのカネを取り出した貴重なお宝。「貧者の一灯」である。

　山本太郎が全国各地の街頭演説で「もう、なにもかにもが壊されている。これを変えるのは政治しかない。あなたの力を貸してください。山本太郎を５人、１０人にして国会に送り込んでください」と訴えた。草の根方式でカンパを募った。

　太郎の熱い訴えに共感し、集まった金がこれである。

　寄付の額が増えるにつれて山本太郎と「れいわ新選組」への注目度がだんだん高くなっていった。

　今の勢いが続けば３億円は視野に入ったと陣営は活気付く。

　「寄付額３億達成」と太郎が発表したら、マスコミは一斉に「れいわ新選組」を大きく報じるだろう。

　みなさん、やろうではないか。

　新聞・テレビをびっくりさせてやろうではないか。

　今まで無視し続けたＮＨＫの面をひっぱたいてやろうではないか。

　そうなると、既成野党から「当選目当て」の議員が雪崩を打って、「れいわ新選組」への参加を申し込むのではないか。

　みなさん、覚悟はできたか。

　これからがあなたの出番だ。

　ネットで「れいわ新選組」を拡散しよう。

　寄付を募ろう。

　ポスターを張ろう！







関連記事
＜朝日新聞朝刊、見出しが最高！＞参院選 消費税争点化？　れいわ新選組、廃止訴え寄付１．６億円　反緊縮 野党同調の動き　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/666.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜それが、最後のチャンスだ！＞野党は１０日の参院決算委員会で安倍首相に内閣総辞職を迫れ　　天木直人　








野党は１０日の参院決算委員会で安倍首相に内閣総辞職を迫れ
http://kenpo9.com/archives/6059
2019-06-09　天木直人のブログ


　「政治の世界は一寸先は闇だ」とはよくいったものだ。

　金融審議会が３日に発表した「老後２０００万円不足」という報告書の事だ。

　その報告書は次のように述べているという。

　いまの公的年金制度の下では、６５歳で退職して９５歳まで生きる夫婦の場合、毎月約５万円の赤字となり、２０年間で約１３００万円、３０年間で約２０００万円が不足する。

　だから、国民は、資産の運用など自助努力の必要性がある。

　よくもこんなふざけた報告書が書けるものだ。

　よくもこのような報告書を堂々と国民に公表したものだ。

　こんな報告書を公表した時点で安倍内閣は即、内閣総辞職ものだ。

　なぜなら、政府は国民の面倒を見ません、見られません、と宣言したようなものだからだ。

　腹痛で政権を放り投げた時と同じように、今度は政策で行き詰って総理の職を職場放棄した事になる。

　それに対する野党の対応はあまりにも鈍い。

　「上から目線で、『だから２０００万円ためろよ』というような発言したのは間違いない」

　「夏の参院選の最大の争点かもしれない」

　いずれも野党第一党である立憲民主党の枝野代表の言葉だ。

　そんな悠長な事を言っているから安倍首相に馬鹿にされるのだ。

　怒髪天を衝く怒りを、国民を代弁して安倍政権にぶつけなくてはいけない。

　すべての野党に呼びかけて、街頭デモの先頭に立ち、国民の鎖で国会を包囲しなければいけないのだ。

　週明けの６月１０日（月）には、安倍首相の出席の下で参院決算委員会が開かれるという。

　それが最後のチャンスだ。

　野党は共闘して安倍首相に内閣総辞職を求めるのだ。

　おそらく、まともな国民は皆支持するだろう。

　今回ばかりは安倍首相は言い逃れする事は出来ない。

　解散・総選挙するほかはない。

　まさしく、年金問題の失策による追い込まれ解散だ。

　年金でしくじったら選挙に勝てるはずがない事は先例が証明している。

　これまで野党は数々のチャンスを見逃してきた。

　しかし最後の段階で最大のチャンスが訪れたのだ。

　野党は、打倒安倍政権の下に「オリーブの木」を名乗って選挙にのぞむべきだ。

　比例区もすべて「オリーブの木」として戦えば選挙に圧勝できる。

　そして政権を取りもどす事が出来る。

　６月１０日の参院決算委員会は日本の政治史に残る日になるかもしれない。

　いや、野党は何があってもそうしなければいけない（了）



年金では、生活に2000万円足りない、投資で稼げ？ 20190606 NEWS23




年金不足2000万円足りない！イージスｱｼｮｱﾃﾞｰﾀミス、解散風の陰謀？
20190609　サンデーモーニング


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 小泉・安倍の“親子”が政権政党の質を大きく低下させた　令和でも止まらない 日本の劣化（日刊ゲンダイ）
　


小泉・安倍の“親子”が政権政党の質を大きく低下させた　令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255752
2019/06/09　日刊ゲンダイ


