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2019年6月05日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会（Business Journal ）
可処分所得は10年前より大幅低下、20代死因の半数が自殺…希望が縮む日本社会
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28205.html
2019.06.04　文＝北沢栄／ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（写真：UPI/アフロ）


「令和」新時代ようこそ――人々の多くは令和の幕明けを喜び、希望に胸を膨らませた感があった。確かに、平成は大震災、原発事故、テロ、バブル崩壊、長期経済停滞と、負の記憶が連なる。

■伸びない可処分所得

「平成」を総括すると、主に2つの反省点が思い浮かぶ。ひとつは経済だ。政府は1月に「戦後最長の好景気」と自賛したが、景気は再び停滞色を強め、悪化に向かう。4月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界全体の2019年の経済成長率見通しで、日本は先進国中最下位の1.0％。20年も最下位の0.5％と予測する。

　景況判断をめぐる政府と民間のギャップは大きい。政府の楽観は、庶民の生活実感によって否定される。一部の富裕層を除けば、「暮らしはよくなっていない」からだ。

　平成の反省点は、主流経済学とそれに沿った経済政策の誤りが正されなかったことではないか。経済を占うキーポイントは、実質可処分所得の動向だ。日本の国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費が伸び、経済の好循環を促すには、実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。

　ところが近年、「女性の働き方」が変わった世帯以外では、これが減少している。大和総研の調査によると、11～18年の間、実質可処分所得は14年まで下落した後で増加に向かい、18年は設定した5つのモデル世帯すべてで増加した。だが、この好転の理由は、専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど、「女性の働き方」が変わった少数の世帯により大幅増加がもたらされたため、という。

　逆に「女性の働き方」が変わらない多数の世帯では、実質可処分所得はむしろ若干減少している。女性の就業参加で、世帯の可処分所得がようやくプラスに転じたかたちだ。働く女性の割合は18年平均で51.3％と、5割を超えた。

　とはいえ、可処分所得の水準は17年時点で依然、リーマン・ショック時の08年と前年07年の「月平均44万円超」を大幅に下回る。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1カ月間の可処分所得は17年平均で43万4000円あまり。家計経済は、女性就業世帯の増加で持ち直してきたものの、なお広がりに欠け、経済の好循環をもたらすには至っていない。

■「支えの基盤」を失う人々

　もうひとつの反省点は、平成の間に起こったコミュニティの希薄化であり、喪失だ。独居高齢者の急増が、これを象徴する。

　東日本大震災の被災者のために臨時設置された仮設住宅。仮設よりましなはずのマンション型の復興住宅のほうが、自殺者が2倍も多いことが判明した。仮設住宅のような語り合い、いたわり合いが乏しく、個室にこもって孤立感に襲われるせい、とされる。

　若者の自殺率が異常に高いことも、コミュニティの喪失が影響している。「支えの基盤」をなくしているからだ。

　厚生労働省の「自殺対策白書　平成30年版」によると、16年時点で15～34歳の若い世代の自殺は、すべての死因のトップ。夢多いはずの15～19歳の自殺は死因の36.9％を占め、2位の「不慮の事故」を上回る。自殺願望がさらに高まる20～24歳で、死因に占める自殺の割合は、なんと半数近い48.1％。こうした若者の高い自殺率は、先進国でほかに例を見ない。

　自殺の多発は、将来に希望が持てない社会の閉塞状況を示す。希望があれば、どんなみじめな状態でも「もう少しの辛抱だ」と耐えられる。だが、希望をなくした絶望状態を掘り下げてみると、「支えの基盤」の喪失が浮かび上がる。家族、友人、恋人、愛する対象――といった、自分を支えてくれる社会的基盤が失われてしまったのだ。良心的な人は、ことさら自責の念に駆られ、自分自身を容赦なく責める。挙げ句、自殺願望を強めてしまう。

　こうした八方塞がり状態は、社会のコミュニティの喪失問題につながる。自殺は、人知れずこの世を去る高齢者の孤独死に似ている。コミュニティから孤立し、支えを失って絶望に陥ってしまうのだ。

　かつて、日本社会の主たるコミュニティは企業の中で形成された。昭和世代で盛り上がった人間像は「企業人間」であった。しかし今、企業コミュニティは衰退しつつある。平成時代はこれが絶頂から衰退・崩壊への道をたどった。新たな令和時代、企業に代わる普遍的な理念や意味を持ったコミュニティが花開かなければならない。

（文＝北沢栄／ジャーナリスト）







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如（リテラ）
川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！ 過去にも同じ発言、社会や弱者への決定的な想像力の欠如
https://lite-ra.com/2019/06/post-4753.html
2019.06.04　川崎殺傷事件「不良品」発言こそ松本人志の本質だ！　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビホームページより


　川崎の殺傷事件に関して松本人志が口にした「不良品」発言が大きな批判を浴びている。

　すでに、さんざんニュースなどでも散りあげられているが、改めて紹介しておこう。問題になったのは、6月2日放送『ワイドナショー』（フジテレビ系）での松本のこんな発言だった。

「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね。それを、何十万個、何百万個にひとつぐらいに減らすことはできるのかな？っていう、みんなの努力で。まあ、正直、こういう人たちはいますから絶対数、もうその人たち同士でやりあってほしいっすけどね」

「不良品」「何万個」など人間をモノ扱いするこの言い方は「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さだが、もっと問題なのは、松本が犯罪を生み出す複雑な要因、背景について何もわかってないことだ。

　犯罪は社会状況と密接に関係しており、個人の資質だけに還元されるものではない。生育環境などによる影響も大きく、生まれつき犯罪者になる人間とならない人間が「何万個に一個」の確率で生まれるなどというのは、何の科学的裏付けもないまったく間違えた認識だ。優生思想にも通じる差別思想と言っていいだろう。

　案の定、松本の発言は大炎上した。しかも、同じ時間帯に爆笑問題の太田光が『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、この事件について「特定の病気っていうわけではなくて、こういう思いに駆られることって誰しもがあって」と、自分の過去の体験を紹介しながら、社会への絶望を抱えた人たちに希望を語りかけたことから、「太田とは対照的」という批判も殺到している。

　実際、松本の発想は太田と対照的に、犯罪者を「異物」扱いするものでしかない。松本は放送直後、ツイッターに〈凶悪犯罪者は人として不良品。ひきこもりが不良品？誰の意見？〉と綴り、『ワイドナショー』で使った「不良品」という言葉は、今回の事件を起こした容疑者個人のことを指したものであると弁解したが、だとしても「“不良品”として扱われてもいい人間がいる」という差別的思想にかわりはなく、なんの弁明にもなっていない。

　実は、松本は過去にも同様の発言をしている。2017年に、神奈川県座間市のアパートの一室から男女9人の切断された遺体が発見され、殺人や死体遺棄などの疑いで男が逮捕された事件を扱ったときである。

　この事件を扱った17年11月5日放送『ワイドナショー』でも松本は「残念ながら教育とか、育て方とかを超えた存在。人間を工場で例えるなら、何千、何万個に1個出て来る不良品なんでしょうね。そいつがたまたま座間に住んでいた」と発言している。

　ようするに、「不良品」という言葉は今回たまたま出てきたものではなく、彼の思想の根底にあるものなのだ。

■松本人志「不良品」発言を批判せずに乗っかった堀潤と古市憲寿

　しかし、今回の『ワイドナショー』ではもうひとつ、松本人志の本質が現れた発言があった。それは、この松本の「不良品」発言を受けた、他の出演者とのやりとりのなかで起きた。

　あまり批判されていないが、この日の『ワイドナショー』では、松本だけでなく、堀潤、古市憲寿というコメンテーターもひどかった。「不良品」発言に異を唱えるどころか、その発言に乗っかって、「不良品」をどう捜査するかという議論まで展開していたのだ。

　松本の「不良品」発言のあと、まず、堀潤がこんな話を始める。

「松本さんが言ったことって超クリティカルなポイントで、アメリカでもテロを未然に防ぐことっていうのは捜査当局も自信をもっているんですよ。前後の文脈が分かるから。でも、なにかしら突発的に起こる、しかも心に負担が強いられている状況で起きるものに関しては事前にリストアップして踏み込んで、でもなにもやっていない状況で未然に逮捕するのかっていうと、それは極めて人権を損害する行いだと。ただ一方でそれを放置していたときに多数の犠牲者が出る。じゃあ、この天秤どうなっているんだというのは、まだねしっかりと本音で議論してないと思うんですよ。でも、じゃあどうすればいいんだっていうのは恐れずに議論していくべき。やっぱり沈黙している社会は犠牲者を生むし、だから、勇気ある議論を（するべき）」

　松本による「不良品」発言は誰が聞いても問題発言以外のなにものでもないのだが、堀潤氏はそれを批判するどころか、松本が言うところの「不良品」的な人を「なにもやっていない状況で取り締まる」という議論をすべきといっさいの批判なしで言い出したのだ。

　古市憲寿も同様だった。「不良品」発言に何の疑問も挟まず、堀潤の議論を引き取る形で、こう語った。

「犯罪を防止するためにどこまで人権を侵害してもいいのかっていう議論はあり得ると思うんですね。すごい監視社会にして、ちょっとでも犯罪を起こしそうな人に関しては、もうあらかじめ予防的に拘禁できるようにしちゃうのか。それとも、そんなことは絶対無理だからやめておいて、『自由にしましょう。自由である程度の犯罪はしょうがないと思いましょう』って、どっちも難しいじゃないですか、どっちを選ぶにしても」

　古市はいつものどっちもどっち論で、一方に与しない風を装っていたが、犯罪多発か予防拘禁か、という二者択一のアジェンダを設定していること自体、犯罪防止のために人権侵害していいという方向に議論を誘導しているとしか思えない。

■松本人志が放送作家の受けた不当捜査に激怒し、予防拘禁を批判！ だが…

　まったくいつものことながら『ワイドナショー』という番組の悪質さには辟易とさせられるが、しかし、このあと、意外な展開が起きた。堀、古市のこうした予防拘禁議論に、他でもない松本人志がこんなエピソードを紹介する形で異を唱えたのだ。

「この番組のやってる作家のね、僕とよく一緒におる奴、まあ不審者なんですよ。見るからに。で、近所でちょっと嫌な事件が起こったんですよ。警察が来てDNAとって行かれたって。それ聞いたときに腹立って。『いや、それお前、絶対とらせたらアカンし！』って思うんですよ。いまも思ってるんですけど、でも、そこまでしないといけないこともあるのかって思ってしまうよね」

『ワイドナショー』にも携わる松本の知り合いの放送作家が、ただ「見た目が怪しいから」という理由だけで警察にDNAを採取されたのだという。これが事実なら、予防拘禁にも通じる人権侵害捜査がすでに横行しているということであり、松本の憤りも主張も真っ当なものだ。

　しかし、ここで疑問なのは、知り合いの放送作家への不当捜査にこんな真っ当な怒りの声をあげた松本が、一方では、犯罪者を「不良品」扱いして異物を排除する主張を繰り広げていたことだ。松本は自分の「犯罪者＝不良品」という思想が、放送作家に降りかかった不当捜査につながっていることに気づいていないのか。

　いや、そうではないだろう。むしろ、松本はもともと犯罪防止のためなら人権侵害したっていい、という立場だ。「共謀罪」について議論した『ワイドナショー』（2017年5月21日放送回）のなかで「やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もする」と語っている。

　にもかかわらず、知り合いの放送作家がDNAをとられたことにそこまで怒りを見せたのは、ようするに彼が「仲間」「身内」だったからにすぎない。

　自分や自分の身の回りが権力から不当な扱いを受けたら、人権や言論の自由を主張するくせに、自分と関係のない弱者のことや、自分から遠い世界の話になると、平気で人権をないがしろにして、神目線で秩序維持のためにしょうがない、などとうそぶく。

