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2019年6月07日00時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「石垣のりこのアカウントの中の人は菅野完なのだろうか」とこたつぬここと木下ちがや









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国有林を「民間に払い下げ」の裏に竹中平蔵の影！　
国有林を「民間に払い下げ」の裏に竹中平蔵の影！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_61.html
2019/06/06 23:06　半歩前へ

▼国有林を「民間に払い下げ」の裏に竹中平蔵の影！

　山本太郎が訴えている通り、次々に日本が壊されている。これもその一つ。

　国有林を大規模に伐採して販売する権利を民間業者に与えると安倍政府。

　木材が足りない中国への輸出はこの数年で６０倍になった。

　ここに目を付けた輩が政権を動かした。ここでも売国奴、政商・竹中平蔵の影がちらつく。

　大資本が参入してバリバリと次々、切り倒したら、たちまちそこら中がハゲ山だ。

　その結果、私たちを待ち受けているのは豪雨に伴う山崩れ、がけ崩れ。山を濁流が滑り降り、ふもとの住宅地を飲み込んでしまう。広島の悲劇が記憶に新しい。

　安倍晋三はすっかり、忘れたようだ。彼はあの晩、赤坂の高級料理店で天ぷらに舌鼓を打っていた。総理の下に被害情報が次から次に寄せられる中で、飲食を楽しんでいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が警告した。

　全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。

　安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。

　改正法では明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い。

　5日の採決に先立つ反対討論で、共産党の紙智子氏は「数ヘクタールの再造林で苗木が育たない山があるのに、数百ヘクタールを伐採すれば山が荒廃しかねない」と強調した。

　立憲民主党の川田龍平氏は討論で「超長期のリスクを取るのは中小業者には不可能だ。特定企業のみに50年の権利を設定するのでは、という疑念がぬぐえない」と批判した。　　（以上　毎日新聞）

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ネットには素早くこんな反応があった。

アベ政権の改革は、特定の誰かが得できるようにできている。

「明文化されず今後の運用に委ねられた部分が多い」これが一番のクセモノ。
運用って誰がするのさ、アベ政権だよ。

これ、業者の選定方法が酷いですね。

入札でなく公募して、誰が「総合的に評価」して選定するんだよ？

具体的な基準もなく、政府の好きなようにされてしまう。

「植え直し」も酷い。「申し入れ」だけで強制力がない。

これでは、日本の山が荒れ放題になる。

なんたる売国法よ。これもまたあの竹中平蔵の仕業だ！


























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜安倍首相、在籍歴代３位の悪夢！＞「長ければいいというものではない。何をしたか、だ」与党内から、こんな声！　




安倍首相、在任日数歴代３位　伊藤博文に並ぶ２７２０日
https://digital.asahi.com/articles/ASM6633ZMM66ULFA00H.html
2019年6月6日13時34分　朝日新聞


第１次内閣からの通算在任日数が初代首相の伊藤博文と並ぶ歴代３位となった安倍晋三首相＝２０１９年６月６日午前８時５１分、首相官邸、岩下毅撮影

　安倍晋三首相の通算在任日数が６日で２７２０日となり、歴代３位の伊藤博文と並んだ。安倍首相は６日朝、首相官邸で記者団に「国民のみなさまから力強いご支援を頂いたおかげでここまで来ることができた。約束をしたひとつひとつの政策をしっかりと前に進めていくことでその責任を果たしていきたい」と話した。

　通算在任日数の１位は桂太郎の２８８６日。２位は佐藤栄作。安倍氏が政権を維持し続けると、８月２４日２位に、１１月２０日に歴代最長になる。連続在任日数の１位は佐藤氏の２７９８日。






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ネトウヨブログを信じた読者は多額の賠償責任を負うはめに　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


ネトウヨブログを信じた読者は多額の賠償責任を負うはめに　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255528
2019/06/07　日刊ゲンダイ


街宣活動する「在日特権を許さない市民の会」（奥）に抗議する地域住民（Ｃ）共同通信社

　ネトウヨブログ「余命三年時事日記」にあおられ大量懲戒請求を行った読者と不当な請求をされた弁護士の間で、法廷バトルが繰り広げられている。

　懲戒請求された弁護士の数は１６０人前後だといわれているが、正確な数字は明らかでない。弁護士の多くが懲戒請求されること自体を不名誉だと考えるからだ。

　そんな中、７人の弁護士がブログ読者（懲戒請求者）の提訴に立ち上がった。懲戒請求の理由が必ずしも一緒でないことから、提訴の内容もそれぞれ違う。だが、ブログ読者たちの懲戒請求が「不当」であるという主張では一致している。

　佐々木亮弁護士は２０１７年６月に最初に懲戒請求された１０人のうちの１人だ。ＳＮＳで自分にねぎらいの言葉をかけた嶋﨑量弁護士、北周士弁護士まで懲戒請求されたことで提訴に踏み切った。理由はこうだ。

「ネット上の少数者（この場合は弁護士）に対する大量の悪意に対して、しっかり対抗することが同様の行為の防止につながると考えました」

　嶋﨑、北の両弁護士も提訴に加わった。

　ブログ主が執拗に攻撃しているのが在日コリアン。在日コリアン弁護士協会の会員も複数が懲戒請求されているが、提訴したのは金竜介、金哲敏両弁護士の２人だった。金竜介弁護士は「『金』という名前だけで懲戒請求された。民族差別なのは明白です」と憤る。

　神原元弁護士は日ごろからヘイトや差別と闘っている。ブログ主にとっては不倶戴天の敵といえる存在だ。

　小倉秀夫弁護士は「ブログ主の見解に対して批判したら、あおられて懲戒請求された」という。小倉弁護士の裁判の過程ではブログ主の開示請求が認められた。ブログ主の正体が暴かれる日が近いかもしれない。

　６月３日現在、複数の判決が出ているが、いずれも弁護士側が勝訴している。初の確定判決は４月１９日、金弁護士らの裁判で被告に５５万円の損害賠償を命じたものだ。期限までに被告は控訴しなかった。なぜ、控訴しなかったのかはわかっていない。彼らの中にも「ほころび」が出だしているのかもしれない。

　ブログを信じて、正義のためだと思い込んだ結果、読者は多額の賠償責任を負うことになった。それでも、まだ目が覚めない人は大勢いる。

　昨年１０月には懲戒請求者７１２人が神原弁護士に対して約７億２０００万円の支払いを求める訴訟を起こした。神原弁護士が請求者に送った慰謝料を求める通知書が“脅迫”にあたるという、荒唐無稽な理屈だった。

　これに対して神原弁護士らは今年４月、約３億６７００万円の支払いを求めて反訴している。

　それだけではない。実は他の弁護士たちにも懲戒請求者らから“反撃”の訴状が届き始めている。ネトウヨブログをめぐる法廷バトルは複雑な様相を呈してきた。



三宅雪子　ルポライター
１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 戦争板リンク：F35A墜落、操縦士の死亡認定　防衛相 （これまで機体の話のみ？）
戦争板に投稿しました。

■F35A墜落、操縦士の死亡認定　防衛相 （これまで機体の話のみ？）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/691.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 6 月 07 日 10:57:06: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 首相の“やってる感”すごいな／政界地獄耳（日刊スポーツ）
首相の“やってる感”すごいな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906070000122.html
2019年6月7日8時43分　日刊スポーツ


★6日、首相・安倍晋三は通算在職日数が2720日となり、歴代3位の初代首相・伊藤博文と並んだ。首相は「（12年以降の）5回の国政選挙で国民の皆さまから力強い支援をいただき、ここまでくることができた。改めて感謝したい」と述べた。最近、首相の政治活動、いわゆる芸能人との頻繁に行われる会食や懇談、さまざまな視察で写真に納まるさまを見て、選挙用の“やってる感”と称する言い方が定着しているようだ。

★さして実績や評価もないのに仕事をしているようなさまをやってる感というようだが、国会で予算委員会も開かず、解散風を吹かせるだけでは確かにやってる感といわれてもやむをえまい。それどころか何をやっているかの説明はままならず、選挙対策用にさまざまな人たちと写真に写るのはけしからんといわれても、政治家はそれも仕事だといえよう。ではやってる感のどこに問題があるのか。当然、仕事もしないで選挙広報にうつつを抜かしているから、首相のくせにそんなことばかりやっている、といった評価なのかもしれない。つまり本来の仕事をしろという声が、やってる感の背景にはある。

★長期政権でなければ成果が出にくいものに外交がある。安定した基盤で外相も同じ顔を据えてじっくりと外交ができるからだ。政権も拉致問題解決を含む日朝関係、日露関係は北方領土の返還交渉、日韓、日中関係など周辺国との懸案処理に取り組み、相応の首脳会談を続けたが日露関係は北方領土を固有の領土すらいえなくなったなど大幅に後退した。北朝鮮には「圧力あるのみ」といい、ミサイルにはJアラートを鳴らして避難訓練をやらせていたが「無条件に会いたい」と言い出し北朝鮮から「ずうずうしい」といわれた。これがやってる感。6日には野党が予算委員会を開かないのはけしからんと合同で怒りの院内集会。国民にはやってる感だけが伝わってくる。（K）※敬称略












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 妨害行為者は“お得意さま” ネットの炎上商法で勢力拡大　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


妨害行為者は“お得意さま” ネットの炎上商法で勢力拡大　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255505
2019/06/07　日刊ゲンダイ


私人逮捕を実況中継（立花氏のユーチューブチャンネルから）

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志代表（５１）は、かつて筆者にこう語っていた。

「選挙中、候補者は公職選挙法によって守られています。選挙運動を邪魔した人は『選挙の自由妨害罪』。妨害行為をしてきた人たちにカメラを向けると、パーッと逃げる」

　これは単なるトラブル対処法にとどまらない。

「その動画を見た人たちも喜んでくれる。妨害行為をしてくれる人は、私たちの視聴者を増やしてくれる『お得意さま』のような存在なんですよ」

　ネット配信を主戦場にしてきたＮ国は、批判すらも候補者や支援者の力に変えてしまう。

　そんな立花氏の言葉が現実のものとなったのが、現在、立花氏が立候補している堺市長選挙だ。

　５月２９日、８０代の男性が堺市内の路上で街頭演説中の立花氏からマイクを取り上げ、立花氏の腹を小突いたのだ。

　その瞬間、立花氏はまるで実況解説をするように言葉を連ねている。

「あ、きたきた、殴った、殴った。撮ってて。逮捕します、逮捕します。逮捕しました、逮捕しました。選挙の自由妨害で逮捕しました。１１０番して。僕が逮捕しました。刑事訴訟法、ちゃんとあります。私人逮捕です」

　そう言いながら男性の手を押さえる立花氏に幸いケガはなかったが、数人が取り囲んで動画を撮影し続けていた。

■殺到する２００人もの出馬希望者

　立花氏は同日、この模様を記録した動画をユーチューブにアップ。視聴回数は２０万回を超えた。

　炎上すればＮ国の名が知られ、「反ＮＨＫ」の看板に引き寄せられる有権者が増える。視聴者はやがて路上に集まり、自身もスマホを構えて配信するようになっていく。

　過激な言動で目立ち、政治に興味がなかった層をも開拓したことが低投票率でも勢力拡大を続ける理由だ。その意味で、Ｎ国は１票の軽さも重さも知り尽くしている。

「統一地方選では、ウチの党から出たい人が２００人ぐらい集まりました。今も殺到してお断りしている状態です。町村議会の歳費は２００万円程度ですが、『腰掛けでも２００万円？　そんなに議員の給料はいいんですか？』と来る２０歳ぐらいの女の子も多い」

　立花氏もＮ国も、笑いが止まらないだろう。　（つづく）



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。





選挙妨害、現行犯逮捕





















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


なにが「李下に冠を正さず」だ やってるのは真逆だよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255525
2019/06/07　日刊ゲンダイ


菅官房長官（Ｃ）共同通信社

「打ち合わせ等の記録については（中略）必要に応じて作成、保存される」（菅義偉官房長官）

　嘘つき！　そうなってないから記者が聞いたんじゃないの。あ、言い忘れました、これは３日の菅官房長官の記者会見発言。同日の毎日新聞の「公文書クライシス　首相の面談記録、作成せず　官邸、災害対策も」という記事を受けての。

「安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった」

　というもの。

　官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に廃棄しているってことは、以前の毎日新聞の取材でもう明らかになっている。でもって、官邸による記録作成もしてないだってさ。