小泉純一郎が安倍晋三を育てあげた（Ｃ）共同通信社

　安倍政権の「生みの親」は小泉純一郎元総理である。内閣官房副長官、自民党幹事長、内閣官房長官と、次々に要職へ起用し、総理候補に育てあげたからこそ、今の安倍総理がある。その安倍政権下でも日本の劣化は止まらない。１人当たりＧＤＰを見れば、それは明らかだ。日本は２０００（平成１２）年に３万８５３４ドルで、ルクセンブルクに次いで世界第２位だった。それが２０１０（平成２２）年には１８位に、直近の２０１８（平成３０）年にはなんと２６位まで後退している。世界各国が経済成長する中、日本だけが取り残されたのはなぜか。

　平成の約３０年間、５年半も政権の座にあったのが小泉だ。世論調査などでは、いまだに歴代政権の人気投票で上位につけ、時には１位にランキングされるが、ではこの政権はいったい、何を残したのか。確かに小泉は「天才的花火師」だった。小気味のいいワンフレーズで世間を沸かせ、次々と仕掛け花火を打ち上げては聴衆（国民）を喜ばせた。だが、一方で小泉政権の実績は何か、と振り返ってみるとどうだろう。

「聖域なき構造改革」と言いながら、それらしきものはどこにもない。一方で非正規労働者を大量に生み出し、今や彼らの多くは「アンダークラス」と呼ばれる貧困状態に追い込まれている。金融機関は二束三文でハゲタカファンドをはじめとする外資に売り払われた。日本のパソコン事業がほぼ壊滅したことが象徴するように、製造業の衰退は目を覆うばかり。

　あえて実績と言えるものを探せば、北朝鮮による国家的犯罪である拉致日本人の一部を救出したくらいだろう。「いや、郵政民営化を成し遂げた」と言う人がいるかもしれないが、それによっていったい何が変わり、国民にとってどんなメリットが生まれたのかと考えると、何もない。「公務員の大幅削減」が売り物だったが、よく考えれば、郵政事業はもともと独立採算だったから、人件費は１円も削減できていない。

　また、政治面でいえば、小泉は現在の「安倍１強」という異常な状況。そこからくる政治全体の劣化を生み出す大きなきっかけもつくった。それは郵政解散の際の反対派切り捨てだ。小泉は郵政民営化に反対する現職議員を公認せず、「刺客」と称する新人を彼らにぶつけた。世間は拍手喝采だったが、これが何をもたらしたか。ひとつは時の総理・総裁に対し、反対、批判すれば、公認がもらえなくなるという恐怖感である。党内の大半が唯々諾々と安倍に従うという現状を生み出しているのも、ここに起因する。

　もうひとつは多くのまともな政治家が、この郵政選挙で離党、落選し、能力、資質に疑問符が付く「刺客」たちの大量発生によって自民党の質が大幅に低下したことだ。生みの親（小泉）とその息子（安倍）の二人三脚で日本の劣化は進んできたのだ。



伊藤惇夫　政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 反Ｇ２０訴える市民グループ　福岡・天神で街頭行動（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年6月9日21時53分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190609001512_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190609001514_comm.jpg
街頭でＧ２０財務相・中央銀行総裁会議への反対を訴える市民グループ＝２０１９年６月９日午後２時５９分、福岡市中央区、野上隆生撮影

　福岡市で開催されている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に反対する街頭行動が９日、同市中心部であった。買い物客らでごった返す西鉄福岡（天神）駅前で１５人ほどがプラカードを掲げ、「Ｇ２０では、貧困や格差など世界の大きな課題は解決できない」「経済会議と言いながら、大規模な交通規制でかえって地域経済に支障を出している」などと訴えた。

　主催は市民や労働団体などでつくる「ＲＡＧＥ　ＡＧＡＩＮＳＴ　ＴＨＥ　Ｇ２０（Ｇ２０に怒りを）＠ＦＵＫＵＯＫＡ」。６月９日の「ロックの日」にちなみ、米国のロックバンド「レイジ・アゲンスト・ザ・マシン」をもじって名付けたアピール行動で、スピーチの合間にこのバンドの曲「ゲリラ・ラジオ」を流した。

　行動に参加したイラストレーター、いのうえしんぢさん（４８）は「米国が貿易を通じて世界経済を支配するためのルールづくりをしてきたのが、これまでのＧ２０の歴史」と指摘。「貧しい国から甘い汁を吸うような経済のルールを勝手に作ってほしくない」などと訴えた。（野上隆生）
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 社民党「区議選で社民公認を得ておきながら、両天秤にかけ、参院選に立民より出馬表明した市来伴子氏の「除名」処分を決定しました」


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/706.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 私は余命が無い身体だが山本太郎のために頑張る！ 　
私は余命が無い身体だが山本太郎のために頑張る！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_86.html
2019/06/09 19:34　半歩前へ

▼私は余命が無い身体だが山本太郎のために頑張る！

　私のブログ「半歩前へ」に９日、弓場清孝（実名）さんが悲痛なメッセージを寄せた。山本太郎はこんな方に支えられているのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