　自己矛盾もいいところだが、しかし、実はこれこそが、松本人志の最大の問題点なのではないか。松本の問題は、右派とか保守とかいうような大層なことではなく、他者や社会への想像力が決定的に欠如していることなのだ。だから、権力者の単純で乱暴な主張に簡単に騙されてしまうし、犯罪者も自分と地続きの人間であるということをまったく理解できずに「不良品」扱いしてしまう。

　そういう意味では、今回の川崎事件での発言は、松本の本質をもっともよく表しているものなのだ。そして、それは同時に、この大物お笑い芸人が報道や社会問題にコミットする資格がないことの証明でもある。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？　ぼうごなつこ（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「公助の限界」なのに戦闘機1.4兆円分購入はトランプに約束。さすがにおかしくない？
https://hbol.jp/193802
2019.06.04　ぼうごなつこ　ハーバー・ビジネス・オンライン


「年金は当てにするな。でも戦闘機は買うよ」by政府

　5月22日、金融庁の金融審議会が「人生100年時代」と銘打ち、年金などの公助の限界を訴え、自助を呼びかける「指針案」がまとめられ、ネットでは壮大に炎上しました。（参照：「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到–岡田有花さんのYahoo個人）

　もちろん、一部を自分で備えるのは当然のことです。そんな視点からこの炎上騒動を冷ややかに批判するファイナンシャルプランナーなどもいらっしゃいましたが、そんなことは金融庁に言われなくてもやれる人はやっていますし、できない人はそれなりに理由があってできないわけです。

　ましてや、社会保障費が削られる中、来日したトランプ大統領相手に安倍晋三総理が1機116億円とも言われる最新鋭ステルス戦闘機F35を105機、金額にすれば実に1.4兆円もするものを買いますと大見えきったのですから大変です。

　そんな理不尽極まりない事態が進行していますが、テレビなどでは批判的に報じる様子があまり多くありません。せっかくなんでみんなに知ってもらえるために、マンガにしました。　

やたらものわかりの多い国民もいるけれど大丈夫？



「トラ（ンプ）の威を借りる」のが「外交のアベ」!?



「最新鋭」のF35は訓練中に墜落。自衛隊員も行方不明……



F35、1機分の116億円で何ができる？



こんな理不尽にも抗う術はまだある！




◆『ぼうごなつこの「にっぽんのせいじか」』

＜参照＞
・”Ｆ３５　１４７機　総額６．２兆円　中期防単価公表”しんぶん赤旗
・”防衛装備費「上限」撤廃へ　米最新鋭品、購入額膨らむ”毎日新聞
・”From the emperor to sumo wrestling, Abe harnesses Japan’s traditions to impress Trump” The Washington Post
・”Ｆ３５の墜落事故　未完成機“爆買い”の愚やめよ”　しんぶん赤旗
・”Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所”　しんぶん赤旗
・”導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか”　論座

＜漫画／ぼうごなつこ　Twitter ID：@nasukoB ＞


1974年、神奈川生まれ。まんが家・イラストレーター　『子どもの心に寄り添って～被災した子どもの心のケア（NPO法人キッズドア）』『知ってはいけない 隠された日本支配の構造（講談社現代新書）』『女政治家の通信簿（小学館新書）』などでまんが・イラストを担当



































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 青色と云へば『救う會』も『青』だな。

案外答えはそんなもんだ。

ところで山本太郎の支持母體は北朝鮮とも繋がってゐる極左勢力の筈
だが、救う會との調整はしていないのか。
あの聯中も北と繋がつてゐる筈だが。

其れとも此の事件はヤラセか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜サンデー毎日＞「衆参ダブル選挙」はある！？　「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫　

※画像クリック拡大




「衆参ダブル選挙」はある！？　「解散風」のウラで進む安倍４選の悪だくみ＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/010/001000d
2019年5月28日 13時00分(最終更新 5月31日 11時59分)　サンデー毎日


安倍晋三首相

▼自民党ベテラン議員「確率は20％しかない」

▼菅官房長官「不信任は大義」発言の真意

　永田町が「解散風」で浮足立っている。閣僚や与党実力者の発言がさらに「解散風」を煽り、今夏の衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきたかにも映る。だが、これが「安倍４選」に向けた巧妙な計略だったとすればどうか。水面下で進む「悪だくみ」をあぶり出す。

　永田町に「解散風」が吹き荒れている。自民党議員から野党議員までが振り回され、情報収集に躍起だ。

　そんな中、与党のベテラン議員がこう言った。

「解散の可能性？　20％あるかないかだろう」

　いまの永田町の解散騒ぎを否定する見方である。そもそも国会の会期末に重要法案の成立や内閣不信任案の取り扱いなどを巡って衆院解散が取り沙汰(ざた)されるのはよくあることだ。今回は現実味をもって響いてくるのはなぜなのか。

　まずは、平成最後の４月30日夜。安倍晋三首相の私邸を訪ねたのは麻生太郎副総理兼財務相。密談は２時間に及んだ。

「この時期に会うのはやはり解散ではないか、と。その場で麻生氏は衆参ダブル選挙を進言したと伝わっています。政権中枢にいるとアピールする狙いもあるのでしょう」（自民党幹部）

　そして、５月17日の菅義偉官房長官の記者会見での発言。記者から「野党が国会会期末に内閣不信任案を提出したとすれば、それは解散する大義になるか」と質問され、こう答えた。

「大義になると思う」

　いまは与党が圧倒的な数を持ち、不信任案も粛々と否決すればお終(しま)いだ。「大義になる」とは、官邸が解散の可能性を示唆したのではないか。ポスト安倍の有力候補の菅氏が解散問題でも「流れ」を作っている、との臆測が流れたのだ。

「マスコミの世論調査では、令和の慶祝ムードもあり内閣の支持率が上がった。野党も参院選対策だけで精いっぱい。解散すれば野党に壊滅的ダメージを与えられるというわけです。当然、参院選も大勝し、政権基盤が固まる」（自民党選対議員）

　しかし、冒頭のベテラン議員は一つ一つを否定する。まず菅官房長官発言。

「あれはごく当たり前のことを述べただけ。彼の真骨頂は水面下で仕事をすること。表舞台でしゃべるような手法ではない」

　そして、首相と麻生氏の密談はこうだ。

「先の福岡県知事選で独自候補を擁立して敗れ、麻生派の塚田一郎副国土交通相の忖度(そんたく)失言と辞任もあった。求心力低下を回避するべく、首相と二人きりで会い、政権中枢にいる存在感を示そうとしたのではないか」

　事実、首相側近の一人は「確かに麻生氏は解散について持論を展開したようだが、首相は言質は与えていないようだ」と明かした。

「衆院は現在も与党で圧倒的な数を押さえており、あえて選挙をやる必要はない。安倍首相は参院選に勝つことが最重要。戦況が厳しければ、勢いのつく衆参ダブル選を仕掛ける戦略も考えるだろうが、現状は参院選単独でやってもそこそこ勝てそうだという流れだ」（前出・ベテラン議員）

　実は、自民党が４月に行った参院選の全国の世論調査の結果が比較的良かったという。自民党選対議員は「50議席を割らない程度」と番記者に漏らしているが、実数は「50台後半から60議席に届いている」（別の選対議員）。調査通りなら自公で過半数は確実だ。

「ダブル選は必要ない。そもそもダブル選はリスクがないわけではない。野党は、突如解散となれば小選挙区での候補擁立など態勢が間に合わないから仕方なく候補を住み分けて一本化せざるを得なくなる。立憲民主、国民民主、共産各党の票を単純に足せば自民党を上回るところも出てくる」（同）

「公明党は衆院解散を認めない」

　連立与党の公明党も、解散には反対の構えである。公明党は４月の統一地方選で、特に大阪では維新との戦いに敗れている。さらに２０１７年の衆院選で比例票が７００万票を切って以来、その後の選挙で必勝することで態勢を立て直すという大方針がある。夏の参院選も７選挙区に候補を擁立するが、衆参ダブル選となれば運動を参院選へと集中投下できなくなる。

「しかも現在、統一選後は大阪都構想を巡って維新と協議中で、水面下も含め条件闘争している。解散なら、維新は強硬策で公明党の現職がいる大阪の選挙区に候補を立て、潰しにかかるかもしれない。絶対に認めることはできない」（最大の支持母体・創価学会幹部）

　そんな中、公明党は５月23日、東京12区の太田昭宏前国土交通相を次期衆院選で擁立しないと突如発表。「公明党が解散を容認し、世代交代が囁(ささや)かれていた太田氏を下げて新人を立て、選挙に臨むため」との情報が永田町を駆け巡ったが、実は真相はまったく違う。学会幹部が言う。

「12区は自民党と選挙協力して戦うが、名前が浸透し票を確実にするまでには、知名度や実績のある太田氏でさえ１年半かかった。新人も同じだ。つまり定着するまでの１年半は『解散は認めない』という意味だ」

「衆院解散の可能性は低い」という声は、実は首相周辺からも聞こえている。

「首相は４選も意識しているだろう。そうなると現時点での解散は早すぎる。４選のためには直前の選挙で勝つという実績と勲章が必要だ。総裁任期が切れるのが21年９月。いま解散して勝っても『一体いつの話なのか』ということになる」（首相周辺）

　４選を視野に入れた解散の時期については、細田派のべテラン議員がこう見る。

「東京五輪後の20年秋から年明けにかけてではないか。景気が不安視されるが、消費増税対策のポイント還元を長期延長するといった経済対策を補正予算などで組み、五輪の成果と余韻が残る中で解散すれば勝てる」

「解散風」は、それだけで大いなる効果がある。「ポスターの出費などで立憲民主党などには兵糧攻めとなっている。自民党も、解散なら安倍首相を頂点に結束するしかない。最近はポスト安倍などでざわついていたが、首相の求心力が再び高まっている」（同）

　ただ、安倍首相は党本部の事務方と極秘に衆院選の世論調査を行っているとの情報もある。果たして「解散」はあるのか―。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353
2019/06/05　日刊ゲンダイ


戦争ができる国にできればいいだけ（代表撮影）

　国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。

　トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。はや１週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。

　あの４日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。

　天皇も国賓も２階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために１０００席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ。

　もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様”の立場を世界に誇示してみせた図だった。

　滞日最終日の２８日、２人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。

「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者。今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。

　トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。

　この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。７月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ。敵基地攻撃能力を備えたＦ３５ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。

　何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」（検索を！）論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。

　要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
下村「大連立」発言が揺さぶるのは…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906050000172.html
2019年6月5日8時48分　日刊スポーツ


★3日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文は憲法改正のために「大連立を組むというのも考え方だ」と述べ、公明党以外の党との連立も排除せずに対応すべきだとの考え方を示した。日本維新の会や希望の党との連立を視野に、場合によっては憲法改正に慎重姿勢を見せる公明党切りも検討しているとの見方もあり、与党内でざわつきそうだ。また衆参両院の憲法審査会や本会議での採決では各党が党議拘束を外して自主投票すべきとの考えにも「テーマ（改憲項目）によるが基本的にありだ」と述べた。

★これは公明党を強くけん制するもので、党議拘束を外せば国民民主党の改憲論者たちの同意も得られるというもくろみと揺さぶりがある。早速、公明党は副代表・北側一雄が「9条は安全保障に関わるテーマであり、党議拘束がかからないのは理解できない」と反発。党代表・山口那津男も「連立という重要課題について自民党幹部から話を聞いたことは全くない」と強い不快感を示した。