　すげぇな。資料を廃棄したら、なぜ廃棄したのかって責められるじゃん。だから、はじめから作らないんだと。こう来ましたか！

　そして、記事によれば卑怯なことに官邸は、「官庁側の責任で作るべきだ」とか抜かしているらしい。

　はぁ、また官僚側の責任にするんですな。官僚は人事権を握られているもんな。叩かれたとしても官僚に罪をかぶせ、あとでちょろっと出世させてやれば、良い天下り先を紹介してやれば、ってことですか？　

　ねぇ、どうしてこんなことをするんだと思う。って、聞くまでもないか。安倍政権は学んだのよ、モリ・カケ問題で。記録を残すのがヤバイって。首相が指示したなどと後から出てきたら不味いじゃん。

　なにが「李下に冠を正さず」だ。やってるのは真逆だよ。これからも、じゃんじゃんばんばん桃を盗む気まんまんってことだ。国民無視で好き勝手させてもらうってこと。

　これが大ニュースにならないんだからスゴい。もうこの国は民主主義国家じゃないんじゃない？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。






















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＜安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ！＞野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/528.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 対日攻勢強めるトランプ大統領に“おもてなし”は通用しない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


対日攻勢強めるトランプ大統領に“おもてなし”は通用しない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255513
2019/06/07　日刊ゲンダイ


高級炉端焼き店での食事会（Ｃ）ロイター

　これまで、各国の首脳が日本を訪れた。しかし、これほど日本政府が「おもてなし」に徹した首脳訪問はなかっただろう。新元号「令和」初の国賓として招かれたトランプ米大統領の訪日のことである。あらためて滞在中の足取りを振り返ると、ざっと次のような流れだった。

　５月２６日、ヘリコプターで千葉県茂原市に向かい、安倍首相とゴルフを楽しんだ。同日夕は東京の両国国技館で大相撲を観戦。升席の最前列を改造してソファを並べた「特別席」が用意され、大統領杯授与ではスリッパ履きで土俵に立った。そして、それが終わると、六本木の高級炉端焼き店で食事会が催された。

　この大統領訪日の総決算はどうだったのか。誰の解説よりも、トランプ氏自身のツイートが核心を突いている。

〈日本との貿易交渉で大きい進展。農業・牛肉が重要な役割。７月選挙まで待つ〉

　つまり、日米首脳会談では①農業・牛肉で合意がされた②その発表を選挙後に行うということ――である。

　発表を選挙後に行う意味合いは明確である。自民党は農村票に依存している。選挙前に農業・牛肉で米国に譲歩したことが明確になれば、票を失う可能性が高い。

　ＮＹタイムズ紙も〈トランプ氏と安倍首相の『揺るぎない絆』は、東京で割れ目を示す〉と報じた。トランプ氏の最優先課題は〈２０２０年の大統領選挙でいかに勝利するか〉である。政治状況を見れば、日本側に今後、厳しい要求を突き付けてくることは明白である。

　アメリカ大統領選挙は、最も多く支持を獲得した候補者が勝利するが、人口などに応じて各州ごとに選挙人の数が割り振られており、大半の州では、１位になった候補者がその州の選挙人を総取りする。選挙人は計５３８人で、過半数の２７０以上を得た候補が大統領に当選することになる。

　トランプ氏は２０１６年の大統領選挙で、「アメリカ・ファースト」「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」を訴え、自動車産業の復活を呼びかけた。それが奏功し、前回の選挙では、自動車産業と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアの各州で勝利を収めた。この４州の選挙人数は過半数（２７０）の約４分の１を占める。

　過去の選挙では、この４州は民主党候補者が支持を得るケースが多かった。そこで、トランプ氏は、自動車産業に関係のある州の支持を確保する手段を講じたのである。

　今回の選挙でも、トランプ氏は必ず自動車産業を攻めてくる。メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、更に関税率を段階的に引き上げる意図を表明したのも、その流れにある。

　大統領選の勝利のために用意周到にあらゆる手段を準備しているトランプ氏は、対日攻勢でも容赦しない。「おもてなし」で弱まると思ったら、あまりにも甘過ぎる。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁は、近未来、われらの年金が消尽することを教えてくれた：われらの年金をアメリカ様に合法的に移転する確信犯的売国奴が日本の中枢に潜むと知れ！（新ベンチャー革命）
金融庁は、近未来、われらの年金が消尽することを教えてくれた：われらの年金をアメリカ様に合法的に移転する確信犯的売国奴が日本の中枢に潜むと知れ！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37848710.html
2019/6/7(金) 午前 11:37　新ベンチャー革命　2019年6月7日　No.2364


１．この7月に参院選を控える安倍自民と、10月に予定される消費増税を実現したい財務省の駆け引きが活発化し始めた

　先日、金融庁が国民に警告を発しています、それは、近未来、年金資金が不足するので、国民は年金だけを当てにしないで、別途2000万円以上の預貯金を貯めておけと言いだしたのです(注１)。

　参院選を控えて、金融庁は、安倍自民に不利な情報を流しています。

　年金を仕切っているのは厚労省ですが、なぜ、金融庁がこんなことを発表したのでしょうか。

　金融庁の上には、財務省が控えていますが、財務省は今年10月に予定されている消費税増税を何が何でも、実現したいわけです。

　ところが、安倍自民は、7月に参院選を控えて、10月に予定される消費税増税を争点にしたくないのです。

　財務省がもっとも懸念するのは、安倍自民が、またも、消費増税の延期をやるのではないかという点でしょう。

２．財務省は、10月の消費増税が不可避であることを国民に納得させたい

　上記、金融庁のレポートは、財務省からの指示でしょうが、一般国民は、2000万円貯めろというお上（おかみ）の“上から目線”発想に怒り心頭なのです。

　周知のように、先日、長男殺害で殺人犯となった元・農水事務次官の退職金は8800万円だそうですから、官僚はみんな、2000万円貯めろと吠えても、国民が怒るとは想像だにしていなかったのです。

　公務員や政治家などの血税吸血鬼以外の一般国民が貧乏化している現代、その実態を、公務員も政治家もまったく、わかっていないということです。

　われら国民は、もう、怒りの持って行き場がないのです。

３．対米売国政治家や対米売国官僚にとって、年金消尽(国富消尽)は確信犯的な売国行為

　今回、金融庁は、厚労省に成り代わって、われら国民の虎の子・年金基金が将来、消尽する可能性を国民に示唆させられたのです。

　一方、公務員年金はリスク運用対象ではないわけですから、一般国民の年金基金が消尽しても、公務員はまったく困らないのです。

　さて、その年金はすべて、今、GPIF(注２)という組織によって、金融市場で運用されています。

　なぜ、日本政府は国民の年金を勝手に運用させられているかというと、ズバリ、日本を闇支配する米国戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力(アメリカ様)からの強い要求があるからではないでしょうか。

　とりわけ、欧米銀行屋は、われら日本国民の資産を合法的に収奪しようと狙っています。

　一方、アメリカ様の私益を最優先する隷米・安倍政権は、国民をだましながら、せっせと、われら国民の資産(国富)を、金融市場で運用し、欧米銀行屋をもうけさせているのです。まさに、確信犯的売国行為そのものです。

　この国富消尽のメカニズムについては、本ブログですでに、指摘しています(注３)。

４．日本の中枢は、すでにアメリカ様に乗っ取られている

　日本の中枢は、安倍官邸や霞が関の官庁ですが、この中枢で蠢いている人間は、日本人なのでしょうが、彼らはすでに、人事権を、アメリカ様に握られていますから、結局、アメリカ様の利益のために、仕事をさせられているのです。

　この代表格は、もちろん、安倍氏ですが、もう一人は、ズバリ、日銀の黒田総裁です。

　彼は、日銀の慣例に反して、二期も総裁をやっていますが、日銀総裁の人事権は、事実上、アメリカ様に握られているということです。

　ちなみに、日銀は、米国中央銀行・FRB(注４)の事実上の日本支店とみなせます。

　米外資の日本支部で16年半、勤務した経験を持つ筆者個人は、国民を裏切っても、アメリカ様に尽くす日本人の気が知れません！

注１：ゆるねとにゅーす“【冷血政府】安倍政権、国民に「2千万円の資産形成」求める！年金だけでは生活できないのを自ら認める！→国民から怒りの声が殺到！”2019年6月5日
https://yuruneto.com/abe-2000man/

注２：年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

注３：本ブログNo.2249『年金運用のGPIFは年末に15兆円ものわれら日本国民の虎の子・年金積立金をハゲタカ外資に献上させられた：GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴であると知れ！』2019年2月4日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37716362.html

注４：連邦準備制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ！ 　
竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_62.html
2019/06/06 23:33　半歩前へ

▼竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ！

　安倍晋三が議長を務める未来投資会議。ここで民間議員の竹中平蔵が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法の導入を提案した。

　ロクな審議もせずにトップダウンで立案した。国会の勢力図は与党が圧倒しているので、何でもごり押し、思いのままだ。国会とは名ばかり。

　「未来投資戦略」なるものは竹中の提案を受け２０１８年６月に閣議決定されたという。

　なんのことはない。竹中の、竹中による、竹中のための未来投資会議だ。

　竹中平蔵。以前は慶応大教授。そして今は東洋大教授と「教授」の肩書を隠れ蓑に、権力に食い込み、甘い汁を吸い続ける政商である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

しんぶん赤旗（5月25日）がこう報じた。

　日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、国有林野管理経営法改定案が「未来投資会議」の提案に基づいて立案されていることを明らかにして、委託業務がなし崩し的に拡大される火種が残されていることを告発しました。

　同改定案は、大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採・販売を長期間、委託することを可能にする。安倍晋三首相が議長を務める未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、国有林の所有権を国に残したまま、長期間の運営権を民間事業者に委託する民営化手法（コンセッション方式）の導入を提案したため、トップダウンで立案されました。

　紙氏は、竹中氏の提案を受け２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略」では、国有林が「コンセッション重点分野の取り組み」として明記されていることを指摘。「今回の改定案は、この閣議決定に沿って提出されたものか」とただしました。

　林野庁の牧元幸司長官は「『未来投資戦略』の記述を受けて、提出したもの。しかし、法案では、国が国有林の管理運営の主体であるので、コンセッション方式とは根本的に異なる」と弁明に終始しました。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 天下り禁止掲げる日本維新の会に府選管職員“再就職”疑惑（日刊ゲンダイ）
　　


天下り禁止掲げる日本維新の会に府選管職員“再就職”疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255620
2019/06/07　日刊ゲンダイ


天下り根絶を掲げながら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争」「おっぱい」発言を巡り、丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議が６日、衆院で全会一致で可決された。衆参両院で史上初の糾弾決議を食らった恥さらし議員の“生みの親”である日本維新の会に新たな疑惑が浮上した。

　行政改革として天下り禁止を掲げる一方で、大阪府の元選挙管理委員会職員の再就職を受け入れていたのである。政党の趨勢を左右する選挙事務に精通した元行政職員を身内に入れるのは問題ないのか。

■本人に直撃すると…

　維新に転職した人物は川端龍彦氏。「職員の再就職状況」と題した大阪府の公表資料によると、川端氏は住宅まちづくり部管理課参事の職にあった２０１５年３月３１日付で離職。１６年４月１日付で「おおさか維新の会」（現・日本維新の会）の「政党事務局職員」に再就職したとある。松井府政２期目の時期だ。一方で、別の公表資料によると、川端氏は１５年４月１日付で選挙管理委員会事務局の選管事務局主査に採用され、１６年３月３１日付で退職する際は主査併任総務部市町村課主査の立場にあった。

　維新の会に経緯や事実関係について問い合わせると、川端氏本人が電話口に出て、こう言った。

「天下り？　そんなことない。問題あれば（大阪府）職員基本条例で再就職できない。これ以上話する気ないですわ。お答えする気もない。（大阪府人事局）人事課に聞いて」

　大阪府に尋ねると、「維新の会は再就職禁止法人には指定されていないので、確かに問題があるとは言えません」（人事局人事課）とのことだった。

　維新の会がゴリ押しする大阪都構想を検証した「大阪市がなくなる」などの著書があるジャーナリストの吉富有治氏は言う。

「狭義の天下りには該当しないのかもしれませんが、選管は選挙が公明正大に実施されているかに目を光らせる機関。利害を異にする立場だった人物が、政党の懐に入るのは釈然としません。癒着の疑念を抱かれること自体が問題なのではないか」

　都構想を巡っては、その実現と切り離せない堺市長選が９日に投開票、２度目の住民投票が来年秋にも実施される見通しだ。府民は維新の“二枚舌”をどう受け止めるか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「よぼよぼだ」アントニオ猪木氏、参院選不出馬　
「よぼよぼだ」アントニオ猪木氏、参院選不出馬
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00050282-yom-pol
6/7(金) 18:06配信　読売新聞オンライン