　私は船橋市在住で元原発労働者です。山本太郎氏には期待しています。

　彼の政策の中で「原発即禁止、被ばくさせない」が最後になっていますが、他の野党には無い政策だからです。

　消費税も廃止が当然だと私は思います。

　これらのことから「れいわ新選組」のボランティアにも入りました。

　ご存知、船橋市は前総理の野田佳彦氏の地元です。

　そこで山本太郎氏の政策ポスターを貼ってもらえる家を訪問することが、どれくらい難しいか分りますか・・・。

　それでもやります！

　なぜなら、私はもうあまり余命が無いような身体ですから・・・。

　心臓は２０１６年に手術、２０１７年には脳出血で左上下下肢麻痺の体です。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に（リテラ）
「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
https://lite-ra.com/2019/06/post-4763.html
2019.06.09　菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活　リテラ

　　　　
　　　　「令和おじさん」の実像は…（首相官邸HPより）


「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。

「その発言だったら、指しません」

　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。

　だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動などに発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。

　ところが、5月から再び質問妨害が復活。そのため、同月29日に望月記者がこの質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”などと回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。

　質問妨害をおこなっているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任のなすりつけだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。

　そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為にほかならない。しかし、菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれるはぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。

　たとえば、新元号発表後の4月5日の会見では、フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否することなく「私、（カールは）食べたことないんじゃないかなと思います」「（チョコを）去年以上に今年は貰いました」などと回答してきた。

　さらには、2017年7月21日の会見では、安積氏はトランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は「そっちの（控えた）ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。

　こんな低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが「令和おじさん」の正体なのだ。

■国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」

　しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。

〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉

〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。
　国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉

　記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。

　ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。

〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉

　そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。

〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。
　意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉

■国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官

　この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりもさらに日本のメディアもめぐる報道圧力は高まっていることが、ここでもはっきりしたと言えるだろう。

　しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。

　さらに、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年につづいて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビはほとんど無視した。

　菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーはさんざん持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態にはふれようとはしなかった。いや、国会では衆院予算委員会が約100日にわたって自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。

　報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 田中龍作「電車に乗るとすぐ眠りに落ち、痴漢冤罪にやられやすい状態となります。タクシー代を計上するのはそれを避けるためです」
田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020252


【会計報告　5月期】
2019年6月8日 12:14
遅くなり申し訳ございませんでした。5月期の会計報告を致します。


■5月に皆様から頂いたご支援
　65万4,563円


■5月の総支出
　65万2,605円（入りを見ながら動いています）


・地方取材
仙台　～ついに大人食堂～
電車代＋現地での移動費＋宿泊費
‥・3万7,563円　
　


・都内取材
電車代 8,960円


タクシー代 　５万5,870円
（疲労困憊しているため電車に乗るとすぐ眠りに落ち、痴漢冤罪にやられやすい状態となります。それを避けるためです。ご理解頂きますようお願い申し上げます）


・人件費（情報提供者の実費、システムエンジニア、ウェブデザイナー、データーマン、校正者、助っ人などに・・・33万８,560円


・通信費
NTT・・・　4,658円
Ｅモバイル・・・　4,696　円
プロバイダ料・・・　5,250　円
スカパー（BBC）視聴料・・・　1,717　円
ニコ生・・・　540　円


・新聞代（東京朝夕刊、朝日朝夕刊、ジャパンタイムス､赤旗、赤旗日曜版、琉球新報Web版、フィナンシャルタイムズWeb版）・・・　2万7,150円


・書籍代（月刊誌、週刊誌、単行本）・・・　１万1,180円


打ち合わせ代・・・　３万５,000円
FCCJ月会費 ・・・　1万2,000円


・郵便代（宅急便含む）・・・2,320円


・文房具代・・・1,002円


・クリーニング代・・・　1万2,991円：冬物を出したためいつもの月よりも高額になりました。


・機材費（プリンターインキ4,870円／レンズフード3,521円／マウス1,424円／カメラ修理費4万6,958円／眼鏡レンズ1万5076円）・・・計　7万1,849円


・会計事務所への支払（月間管理料）・・・2万 　1,600　円


――以上、5月の会計報告でした。皆様の御陰で乗り切ることができました。有難うございました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/709.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相が審議拒否中に芸人と会談「国民を愚弄」と批判の声（女性自身）
安倍首相が審議拒否中に芸人と会談「国民を愚弄」と批判の声
https://jisin.jp/domestic/1745407/
2019/06/08 20:43　女性自身


（写真：アフロ）

6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相（64）が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー（47）をはじめ、吉田裕（40）や池乃めだか（75）といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。

しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか？」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。

立憲民主党の蓮舫議員（51）はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。

《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》

《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》

《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》

立憲民主党・逢坂誠二議員（60）は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。

国民の怒りは笑えないところまできている――。































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