★だが、この時期にこんな発言をする下村はとんでもない政治音痴か、何らかの指示で発言したとしか思えない。憲法議論を進めたいだけで連立の枠組みに言及するのは政権の根幹にかかわる事態だ。「公明切りを公然と言い出すのは、衆院選挙で公明党の支援を受けている自民党候補者にとっては命取りだ。公明党の支援で当選した自民党議員がどれだけいると思っているのか。この時期の発言は公明党への揺さぶりというより、自民党候補者と公明党との信頼関係を破壊するものだ」（公明党関係者）。だが公明党も下駄の雪といわれるように、それでも連立から離脱できない。「離脱しても野党に合流できるわけもなく公明党は政界で漂流する」（自民党関係者）。連立の信頼関係はこんな形での踏み絵に変質しかねない。下村アドバルーンはどんなハレーションを生むか。（K）※敬称略












http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


現職が任期残しアッサリ辞職 ジバン軽視の「現金」な理由　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255350
2019/06/05　日刊ゲンダイ


より高い報酬目当てに…（大橋昌信・前朝霞市議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本で政治家になるにはジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）の「三バン」が重要だと言われる。

　しかし、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の候補たちは、簡単に「ジバン」を変える。資金を意味する「カバン」も供託金とチラシ代以外はほぼ使わない。「ＮＨＫ」というブランドを内包する「カンバン」の威力が絶大なのだ。

　Ｎ国が「ジバン」を軽視しているのは、選挙戦略を見れば分かる。代表を務める立花孝志氏（５１）自身、次々と地盤を変えているからだ。

　立花氏がＮ国をつくったのは２０１３年６月。最初の選挙は同年９月の大阪府摂津市議選で、引っ越しは選挙の３カ月前だった（３１７票で落選）。１４年２月２３日の東京都町田市議選も３カ月前に引っ越し。これも１５８９票で落選。３度目の選挙が１５年４月２６日の千葉県船橋市議選だ。

「党の人間が１４年１１月の松戸市議選に立候補し、結構いい票を取った。僕なら事前の政治活動をすれば、いけると思ったんです」（立花氏）

　この時は選挙５カ月前に船橋市に転居。事前の政治活動も行い、２６２２．９３９票で初当選を果たした。この落下傘での成功体験がＮ国の選挙戦略の背骨になっている。

　今年４月の統一地方選では４７人を擁立し、２６人が当選した。４７人の中には、自民党、みんなの党、維新など別の政党で議員を務めた「元職」が６人いたが、全員が地盤を変え、当該選挙区では「新人」として立候補。その結果、４人が当選した。

　驚くのは、７月の参院選に立候補予定の大橋昌信・前朝霞市議（４４＝写真）の発言だ。大橋氏は４月２６日に都庁記者クラブで開かれた会見で、同日朝に朝霞市議を辞職した理由をこう説明した。

「党の人間が１４年１１月の松戸市議選に立候補し、結構いい票を取った。僕なら事前の政治活動をすれば、いけると思ったんです」（立花氏）

　この時は選挙５カ月前に船橋市に転居。事前の政治活動も行い、２６２２．９３９票で初当選を果たした。この落下傘での成功体験がＮ国の選挙戦略の背骨になっている。

　今年４月の統一地方選では４７人を擁立し、２６人が当選した。４７人の中には、自民党、みんなの党、維新など別の政党で議員を務めた「元職」が６人いたが、全員が地盤を変え、当該選挙区では「新人」として立候補。その結果、４人が当選した。

　驚くのは、７月の参院選に立候補予定の大橋昌信・前朝霞市議（４４＝写真）の発言だ。大橋氏は４月２６日に都庁記者クラブで開かれた会見で、同日朝に朝霞市議を辞職した理由をこう説明した。

「参院選後の柏市議選（８月４日投票）に出るには、今日が転居のギリギリのタイミングだった」

　現職市議が別の市議選に出るために、任期を残して辞職する不思議。筆者がさらに聞くと、大橋氏は堂々とこう答えた。

「朝霞市議は歳費が６００万円と安い。党の現職議員は任意ながら毎月党に１３万５０００円を払う。私は４人家族なので厳しい。柏市の方が歳費が高い」

　当選する気、満々だ。　＝つづく



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜そんな安倍延命に手を貸すＡ級戦犯は、枝野代表である！＞「同日選の可能性が高まった」とする佐藤優の根拠　　天木直人　










「同日選の可能性が高まった」とする佐藤優の根拠
http://kenpo9.com/archives/6034
2019-06-04　天木直人のブログ


　無いだろうと思っていた同日選挙が、ここにきて急に同日選はあると私が思うようになった理由は昨日のメルマガで書いた。

　私の理由は破れかかぶれ解散だ。

　つまり、解散に打って出る立派な大義は、もはや今の安倍首相にはなくなった。

　そのかわり、日本を取り巻く状況はますます国難とも思えるほど深刻になりつつある。

　この国難を乗り切るのは自公政権しかない。

　共産党と共闘するような野党に任せていいのか。

　そう叫んで、安倍首相は信を問うつもりだ。

　そう書いた。

　自分で国難をつくっておきながら、それを乗り切れるのは自分しかいないとは、よくも厚かましく言えたものだが、その厚かましさが安倍首相の身上だ。

　だから同日選の可能性は高まったと私は書いた。

　そうしたら、今日発売のアサヒ芸能（６月１３日号）で佐藤優が書いた。

　やはり同日選挙の可能性が高まったと思うと書いている。

　しかし、その理由は、私の破れかぶれ解散とは違う。

　その理由はこうだ。

　トランプ国賓来日の時、安倍首相は拉致問題でトランプ大統領と意気投合した。

　すなわち、トランプ大統領は、金正恩といえども軍幹部や核兵器開発専門家を前にして、全面的核廃絶をいますぐ飲むことは出来ないことを知っている。

　つまり段階的核廃絶しかないと思っている。

　交渉には時間がかかるのだ。

　しかし大統領再選は見えてきた。

　つまり２０２４年１１月の次々回の大統領選までに北朝鮮を非核化させればいいのだ。

　だから安倍首相にも、それまで首相をやれ、金正恩委員長と早い段階で首脳会談を行って自分と一緒に北朝鮮を段階的に非核化させよう、そう持ちかけたに違いないと佐藤優は言ってるのだ。

　だから安倍首相は衆参同日選に打って出て、勝って、何としてでも４選を目指すしかない。

　幸いにも自民党内に敵はいない。

　なによりも野党はますます共闘が難しくなっている。

　なにしろ、枝野立憲民主党代表にとって、今度の選挙の目的が、安倍政権打倒ではなく、国民民主党を潰す事にある。

　つまり、野党第一党の地位を築くことを最優先している。

　それを知っている安倍首相だから、同日選に打って出ない手はない。

　以上が佐藤優の「同日選の可能性が高まった」とする根拠だ。

　なるほど。

　どうりで安倍首相が拉致問題につい、長期戦の構えを見せ始めたのも頷ける。

　安倍首相にとって今度のトランプ国賓訪日の最大の成果は、お互いに選挙に勝って２０２４年１１月までに北朝鮮の非核化で共闘しようと意気投合したことだ。

　そう佐藤優は言っているのである。

　そしてそんな安倍延命に手を貸すＡ級戦犯は枝野立憲民主党代表である（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権幹部が 断言　 「あの悪夢のような民主党政権」 は間違い　　　正しくは‥　 「悪夢の民主党政権」
　　　　　　　　　　　　萩生田幹事長代行が断言 「あの悪夢のような民主党政権」は間違い　　
　　　　　　　　　　　　正しくは「悪夢の民主党政権」
　　　
　　　
　　
　　　　
■　安倍総理は「あの悪夢のような民主党政権」発言で聴衆を沸かし、笑いまでとってきた
　　　　
　　
「あの悪夢のような民主党政権」

安倍総理は折に触れ、スピーチなどでこの発言をしています。
聴衆も期待をし、拍手喝さいが多いようですが、おもしろかったのは先日の発言です。
　
安倍総理大臣：「あの時（2007年の参院選）の敗戦によって政治は安定性を失い、そして皆さん、あの…」と、ここでいったん間をあける。
聴衆からは次の発言を期待して笑い声。
そして安倍総理は「悪夢のような民主党政権が誕生したではありませんか。再びあのような時代に戻るわけにはいかないんです」と続け、聴衆は期待通りで笑い声はさらに大きくなり拍手まで湧く。

詳しくは下記参照。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/142.html
　　
　　
ところが安倍政権の幹部である萩生田幹事長代行が、「あの悪夢のような民主党政権」発言に異を唱えたのです。
　　
　　
　　　
■　自民党の萩生田幹事長代行が「『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」」と発言
　　
　　
安倍政権の幹部である萩生田幹事長代行が下記の通り、「あの悪夢のような民主党政権」発言に異を唱えました。
　　　
　　
『自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて
「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。』
https://www.sankei.com/politics/news/190525/plt1905250005-n1.html
　　　　
　　
なるほどと納得で、ここでも笑いが起こりそうです。
　　　　　　　　　　　　
民主党政権時は、今の安倍政権よりも、失業率、有効求人倍率、就業者数、企業の倒産件数、税収（消費増税分を除いても）、実質GDPなどがすべて悪かった。
働きたくても職がなかったのです。

萩生田幹事長代行の言うように、「民主党政権は「『悪夢のような』ではなくて、悪夢」というのはあたっています。
もちろんジョークとしてですがｗ‥。

安倍総理は一本取られましたね。
余裕ある政治家の発言は良いものです。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「7月の選挙(複数形)」とトランプ氏が衆参ダブル選挙をバラしたではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/7.html
6月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

　安倍私邸へ誰ソレが訪問しただの、いや「麻生引退」のW選だのとマスメディアは何の騒ぎだろうか。日本を訪れたトランプ氏と安倍氏との二時間に及ぶ会談の後、トランプ氏が「貿易交渉は7月の選挙(複数形)後まで延期だ」と言ったではないか。

　安倍氏がトランプ氏に嘘を言う必要はないから、複数形の「選挙」とは衆参ダブル選挙でしかない。二人だけの日米首脳会談で安倍氏が日本の農業にとって不利な貿易交渉を7月に実施する衆参ダブル選後まで待って欲しい、と懇願したのは明らかだ。

　これ以外のダブル選の明確な証拠はない。二階氏が「幹事長に諮らないダブル選があるならやってみろ」とマスメディア記者の前で見得を切ったが、大嘘なのはバレバレだ。

　それでも日本のマスメディアはダブル選があるのかないのか、と騒いでみせる。騒ぐことにより安倍氏の露出が増え、自民党の幹部たちの露出が増える。なんのことはない、ダブル選ごっこを演じて自民党支持率上げを画策しているだけだ。本当は二週間前のトランプ氏記者会見の「7月の選挙(複数形)後に交渉する」との発言でバレている。

　野党はダブル選を見越して最小公倍数の共通公約を取り纏めよ。難しい話ではない、消費減税5%と原発即時停止を謳えば良い。そして安倍自公政権と対決すべきはグローバル化対反・グローバル化だ。

　反・グローバル化の旗印は「国民の生活が第一」の政治だ。「国民の生活が第一」の政治は2009民主党マニフェストで周知済みだ。小沢一郎氏を野党代表に立てて、衆参ダブル選挙を戦え。それが日本と日本国民のためだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 北が安倍を「図々しい」と批判。急に方針変更しても、過去の拉致問題への対応への不信感消えず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28363933/
2019年 06月 05日