　無所属で国民民主党会派に所属するアントニオ猪木参院議員（７６）（比例、当選２回）は７日、改選を迎える夏の参院選に出馬しない意向を明らかにした。猪木氏は国会内で記者団に「よぼよぼだ。年を考えてください」と述べ、高齢を理由に挙げた。



アントニオ猪木氏「そのつもりはない」参院選不出馬
https://www.nikkansports.com/general/news/201906070000233.html
2019年6月7日12時19分　日刊スポーツ


記者団の取材に応じるアントニオ猪木参院議員（共同）

国民民主党会派のアントニオ猪木参院議員（76）は7日、夏の参院選に出馬しない意向を明らかにした。国会内で記者団に立候補するかどうかを問われ「そのつもりはない」と述べた。「もうよぼよぼだ」とも語り、不出馬の理由に高齢であることを挙げた。

猪木氏は長年、北朝鮮とスポーツ交流を続けており、国会議員としての立場にかかわらず日朝関係の改善に貢献したいとの意思も示した。

猪木氏は現在2期目。1989年の参院選で、スポーツ平和党（当時）から立候補して初当選した。（共同）











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜安倍首相、真っ青！＞参院選挙、野党全一人区で統一候補実現へ　鹿児島でも候補者一本化　全国３２の１人区でメドつく　


参院選挙、野党全一人区で統一候補実現へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190607-00000037-jnn-pol
6/7(金) 15:04配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190607-00000037-jnn-pol

　夏の参議院選挙に向けて、３２ある一人区全てで、立憲民主党など野党５党派による統一候補が実現する見通しとなりました。

　参院鹿児島選挙区では、国民民主党と社民党がそれぞれ、独自の候補者の擁立を目指していましたが、両党は幹事長会談で社民党が候補を取り下げ、国民民主党が擁立する候補に一本化することで大筋合意しました。正式に決まれば、３２ある一人区全てで野党による候補者の一本化が実現します。

　先月の野党党首会談では、鹿児島と宮崎を除いて候補の一本化に合意していました。その後、宮崎では統一候補が決まりましたが、最後に残った鹿児島で、国民民主と社民による調整が続いていました。（07日13:26）



野党、鹿児島でも候補者一本化　全国３２の１人区でメド
https://digital.asahi.com/articles/ASM673J6HM67UTFK00D.html
2019年6月7日19時18分　朝日新聞

　社民党の吉川元・幹事長は７日、国会内で国民民主党の平野博文幹事長と会談し、この夏の参院選鹿児島選挙区（改選数１）に条件付きで公認候補を擁立しない方針を伝えた。これで野党５党派は、全国３２の１人区で候補者を一本化するめどがついた。

　鹿児島選挙区は国民と社民で立候補予定者が競合し、野党間で一本化に合意していない唯一の１人区だった。吉川氏は擁立を見送る条件として、国民が公認している立候補予定者を無所属にすることなどを要求。平野氏は「前向きに対応したい」と応じ、党内調整に入った。

　鹿児島選挙区では、国民が公認した新顔が事務所開きをするなど立候補への動きを加速させている。社民は鹿児島選挙区で譲歩したことで、３年前の参院選に続き、１人区で自前の候補を１人も擁立できないことになる。吉川氏は会談後、記者団に「じくじたる思いはあるが、野党が分裂すると今の政権を利することになる」と語った。

　衆参計４人の社民党は参院選で１人が改選を迎え、公職選挙法などに基づく政党要件を維持できるかの瀬戸際にある。吉川氏は鹿児島での候補擁立を「全国の党員に勇気を与える」と位置づけていた。この春以降、党所属の地方議員が立憲民主党から参院選への立候補を表明し、又市征治党首が肺がんの手術で療養に入っており、党内からは「悪い話ばかりが続く」との悲鳴が上がる。








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 不正入試発覚で女子校が大躍進！ 激変した2019年医学部入試／msnニュース
不正入試発覚で女子校が大躍進！ 激変した2019年医学部入試／msnニュース
2019/06/07 08:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e5%85%a5%e8%a9%a6%e7%99%ba%e8%a6%9a%e3%81%a7%e5%a5%b3%e5%ad%90%e6%a0%a1%e3%81%8c%e5%a4%a7%e8%ba%8d%e9%80%b2%ef%bc%81-%e6%bf%80%e5%a4%89%e3%81%97%e3%81%9f2019%e5%b9%b4%e5%8c%bb%e5%ad%a6%e9%83%a8%e5%85%a5%e8%a9%a6/ar-AACvkcP?ocid=iehp

医師になれる医学部医学科は、大学入試の中でも難易度が高い。合格者のランキングでは全国の有名進学校が並ぶ。前年に不正入試が発覚したことで、2019年は女性の合格者が急増し女子校が躍進するなど、これまでと大きく変わった。都心の私立の人気が高まる一方で、地方では入学辞退が相次ぐところもある。いま医学部入試で何が起こっているのか。

＊　　＊　　＊

「三つの医学部に合格することができました」

　こう笑顔をこぼすのは都内に住む宗田美友さん（20）。アレルギーの病気を親身になって診てくれた医師にあこがれ、医師を目指していた。2浪の末、今年晴れて第1志望の私大に入学できた。

　東京医科大など多くの医学部で発覚した不正入試。宗田さんはこれまでの医学部受験の“常識”をこう語る。

「女子や多浪生は不利だということを、現役のときから聞いて、当然のように受け止めていました。そのため、1次試験では合格ラインのギリギリを狙っていたのではダメ。10～20点は高く取らないといけないという意識が強かったです」

　今年は宗田さんのように努力の成果が報われた女子が多かった。長年女子を差別していた東京医科大は、18年の女子の合格者は34人だった。それが、今年は一気にほぼ3倍の95人まで増えた。志願者数を合格者数で割った「合格倍率」で見ると、18年は女子44.6倍、男子13.0倍と、女子のほうが男子よりずっと合格しにくかった。これが今年は、女子5.7倍、男子5.8倍とほぼ同じになった。

「外部有識者の監査委員会を設けるなど、再発防止に取り組みました。適切に入試ができたと思っています」（広報担当者）

　ほかにも日本大や昭和大など文部科学省から不適切入試を指摘された学校を中心に、女子や多浪生の合格者が増えているとみられる。

　国公私立全82医学部の合格者高校ランキングでは、東海（愛知）や開成（東京）、海城（同）や巣鴨（同）など中高一貫の私立男子校が例年どおり上位に並ぶなか、今年は私立女子校も目立つことがわかる。

　合格者が多かった主な12女子校の数字をまとめた。ほとんどの女子校で前年よりも合格者数が増え、12校全体では1007人と26.5％の増加。16～18年の3年平均の合格者数と比べても伸びている。

　中でも豊島岡女子学園は前年より43人増の150人、白百合学園は69人増の112人、女子学院は51人増の101人と躍進している。

　女子校の合格者が増えている大学を見ると、文科省から不適切入試を指摘されていた大学が際立つ。昭和大は12女子校の16～18年の平均合格者は38人だったのが、今年は倍近い64人に。順天堂大は50人だったのが71人、日本大は11人だったのが24人に増えた。

　文科省から不適切入試を指摘されず、女子差別はしていないと主張している大学でも、全体的には女子の合格者が増えている。入試では面接など客観的な点数をつけにくい試験があり、女子や多浪生が不透明な形で低く評価されがちだったと言われる。大学通信の安田賢治常務はこう指摘する。

「多くの大学は女子の合格者増について、『偶然の結果』だと説明するでしょうが、明らかに数字が大きく変化しています。これまで女子が不利だった入試を、問題が発覚する前に自主的に見直したのではないでしょうか」

　女子や多浪生への差別が一掃されたとすればいいことだが、問題はそう簡単ではない。一般企業と同様に、病院でも女性への偏見や差別が根強いためだ。女性は結婚や出産をきっかけに辞める人もいるとして、男性のほうをより積極的に採用したいという病院が多い。入試で面接する側の男性医師の中には、「女性より男性のほうが論理的に考える能力が高いので医師に向いている」といった偏見を持っている人もいる。

「不正入試が横行していた背景には、長時間労働が常態化するなど、女性が働きにくい医療現場の状況があります。女性が結婚や出産をしても働き続けられるようにしないと、しばらくたてばまた入試で不利な扱いをする恐れがあります」（安田さん）

　再発防止をチェックする文科省の姿勢も問われる。全ての医学部について不適切入試の調査を昨年実施した文科省は、今年も同様の調査を続ける方針を当初は示していた。ところが本誌が5月に確認すると、担当者は「個別の大学に対して調査は実施しているが、全体に対して調査を行う予定はない」と説明。全ての医学部について調べたほうが再発防止を徹底できるのに、どうも“逃げ腰”のようだ。教育関係者からは次のように疑問の声も上がる。

「問題のあった大学に絞って調べる文科省のやり方は中途半端です。医学部全体の入試結果を調べ、女子の合格者が急増した理由などを分析すべきです」

　医師になれば高収入が保証されるとの期待から、医学部の人気は高まっていた。だが、今年の入試では人気に陰りも見える。

「これまで『バブル』とも言える様相だった医学部人気が、終わった印象があります」

　こう語るのは、医学部受験を専門とする河合塾麹町校の神本優・校舎長だ。

　河合塾によると、国公立大の医学部医学科の志願者数は約2万5千人で、前年比98％と5年連続で減少。今年は私大でも志願者が減り、前年比94％（5月22日時点、順天堂大、東京女子医科大を除く）だった。

「長時間勤務など、医療現場の過酷な環境が知られるようになってきました。さらに女子差別の問題も重なり、医学部離れが進んでいます」（神本さん）

「バブル」と言われるように、これまでの医学部人気はすごかった。文科省によると、国公私立医学部の志願者数は08年に約10万6千人（一般、AO入試などを含む）だったが、18年には約14万3千人にまで増えた。

　偏差値も大きく上昇した。1985年には偏差値50以下の私大も珍しくなかったが、19年では大半で偏差値65以上となり、70を超えるところは少なくない。東大の理Iや理IIよりも難しい私大もある。

　ここまで人気になったのは、経済のバブル崩壊で会社員らの給料が下がるなか、医師の待遇の良さが突出しているためだ。厚生労働省の17年の調査によると、一般病院勤務の医師の平均年収は1488万円、町医者など一般診療所の院長だと2748万円。平均的な会社員の3～6倍にもなる。医学部に合格すれば、こうした高収入が期待できるのだ。

　医学部は6年制なので一般的な4年制より学費がかかる。国立では入学金と6年間の授業料を合計すると約350万円。私大では6年間にかかる総費用は平均で約3200万円にもなる。4千万円を超えるところもある。

　高い学費を払っても、医師は高収入なので元は取れるという考え方もある。しかし、社会保障費の国民負担は年々重くなり、医師の高収入にも批判は高まっている。厚労省は2028年以降は医師不足が解消されると推計。受験生の間には、「医者も将来安泰ではない」という意識が出始めているようだ。

　合格者の選択にも変化が出ている。

　河合塾によると、今年の私大医学部の合格者数は約6200人で、前年比114％と急増した。多くの私大で入学辞退者が増え、その結果、追加合格者も増えたようだ。

「不適切入試や将来の医者余りの情報をきっかけに、私大医学部を見る目が厳しくなったのでしょう。国公立など、より上の医学部を目指す動きが強まったように感じます」（同）

　人気が下がる私大医学部では影響が出始めている。医学部は「序列」がはっきりしているとされる。最難関である旧帝国大を頂点に、歴史ある国公立大などが続き、比較的に新しい地方の私大が下に見られがちだ。

　受験生の大学選びも、こうした序列に左右される。その結果、地方の私大では辞退者が続出する。

　関東のある私大では、定員100人のところ正規合格者100人に加え、200人を補欠合格者としている。別の私大でも、正規合格者とほぼ同じ人数を補欠合格者としているという。

　学費が高額な私大医学部では一人でも欠員が出れば、損失は大きい。そのため、欠員補充に大学側は必死だ。『医学部に来なさい！』などの著書がある昭和大学教授で心臓外科医の南淵明宏さんは、地方の私大の状況についてこう説明する。

「3月も末になると、大学から受験生に電話をかけて、『入学する医学部は決まっていますか？』『補欠合格されていますが、入学されますか？』などと確認します。入学者の確保に躍起になっているのです」