『安倍、北朝鮮への方針を変更。条件つけずに会談を希望。米ロ依存で実現目指すも、足元見られるかも』の関連記事を。

　安倍首相は５月にはいってから、突然、北朝鮮に対する方針をころっと変更。

　これまで、ミサイル実験を批判して制裁強化を唱えると共に、拉致問題に関しても全員の返還を要求するなど厳しい条件を設けていたのだが・・・。

　５月以降は、ひたすら「金正恩委員長と条件をつけずに会いたい」と繰り返しアピールしていて。５月末に行ったトランプ大統領の来日時の共同会見でも、拉致問題解決のために、無条件で日朝会談を行うことに意欲を示していたし。(･･)

『拉致問題は「安倍内閣にとって最重要課題である」と強調し、「何よりも大切な拉致問題の解決に向け、私自身が金委員長と向き合わなければならないと決意しています。条件をつけずに会談をして、虚心坦懐に話をしたいと考えています」と述べた。（BuzzFeed Japan１９年５月２９日）』

　これまで行って来た北朝鮮への批判も、あちこちから削除している。^^;

『自民党が夏の参院選で示す対北朝鮮政策の公約原案が判明した。北朝鮮の核・ミサイル問題について「米朝プロセスを後押しする」と記載した。2017年の衆院選公約に明記した「圧力を最大限に強化」「核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る」といった表現を外す。安倍晋三首相は日本人拉致問題解決のため日朝首脳会談の無条件開催を呼び掛けており、環境整備へ向けて支援する狙いがある。関係者が31日、明らかにした。

　公約は党政務調査会で策定作業を進めている。首相と調整し、党内手続きを経て、6月上旬にも決定の見通し。17年の衆院選公約は、北朝鮮情勢を「重大かつ差し迫った脅威」とした。（共同通信１９年５月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、このような安倍官邸＆自民党の姿勢に対して、北朝鮮の報道官が「前提条件のない首脳会談などとぬかす安倍一味は面の皮がクマの足の裏のように厚い」と強く批判するコメントを出して来たという。(ﾟДﾟ)

『北朝鮮、安倍首相を「ずうずうしい」　日朝会談条件巡り

　北朝鮮の朝鮮労働党の外郭組織、朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、前提条件なしでの日朝首脳会談をめざしている安倍晋三首相について「ずうずうしい」と名指しで批判した。朝鮮中央通信が２日付で伝えた。日本政府が国連安全保障理事会の制裁の徹底した履行を主張していることへの反発が背景にあるとみられる。

　報道官は「まるで日本政府の方針を変えたように宣伝し執拗（しつよう）に平壌の門をたたいているが、（河野太郎外相が）『制裁強化』を高唱しているように、我が国への敵視政策は何も変わっていない」と批判。「過去の罪悪を清算して新たな歴史を記す決断を下すべきだ」と言及し、会談実現には歴史問題の清算が必要だと主張した。（朝日新聞１９年６月３日）』


『北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官が「“前提条件のない首脳会談”についてあれこれ言っている安倍一味は、面の皮が熊の足の裏のように厚いようだ」と声明を出した。面の皮が熊の足の裏のように厚いとは、とてもずうずうしいという意味。

　きっかけは、河野外務大臣の「正しい決断をすれば、制裁解きますよということを申し上げている。（制裁の）抜け道をキュッとしめて『さぁ、どうしますか?』と」との発言。報道官は「あたかも我々の生殺与奪の権利を握っているかのように振る舞った。島国の守銭奴のけちくさい見識と下品な俗物根性にうんざりしている」とも述べたという。（ＡＮＮ１９年６月３日）』

　先日、『拉致解決が遅れたのは、安倍ら超保守派の強行姿勢も要因＋自民からも不信感。弾道ミサイルの制裁はいかに』という記事にも書いたのだが。

　安倍晋三氏は若手議員のころから、拉致議連の一員として、長い間、拉致問題に関わって来たのだが。幸か不幸か、拉致議連は北朝鮮を敵視する超保守派の議員によって構成されていたことから、北朝鮮との対話よりも、制裁強化による北風政策を重視する傾向にあった。

　そのため、もし小泉政権で拉致被害者が５人帰って来た後、うまく北朝鮮との関係をつなげておけば、さらに被害者が帰国できる可能性があったかも知れないのに、それができず。結局、この１７年、拉致問題に関しては、大きな進展がないまま終わっているのである。(-"-)

　そのことに関して、昨年の記事ではあるのだが。拉致帰国者・蓮池薫氏の兄・透氏がこんなことを言っていた。＜尚、透氏は今度、山本太郎氏が結成した「れいわ新撰組」から国政選挙に出馬する予定。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く　「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権　政治家こそ「痛恨の極み」毎日新聞2018年1月17日　東京夕刊

　この人たちは、どれだけ辛抱を強いられるのか。北朝鮮による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍晋三首相の再登板から５年。２００２年に解放された蓮池薫さん（６０）の兄で、政権批判を続ける透さん（６３）に聞いた。【吉井理記】

　イヤミのつもりではないが、調べてしまった。
　安倍首相はこの５年間、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といったたぐいのセリフを、国会で何回繰り返してきたか、を。その数、実に４０の本会議・委員会で計５４回である。１年に１０回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。

　「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない。昨年９月には拉致問題の解決を訴える集会（「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」）で『拉致問題に最優先で取り組む』と言っておきながら、１週間後には衆院解散を表明したのが安倍さんです。動くはずもない」

　待ち合わせたのは、東京都内の高層ホテルのバー。遠く、窓越しに東京スカイツリーのまばゆいイルミネーションが望めるが、蓮池さんの声は沈んでいた。

　昨年１２月には拉致被害者の増元るみ子さん（６４）＝拉致当時２４歳＝の母、信子さんが愛娘の帰還を見ずして９０歳で亡くなり、薫さんとともに解放された曽我ひとみさん（５８）の夫チャールズ・ジェンキンスさんも７７歳で世を去った。

　「お二人が亡くなった時、菅義偉官房長官は『痛恨の極み』と述べた。何を言っているんだ。５年もたって、いや、北朝鮮が拉致を認めてから１５年が過ぎている。時間を空費して、風化させて『痛恨の極み』と言う政治家こそ『痛恨の極み』です」

　昨年は、小泉純一郎首相（当時）が訪朝して北朝鮮が拉致を認めてから１５年の「節目」ということで、報道の量は多少増えた、とみる。そして年が明け、１６年の今年である。核・ミサイル開発を巡り、米国との緊張が続き、拉致問題は日々のニュースに埋もれがちだ。

　薫さんや曽我さんら５人は帰還したが、今も帰らない政府認定の拉致被害者は１２人。「家族に節目なんてない。毎日、待ち続けている。次の『節目』は２０年とでもいうつもりですか？　いいかげんにしてください」

圧力で北朝鮮は折れない

　「最重要課題」と繰り返しながら、なぜ「一ミリも」解決に向かわないのか。「言うまでもなく、拉致問題の責任は北朝鮮にある。彼らの姿勢が最大の障害なのは当然だが、日本側のやり方も稚拙で、間違っています」

　例えば、昨年のトランプ米大統領来日である。安倍首相ら日本側の働きかけで、トランプ氏と拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんらの面会が実現した。「一部メディアは『米国が問題解決に動き出した』といったトーンで騒ぎましたが、考えてみてください。移民・難民ら少数者への排斥的・差別的発言を繰り返しているトランプ氏が、人権問題でもある拉致問題に、真剣に関わる気があるでしょうか。そもそも米国が関心を寄せる核・ミサイル問題はグローバルなテーマですが、拉致問題は日朝間のテーマです」

　それなのに、日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付けし、「包括的解決を目指す」立場を崩さない。安倍首相も「対話のための対話に意味はない」「必要なのは対話ではなく、圧力だ」（昨年９月２０日、国連総会）と強調し、圧力一辺倒の路線を見直す兆しはない。

　「実は、私は、河野洋平さんに謝りたいんですよ」

　輝くスカイツリーを見やりながら、蓮池さんがぽつりと漏らした。蓮池さんら拉致被害者の家族が家族会を結成したのが１９９７年。９９年に外相に就任した河野氏は００年、北朝鮮に５０万トンのコメ支援を決定した。蓮池さんらは「北朝鮮を困窮させなければ問題は動かない」と猛反発し、一部の保守メディアや言論人も河野氏批判を繰り広げた。

　「河野さんは『コメを与え、北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが大事だ』という方針でした。今になって考えると、その通りだな、と」

　コメ支援と並行して外務省が水面下で北朝鮮のキーパーソンと交渉を続け、小泉訪朝が実現したのは２年後だ。「日本が北朝鮮への経済制裁を始めたのは１２年前です。何か動いたでしょうか。圧力で北朝鮮が折れる？　希望的観測もいいとこです」

　拉致被害者を取り戻すためには、国のメンツや手段、まして希望的観測にとらわれている時間はもうない。

　「例えば、繰り返し訪朝している参院議員のアントニオ猪木さんの『スポーツ外交』で対話のチャンネルを開く。北朝鮮も参加表明した平昌五輪は良い機会かもしれない。北朝鮮にパイプを持つ民間団体のネットワークを活用する。金正恩朝鮮労働党委員長と交流のある料理人・藤本健二さんの情報や人脈を生かす。小泉元首相ら訪朝経験のある政治家ＯＢもいる。『一ミリ』でも動かすため、いろんな手があるはずです」

　政府も外務省も、こうした動きを「二元外交」と批判するだけ、らしい。

　読者は、首相が著書「新しい国へ」（１３年）で、横田めぐみさんらを救えなかったのは、９条を持つ「現憲法のせい」という趣旨のことを記しているのをご存じだろうか。憲法で軍隊保持や徴兵制を定めてきた韓国では、いまだに数百人の拉致被害者が帰らないままであるにもかかわらず、である。蓮池さんの目には、首相が憲法改正といった政治目標を達成するため、北朝鮮の脅威をあおり、拉致問題を「政治利用」しているのではないか、と映っている。

　弟の精神、今も自由じゃない

　蓮池さんはインターネットなどで「売国奴」などとバッシングを浴びている。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（１５年、講談社）というタイトルの著書で、首相らを厳しく批判した際、国会で「北朝鮮の工作活動の一端」（中山恭子氏、１６年１月１９日、参院予算委での発言）と名指しされた。「『お前のところは弟が解放されたからいいじゃないか』と言う人もいます。弟は、確かに身体は自由になりました。でもいまだに帰れない被害者の存在を背負って生きている。精神的には決して自由じゃないんだ」

　穏やかだった蓮池さんの語気が、荒くなった。「本当に弟を自由にするには、拉致問題を解決する以外にない。そして北朝鮮にきちんと補償させたい。そうでなければ、弟の人生は、一体何なのか。圧力だけでは解決しない。だからこそ、私は発言し、行動するんです」

　安倍首相はこう言い続けてきた。「家族が自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません」（昨年１２月５日の衆院本会議など第２次政権以降で２１回発言）。こんな決まり文句は、もういらない。

　■人物略歴　はすいけ・とおる　１９５５年、新潟県生まれ。東京理科大卒。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）事務局長などを歴任。家族会とは対北圧力などを巡って意見が相違し、２０１０年に退会。著書に「奪還　引き裂かれた二十四年」「拉致と日本人」（共著）など。』

　これを読むと、安倍首相が「無条件で何たら」と言い出したのを見て、つい「何を今更」と言いたくなるし。北朝鮮が「ずうずうしい」と言いたくなるのもわかるような気がするのだが。

　拉致被害者を少しでも早く、ひとりでも多く救済して欲しいという思いが強いだけに、今度こそ、選挙向けの口先だけでなく、しっかり動いて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち（サンデー毎日）　：経済板リンク　
「パパ活」のはずが「風俗」に堕ちる「貧困女子」たち（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/540.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍晋三、「世紀の大失言」事件の本質

　AERA・5月20日号にて、ジャーナリスト・田岡俊次氏は、今回の件を「世紀の大失言」と報じている。大メディアのほとんどがこの件を報道しないなかで，正面から取りあげた田岡氏には敬意を表したい。ただ、文章の切り口にはやや物足りなさを感じる（おそらく、田岡氏も承知のことだろう、実名を出しての論評では、あれがぎりぎりのところだと推察する）
　官邸の公式見解をそのまま転載しただけの投稿に十数人の方が、コメントを寄せていただいた。誤読に至った過程を推理した、２，３，７，９，１１各氏のコメントは興味深い。また、安倍の相変わらずの無能ぶりを指摘した、６，１０氏のコメントもなるほどと思う。しかしながら、事の本質は以下の点にあるように考える。
　１．白昼の国家の公式行事の場、テレビの実況中継による国民注視の状況のなかで、安倍は「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って＜い＞ません」と朗読した。原稿の記載がどうだったのかはまったく関係はない、確かに、そう朗読したのだ。それは官邸HPにも、さまざまな電子媒体にも記録されている、明々白々な事実である。
　２．通常の感覚を持つなら、誤りに気づいたときに直ちに訂正して謝罪するものである。ところが、３０日以上経過した現在に至るまで、安倍は何の対応もしていない。のみならず、官邸は、誤読などなかったとする公式見解を発表した。もはや、安倍と官邸は、過去に例を見ない異様な集団だと断定せざるを得ない。しかも、安倍の誤読は個人的なものではなく、「国民代表の辞」なのだ。このまま、安倍の誤読を放置しておけば、全国民が天皇に真逆の思いを伝えたことになるのである（わたしは、安倍の誤読を「皇室への不敬」という次元で問題にしようとは考えていない、安倍と官邸に通常の社会的常識がまったく欠如していることが問題だと思っている）。
　３．上のごとく、満天下に向けて「黒」を「白」と偽って強弁する安倍と官邸。
　これはすなわち、こんにちまでの安倍に対する、さまざまな疑惑がきわめて確度の高い事実であることを傍証するのだ。
　与野党の、良心ある政治家は結集して、安倍退陣に向けて行動してほしいものである。
　　　　　　　（了）


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者）
籠池諄子夫人の “発言” 法廷の検事に炸裂「あまり人を泣かしたら…」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190604-00128815/
6/4(火) 19:02　 相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）


大阪地裁に入る籠池夫妻（5月31日・筆者撮影）

　6月3日に行われた森友学園の籠池夫妻の補助金事件の第4回公判で、めったに見られない出来事があった。公判終了後、被告である籠池諄子夫人が法廷で検事に話しかけたのだ。傍聴席に誰もいないときに放たれたその言葉は…

何事も想定通りにはいかない籠池夫妻の公判

　この日、検察側証人として法廷に立ったのは、森友学園が開校をめざした小学校の設計会社の担当者。公判を前に検事と、1回2時間あまりの“打ち合わせ”を5～6回も重ねていたことを明らかにした。検察側の尋問の持ち時間は90分しかないのに、異例とも言える長時間の“打ち合わせ”を繰り返したのは、証言の“事前練習”ということだろうか？

　その3日前の第3回公判では、検察側証人が“悲鳴”を上げた。

「まだ続くんですか？ちょっと気が遠くなった」

　異例の7時間に渡る証人尋問で、疲労と緊張が極限に達したようだ。証人には証言台から離れてしばしの休息が認められた。籠池夫妻の公判は何事も想定の範囲では収まらない。

補助金水増しは誰が？

　“悲鳴”を上げたのは小学校の設計会社の経営者。夫妻が校舎について「昔の海軍兵学校のように」「戦前の木造小学校のように」と要望していたという証言はいかにもだが、焦点は校舎の工費に応じて出る国の補助金だ。申請業務はこの会社が行い、総工費22億円としていたが実際は14億円だったという。水増し請求は籠池夫妻の指示なのか？それとも設計会社がすべての責任を夫妻に押しつけているのか？そこがポイントだ。

「ぼったくって」「うそも方便」


選挙の応援演説で大阪を訪れた安倍首相（4月20日・提供 大阪日日新聞）

　検察側の尋問で経営者はこう証言した。

●補助金を「多めに取っといて」「ぼったくって」と言われました。「まあ多めに取る作戦で、後で怒られんくらいに」と答えたら「怒られてもかまへん」「うそも方便やね」と言われました。

「うそをでっちあげたわけではない」

　これに対し弁護側の尋問にはこう答えた。

●22億円の工費の絵を描いたのは自分です。現実にありうる最大限の見積もりで、うそをでっちあげたわけではありません。住宅ローンなどの関係で多めの見積もりを出すことはこの業界ではままあります。

　また、経営者が2年前の特捜部の取り調べに対し、補助金について籠池夫妻に説明したが「たぶん理解はされていないと思います」と供述していたことも明らかになった。


安倍首相の街頭演説に姿を見せた籠池元理事長（4月20日・提供 大阪日日新聞）

　籠池元理事長が「この学校は安倍晋三首相の名を付けるから、いろんな建設業者が協力してくれる」と述べ、建設費を軽減できると見通しを語っていたことも明かした。

「逮捕ありうる」と告げられて取り調べ受けた証人

　経営者は、自分が逮捕されることもありうると検事に告げられ、籠池夫妻が起訴された日に、不起訴になったと知らされたという。

　法廷で籠池元理事長はじっと経営者を見つめていたが、経営者が視線を向けることはなかった。

諄子夫人の “発言” 法廷で検事に炸裂

　3日の公判が終わり、傍聴席から人の姿が消えた後、諄子夫人が検察席の主任検事に近づいていった。5月29日の記事でご紹介した堀木博司検事。特捜部で籠池前理事長の取り調べを担当し、この4月から籠池夫妻の公判を担当している因縁の相手だ。顔つきも体格も厳ついコワモテ検事に、諄子夫人が言い放った。「あまり人を泣かしたらあきませんよ。あの世に行った時困りますよ」

　…堀木検事は複雑な表情を浮かべ、何も答えなかったという。


大阪地裁2階の大法廷で諄子夫人の発言は炸裂した（筆者撮影）

　そして恒例、籠池元理事長の、ここで一句。

「無理筋の　検察ストーリー　おぼろ月」

検察が組み立てたストーリーはおぼろ月のようにかすんでいく、という思いを込めたそうだ。夫妻と検事、弁護士の法廷対決はまだまだ続く。


籠池夫妻と検事、弁護士の法廷対決は続く（筆者撮影）



相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）

１９６２年宮崎県生まれ。１９８７年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の２０１７年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、２０１８年記者を外されてＮＨＫを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめて出版した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」＜激論！クロスファイア　全編動画＞
小沢一郎「憲法を争点にしてダブルを打つ節はある。このままだと野党は全滅 」
https://4472752.at.webry.info/201906/article_2.html
2019/06/03 12:08　銅のはしご




ＢＳ朝日　激論！クロスファイア
2019/06/02（日）
いざ選挙！！ 小沢一郎氏に問う！
いかに野党をまとめ政権奪取するのか？
田原 総一朗

小沢 一郎
　国民民主党 衆議院議員

林 尚行
　朝日新聞大阪社会部デスク



◆ トランプ“おもてなし”外交

　国民にとって，国にとって，ためになる外交とは言えない。 “おもてなし”ではなく単なる媚びへつらい。

　日米二国間という困難な交渉で，どっちにしろアメリカの思うとおりにやられる。 農業は金額的には大きくはないが，自動車などその他の分野については相当な痛手を受けるだろう。

　安倍さんもトランプさんも お互いに日米同盟は良いと言わざるを得ないところが弱みだ。

◆ アベノミクス

　安倍さんの「優勝劣敗」「強い者が勝てばいい」という政治の考え方が間違っている。



◆ 国民民主党との合流

　国民民主党との合流は，野党結集の足がかり。



◆ 参議院選挙，衆参同日（？）選挙

（ 田原総一朗氏＆林尚行氏 「前回選挙では野党の比例区全得票数は自民より多数だった」 ）

　野党が弱い状態だと，憲法を争点に，それを大義名分にして，ダブルを打つ節はある。

　１人区で野党が勝利すれば，自民党に替わることができる。

　野党が合併しなくても 「オリーブの木」の結集なら，１日でできる。

　野党が勝てば安倍さんは退陣。

　枝野さんが旗を振れば１日で野党はまとまる。

　複数区については，複数の候補者を立てるのがいい。 候補者を絞ったら，数で負ける。 野党は結集し，選挙の母体を１つにしなくてはならない。

　単なる候補者一本化でなく，野党の実態的な一本化，つまり候補者の母体となる勢力が大きな １つであることが必要。

　野田・元総理だってそう言ってるが，このままでは「りっけん」だけでなく 野党は全滅する。

　枝野さんが決断しなければ始まらない。 いずれ君子豹変するだろう。 「腕」よりも真心で口説きたい。

◆ 小池百合子

　あのとき小池さんが大きな志を持っていたなら，小池百合子首相が誕生していただろう。

◇ お断り
　これは，文字起こしではありません。 私的な備忘録です。 by レイニャン






【BS朝日】激論！クロスファイア 2019年6月2日放送

動画→http://cu.tv-asahi.co.jp/watch/1622
配信期間：2019年6月9日 17:00まで





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


募る不信感…NHKは身内に起きた過労死とさえ向き合わない　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255363
2019/06/05　日刊ゲンダイ


過労死した佐戸未和さんの遺影（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐戸未和さんをご存じだろうか。２０１３年７月に、３１歳の若さで亡くなったＮＨＫの記者だ。選挙取材に追われた末に自宅で携帯を握りしめたまま息を引き取ったとみられる。過労死だ。ＮＨＫはこの事実を長く伏せていた上、局内でも問題を共有していなかった。不審に思ったご両親の指摘で死後４年後に公表した。

　その経緯は尾崎孝史著「未和　ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか」に詳しい。この本をＮＨＫは全ての職員に読ませるべきだと思うが、この本が出たら終わりというわけではない。ご両親のＮＨＫに対する不信感は更に強まっている。その大きな原因に、この本で「東條」という仮名で登場する当時の上司の対応と、彼をかばうＮＨＫの姿勢がある。それは何か？

「２０１８年、３月２２日の国会で、未和の過労死が取り上げられた際に、『管理職は勤務状況を把握していたのか？』と問われて、ＮＨＫの上田会長が、『把握していた』と話したんです」

　大企業で海外支店長も務めた父親の守さんは、その点をＮＨＫに問い合わせた。

「未和が過労死するまで長時間労働をしたことに対して、当時の管理職が労働時間を把握していたのか、していなかったのか本当のところを知りたい」

■募るご遺族の無念と不信感

　自宅を訪れた幹部にそう頼むと、後日、「本人に確認した結果、本人は知らなかったと言いました」との回答が来た。納得はできなかったが、そう言うならと、その言葉を文章で欲しいと求めると、出すとも出さないとも言わない状況が今も続いている。

　その上司、「東條」は実は私のＮＨＫ時代の同期だ。都庁キャップの後、ある地域の報道統括という要職に就いている。その「東條」が未和さんの葬儀で読んだ弔辞を、ご両親が戸惑いながら見せてくれたことがある。

「ＮＨＫでは弔辞って、こんな感じなのでしょうか？」

　そこにはボールペンで書きなぐったとしか形容できない文章があった。誤字には斜線がしてあるだけだ。部下を失った慟哭（どうこく）など全く感じられない。この弔辞はＮＨＫの対応を象徴していると、少なくともご両親は思っている。