　成績上位の合格者が辞退するのは、優秀な学生を確保したい大学にとっては痛手だ。医学部受験に強いある塾の幹部はこう漏らす。

「学力的に受かるとは思えない子でも、追加合格するケースが増えています。今年は、特にそれが多かった印象です」

　陰りが見えるとはいっても、医学部の人気はまだ高い。志願者の増加は新たな課題も生んでいる。

「志がない受験生が多くなった」と嘆くのは、医学部受験に取り組む塾の幹部だ。患者に寄り添うという志の高い人に目指してほしいが、いまは必ずしもそうなっていないという。

「面接では当たり障りのないことを言いますが、実際のところは偏差値が高いから目指すとか、給料がいいから医師になりたいという子が多いのです。医師の親の意向を受けて目指すという子も少なくありません」（塾の幹部）

　東京や神奈川など都市部の私立校が多くの合格者を出している。都市部で育った受験生には、地方の医学部には行きたくないという人もいる。今年、私大医学部に受かった男子はこう話す。

「親が医師の友達の中には、都内の私大医学部しか受けないという子もいました。医師を目指す理由も、『親が医師だから何となく』といった、弱い動機の人もいます」

　医学部専門予備校YMS（代々木メディカル進学舎）によると、関東の私立高の受験生に人気なのは、都心部にある私大医学部。慶應義塾大を筆頭に、慈恵会医科大、順天堂大、日本医科大などだ。学費がずっと安い地方の国公立大よりも私大を選ぶ人もいる。今年も新潟大や金沢大よりも慈恵会医科大を選んだり、福島県立医科大よりも東邦大を選んだりしたケースがあったという。

「最初は国立の医学部を志望しても、都心部の私大医学部に合格すると、『自宅を離れたくない』『地方に行きたくない』という心理が働く。親も学費が高くてもいいから実家に住まわせたいとか、一人暮らしはさせたくないと考えるようです」（YMSの七沢英文さん）

　こうした受験生がいることは、医師の都市部集中に拍車をかける。

　強い志がないと、医師になるという目標を見失うこともある。全国医学部長病院長会議の調査によると、16年度における53大学の1年生の留年者数は293人で、07年度以前の平均と比較すると約1.8倍も増加していた。

　医学部の授業は他の学部と比べて厳しい。人間の体の機能や名称などを細かく理解し、暗記していく必要がある。必修科目が多く、一つでも落とすと留年してしまう。ある医学部の関係者はこう嘆く。

「生物学や解剖学といった基礎的なところでつまずいてしまう学生がよくいる。何とか卒業までもっていっても、医師国家試験で落ちるのが現状です」

　いつの時代も医師の役割は大きい。患者に寄り添い、地域医療を支えるような医師を目指す受験生に頑張ってもらいたいものだ。（本誌・吉崎洋夫、山内リカ）

※週刊朝日 　2019年6月14日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 北方領土は「進駐」した国連軍の一員・ロシアが居座っているだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_7.html
6月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜第2次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが2日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。

　日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。

共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が1955年6月の日ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した＞(以上「共同通信」より引用)


　ロシアは北方領土について「主権」がロシアにあることを認めて欲しい、という。なぜならロシアが領有しているのは「不当な居座り」に過ぎないからだ。

　いかに「戦利品だ」とロシアが強弁しようと、北方領土へロシア兵が上陸したのは日本がポツダム宣言を受諾して「無条件武装解除」をした後のことだ。つまりロシアは戦争終結後に平和的に「進駐」したに過ぎない。

　そのことを安倍自公政権は一度でもプーチン氏に主張したのか。「あなた方は連合軍の一員として北方領土へ進駐した」のだから、連合国と平和条約であるサンフランシスコ条約を締結したからには、進駐した日本領からロシアは撤退すべきだ、と。

　それが日本が連合国と締結した「平和条約」であるサンフランシスコ条約をロシアも履行することになり、日本と平和条約を締結する環境が整うことになる。いかにロシア(旧・ソ連)がポツダム宣言にもサンフランシスコ条約にもサインしていないからロシアは別だ、と主張しても、それはロシアの独善に過ぎない。国際社会で認められる行動とはいえない。

　ロシアが「戦勝国クラブ」(国連)の主要メンバーの一員として常任理事国の椅子にしがみ付いている限り、ロシアは「連合国の一員」だ。ロシアが戦勝国クラブに籍を置いているのは先の大戦で連合国の一員として戦ったからではないか。

　それなら平和条約も連合国の一員としてポツダム宣言にサインすべきだ。日本の北方領土への野心があったため、その起草にスターリンも参加しているポツダム宣言へのサインを拒んで、日本と交戦状況下にあると見做してソ連軍は1945年8月28日に択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達し、9月3日には歯舞群島にまでおよび、9月5日までにことごとく占拠した。なお、9月2日には、東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板で、ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われた。いかにロシアが北方領土は「戦利品」だと主張しようが、歴史は「進駐」に過ぎないと物語っている。

　広大な世界最大の領土を有するロシアが日本の北方四島を不法占拠したまま返還しないのはなぜだろうか。モスクワ防衛に必要だからだろうか。ウラル山脈以東の広大なシベリアがモスクワ防衛の盾としてに十分に役立っているではないか。

　なぜ世界のヒールとして振舞い、悪の帝国・米国と対峙する悪魔の帝国・ロシアを演じ続けるのか。世界を滅亡の恐怖で金縛りに陥れている米ロと中、悪魔の鼎立の一角を維持するために、ロシア国民は貧弱な社会保障に甘んじさせられている。

　ロシアは国家として国民に責任を果たしているだろうか。国民に最大の幸せな暮らしを送らせる責任を、ロシア政府は果しているだろうか。

　戦争ごっこの魔術はそろそろ利かなくなるだろう。これほど情報化の進んだ世界で、国民を「戦争ごっこ」の恐怖で金縛りにし続けるのは困難になりつつある。安倍氏も北朝鮮のミサイルでJアラートを鳴らして国民を戦争の恐怖で金縛りにして「国難」選挙に大勝したが、同じ手は使えない。日本国民もそれほど愚かではない。マスメディアも二度と「国難」演出に協力しないだろう。「戦争ごっこ」のバカバカしさに国民は薄々気付いているからだ。

　さて、ロシア国民はいつになったら「戦争ごっこ」の金縛りから解けて、自分たちの「生活権」を主張し始めるのだろうか。世界のヒール役を演じることによりロシアを支配している連中はロシア国民を「戦争」の恐怖で金縛りにし、その裏で巨万の富を仲間で分け合っている。そうした構図にロシア国民もそろそろ気付いて、等しく分かち合うべきだ、と声を上げる日が来るはずだが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山に辞職を促す糾弾決議が与野党一致で可決。but丸山は辞職しないと宣言＆進次郎は棄権（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28370424/
2019年 06月 07日

６日、衆院本会議で、北方領土へのビザなし交流ツアーに参加中、「戦争発言」「オンナ発言」など問題のある言動を行なった丸山穂高衆院議員（３５）に対する糾弾決議案を、（形式的に）全会一致で可決した。（＊＊）＜糾弾決議案の全文は＊１に＞

＜尚、自民党の小泉進次郎氏は「腑に落ちない」として、決議を棄権した。^^;＞

　丸山氏に対しては、同氏が所属していた維新の会の呼びかけに応じて、野党６党会派が「辞職勧告決議案」を提出していたのだが。

　自公与党は当初、「出所進退は自ら決めるべき」と主張。まだ「戦争発言」がメインで伝えられていたこともあってか、「けん責決議案」を提出して済ませようとしていた。^^;

　しかし、その後、戦争発言に関して、北方領土の元島民はもちろん、様々な関係者、関連する市町村などからの批判が強まった上、ロシア政府からも批判の声を受けることに。

　さらに、丸山氏が泥酔して、卑猥な言葉をわめき続けたり、強引に外出しようとしたりしていたことが発覚し、ＴＶなどにも大きく取り上げられたため、自公与党も「けん責」では済まないと判断。「国会議員としての資格はない」と、自発的な辞職を求める内容の「糾弾決議案」に切り替え、野党に協力を要請したのである。(･･)　＜何か「糾弾決議」という表現もどうかと思うけどね。^^;＞

　ちなみに、安倍首相も参院本会議で野党の質問に答える形で、丸山氏の発言を批判していたのだが。自民党の対応は、安倍官邸の意向に沿ったものではないかと思う。

＜維新の松井代表がロシア大使館やビザなしツアーの団長などに謝罪に出向いたのも、安倍官邸の意向を忖度してのことかも。＞

『参議院の本会議で野党側から丸山議員の言動についての認識を問われた安倍総理は、丸山氏の言動は外交交渉によって問題解決を目指す政府の方針とは全く異なるとした上で、次のように非難しました。

　「相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものであったと考えます」（安倍首相）

　しかし、丸山氏が議員辞職すべきかどうかについては、自らの発言は自らが責任を持つべきものと発言するにとどめました。（ＴＢＳ６月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　当の丸山穂高議員はと言えば、元島民に対しては不適切な発言を行なったとして謝罪していたのだが。それでも「戦争発言」に関しては、いわゆるウヨ保守派系から、丸山氏をサポートする声もあったことから、自分なりの主張や弁明する機会を求める発言もしていた。

　しかし、その後、オンナ発言や外出騒動などが明るみになった途端、急に雲隠れすることに。^^;衆議院運営委員会の理事会の聴取も「障害のため２ヶ月の療養が必要だ」との診断書を提出して、拒否したままだし。６日の本会議も欠席した。(-"-)

　ただ、今回の衆院による「糾弾決議」に対しては、すぐにツイッターで反応を示し、議院辞職をしない意思を明らかにした。

『丸山ほだか@maruyamahodaka　６月６日
　ただちに自ら進退について判断を。仔細は議運への提出文書の通り、行蔵は我に存し毀誉は他人の主張にて。その任期を全うし前に進んでまいります。
衆議院議員 丸山穂高』

＜幕末、明治の政治家、勝海舟の「行蔵（こうぞう）は我に存し毀誉（きよ）は他人の主張にて（自分の行いは自分の信念、ほめたりけなすなどの評価は他人の主張）」という言葉も引用。議員辞職しないという主張を、貫く意向を示した。（日刊スポーツ１９年６月６日）』

『丸山議員への糾弾決議、全会一致で可決　本人は欠席
　
　衆議院は6日の本会議で、北方領土・国後島へのビザなし訪問の際、酒に酔った上で、戦争による領土奪還論や下品な言動を繰り返した丸山穂高衆院議員（35＝日本維新の会を除名）に対する糾弾決議を、全会一致で可決した。

　決議を読み上げた高市早苗・衆院議院運営委員長は、「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返した」とした上で、「国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と厳しく非難。「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない。直ちに、自ら進退について判断するよう促す」とした。事実上の「辞職勧告」のような内容だった。

　ビザなし訪問の際の言動だけに、今後のビザなし交流への影響を念頭に「威力業務妨害ともいえる（行動）」と、強い表現も盛り込まれた。

　衆参両院事務局によると、国会議員への糾弾決議は初めてだが、法的拘束力はない。（日刊スポーツ１９年６月６日）』

『丸山穂高議員に全会一致の糾弾決議　背景に悪質な言動の数々

　北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員に関し、当初対応が分かれていた与野党が6日の衆院本会議で「糾弾決議」を全会一致で可決した背景には、「戦争」発言に匹敵する丸山氏の悪質な言動の数々があった。

　議員辞職勧告決議案を出した野党に対し、自民党は「発言だけで議員の身分を問うべきではない」と慎重で、辞職までは求めない「けん責決議案」にとどめた。だが5月23日発売の週刊誌報道で、国後島滞在中の泥酔状態の丸山氏が「女を買いたい」と言って夜間に宿舎を出ようとし、止める政府職員に「国会議員には不逮捕特権がある」と言い放っていたと判明した。

　丸山氏が外出を果たした後にロシア官憲に拘束されれば、ロシアの主権に基づく法執行を認めるかどうかの外交問題に発展する。自民党の対応は一変した。大島理森衆院議長も、自民党に丸山氏本人の聴取を衆院議院運営委員会の理事会で行うよう助言。23日の理事会では、自民から丸山氏の聴取を提案した。野党からは「急展開だ。与党が呼ぼうと言い出すとは思わなかった」との声が漏れた。

　しかし丸山氏は翌日の理事会を欠席。2カ月の休養が必要だとする医師の診断書を提出した。6月3日には与野党の動きを「人民裁判的」と批判する弁明書を提出。「反省よりも反論が強く出ている感じで、なおさら心証を悪くした」（野田佳彦前首相）だけで、自民党は糾弾決議案提出に動き出した。野党も「事実上、辞職勧告決議案と変わらない」と受け入れた。