「東條」は、２０１７年に転勤で東京を離れるという挨拶があった後、命日も含めてハガキ１枚、電話１本ない。全くの没交渉だ。

「おかしいですよね？」

　遺族に言われ、返す言葉がなかった。それだけではない。「東條」の対応について彼の上司でもあるＮＨＫの幹部に指摘したところ、「本人は苦しんでいるはずです」とかばっただけだったという。

　部下が過労死した。その死の責任は自分にはないとして、ご遺族にハガキ１枚出さないとは、ジャーナリスト以前の問題だろう。また、そうした事実を指摘しても、「本人に厳しく伝えます」とも言わないＮＨＫの幹部。これでは、過労死の責任がＮＨＫに及ばないよう努めているようにしか見えない。

　私はご遺族から聞いたことをＮＨＫに書面で問いただした。例えば、ご遺族への幹部の説明はＮＨＫとして適切だったと考えるかと、その見解を問うた。その結果は一言だった。

「ご指摘のような趣旨の発言はしていません。以上」

　ご遺族が勘違いをしたとＮＨＫは言いたいのだろうか？　身内で起きた過労死とさえ向き合わないＮＨＫ。実は、もっと深刻な問題が起きていた。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ（植草一秀の『知られざる真実』）　
丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c150a.html
2019年6月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


河野太郎外相が６月１日、高知県四万十市での自民党会合で、２月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と５月３１日に会談した際もこのことが話題となったとして

「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

と発言したと報じられている。

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

５月３１日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

河野氏は５月３１日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

と述べている。

記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

外相は国の外交の最高責任者である。

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

「１ミリも前進していない」

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「１ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「政治家の思想」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190529-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 5/30(木) 7:00配信


　作家・室井佑月氏は、丸山穂高議員の“戦争”発言をきっかけに、安倍首相をはじめ、他の政治家が戦争をどうとらえているのか心配になったという。

＊　　＊　　＊
　元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言。

「戦争しないとどうしようもなくないですか」

　あの発言に、背筋が凍りそうになった。

　お酒を飲んでいたからとか、問題を提起しただけとか、議員にだって言論の自由があるとか、そんな問題じゃないよね。

　さすがに、日本維新の会の代表である松井一郎・大阪市長も、

「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」

　そう即座に反応し、丸山氏を除名処分にした。あの発言が、国会議員として一線を越えているのはもちろんのことである。

　けど、あたしが引っかかるのは、発言しなければそれでいいのか、というところ。

　飲み屋にいるオヤジの戯言じゃないんだよ。丸山氏みたいな考え方の政治家、ほかにも結構いるんじゃないの？　あたしが丸山氏の発言で背筋が凍ったのは、そこの部分だ。

　政治家たちが一部の支持者へのサービスで、隣国へのヘイトをくり返したり、拳を振り上げてみせたりすることは多々ある。それってさ、ほんとにほんとのただのパフォーマンス？　丸山氏みたいな考えがちょこっとでもあるからじゃないの？　だとしたら、怖い。

　あたしら大勢は、国から便利なATMみたいに扱われている。あたしたち一人ひとりに命や感情があるなんて思われてなく、ざっくりと何人いるからいくらまでなら召し上げられる、と国から判断されてそうな代物だ。

　そういう代物とされているあたしたちは、もし外国と揉めることがあったら、簡単に使い捨てにされるだろう。

　今の政治家たちは、外国とのぎりぎりの交渉の中で、あたしたち庶民の命を何番目くらいに考えてくれるのだろうか？

　権力の座を確保するための選挙にしか関心がなく、権力を得たら破廉恥にもその私物化だ。もはや、あたしたちの代弁者と思えない政治家に、あたしたち多くの国民のことを真っ先に考えてくれよ、といっても詮無いことのような気がしている。

　次の参議院選は衆議院選とダブルだ、といってる識者がたくさんいる。そうであればなおのこと、あたしたちはよく考えて投票にいかねばならない。この国は違う国となってしまう一歩寸前のところにいるのだということを、どれだけ多くの人が敏感に感じているだろうか。不安だ。

　最後に、以前このコラムに載せた『ゆみ』さんがTwitter「＠yumidesu＿4649」にあげた動画を再度紹介しておく。

　話すより早い。もう一度、あたしからもお願いする。どうかみなさん、この動画を一度、見てください。

　この国のトップである安倍首相が、戦争を、あたしたち一般人の命を、どう捉えているのか非常によくわかる動画だから。




























































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ついに党ごと消滅しそうな"民主党"の最期 ／msnニュース
ついに党ごと消滅しそうな"民主党"の最期 ／msnニュース
プレジデントオンライン編集部
2019/06/05 09:15

本音では「衆参同日選」を避けたい野党のだらしなさ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e5%85%9a%e3%81%94%e3%81%a8%e6%b6%88%e6%bb%85%e3%81%97%e3%81%9d%e3%81%86%e3%81%aa%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%ae%e6%9c%80%e6%9c%9f/ar-AACoLGj?ocid=iehp#page=2

国会は6月26日の会期末に向け、衆院が解散して衆参同日選になるのかどうかに注目が集中している。そんな中、野党は解散に備え、選挙協力の協議を進めているが、内閣不信任決議案の提出を巡り足並みが乱れている。

会期末に不信任決議案を提出して政府・与党と戦う姿勢を見せるのが野党の本来の姿。しかし、今回は、不信任決議案を提出することで衆院解散、総選挙を誘発することになりかねない。本音では同日選を避けたい野党は、どうしても歯切れが悪くなってしまうのだ。

不信任は会期末に野党から出るのが普通
内閣不信任決議案は、国会の会期末に、野党が衆院に提出することが多い。「国会審議を通じて今の内閣は信任に値しない」などと言って提出する。可決すれば憲法69条に従い、首相は内閣総辞職か、衆院解散を選ぶ。

1980年の「ハプニング解散」、93年の「政治改革解散」の時のように、与党・自民党内に大量の造反者が出て可決したこともある。しかしこれはレアケースだ。与党が多数を占める衆院で不信任決議が可決することは、まずない。特に2012年に第2次安倍内閣が発足してからは、政権基盤が安定しているので、野党が不信任決議案を提出しても粛々と否決されることが続いている。

「不信任」政局をつくった菅氏はしたたか
この「予定調和」を崩したのが菅義偉官房長官だった。菅氏は5月17日の記者会見で「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっている。時の政権が国民に信を問うため衆院解散・総選挙を行うのは（決議案提出が）大義になるか」との質問に答える形で「それは当然なるんじゃないですか」と答えた。つまり、野党が不信任決議案を出してきたら衆院解散に踏み切る可能性があることを打ち上げたのだ。

この経緯については5月20日付の「GDPプラスも『増税凍結解散』は止まらない」で紹介したように、衆院解散の大義づくりに困る安倍政権側が「不信任」に大義を見いだそうとしたというのが真相だ。自民党幹部は「不信任決議案は、野党が衆院解散を迫って出すもの。与野党で合意して解散するのだから、理屈は十分立つ」と説明する。

いま衆参同日選になれば、野党は壊滅的な敗北に
菅発言で、野党には激震が走った。

「野党が不信任決議案を出したら解散」ということは、言い換えれば野党側に衆院の解散権が委ねられたようなもの。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「解散をしたがっている与党が野党第1党に疑似解散権を委ねているような不可思議な状況」と解説している。

解散権が安倍晋三首相から委ねられるのだから、本来ならば野党は歓迎すべきことなのだろう。しかし、現状は違う。

現在の野党は、参院選の1人区の候補者調整に一定のめどが立ったところ。衆院選の選挙区調整は、緒に就いたばかりだ。今、衆院を解散して衆参同日選になったら壊滅的な敗北になりかねないのは、彼らが一番よく知っている。

「衆院解散なら国民民主党も解散」のブラックジョーク
ここから野党内の温度差が出てくる。特に民主党をルーツに持つ立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れは深刻だ。

両党が置かれている立場は正反対だ。立憲民主党は17年の衆院選の時ほどの勢いはないものの、それでも野党の中では圧倒的に高い支持を得ている。JNNが6月1、2日に行った世論調査では「参院選比例代表ではどこの党に投票したいか」との質問に7.0％が立憲民主党と答えた。

一方、国民民主党の方は支持は1.1％。小沢一郎氏が率いる自由党と合流して活路を見いだそうとしたが、上昇気流に乗る気配はない。

今、衆参同日選となれば、立憲民主党は多少の議席増が見込めるが、国民民主党は壊滅的な敗北を喫することになりかねない。永田町内では「衆院を解散すれば、結果として国民民主党も解散することになる」というブラックジョークも飛び交う。

いずれの主張も「衆院解散を避けるための方便」か
国民民主党側は、そのことを分かっているだけに内閣不信任決議案には腰が重い。提出に反対とは言わないまでも「政権交代後の政権構想をつくるのが先」「まずは衆院小選挙区の候補者調整を進めるべきだ」というような意見が続く。それなりに筋が通った話ではあるが、「衆院解散を避けるための方便」という側面が透けて見えるだけに説得力を欠く。

同党の原口一博国対委員長は5月28日の代議士会で「7条解散を考える会」の立ち上げを野党各党に打診する考え表明した。解散権を乱用すると指摘される安倍政権をチェックするという姿勢は野党としては正当な主張ではあるが、これも「解散は避けたい」という本音がのぞく。

野党が「党首討論」より「予算委員会」を求めるワケ
6月19日には党首討論も予定される。安倍晋三首相と枝野幸男立憲民主党代表の討論の中で、解散の流れができるという観測もあるが、国民民主党などからは党首討論の解散自体に反対する声がある。「時間が制限された党首討論よりも、長時間丁々発止の議論ができる予算委員会を優先させた方が実利がある」という論理だ。

ただし、党首討論の代わりに予算委が開かれる展開になった場合でも、安倍首相はその場で衆院解散を口にする可能性はある。「予算委員会」なら衆院解散は回避できると考えるのであれば、あまりにも短絡的であると指摘しておきたい。

内閣不信任決議案を巡る野党内のせめぎ合いは、先に紹介したように比較的高い支持率を維持する立憲民主党が前向きで、支持が低迷する国民民主党などは慎重だ。

ただ、それだけでなく、個々の議員の選挙区事情で、当選が見込める議員は前向きで、支持基盤が脆弱な議員は慎重という傾向がある。意見集約は難しい。

いまの野党は「ネズミを捕らないネコ」と同じ
それにしても、野党が内閣不信任決議案の提出に尻込みしているというのは、国民にとっては分かりにくい。

常に選挙を求めてファイティングポーズを取り続けるのが野党の矜持というもの。それを放棄するようなことになれば野党の存在意義を失うことになりかねない。永田町で古くから語られる「政権を取ろうとしない野党は、ネズミを捕らないネコと同じ」という戯れ言を思い出さざるをえない。

菅氏が「疑似解散権」を野党に投げて、野党内の足並みの乱れを誘ったのは、かなりの高等戦術だったともいえよう。最終的に衆院解散されることになったとしても、ならなかったとしても、会期末に向けた政局は自民党が主導権を持ち続けることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 東京ドームで10万人集会＝参院選決起－公明（時事）なお、巨人は仙台で楽天戦
東京ドームで10万人集会＝参院選決起－公明
6/5(水) 20:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000127-jij-pol


　公明党は5日、夏の参院選に向けた決起集会を東京都文京区の東京ドームで開催した。


　首都圏の支援者計10万人が参加し、山口那津男代表は「参院選は重要な選挙だ。政権の安定性を継続していくためにも公明党の議席はなくてはならない」と訴えた。


　集会では、公明党の選挙区候補7人のうち、自民党の推薦を得た埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の候補が支援を呼び掛けた。　





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 退職までに２０００万円の貯蓄が必須な「悪夢の安倍政権」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-0de052.html
2019.06.05


国民がこの国の政治は変わるかもしれないと一縷の望みを託した民主党政権に対して、安倍首相は事あるごとに「悪夢の民主党政権」

揶揄なのか、自分の政権を誇示するためなのか知らないが、国民の選択まで否定するような発言をしてきた。

私は、民主党政権に投票した国民を侮辱するようなその発言を聞くたびに本当に嫌な感じになった。

安倍首相は、野党に投票する人に対しての尊厳の気持ちも配慮も持ち合わせていないのだろうが、どう考えても国民を分断しないためにも、「悪夢の民主党政権」は言ってはならなかった。

「悪夢の民主党政権」は国民が言う分にはわかるが、政治のトップとしての発言はよくよく考える必要があるのではと思うが。

今盛んに、影響力のある人がテレビで犯罪を犯した人に対して排除発言や、優性思考発言をしているが、それと同じように影響力のある人は自分の発言を感情で軽々しく言ってはならないという事だ。

前段が長くなったが、「悪夢の民主党政権」と誹謗中傷している側の人間が、年金を当てにするな、退職後の事を考えて２０００万円の貯蓄をしておくようにと言っているが、今頃そんなことを言われても。。。。



安倍政権の場合、安倍首相はしつこい程、「私には国民の生活と財産を守る義務がある」と言ってきたが、年金こそ国民の生活だろうに。。。

今まで見て来て、この政権は冷酷無比の政権だし国民の老後など知った事ではないのだろうが、国が今頃、こんな事を言うのは無責任すぎる。

下手したら、年金資金もアベノミクスが成功したかに見せかけるために、株式市場で相当溶かされているのかもしれない。

持続できなくなっているのではなかろうか。

そうじゃなかったら、今頃、退職するまでに２０００万円用意しておくようになんて金融庁や財務相の麻生が言うわけがない。

しかし、貯金ができない世帯が年々増加しているという。

別に貯蓄ができない人が贅沢をしているからではなく、したくても生活が一杯一杯でできないのではと思う。

賃金も上がらず貯蓄にまで回せない人が、ごまんといると思うが、貯蓄ができる環境にないのにどうやって貯めよと言うのか。

経団連・財界は賃上げに消極的だが、まずはそこから変えないと永遠に貯蓄の方に回らないのではと思う。

この政権はあまりにも無責任だし、国民視点が皆無だ。

政治改革は何もせず、いやかえって肥え太っているようにも見えるし、国民にばかり負担を押し付けているが胸が痛まないのか。

もう政府が堂々と「金の切れ目が縁の切れ目」を公言するようになった。

貯金が無い人は生きていく事さえできない時代がすぐそこに来ている。

名古屋の河村市長の「税金を払う方が苦労して税金で飯を食っている方が楽をしている」の名言通りになっているし、昔から何も変わっていないのがよくわかる自民党政治が今ここにある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！（新ベンチャー革命）
かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37847470.html
2019/6/5(水) 午後 1:55　新ベンチャー革命　2019年6月5日　No.2362


１．日本国民が貧乏化しているのは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されているから

　本ブログ前々号にて、世界主要国で日本だけが、労働賃金の自然増が起きていなく、むしろマイナスとなっているという異常事態を指摘しました(注１、注２)。

　ズバリ、主要国で日本の国民だけが不幸にも貧乏化しているのです、

　一方、日本企業の内部留保は年々、増え続け、アベノミクスが始まった2013年以降、その増加率が高くなっています(注３)。

　さらに言えば、日本企業における一般社員の給与は下がる傾向があるにもかかわらず、役員の報酬は上昇する一方なのです(注４)。

　これらの日本の現実から、安倍政権下の日本社会は、アメリカ型の弱肉強食主義社会に変貌しつつあると言えます。

２．日本の国際競争力が下落したのは、日本社会が共同体型から弱肉強食型に変化したからか

　さて、日本の国際競争力は、90年代半ばまで、世界一を誇っていましたが、その後、急落し、今ではなんと、世界第30位まで下落しています(注５)。

　この原因は、日本に対米売国奴がいて、日本の国富をせっせと、アメリカ様に献上しているからではないかと、本ブログでは観ています。

　しかしながら、日本の凋落の原因は、それだけではないかもしれません。

　ズバリ言えば、それは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されてしまったことも、日本の国際競争力衰退の原因と思われます。

　さて、世間には“一将功成りて万骨枯る”ということわざがありますが、今の日本はそういう社会になりつつあるのでしょう。

　この結果、多くの日本企業は、経営陣のみが高給を取って、一般社員の給料は上がらないという弱肉強食型の経営構造になってしまいました。

３．2000年以前、日本企業に勢いがあった時代、経営者は、社員を大事にした

　日本の国際競争力が世界一を誇った90年代半ばまで、多くの日本企業は、社員を非常に大事にしていました。

　日産ゴーンのように、トップがみんな持っていくことはなく、社員への分配を優先していました。

　昔の日本企業の社長の給与は、米国企業のトップに比べて、大幅に低かったのですが、その分、社員への分配を優先し、社員教育にも熱心でした。

　ところが、2000年以降の日本企業は大きく変わりました。2001年、アメリカに毒された隷米の小泉政権が誕生し、竹中氏などの活躍もあって、日本企業はドンドン、アメリカ型に変貌していったのです。

　その結果、日本の国際競争力も、ドンドン、落ちていったのです。

　要するに、社員を大事にしない日本企業は、みんな、“一将功成りて万骨枯る”状態に陥ってしまったのです。

　さらに、今の安倍政権は、国民に寄り添う政権ではなく、露骨に経団連寄りの政権ですから、日本国民はドンドン、貧乏化しているのです。

　それでも、経団連寄り政策を取る安倍自民を支持できる国民の気が知れません。みんな、日本国民の貧乏化の原因に気付くべきです。

注１：本ブログNo.2360『世界の主要国の中で、唯一、日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスとなっているのはなぜか：われらの知らぬ間に、国富をアメリカ様に貢ぐ売国奴が政権を握っているから』2019年6月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37845890.html

注２：実質賃金指数の推移の国際比較(1997年=100)、全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

注３：時事通信“図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注４：ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に：2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注５：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 立憲と国民は候補者を相互推薦すべき。安倍政治の前には両党の違いなど関係ない。(かっちの言い分）
立憲と国民は候補者を相互推薦すべき。安倍政治の前には両党の違いなど関係ない。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_5.html

立憲と国民民主、他野党が参議院選挙で合意して一人区で候補者を一本化した。これで少しは安心したと思っていたら、立憲と国民が候補者の相互推薦を見送ると結論に至ったということだ。

この話を聞いて、どこまでセクト主義なのかと失望してしまう。ここは演技でもいいから野党が一本にまとまっていることを示すために相互推薦とすべきなのだ。国民に合流した小沢氏は、野党が本当に一本化したということを見せないと国民は信用しないと何回も述べている。そもそも野党間の合意は、その選挙区には一党の候補者しかいないのだから、相互推薦すればいいのでないか？推薦すると敵塩になるから推薦しないからだとしたらそれは党のエゴで、敵は安倍政権であることを全く忘れている。枝野、玉木のどちらが言い出したのかはっきりしてほしい。今までの経緯から言うと、枝野側が言い出したようにも思える。

記事には『相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。』と書かれているが、本当にその通りである。本当にバカとしか言いようがない。国民は、安倍政治の前には立憲、国民の違いなどは関係なく、安倍を早く退場させてもうらうことしか期待していないのだ。

立憲・国民、1人区の相互推薦見送り＝参院選、一本化効果に影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000116-jij-pol
6/4(火)
　立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。

　推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。

　共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。

　これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる－との原則を確認した。

　推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。

　相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] “やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相（日刊ゲンダイ）
　


“やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255434
2019/06/05　日刊ゲンダイ　文字起こし


すべてがつけ焼き刃のゴマカシでやる気ナシ！（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　神奈川県川崎市登戸の路上で発生した２０人に及ぶ無差別殺傷事件や、元農水省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が長男（４４）の胸などを包丁でメッタ刺しして殺害した事件など、新元号「令和」に入って早々、凄惨な事件が続いている。

　安倍首相は新元号公表後の会見で、〈人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております〉〈一人一人の日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい〉などと語っていたが、〈心を寄せ合う〉や〈明日への希望〉といった耳当たりのいい首相談話の言葉とは全く異なり、令和の世相は荒む一方だ。

　２つの事件の背景として指摘されているのは、容疑者や被害者が自宅に閉じこもりがちで、社会から孤立していたという点だ。川崎の事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は長期間にわたって「引きこもり傾向」にあったとされ、元農水次官の事件でも、亡くなった長男が「引きこもりがちの状態」だったという。「引きこもり」の理由は、病気やいじめ、失業など千差万別であり、単純に「犯罪予備軍」などと決め付けるつもりは毛頭ないが、２つの事件が社会からの孤立を深める中高年層と、それを見守る家族の高齢化という深刻な問題を浮き彫りにしたのは間違いない。

　内閣府によると、中高年層（４０～６４歳）の引きこもりは全国で約６１万人。引きこもり生活が７年以上続いている人は５割にも及ぶ。このままだと、安定収入のない５０代の引きこもりの子が８０代の親を介護したり、逆に８０代の親に５０代の子が生活依存したりする、いわゆる「８０５０問題」がますます社会問題化していくだろう。

過去の政策の“焼き直し”で事態は解決しない

　中高年層の引きこもりは、若年層（１５～３９歳、約５４万人）よりも多く、若い頃から続いている人が少なくない。きっかけの多くは、何といってもバブル景気崩壊で企業が新卒採用の枠を大幅に絞ったことによる就職難があるだろう。

　政府は５月３１日の「経済財政諮問会議」で、これら３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象にした３年間の「集中支援プログラム」を決定。支援を通じて正規雇用者数を３０万人増やす数値目標を掲げ、ハローワークへの専門窓口の設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設など〈切れ目のない支援〉を打ち出したが、ハッキリ言って実効性は全く期待できない。

　小泉内閣の２００３年にも、今と同様、社会問題化した氷河期世代の若者の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表され、〈生涯にわたり、自立的な能力向上・発揮ができ、やり直しがきく社会の実現を目指す〉などとして、各地に「ジョブカフェ」が整備されたが、具体的な効果は何もなかったからだ。結局、就職支援の対象だった当時の「若者」がそのまま、今の「引きこもり世代」にスライドしただけ。“焼き直し”の支援策で事態が改善・解決するはずがないだろう。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「手を打つのがあまりに遅過ぎたと言わざるを得ず、どれだけの効果があるのか分かりません。そもそも、自民党政権は改憲草案で社会の最小単位を家族に求め、公助ではなく、自助・自立を掲げて社会保障費の削減を進めてきました。つまり、就職難も、引きこもりも『家族や自分個人で何とかしろ』ということ。政権与党が、こういう考え方なのですから、（引きこもり状態を）行政などに相談できる環境にない。（公助という）社会保障のケアなくして、状況の根本的な改善は見込めないと思います」


問題はずっと続いている（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本社会を蝕む「アベ政治」という深刻な病巣

　厚労省は都道府県や政令市に設置している相談窓口「ひきこもり地域支援センター」の活用を呼びかけ、臨床心理士らの第三者が医療や就労、行政への橋渡し役を担う――としているが、これだって「集中支援プログラム」と同じ。問題解決に有効な手だてとは思えない。実際、川崎の事件でも、親族は市に岩崎のことを相談したものの具体的な支援策は講じられず、元農水次官の事件では、家族は役所に相談すらしなかった。