　可決後、与野党からは「重く受け止めてほしい」（自民・森山裕国対委員長）、「決議の趣旨を本人が自覚すべきだ」（公明・斉藤鉄夫幹事長）、「重みを受け止め、出処進退は自身で判断することを期待したい」（国民民主・玉木雄一郎代表）との声が出た。

　一方、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は「かばえるものは何もないが、出処進退は議員一人一人が判断すべきだ」として採決に出席しなかったことを明かした。

　丸山氏は弁明書では「出処進退は最終的には選挙での有権者の判断による」と記し、次期衆院選立候補も示唆。丸山氏を除名した日本維新の会からは「意地でも対抗馬を立てる」との声も漏れる。【立野将弘、野間口陽】（毎日新聞１９年６月６日）』

　実は自民党の議員、とりわけ超保守派の議員の中には、丸山氏の戦争発言に理解を示している人が少なからずいたし。強く辞職を迫ることにも抵抗を示す議員がそれなりにいたはずなのであるが。

　丸山氏のオンナ発言や外出の問題がＴＶで取りざたされるようになったことや、早くこの件で幕引きをはかりたいという安倍官邸や自民党幹部などの意向も働いてか、急に自公与党が「糾弾決議案」を出すことに方針を変更。これにとまどいを覚えた議員もいたのではないかと思われる。^^;
　
　そんな中、自民党の小泉進次郎氏がこの「糾弾決議」を棄権して、注目を浴びることになった。(･･)

『進次郎氏が採決退席　丸山氏の糾弾決議「腑に落ちない」

　自民党の小泉進次郎衆院議員は６日、衆院本会議で全会一致で可決された丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決時に退席した。「みんなで糾弾するということに自分の中では腑（ふ）に落ちなかった」と記者団に述べ、国会の対応を批判した。

　小泉氏は「丸山さんの言動はかばえるものは何もない。でも、議員の出処進退は議員一人ひとりが判断すべきことで、辞めなかったとき、その方をどうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義という力だ」と指摘。「決議理由には『人間としての品位を疑わせる』とまで書いている。個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならない立場。だけど国会として（批判する）というのは、私は次元が違う話だと思っている」と述べた。

　衆院はこの日、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山氏に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、事実上の議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。事前に全会一致を申し合わせる「異議なし採決」のため、各議員の賛否はわからない。丸山氏は国会に提出した弁明書で議員辞職を否定している。決議に法的拘束力はない。（永田大）（朝日新聞１９年６月６日）』

＜全会一致って言っても、「異議なし採決」の形式的なものだったわけで。本当は自民党の中に、他にも異論があった人がいたかも知れないのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実際のところ、まずは、議員本人が出所進退を判断すべきだと思うのだが。もし憲法に反するような言動を行なったり、国民に迷惑をかけた上、国の利益を損ねるような言動をしたりしても、本人がそれを自覚してまともな判断を下せなければ、ずるずる議員を続けることになる。(-"-)

　また、民主主義の国では、議員の身分は有権者に委ねられているものだと思うし。以前から繰り返し書いているように、問題のある言動を行なう議員は、何より落選させることが、本人にとっても他の議員にとっても、いい薬になると思うのだけど。

　でも、選挙が遠ければ、すぐに落選させることもできないし。＜下手すれば、何年も待たなければならない。＞　比例単独の候補になっているような議員の場合は、選挙区のように落選させることは難しいのが実情だ。_(。。)_

　そうなった場合、国民や国会は何もできないのか。一度、選挙で選ばれた議員は、重大な刑事犯罪を犯さない限り、何を言おうとやろうと、許容しなければならないのか。それもまた、理不尽であるし。国民の利益を損ねるものだと思うのだ。（＊＊）

　というわけで、今回の決議は「あり！」だと思うのだが。これで幕引きをするのではなく、この丸山氏の「戦争」発言のウラにある超保守タカ派の考え方の問題も、しっかり追及して行かなければならないと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ３分の２議席の恐怖＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３７）＜史上最低の首相＝歴代３位の長期政権がまだ続く＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12474039347.html
2019-06-07 07:33:22　honji-789のブログ

＜史上最低の首相＝歴代３位の長期政権がまだ続く＞

　２０１９年６月５日でアベ史上最低の内閣が、伊藤博文と肩を並べたと報じられた。この国の置かれている厳しい現実と、これが継続されるとの恐怖を裏付けて居ようか。肯定できる何物もないが、それを可能にした民度・議会に３分の２議席を与えた主権者に、ツケは回ることになる。国民の資質いかんで、民主主義は暴政へと変質する。そのことで、日本の前途に希望は消失して、暗闇が覆ってしまっている。

　犯人は３分の２議席にある。それゆえに、安倍晋三という長州は田布施の人間が、明治のさび付いた刀を腰にぶら下げて「富国強兵」にいそしんでいることに、肝心の国民は、まだ気づいていない。そんな日本人が半分もいるという世論調査結果である。

＜財閥向けの大軍拡政治で借金の山＞

　人生は無情である。昨日は、横浜の友人のお通夜に行ってきたという知り合いの悲しい話を聞いた。若くして離婚した５０歳の美貌の女性が、風邪からばい菌が脳に入って、それが原因で亡くなったという。残された幼い女の子の運命も厳しいだろう。

　市民は無理して働いている。働けど働けど暮らしは楽にならない無数の民が存在しているのだが、そこに政治の光は当たらない。

　政府による血税は、１％の財閥向けである。その一つが輸出品には消費税がかからない。支払った消費税が戻ってくるため、財閥輸出業者は毎日がボーナスである。そうして５００兆円を貯めこんだ。

　極端な例が、財閥向けの武器弾薬購入による戦争準備である。隣国との戦争向けだから、これは本当に恐ろしい。明治と同じ大軍拡路線である。そうして天文学的な借金が、さらに膨れ上がって、人民大衆の生活を困窮させている。

　格差の拡大は、貧困の増大である。貧困は年金生活者だけではない。この苦しみを年収２０００万以上の国会議員や最高裁、NHK・朝日・民放の高給取りは理解できない。

　貧困層を取材している報道が極端に少ない。それは棄民化した東北の民にも言える。

＜国民生活にはそっぽ向くアベ自公政権の独裁と暴政＞

　武器弾薬にのみ興味を示す田布施の首相は、民のカマドに関心などない。ご自分は、毎日血税を使い放題で、毎夜美食に酔いしれている。それでも、この国の民は、目を吊り上げようとはしない。

　物価は高い。財閥のために年金と日銀が株を買い占めて、株価を支えているアベ政治だから、財界の不満は皆無だ。

　我が家の近くには、７０代の夫婦は今も働いている。息子夫婦も。最近になって、さして立派でもない家のローンを払い終わったという。しかし、働いている。老後の預金をわずかでも貯めようと、小柄なおばあさんは、介護施設で７０キロの高齢者の面倒を見ながら働いている。

　わずかな収入のために、夜働いている母子もいる。息子とは会ったことがない。自衛隊員と離婚した女性も働きに出ている。時々老いた両親が家の面倒を見にきている。

　幼い二人の娘を置き去りにされた友人の息子は、子供のために現在も独身だ。成長した娘さんが庭に出ている姿を見たことがない。

＜病んだ社会の５・２８川崎殺傷事件＞

　とことん病んでしまった日本社会で、若者の目が輝く様子を見ることは少ない。そこでは至る所で、いじめ・差別がはびこっているのだが、まじめな人間ほど抵抗力は少ない。

　窓を大きく開けて彼らを受け入れてくれる家庭・地域・企業も少ない。どこに飛び込んでも、ノルマが課せられて、これにまじめな人間ほど耐えることができない。

　自殺願望者の氾濫である。中には、少しでも世の中に事態の深刻さを知らせようとして、列車に飛び込んだ。サリンを製造し、使用したオウム事件は何だったのか。

　そして５・２８川崎殺傷事件である。犯人はその日の早朝、すっきりとした口調で隣のおばさんに対して「おはようございます」とあいさつして、犯行現場へと躊躇なく向かった。彼にとっての「死への旅立ち」は、健康な人間のすることではない。この国の闇が事件の背後を押し包んでいる。単なる引きこもりではない。そのことを、真正面から受け止める政府ではないことも判明した。

＜公明党創価学会の偉大なる成果＞

　それでも史上最低の内閣は続く。理由は３分の２議席にある。それを可能にした犯人は信濃町である。主犯は太田ショウコウである。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・美人栄養士のK・T子さんの２０１３年１２月の叫びだった。

　太田が、安倍の腰ぎんちゃくとなって戦争法制を次々と強硬した。それを支援した山口那津男の公明党だった。そして戦争法制を受け入れた創価学会首脳部だった。

　この絶大な実績と成果が、現代史から消えることはない。

＜野党と言論界の重大責任＞

　そして問題なのは、これと真っ向から対決しなかった議会、特に野党の無責任にある。それに追従した言論機関は、いま国連からも指弾される有様だ。

　信濃町の大きな壁、無力の野党、そして権力に屈した言論が、この国を沈没させている。結果として史上最低の政権は、さらに延命して、日本と世界の宝物である平和憲法に襲い掛かる！

　深刻な事態の幕開けも近い。それでも議会・言論・国民は覚醒しないのか。１万トンの麻薬・覚せい剤が日本列島に密輸されるやくざ大国のまま、衰退を繰り返すことになる。情けない。涙もでない。

　それでも平然として、史上最低の政府を支えていくのは、間違いなく悪魔である。悪魔の所業であろう。

２０１９年６月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 昨年生まれの赤ちゃん、最少９１万人　出生率３年連続減／朝日デジ

昨年生まれの赤ちゃん、最少９１万人　出生率３年連続減／朝日デジ
浜田知宏 2019年6月7日19時11分
https://www.asahi.com/articles/ASM67575LM67UTFK00Z.html

２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は９１万８３９７人で、統計がある１８９９年以降で最も少なかった。これまで最少だった前年を２万７６６８人下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は４４万４０８５人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く。厚生労働省が７日、１８年の人口動態統計を公表した。

　１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より０・０１ポイント低い１・４２で、３年連続で下がった。人口の維持に必要とされる２・０７を大きく下回っている。都道府県別では沖縄が１・８９で最も高く、東京が１・２０で最低だった。政府は、子どもを作りたいという希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率１・８」の実現を掲げて少子化対策を進めているが、低下傾向が続いている。

　出生数は、第２次ベビーブームが終わった１９７４年以降、減少傾向が続く。第２次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が４０代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っているため、厚労省は今後も出生数は減り続けるとみている。

　一方、死亡数は戦後最多の１３６万２４８２人。９年連続で増え、前年より２万２０８５人多かった。高齢化の影響で、２０１２年からは死亡数の７割超が７５歳以上になっている。１８年１０月１日現在の人口は約１億２４２２万人で、６５歳以上が２８・５％を占めた。

　結婚は６年連続で減り、５８万６４３８組。前年より２万４２８組少なく、戦後最少を更新した。再婚の割合は夫１９・７％、妻１６・９％で、どちらも前年より０・２ポイント上昇した。離婚は２０万８３３３組で、前年より３９２９組減った。

　平均初婚年齢は１４年から変わっておらず、夫３１・１歳、妻２９・４歳だった。都道府県別で最も低いのは宮崎で、夫２９・７歳、妻２８・７歳。最も高かったのは東京で、夫３２・３歳、妻３０・４歳だった。

　厚労省の担当者は「少子化の理由には、子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情などが考えられる。子どもを産みたい人が産める環境、安心して子育てできる環境を整えるための施策を進めたい」と話す。（浜田知宏）


　（関連）
・「日本を襲うのは二千年に一度の現役世代の減少と高齢者の激増である」／藻谷浩介『デフレの正体』から
　http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/528.html
　投稿者 仁王像 日時 2012 年 6 月 13 日 20:27:59: jdZgmZ21Prm8E

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「高等教育無償化」で文科省が大学を支配する　大学は国のいいなりでは社会に貢献できない （朝日新聞社 論座）
小林哲夫　教育ジャーナリスト
論座　2019年06月07日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019060300003_1.jpeg
文科省入り口

■「無償化」要件の罠

　いま、国は大学をデザインしている。

　大学を好き勝手に操っている、といってもいい。

　国にとっていちばん都合の良い大学とは何かを考えながら、高等教育政策を打ち出しているとしか思えないからだ。悲しいかな、大学はそれに粛々と従っている。無視したり、反旗を翻したりするとお金とかお墨付きとかがもらえない。ヘタしたら大学運営の根幹に関わってしまうからだ。

　今年5月、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立した。所得が低い世帯の学生への入学金・授業料が減免されることになり、「高等教育無償化」政策と喧伝されている。たが、「無償化」の恩恵を受けるためには、国が指定する大学に通わなければならない。どういうことか。

　「無償化」大学にはこんな要件がつけられている。「実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（4年制大学の場合、124単位）の1割以上、配置されていること」「法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること」――。

　ここで示された「実務経験のある教員」とは大学業界で実務家教員と呼ばれ、企業の財務管理、資産運用、海外事業展開の担当者、官庁や自治体での政策遂行責任者、あるいは、弁護士、公認会計士、税理士などを指している。いま、大学には社会で役に立つ人材を育成するためには専門知をきわめさせるより、職業訓練を優先させたほうがいいという考え方が浸透しつつある。就職実績の向上が、志願者の増加につながると信じられており、そのためには。実務家に手とり足とり指導してもらいましょうというわけだ。

　文科省はこうした大学の弱みをわかった上で、実務家教員を推奨する。そこで割を喰うのが「世間知らずの学者」だ。彼らは「社会の役に立たない学問をは教えている」と言われ、隅に追いやられてしまう。定年でリタイアしたあと、空いたポストには実務家教員がおさまっているというケースがよく見られるようになった。一方で、「即戦力を育ててほしい」という企業からのプレッシャーにも押されて、実務家さがしに奔走する大学も増えた。大学教員のあいだから、当然、学問の危機を憂う声が出ている。

■「無償化」の対象とならないところは受験生から選ばれない

　こうした実務家教員、そして、学外理事がいない大学に通っても、学費はタダにならないわけだ。なぜ、国はこんな枠組みをつくったのだろうか。文部科学省はこう説明している。「大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子どもたちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める」（文科省「高等教育の無償化に係る参考資料」2018年11月21日）。

　つまり、国は大学に対して「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」ことを求めている。「学問探究」など言われなくてもわかっているので、「職業に結びつく」「実践的教育」に力を入れなさい、と言いたいわけだ。

　大学にすれば、学生募集のためには、「無償化」を適用される要件を整えなければならない。どの大学も教育内容、カリキュラムに「職業に結びつく」実務系科目（たとえば簿記、会計とか）を採り入れ、実務家（企業の経理担当者）を呼んで教壇に立たせることになるだろう。いま、文系、教育系、芸術系、体育系、芸術系がメインの大学は、「実践的教育」が得意ではないが、国の方針に従って教育内容を変えるしかない。「無償化」の対象とならないところは受験生から選ばれないからだ。

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冨山和彦・経営共創基盤CEO

　思い起こされるのは、2014年、経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が、文科省の有識者会議で打ち出した、G（グローバル）型大学、L（ローカル）型大学の構想だ。トップ校はG型として世界をめざしてもらう。残りの多くはL型で職業訓練校にすべきという趣旨で、経済・経営系学部はマイケル・ポーターの戦略論ではなく簿記・会計、会計ソフトの使い方を教える。法学部は憲法ではなく道路交通法を教え、大型第二種免許を取得させる、などという意見だった。国は大学の理想像を職業訓練校に求めているのだろうか。こうなると、「無償化」をタテに、すべての大学に職業訓練の役割、Ｌ型構想的な教育を押しつけているとしか思えない。

　もう1つ、「無償化」には高いハードルがある。対象となる学生は「高等学校を卒業し、または高等学校卒業程度認定試験（いわゆる高認）に合格してから2年の間までに大学等に入学を認められ進学した者」となっており、2年浪人以上はタダにはならない。また、長年、教育機関から離れていた社会人に門戸を閉ざしているわけだ。定年になった人、育児の手が離れた主婦が、大学で学び直したいといっても、国は冷たくあしらったわけだ。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019060300003_3.jpg
「選ばれた大学で目指す国際人」。文科省によるスーパーグローバル大学創成支援事業のサイトには、こんなキャッチコピーが並ぶ

■事実上の新たな「大学設置基準」

　どれもこれもおかしい。憲法と教育基本法を引っ張り出せば、合理性を欠いた相当ムチャな政策 ・・・ログインして読む
（残り：約3200文字／本文：約5371文字）

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019060300003.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 少子化対策もせずに、妊婦加算の再開を策すとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_55.html
6月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜妊娠中の女性が診療を受ける際の「妊婦加算」制度について、厚生労働省の有識者会議は６日、制度を見直し、凍結中の妊婦加算を実質的に再開すべきだとする提言をまとめた。来年度に新しい制度ができる見通しとなった。妊婦の自己負担を軽くする方向で検討する。

　妊婦加算は、母体と胎児への影響を考慮した診療を手厚くするための制度として、２０１８年度に導入された。自己負担３割の場合で、妊婦の支払額が初診で約２３０円、再診で約１１０円増えることから批判が高まり、今年１月に加算が凍結された。

　有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた。妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた。

　提言を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）は今後、新しい妊婦加算制度の詳細を議論する。厚労省は妊婦の自己負担のあり方などを検討する＞(以上「BLGLOBEニュース」より引用)


　妊婦の診断は母体と胎児の「二人分」だから「加算」して当然だ、という医療制度が来年にも復活するという。本末転倒とはこのことではないか。

　少子化対策を安倍自公政権は「やっている」と格好だけ・詐欺を続けているが、妊婦に関して「二人分だ」という認識は少子対策に逆行するのは誰の目にも明らかではないか。むしろ妊婦医療費の無料化こそ検討されるべきだ。

　有識者会議の提言は、妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めた、という。「有識者会議」のメンバーに名を連ねている「有識者」の名を公開すべきだ。そして彼らの見解を公開質問で伺いたいものだ。

　そして「妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとしながらも、質の高い妊婦の診療を促す制度は必要だと結論づけた」とはいかなる論理なのだろうか。

　質の高い「妊婦の診断」を促すには医療側に検診に見合う医療費が支払われる、と保障することに他ならない。つまり妊婦検診は無料として、かかった医療費はすべて国が支払う、という制度にすべきだ。

　妊婦が検診を受けるのは健康な新生児誕生に欠かせない。少子化対策の肝ともいうべき「妊婦診断」を二人前だから妊婦の医療費負担も多くて当たり前、という考え方はおかしいし、妊婦に「だけ」高度医療を行うから高額で当たり前、という有識者会議の結論は見識を欠くものだと批判するしかない。医療側は妊婦であろうと誰であろうと出来得る限りの高度医療で対処しているはずだ。

　国会議員は少子化対策といいつつ、妊婦加算を再開する、という厚生労働省の有識者会議を是認するのだろうか。これほど少子化対策に逆行する政治はないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民を騙し続けてきた安倍政権が歴代３位の悪夢・地獄（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-297781.html
2019.06.07


悪夢、もしくは地獄としか思えない。

安倍首相の在職日数が歴代３位になり、８月には第２位になるという。

恐ろしい事に、このまま安倍政権が続いたら１１月には歴代１位にもなるのだと。



会見の中で安倍首相が第2次になってから5回も国政選挙があったと言っていたが、5回も自民党に投票するか、もしくは棄権してきた有権者のせいで安倍政権を利して来た。

安倍首相の事だから、「選挙に強い」と言われて調子に乗ったのだろう。

もう、民主主義とは思えないような暴挙の数々を披露しても平気でいる。

やはり、自分を律する事のない知性や教養のない人間にこんな大きな力を与えてはいけなかったのだ。

仕事をやっているふりだけでここまで長期政権を許した国民にも責任があるのではないか。

もちろん、事実を事実として伝えない、今でいうと、麻生が偉そうに会見して、年金は当てにするな、退職時に2000万円用意して置けと言った発言より、山里と蒼井優の結婚会見の方を優先したメディアの罪作りな報道が国民を能天気にさせているのだろうが。

もうこの国はどんどん凋落の一途をたどっているのに、それを知らない国民はお花畑で遊んでいる。

日本ほど素晴らしい国は無いと思っているのか。。。。

これだけ長期政権になっても口だけは勇ましいわりに何の成果も出していないのが安倍政権で、そんなことはない、成果は出ている、安倍首相ほど素晴らしい首相はいないというネトウヨ・ネトサポだが、だったらどういう成果が出たのか知りない。

この間、国民生活は格段に向上したのだろうか。

安倍政権は文書・データ改ざんをしていかにも景気が良くなったかのような発表をしてきたが、「作られた景気」だという事が分かって来た。

拉致問題は安倍政権の最重要課題だと言い続けて早や６年以上も過ぎた。

第１次から数えたら相当な年数がたっていると思うが、未だ何も動いていない。

「次は私がキム委員長と向き合う番だ」と無条件会談を発表しても当のキム委員長からは「厚かましい」と一蹴されたり、「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と高らかに宣言した領土問題は、「北方領土はわが国固有の領土」と言う文言まで使えなくなった。

国是であった４島返還が知らない間に2島返還プラスアルファになり、ついに平和条約締結も有耶無耶に。。

どんどん後退して行く。

最後は、官房長官が「政府としては領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く取り組んでいく」と言うしかなくなった。

これでもまだ、騙される人がいるというのだから、日本人ほど権力に温かい国民性はない。

後になって思うとすれば日数だけはやたら長かったが、不毛な政権だったことだけは確かだろう。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「青い山脈」の成功と失敗　― 亡き杉葉子を偲んで ― （ちきゅう座）
　
「男女同権」や「基本的人権」は、競争第一の企業社会の門前で立ちすくんだのである。同権の代わりに不平等と格差が、そして人権社会の代わりに同調圧力の共同体が出現したのである。「令和の御代」は、「青い山脈」の精神的側面の実現に失敗した日本の現実を、更に厳しい姿で我々に突きつけることになるだろう。（本文より）


2019年 6月 6日
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞

　
《ヤミ屋に囲まれて生まれた「青い山脈」》
■ 昭和２４年１月に作曲されたこの曲のメロディーは、当時服部（良一）が大阪駅から京都駅へ行くすし詰めの電車の中で生まれた、という。ハッピ姿やハチ巻きの闇屋の大群がぎっしりと乗り込み、服部は身動きも出来ないまま、車窓からくっきりと見える美しい山脈（やまなみ）を眺めながら、健康的なメロディーを頭に画いていた。これと思った旋律が浮かんだので、忘れない中に直ぐに書き留めておかなければ、と考えた服部は、五線紙をカバンから取り出す隙もないので、ポケットの手帖を辛うじて引っぱり出し、手帖の鉛筆で、ハーモニカの略符１，２，３を使って素早く書き留めた。まわりの闇屋さんも、商売の計算をしている仲間と思ったのか、同情的に見てくれたので、電車が京都駅に滑り込むまでに、最後の小節を無事書き終って、目出度く「青い山脈」の名旋律が完成した。■

　これは、三枚組のＣＤ『服部良一―僕の音楽人生』（１９８９年、コロムビアミュージックエンターテインメント(株)）に、音楽評論家瀬川昌久が書いた解説の一部である。

《「青い山脈」を選んだのは一人だけ》
　３０人ほどの映画同好グループで、「世界映画史上・私のベスト３」という人気投票をしたことがある。２０年ほど以前と記憶する。上位には「天井桟敷の人々」、「ローマの休日」、「第三の男」、「ライムライト」といった不朽の名作が、邦画では小津安二郎、黒澤明、溝口健二の代表作が並んだ。

「青い山脈」を挙げたのは私一人だった。服部良一が「闇屋さん」に囲まれて名曲を作ったとき、私は１３歳であった。「青い山脈」と杉葉子は、私にとって青春の象徴であったし、私の中では「戦後民主主義の象徴」であり続けた。

それは「青春」の輝きと儚さ、未成熟に終わった「戦後民主主義」をずっと想起させてくれたからである。原節子（教師島崎雪子）、木暮実千代（芸者）、若山セツコ（その妹）、池部良（受験浪人金谷六助）、竜崎一郎（独身の町医者）、伊豆肇（旧制高校生ガンちゃん）。彼らは既に映画に出演していた。特に原節子、木暮実千代、竜崎一郎は、戦意高揚作品の主役、準主役でもあった。杉葉子だけが唯一の「新人スター」である。その肢体の美しさに私は息をのんだ。私は今でも映画館のどの席の近くで見たか―混んでいて座席に座れなかったのである―をハッキリ覚えているし、その後テープやＤＶＤで何度も見て場面の展開を覚えている。