　過去に問題化した例を見ても、引きこもり状態の親族を抱えた家族は、行政はもちろん、近隣住民にさえ相談しにくい環境にある。その議論をすっ飛ばし、相談窓口さえ作れば解決するだろう、というのはあまりに短絡的な考えに他ならない。

　大体、氷河期世代の引きこもり中高年層を生み出した責任の一端は、歴代自民党政権にもある。

　バブル景気崩壊後、企業は新卒採用を大幅抑制し、そのひずみから、昇給も賞与もない非正規労働者が大量に生み出された。低賃金、重労働、長時間勤務の「ブラック職場」は当たり前になり、非正規労働者は業績が悪くなれば「即クビ」という雇用調整弁の役割まで強いられてきたのだ。職を転々とすることも余儀なくされ、必要なスキルも身につかない。これでは将来設計は到底描けず、ある意味、社会と距離を置きたくなる気持ちになるのもムリはない。

　本来であれば、政府がこうした企業の採用方法や雇用の在り方を問題視し、もっと早めに手を打つべきだったのに、大企業や経団連ベッタリの歴代自民党政権は献金目当てに見て見ぬフリ。安倍政権にいたっては裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、さらなる「労働者イジメ」「雇用破壊」の政策を進めているからムチャクチャだ。それでいて「集中支援プログラム」だ、「ひきこもり地域支援センター」だ、なんてどのツラ下げて言っているのか。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「『８０５０問題』はずっと以前から指摘されていたことで、歴代自民党政権は対応をずっと先送りしてきたのです。それが積もり積もって、とうとう、殺傷事件という最悪の形になって噴出してきた。今さら慌てて寄せ集めの施策を講じ、『やってるふり』をしたところで効果は期待できない。今後も同様の事件が起こり得ることを覚悟した方がいいと思います」

人手不足解消のために氷河期世代というホンネ

〈かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである〉

　２日付の東京新聞のコラム。元文科省次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表は、川崎の事件直後、緊急閣僚会議を開いた安倍が「強い憤りを覚える」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言したことを取り上げ、〈政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する〉とバッサリ切り捨てていたが、その通り。要するに「やってるふり」を演出するために何でもかんでも利用するのが安倍政権であり、すべてが付け焼き刃のゴマカシなのだ。

　氷河期世代の就労支援策として大々的にアピールする「短期間で資格を取得できるプログラム」だって、よくよく見ると、想定している業種は人手不足が目立つ「建設業」や「運輸業」だ。つまり、就労支援などと言っているが、中身は職業訓練や技能実習と称して外国人を劣悪な職場に就労させる手口と同じ。人手不足解消に氷河期世代を、という悪辣政権の薄汚いホンネが透けて見えるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「容疑者をかばうつもりはありませんが、なぜ、無差別殺傷事件を起こすまで追い詰められたのか。なぜ、元農水次官まで務めたエリートが息子の将来を悲観し、希望を失って殺人を犯したのか。社会に横たわる深い病巣に一切目を向けず、原因を究明しないで対症療法的に『あれやります』『これやります』とごまかしているのが安倍政権。内政も外交も一事が万事、この調子で、国民の目をはぐらかし、支持率さえ上がればいいと思っている。本気で引きこもり対策や就労支援を考えるなら、武器の爆買いをやめて予算を回すべきですが、口先だけで何もしない。やっているふり、だけなのです」

　日本社会を蝕む「アベ政治」という病巣を一刻も早く取り除かないと、１億総共倒れになりかねない。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 前川喜平氏、痛烈批判！ 川崎殺傷事件、「政権は、このような事件も支持拡大に利用する」「かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ」

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「緊急閣僚会議という見世物」ー前川喜平氏の指摘
https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/602f8518bd092932b3059258f5395199
2019年06月02日　菊池のぶひろの議会だより

　川崎市・登戸の「２０人殺傷」事件のときもそうだったが、重大な事件が起こるたびに「緊急閣僚会議」が開かれ、そのたびに、安部首相が強い憤りをおぼえる」「安全をなんとしても守らなければならない」「政府一丸となって取り組む」そして最後には「関係閣僚に、適正に取り組みように指示した」とのニュースが流される。しかし、具体的には、なにか対策が立てられたという話は聞かない。それを、今日の東京新聞・本音のコラム欄で前川喜平氏が、「緊急閣僚会議という見世物」として、批判している。

　前川氏といえば、文部科学省では、事務方のトップにまで上り詰めた人である。首相が発表する談話をつくる官僚のトップである。その人がいうのだから確かである。その人の言い分を紹介する。


緊急閣僚会議という見世物　　前川喜平

　川崎・登戸でおきた小学生ら２０人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動を取るのだ。

「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の５月２９日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全をなんとかして守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起こるたびに催される恒例行事のようになっている。

　２０１６年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。２０１８年の結愛（ゆあ）ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、全ての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。

　その１０ヶ月後、心愛（みあ）ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議をひらき、「虐待の根絶に向けて総力をあげる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」とのべた。

　かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はただそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民の「やっている感」を植え付ける見世物。それが緊急閣僚会議なのである。（現代教育行政研究会）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…（リテラ）
金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…
https://lite-ra.com/2019/06/post-4756.html
2019.06.05　金融庁「年金下がるから資産運用」報告書で麻生太郎が開き直り！　リテラ

　　　　
　　　　開き直り！　麻生太郎金融担当大臣（金融庁HPより）


　金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。

　この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。

　というのも、この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、低減していたからだ。

　本サイトでも2回にわたって追及したが（既報1→https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html、既報2→https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）、「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到したのだ。

　こうした批判の結果、3日に公表された報告書では、〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉〈公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉という年金に関する表現を軒並み削り、代わりに〈少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである〉といった表現に代えていた。

　だが、これはたんなる言い換えにすぎない。実際、本サイトによる金融庁への直撃取材では、「やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります」「今の支出を前提とすれば、（自助で）賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある」と認めているからだ。

　批判を浴びたので曖昧な表現に変えただけで、結局、金融庁が国民に迫っているのは、「長生きしたいなら年金だけに頼らず自助努力しろ」ということに変わりはないのだ。

　年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたのに、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。

■担当の麻生大臣が「100歳まで生きるならいまのうちから考えておけ」

　だが、こうして政府としての責任を放棄しておきながら、堂々と開き直った男がいる。金融庁トップの金融担当大臣を務める麻生太郎だ。
　
　麻生大臣は今回の報告書について記者から質問を受けると、いつもの居丈高な態度で、こんな話をはじめた。

「オレが産まれたころの平均寿命はいくつだったか、知ってるか？」
「47（歳）です。（記者陣を指差して）だいたい終わっているよな。それが戦後は53になって、それでこのあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ？」
「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」
「いきなり100って言われて、『あと20年間ゴルフつづけられるのか』って、『そんな体力ねえな』とか『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったようなことを考えて、いまきちんとしたものを、いまのうちから考えておかないかんのですよと」

　何を偉そうに開き直っているのか。平均寿命が伸びていくことも少子高齢化もとうの昔から予測されていたことで、いま発覚したようなものではない。そうした予測のもとでも政府は「年金100年安心！」と喧伝してきたというのに、嘘をついてきたことの責任にはまったくふれず、麻生大臣は「100歳まで生きる気ならいまから考えておけ」と言い放ったのである。

　言っておくが、多くの国民にとっては将来の蓄えをする余裕などないのが現状だ。現在、日本では7人に1人が貧困にあえいでおり、貯金はもちろん、資産運用など考えられない状態に陥っている。実際、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録している。賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけるという経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、この国の現状と照らし合わせれば「棄民政策」としか言いようがない。

　しかし、財閥のボンボン育ちで資産をたんまり貯め込む麻生大臣には、そんな庶民の生活実態など想像もしたことがないのだ。

　現に、2017年に公開された閣僚資産では、麻生大臣の保有資産額はなんと5億2303円で断トツのトップ。2017年1年間の所得も4040万円となっており、自民党平均の2612万円を大きく上回っている。

　その上、これだけの稼ぎと蓄えがありながら、麻生大臣は「愛人」と週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロンで、毎年、政治資金を湯水のように使いまくっている。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、2017年分だけでその額は792万円だ。

■議員年金廃止になっても、引退後は年間448万円の高額年金もらえる麻生大臣

　高給を食みながら、血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金で豪遊。その一方で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「人の税金を使って学校へ行ったんだから」などと国民皆保険制度や教育への公的支出を否定する暴言を連発する──。こんな人間がいまだ副総理や財務大臣を務めていることが端的に言って異常なのだが、もうひとつ、指摘しておかなくてはならないのは、麻生大臣にはしっかりと“議員年金”が支給されるということだ。

「国会議員互助年金」は2006年4月に廃止となったが、廃止時点で在職期間が10年以上の現職議員には、引退後に従来より15％減となる年金、納付金総額の8割の退職一時金のどちらかを選択して受け取ることができるのだ。

　そして「FRIDAY」（講談社）2012年4月13日号の試算によると、麻生氏が受け取ることができる議員年金の金額は年間448万2559円にものぼる。同誌によれば、この国会議員年金の廃止後は掛け金収入がないため、100％が国民の税金負担で支払われているという。

　ちなみに、昨年12月に発表された2017年度の厚生年金平均支給額（65歳以上男性）は月額17万4535円で、年額にして209万4420円だ。

　つまり、国民には給付金の削減や保険料などの負担増で生活を追い込んでいる上、「年金の給付水準がいままでと同等だとは期待するな」と言い出したというのに、麻生大臣には納付額の8割が現行制度ではきっちりと支払われるのである。「ふざけるな」という話だ。

　今回の金融庁の報告書を受けて「年金返せデモ」の動きも出てきているが、このふざけた政府の態度に対し、いまこそ国民が明確に怒りをぶつけなければ、わたしたちの生活はどんどん「自己責任」で片づけられてしまうだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」（田中龍作ジャーナル）　
国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020233
2019年6月5日 16:45　田中龍作ジャーナル


玉木雄一郎代表。財務省出身で経済をよく知るだけに頭は柔軟だ。言葉をすり替えたりせず、真正面からけれん味なく答える。＝5日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、きょう（5日）の定例記者会見で「消費税減税も選択肢から否定しない」と柔軟な考えを示した。

　田中や朝日新聞記者が消費税について質問すると玉木代表は次のように答えた―

　「消費が全く伸びないというのが日本経済の、あるいはアベノミクスの最大の弱点だ」

　「消費をする力をしっかりと取り戻すことが日本経済の復活には不可欠」

　「消費が減退している中での消費税の増税というのは、かえって（税金の）減収につながる可能性があるので慎重に考えるべき」

　「本当にリーマンショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば一つの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではない」
　
　「消費税減税はやっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪い時は下げて、いい時は上げればいい。景気の全体を見ながらどの税を上げたり下げたりすればいいのか、柔軟性をもって考えていけばいい」。

　玉木代表は増税の司令塔である財務省の出身だ。それが「減税もありうべし」と踏み込んだのである。

　「消費増税凍結(現状維持)」で かたくな になる立憲民主の枝野代表や福山幹事長との違いを見せつけた格好だ。

　ただ国民民主の場合、幹事長がパナ労組（連合の主力単産）出身の平野博文氏だ。

　消費税増税を自民党に要請する連合の強い影響下にある同党が、党をあげて消費税減税を唱えることはないが、玉木代表の発言は注目に値する。


消費税増税の中止を求める集会。中小零細企業の経営者や労働者が大勢参加した。＝5月24日、日比谷野音　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～





























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