《杉葉子と原節子は戦後民主主義の象徴だった》
　今井正によるこの作品のあと、「青い山脈」は三回のリメイクがあったが、誰もが思い出すことはない。杉葉子はその後、成瀬巳喜男の「山の音」「めし」、市川崑の「結婚行進曲」「青春銭形平次」、田中絹代の「月は上りぬ」などで一定の評価を得たが、結局「青い山脈」の寺沢新子（旧制高等女学校５年生）の衝撃を超えられなかった。女子大出の英語教師を演ずる原節子は理念の具象化として表現されている。それもあって彼女の住まいが画面に現れることはない。杉葉子も「お母さんが二人いる」設定にもかかわらず、その家庭も画面に出てこない。主題歌「恋のアマリリス」の歌詞にある「姉と呼びたき師の君も悩み給うか恋の夜は」は新子の目線で見た雪子である。前編で、二人が女学校に近い小高い丘の芝生でおどる場面に、このメロディーは雪子が口笛を吹く設定で使われた。

《名曲だけが残るのだろうか》
　監督の今井正はなぜか、服部作曲の「青い山脈」を高く評価しなかったという。しかし藤山一郎と美人歌手奈良光枝が吹き込んだレコードは空前のヒットとなった。７０年後の今でも、懐メロのＴＶ番組は、「青い山脈」の全員合唱で終わる。今井はそれでも、前編―前後編二本あったのだ―のタイトルバックに合唱で入れた。後編、恋人たちが砂浜に向かって銀輪を走らせる場面にも使った。婚約した原節子と竜崎一郎を望遠レンズに入るラストシーンでもゆっくりした旋律を歌い上げている。

私個人は、レコードＢ面で、二葉あき子が歌った「恋のアマリリス」を好む。杉葉子らは撮影中に後者をくちずさむことが多かったという。両曲は米国のポピュラー音楽家パーシー・フェースが、大編成オケ用に編曲して録音しているが、叙情性において映画タイトルバックのコーラスに遠く及ばない。

《人は７１年前を知っているだろうか》
　昭和２４年は今から７１年前である。そこから７１年遡ると、１８７７年（明治１０年）である。国会も憲法もまだ出来ていなかった。右大臣三条実美の時代である。官軍は西郷隆盛と西南戦争を戦う一方で、上野では内国勧業博覧会が開かれていた。｢音楽取調掛」が「東京音楽学校」に改組されたのはこの１０年後である。

私が「青い山脈」を見たときに、７１年前のそういう過去を回想することはできなかった。ならば、私の「青い山脈」回想は、今の１３歳に、伝わるであろうか。私は「青い山脈」を論じて次のことを伝えたいのである。

《歴史認識はバラバラにされ百田某が歴史を語っている》
　昭和の前半に生まれた「青い山脈」は、その昭和を生き延び、平成をも生き延びた。されば、年相応に、老いたといわねばならない。「青い山脈」が夢見た生活水準は、その後４０年ほどで実現した。ＧＤＰ世界第二位になったからである。しかしそこが頂上だった。平成の３０年間は、映画の恋人たちの成果が、次々にハゲ落ちる過程であった。更にいえば、もともと「青い山脈」の精神的な理念は実現されなかった。「男女同権」や「基本的人権」は、競争第一の企業社会の門前で立ちすくんだのである。同権の代わりに不平等と格差が、そして人権社会の代わりに同調圧力の共同体が出現したのである。「令和の御代」は、「青い山脈」の精神的側面の実現に失敗した日本の現実を、更に厳しい姿で我々に突きつけることになるだろう。人々は今、７０年どころか、１００年単位の長期展望を迫られている。同時に百田某の「歴史書」がベストセラーであるのが現実である。（2019/06/03）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8699：190606〕

http://chikyuza.net/archives/94248
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] スーパーシティとは何だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_34.html
6月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜政府は７日の閣議で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。

　政府は当初、３月中の国会提出を目指していたが、規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月２６日の会期末が迫る中、今国会での成立は厳しい情勢だ。

　法案審議に関し、片山さつき地方創生担当相は７日の閣議後記者会見で「国会での審議をお願いする立場で、国会でお決めいただくことだ」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)


　この何処が「スーパーシティ」なのか。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用し、車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す国家戦略特区法改正案を提出する、という。

　羅列された「スーパーシティ」のメニューを幾度眺めても、それで暮らしに何がプラスされるのか、トント分からない。人工知能をどのように使えば「スーパーシティ」なのか。個々人のデーターをいかにして集積して、ビッグデータとして利用するというのか。

　そもそもビッグデータは商売の販売戦略に利用されるものとして登場した。個々人の趣味や生き方とビッグデータの利用とは全く接点がない。

　自動車の自動運転は交通安全から必要だが、それで暮らしのクオリティが高まる、というものでもない。なぜなら自動運転は運転者の補完作業に他ならないからだ。余剰価値をプラスするものではない。

　キャッシュレスもそうだ。貨幣の代替として電子決済をするだけで、それにより消費が高まる、というものではない。ただカード会社に支払う分だけ商店の取り分が減り、消費者もカードの保険代だけ消費が減少するというマイナス面があるだけだ。

　ドローンによって「宅配」が出来るか、というとそうではない。ことにマンションなどの集合住宅の多い都市部で、ドローンはどのようにして「宅配」するというのだろうか。

　もっとも、それらしいメニューを並べて「やってる感」を出すのは安倍自公内閣のオハコだ。拉致被害者の救出も「やってる感」だけ出して、実態は何も進んでいない。北方領土も「返還近し」と「やってる感」だけ出して、実態は1956年の線まで却って後退した。

　少子化対策といいつつ、去年は結婚した組数が戦後最低を記録し、新生児数も918,400人と、これも戦後最低だ。安倍自公政権は「政治は結果だ」と豪語してそれ以前の民主党政権を批判していなかっただろうか。ブーメランとなって結果の出せない政治の責任を安倍氏はいつになったら取るのだろうか。

　又しても「やってる感」を出すために担当大臣の片山女史は「岩盤規制をスーパーシティ構想で打ち破る」と豪語したそうだが、片山氏の言う穴を穿つべき「岩盤規制」とは何なのか具体的に説明して頂きたい。

　実態不明の言葉だけが飛び交うのが安倍自公政権の本質だ。前回総選挙でJアラートを鳴らした「国難」とは一体何だったのか。「少子化」も国難だと掲げたが、少子化はさらに深刻化しているではないか。この無能にして言葉だけの口先内閣には早期退陣しかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体　竹中平蔵が暗躍（日刊ゲンダイ）
　


「死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255624
2019/06/07　日刊ゲンダイ　文字起こし
　

竹中は安倍正面、テーブル中央に座る（５日の未来投資会議）／（Ｃ）共同通信社

　５日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。

“目玉”は７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。

　地方銀行やバス事業者の経営統合を促す１０年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。

　小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、２０１２年に第２次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。

　その産業競争力会議は１６年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。

　いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されているのである。

　竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。

「竹中氏が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中氏には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中氏が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、２０１６年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中氏は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」（ノンフィクション作家・森功氏）


水道の次は国有林が企業の金儲けに（Ｃ）日刊ゲンダイ

竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ

　規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。

　竹中は１４年５月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月５日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。

　国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。

　つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。

　改正法は、昨年５月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年１１月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長（東京農工大教授）が次のように暴露している。

＜私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです＞

＜（林業や山村について）専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない＞

　竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」（農水省関係者）と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。

世界の潮流から外れ、周回遅れ

　だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。

「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。

　その反動で、米国では１％ＶＳ９９％に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」（ウォール街を占拠せよ）の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。

　経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がＥＵ離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」

　世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。

「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」

「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。














　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 参議院１人区32区で野党候補者1本化。それぞれの党の事情はあるが全体で何としても当選活動を！（かっちの言い分）
参議院１人区32区で野党候補者1本化。それぞれの党の事情はあるが全体で何としても当選活動を！
https://31634308.at.webry.info/201906/article_7.html

難航していて残っていた鹿児島1人区も決まったという。ここには国民民主と社民が最後まで折り合いが悪かった。しかし、社民の方で擁立を見送ったという。その条件は、国民民主が無所属として出馬するということだ。国民はこれを英断として検討するという。社民はよく我慢してくれたと思う。無所属の条件もごく当然の感情である。これで、1人区全選挙区32区が一本化したことになる。

1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通しという。折角、野党の1本化がなされたのだから、野党が協力して全員が勝てるように協力をすべきである。単なる口先だけの協力では意味がない。もっと心を広く持って、安倍政権を退場させるように願いたい。これだけ出鱈目の政治は歴代初めてと思ってよい。歴代最長の首相が、歴代最悪だからという理由であるとしたら悲劇だ。

野党、1人区全て一本化　鹿児島は社民擁立見送り　全32選挙区で自民と対決
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190607/k00/00m/010/253000c

毎日新聞2019年6月7日
　夏の参院選の1人区（改選数1）の全32選挙区で立憲民主、国民民主、共産など主要野党の候補が一本化されることが固まった。残っていた鹿児島選挙区について、7日、国民公認の候補予定者が無所属で立候補し各党が支援する見通しとなった。参院選全体の勝敗を左右する1人区は全て、公明党推薦の自民党公認候補と野党候補が対決する構図になる。
　鹿児島ではこれまで国民が新人を公認、社民党も唯一の1人区候補の擁立を目指し、調整は難航していた。国民の平野博文、社民の吉川元両幹事長は7日、国会内で会談。社民が、国民新人の無所属への切り替えを条件に擁立を見送ることを提案したのに対し、平野氏が「大変重たい決断だ。前向きに検討する」と述べた。平野氏は週明けに正式に回答する考えを伝えた。これを受け、共産党も鹿児島で公認した候補予定者を取り下げる見通しだ。
　吉川氏は擁立断念について「（野党が）分裂することは政権を利するだけだ。有権者は足並みをそろえることを求めている。その思いに応えるべきだと判断した」と説明する一方で、「残念で、忸怩（じくじ）たる思いだ」とも語った。
　ただ、表向きは一本化したものの、社民党内には「国民と仲良く手を取り合うのは考えにくい」（幹部）との不満が残り、選挙態勢に影響する可能性もある。
　1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通し。無所属は前回の2016年参院選では16人だった。【東久保逸夫】


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜盛田隆二氏「嘘をつけ！」＞麻生氏釈明　2000万円の蓄え「老後を豊かにする額を示した。赤字という表現は不適切だった」


麻生氏、金融審報告の表現不適切　「老後2千万円」で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000103-kyodonews-pol
6/7(金) 12:47配信　共同通信


麻生太郎財務相

　麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

　報告書を巡っては、政府の「責任放棄」などと野党が追及姿勢を強めており、批判の沈静化を図ったとみられる。

　麻生氏は、公的年金について「老後の生活設計の柱になっている」と重要性を強調し、2千万円という金額は「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明した。































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 2050年人類滅亡！？　豪シンクタンクの衝撃的な未来予測（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
2050年人類滅亡！？　豪シンクタンクの衝撃的な未来予測（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/560.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ロスジェネ世代の残酷な境遇　 結婚や子育てならず社会衰退の要因にも（長周新聞）
　
(1) 現在３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人
(2) 全労働人口に占める非正規雇用は３８・３％（２０１７年）
(3) 非正規労働者の男性の８９・６％が未婚　少子化問題を加速
(4) ４０～６４歳の中高年のひきこもりが全国に約６１万人
(5) 雇用の調整弁として使い捨て
(6) 人口はますます減少し、税収も落ち込み、社会全体が後退・衰退
（以上、本文より）


長周新聞 2019年6月4日
　
　「就職氷河期世代」「ロスト・ジェネレーション（失われた世代）」と呼ばれる世代がクローズアップされている。バブル崩壊後、就職難に陥った３０代後半から４０代後半の世代の人たちのことを指している。これまでの常識で考えれば、社会の中軸として働き、大多数の人が結婚して子どもを育てている……そんな風に描かれる世代でもある。ところがこの世代の４人に１人が高校、大学を卒業しても就職できず、今もって非正規の職を転転として結婚や出産もできない、あるいは無職の状態に陥っている。このロスジェネ問題は１０年以上前から抜本的な対策を求める声が専門家などから上がっていたにもかかわらず、政府は「若者の自己責任」という言葉で放置してきた。その結果、深刻な少子化をもたらしただけでなく、今後はロスジェネ世代の高齢化が進むことによって生活保護受給といった社会保障などが大きな社会問題となっている。安倍政府は４月、この世代を「就職氷河期世代」から「人生再設計第一世代」と呼び方を変え対策に乗り出すとしている。ロスジェネ世代の実態について統計などをもとに描いてみた。
　
　
　厚生労働省は、「就職氷河期世代」をバブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった１９９３年～２００４年頃に学校卒業期を迎えた世代と定義している。浪人や留年がない場合、今年４月時点で大卒の場合は３７～４８歳、高卒では３３～４４歳の人たちが該当する。バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、新卒で非正規社員に採用される不安定雇用に晒された。その結果、現在３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人という深刻な状況がある。

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グラフ①　正規雇用と非正規雇用労働者の推移
　
　当時、「ニート」「フリーター」といった言葉が、まるで若者たちが悪いことでもしているような意味合いを持って氾濫した。若者に対して「就職できないのはやる気がないからだ」という自己責任論が煽られた。将棋の駒のように安い労働力として使い続けられ、今もってそこから抜け出せず放置されてきた世代でもある。ロスジェネ世代は、大学を卒業して就職し、結婚して子どもを育て、退職後は年金をもらって……というこれまで描かれてきた人生のシナリオが通用しなくなった初めての世代ともいわれている。

■バブル崩壊のしわ寄せ
　
　大卒就職率はバブル崩壊直後までは８０％前後の水準を維持していた。ところが１９９２年からはバブル崩壊の影響で新卒採用が絞りこまれ、下降の一途をたどった【グラフ②参照】。９５年には６５・９％まで落ち込んだが、これは氷河期の序章に過ぎず、大手証券の山一証券が９７年に廃業に追い込まれた頃、就職率はさらに落ち込み、２０００年に統計上初めて６割を下回る５５・８％をつけた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/06/a93f424e704eb18ca4f51cbe499e0695-768x1234.jpg
グラフ②　大卒就職率（全卒業者に占める就職者の割合）の推移

　２０００年の大卒者の実態をより具体的に見てみる。この年、大学を卒業したのは５３万８６８３人だったが、このうち就職したのは３０万６８７人（５５・８％）だ。このなかには、「１年以上の雇用契約」である派遣や契約社員などの非正規雇用での就職も含まれている。一方、就職者以外の人数をみると、フリーターと考えられる「一時的な仕事に就いた者」が２万２６３３人。進学も就職もしなかったのが１２万１０８３人となり、その多くはアルバイトをしながら生活するフリーター、あるいはアルバイトもしていない無職者と考えられる。この他に「不詳の者」が３万６８８人いるが、大部分が大学に進路先を届け出なかったもので実質はアルバイトなどで生計を立てるフリーターなどと考えられる。就職者以外のフリーターや無業者をひとまとめにすれば、その人数は１７万４４０４人で、その年の大学卒業者の３割以上という深刻な状況があった。
　
　その後も大卒就職率は低下し、２００３年に５５・１％と過去最低となった。大学の新卒者だけではない。高校新卒者の就職内定率も、２００３年には７４・４％と最低となった。２００３年の２０～２４歳の完全失業率は９・８％で、新卒時期の１０人に１人に職がない事態に陥っていた。
　
　新卒で就職を逃せば採用条件は一段と厳しさを増す。この世代は社会人としての出発点で、パートや派遣、契約社員といった非正規雇用の道を選ばざるを得なかった人が、他の世代と比べて格段に多い。労働政策研究・研修機構の「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する調査」（２０１５年）では、男性で２５歳時に非正規雇用の場合、５年後の３０歳時に正規雇用になっているのは４１・７％、１０年後の３５歳時で４９・１％と約半数にとどまる。最初に非正規雇用として働き始めれば、そこから抜け出すことが容易ではないことを示している。
　
　バブル崩壊とその後の就職難という困難に直面した世代が、その後もずっと不安定雇用を強いられているのは、政府が派遣法の改悪など雇用の規制緩和をおし進めたことにある。１９９０年代末、政府はアメリカや大企業からの要求を反映して、契約社員や派遣社員の規制緩和を進め、大企業は楽に安上がりな非正規社員を増やせるようになった。１９９４年に雇用者の５人に１人だった非正規社員は、２００４年には３人に１人になった。そして小泉構造改革による２００４年の製造現場への派遣労働解禁によって一気に拍車がかかった。従来は学生アルバイト、パート主婦、定年後の嘱託など、人生の一時期に限定されることの多かった非正規雇用が、新卒の若者たちに広がった。若い男性の正社員就職の受け皿だった製造業でも派遣が解禁され、派遣社員として就職していく若者が目立つようになった。２００２～２００７年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したといわれ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていた。一方で労働者の非正規化が進み、従業員の給与は減少しつづけた。
　
　総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規社員の比率は２００８年当時の２５～３４歳で２５・６％だったが、同世代の１０年後にあたる１８年の３５～４４歳は２８・８％と悪化している。３５～３９歳の男性の平均年収はこの２０年で７７万円減った。そして全労働人口に占める非正規雇用は３８・３％（２０１７年）となり、現在も増え続けている【グラフ①参照】。それによって大企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新し、２０１７年には４４６兆４８４４億円にのぼるなどボロもうけしているのだ。

■非正規雇用の９割未婚　加速した少子化
　
　就職氷河期世代が「中堅」と呼ばれる年代になり、将来への不安から結婚・出産に踏み切れない人も多い。それは深刻な少子化問題を加速させている。就職氷河期に大学を出た世代は２０１６年では３５～４０歳。数字でいうと９９３万人だ。しかし、その子ども世代は少なく、２５歳下（１０～１５歳）と仮定すると６６９万人しかいない。ロスジェネからロスジェネジュニアの人口再生産率は６７・４％にとどまっている。ロスジェネは団塊ジュニアや第二次ベビーブームといわれる大きな人口の膨らみを含む。この世代を不安定雇用に追い込み、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことで、第三次ベビーブームは起きなかった。これが異常事態であることは人口ピラミッドを見るとよくわかる【グラフ③参照】。

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グラフ③　こなかった第３次ベビーブーム（日本の人口ピラミッド２０１６年）

　国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊の世代が２５歳前後だった１９７０～７４年にかけ、年間１００万組をこえていた。それが右肩下がりとなり、２０１７年には半分近い６０万組に減った。働きながら結婚して子どもを産み育て、未来の担い手を再生産していくことができず社会に展望がない。国の無策によって、少子化という負のスパイラルがつくり出され、日本社会の将来に大きな損失をもたらした。
　
　非正規労働者の男性の８９・６％が未婚で、年収が低いほど未婚率が高いことがわかっている。正社員になりたい、結婚したいという意欲はあっても、「どうせ無理だろう」という無気力や諦めの感情が、新しいことに挑戦するエネルギーを削ぐ結果にもなっている。

■単身世帯が増加し孤立
　
　少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。非正規雇用者は正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い【グラフ④参照】。そのまま年金を受給する世代になると、月７万円に満たない国民年金しか受けとれない。

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グラフ④　男性の正規雇用と非正規の平均賃金（２０１７年）

　懸念されるのが、仕事や社会参加せずに孤立する「ひきこもり」だ。中高年の「ひきこもり」は、家族も周囲には隠すため非常に見えにくい問題だ。今年３月末、４０～６４歳の中高年のひきこもりが全国に約６１万人いるという推計を内閣府が公表した。中高年のひきこもりが社会問題として注目される背景には、人口規模の大きいロスジェネ世代が３０代後半から４０代後半にさしかかっていることがある。長くひきこもる４０～５０代の子どもを、７０～８０代の親が年金で養っている場合が多く、親世代が高齢化し生活が立ちゆかなくなっていけば貧困に陥る可能性が高い。そうした状況が目前に迫っているということだ。
　
　安倍政府は今年３月、就職氷河期世代にあたる３０代半ばから４０代の支援策を決めると発表した。その内容は、人材不足となっている運輸や建設、農業などの業界団体等に委託する形で資格習得などをおこなうことや、人手不足業種との職場見学会つき面接会などによって正社員就職を促進するという。また正社員に採用した企業に１年限り最大６０万円を支給している制度を拡充させるとしている。だが、厚生労働省が２０１７年度から「就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度」に約５億３０００万円の予算を付けたが、利用されたのは約７６５万円。翌１８年には１０億７０００万円と倍増させるも１億２８００万円という結果に終わっている。
　
　「就職氷河期世代」は社員と同じ仕事をしても賃金を抑えられ、同等の社会保障も受けられず、雇用の調整弁として使い捨てられ、少なくない人人が生活の不安から結婚したくてもできない、子どもをつくりたくてもつくれないという人生を余儀なくされた。これは個人の努力云々で起こったことではなく、社会構造や労働法の変化によってもたらされた結果にほかならない。そして人口はますます減少し、税収も落ち込み、社会全体が後退・衰退する局面を迎えているのである。この問題にメスを入れるには労働者の正規社員化を促進するため大企業の使い捨て労働を規制し、正社員と非正規の給与格差の是正・処遇改善といった抜本的な問題に着手する以外にない。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11874
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 秋田市ありきの陸上イージス 菅長官がすがるおこぼれ利権（日刊ゲンダイ）
　


　


秋田市ありきの陸上イージス 菅長官がすがるおこぼれ利権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255621
2019/06/07　日刊ゲンダイ


米軍施設の防衛が本音（福留高明氏のフェイスブックから）

　秋田県秋田市と山口県萩市に配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の“正体”が次々に明らかになってきた。総額６０００億円超もの血税を費やす可能性もある無謀な計画は純然たる「アメリカ・ファースト」。決して北朝鮮のミサイルから本土を守るためではない。そんな“アメリカ様”にすがり、安倍首相と菅官房長官の“ゆかりの地”には「おこぼれ利権」がもたらされることになるのだ。

　◇　　◇　　◇

　防衛省は昨年６月、秋田市の陸自「新屋演習場」を配備候補地に選定した。その後の調査で「不適」と判断される場合に備え、改めて「広さ約１平方キロメートル以上で起伏が少ない」などを条件に秋田を含む３県の１９カ所を適地調査し、今年５月、うち９カ所に「レーダーを遮蔽する山がある」と報告。新屋以外を「不適」と判断した。ところが、報告書の数値に過大記載が発覚。岩屋防衛相はきのう（６日）の衆院安全保障委員会で「単純ミス」と釈明した上で陳謝した。

　調査対象の秋田県男鹿市の石油備蓄基地では、付近の山を見上げた時の角度を示す「仰角」について、「１５度」と報告していたが、実際はたった「４度」。４倍近い開きがある。他の地点も２～５度分過大に計算されていた。

　防衛省はレーダーの妨げにならない水準を「１０度未満」としていたが、報告書では過大記載の結果、９カ所全てで１０度を大幅に超えた。つまり、レーダーを遮蔽する山岳があると報告していたのに、実際はそんな急峻な山はなかったのだ。

　この捏造まがいの報告に、地元では「新屋ありき」「ミスじゃなく、データが意図的に改ざんされた」との声が噴出。ただでさえ新屋演習場の周辺には住宅が密集し、「攻撃対象になったら大変」と不安視される中、その声を無視して防衛省が新屋に配備したい真の理由は、「米軍基地の防衛」だ。

　秋田大学工学資源学部の福留高明元准教授（７１）は昨年８月１日、自身のフェイスブックに〈秋田市および萩市は、（北朝鮮のミサイル発射基地）舞水端里と米軍の最重要軍事施設のあるハワイ島およびグァム島を結ぶ直線（大円軌道）の直下、すなわち技術的にもっとも迎撃しやすい位置にある〉と指摘。要するに、防衛省は米軍施設防衛を優先し、新屋以外の地点に「×」をつけた可能性があるのだ。改めて福留氏に聞いた。

「仰角４度といえば、遠くの方に山並みがうっすらと見える程度ですが、１５度となると、眼前に険しい山肌が立ちはだかるレベルです。一目見れば分かります。単純ミスなどあり得ません。『新屋しかない』と地元の人たちを納得させるため、お手盛り調査でゴマカしたのでしょう」

　それだけじゃない。総額６０００億円超もの血税をつぎ込む可能性のあるイージス・アショアの周辺施設の建設や、維持管理などに関われば巨大な利益を生むのは想像に難くない。秋田は菅氏の出身地であり、山口は安倍首相の選挙区だ。安倍首相・菅氏の“ゆかりの地”がトランプ政権の兵器押し売りの「おこぼれ利権」で潤うに違いない。

　事実、米軍の新基地建設が進む沖縄・辺野古では、利権構造がデキ上がっている。安倍首相と近い総合化学メーカーが大株主のセメント製造会社が土砂の運搬を請け負い、地元政治家とズブズブの建設業者が工事を受注しているのだ。

　菅氏はイージス・アショアについて「わが国を２４時間３６５日、切れ目なく防護するために必要な装備品」と言っていたが、なんのことはない。“アメリカ様”の基地防衛に巨額の血税をブチ込み、「おこぼれ利権」にすがろうというのだ。こんなフザケた計画は即刻、中止すべきだ。
















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